[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/18)壱番屋は東北地方太平洋沖地震の影響を発表
記事一覧 (03/18)セブン&アイは東北地方太平洋沖地震による影響の第2報を発表
記事一覧 (03/18)マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施
記事一覧 (03/18)総合メディカルは社員全員の無事を確認、義援金として2000万円を寄付
記事一覧 (03/18)村田製作所は義援金として「日本赤十字社」を通じて1億円を寄付
記事一覧 (03/18)神戸物産は東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援を発表
記事一覧 (03/18)中外製薬は東北地方太平洋沖地震に係る同社グループの被災状況について発表
記事一覧 (03/18)トスネットは保養所「元気荘」を無料開放したと発表
記事一覧 (03/18)太平洋セメントは東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応を発表
記事一覧 (03/17)高速は東北地方太平洋沖地震の影響と被災地への支援を発表
記事一覧 (03/17)フライトシステム:「SOICHA AIR(β版)」をアップデート
記事一覧 (03/17)アミューズは3月予定のコンサートやイベントの開催を延期・中止・自粛へ
記事一覧 (03/17)ベルーナ 2月の売上速報値を発表
記事一覧 (03/17)江崎グリコは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表
記事一覧 (03/17)アドアーズ 3月18日より緊急の募金活動を全店舗で実施
記事一覧 (03/17)ダイエーは東北地方太平洋沖地震の被害状況と節電対策を発表
記事一覧 (03/17)パシフィックネットは16日にスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表
記事一覧 (03/17)カナモトは東北地方太平洋沖地震の被害状況と現在の活動状況を発表
記事一覧 (03/17)ツクイは3月23日から東証2部へ上場、大証と2市場での売買に
記事一覧 (03/16)東洋建設 15日に今期配当予想の上方修正を発表
2011年03月18日

壱番屋は東北地方太平洋沖地震の影響を発表

壱番屋 カレー専門店を直営・FCで展開する壱番屋<7630>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の現時点(3月18日時点)で判明している状況を発表した。

 現在、同社が確認できている情報では、従業員の人的被害はない。同社チェーン店舗については、現時点で93店舗が営業を停止、その内、41店舗が震災の影響によるもので、残りの52店舗(※)が不足するカレーソースを、同社のフランチャイズ店に優先して供給するために、主として関東地区の直営店を一時的に休業したもの。

 ※この直営店の休業対象店舗は、全体で65店舗であり、残りの13店舗についても、店舗の在庫がなくなり次第休業する予定。現時点で休業期間は、1週間程度を想定しており、カレーソースの生産状況および配送体制に応じて順次再開する予定。

 カレーソースの生産を中止していた栃木工場は、計画停電等不安定要素が残っているが、3月17日から生産を再開した。なお、当面の不足分については、引き続き佐賀工場で増産体制を敷くことで補完していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | IR企業情報

セブン&アイは東北地方太平洋沖地震による影響の第2報を発表

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの状況について発表。3月15日の情報開示以来の第2報となる。

 同社グループの商品の供給体制は日々回復しており、特に生活必需品については通常以上の供給を実施しているが、一部地域の店舗では需要が集中し不便をかけているとしている。
 3月18日現在の休業店舗は全店舗1万3219店中約350店舗だが、宮城県を中心に約150店舗が数日中での営業再開の目処が立っている。(休業店舗数には原発影響による避難休業店約100店舗を含む)また、売上は震災後の3月12日から3月17日の期間では、前年に対して20%増(全店)で推移している。
 休業店舗は全店舗170店中68店舗と、この3日間で14店舗が営業を再開、順次営業の再開を進めている。(休業店舗数には原発影響による避難休業店19店舗を含む)なお、イトーヨーカ堂、そごう・西武は全店舗で営業している。

■日中の空調設備(暖房)を休止

 【節電実施内容】 日中の空調設備(暖房)の休止、店舗の状況に応じて原則、日中の空調設備をOFFにする。(なお、各店舗のオーナーの判断で、日中の店内照明をOFFにしている店舗もある)実施時期は3月18日(金)から順次実施(当面の間)。対象店舗は全国のセブン−イレブン店舗(被災地域の店舗を除く)。

 【これまでの節電対応】 3/13(日)=店舗誘導看板(サインポール)・事務所蛍光灯等を消灯(東北・東京電力管内の店舗約7,270店)。3/15(火)=上記より節電効果を見込む、入口ドア上の看板(店頭看板)を消灯(全国で実施)※サインポールは点灯。

 【平時におけるセブン−イレブンの節電対応<店内照明>】 出力照明器具を採用することで、従来85本の蛍光灯を54本に減らし、効率的な配列により省エネを図っている。床にセラミックタイルを使用することで、相乗効果により照度を向上させ、商品を見やすく、買いやすくしている。段調光照明(設定された幾つかの明るさを切り替えることが出来る照明)を使用し、外光を利用して、照度を落としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:58 | IR企業情報

マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施

 インターネットを利用した調査会社のマクロミル<3730>(東1)は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。調査手法はインターネットリサーチ。調査は2011年3月16日(水)に開始し、3月22日(火)まで実施、同レポートは3月17日(木)12:00時点での途中経過を集計したもので、有効回答数は14万8222名。なお、同アンケートでは、回答謝礼にあたる「20ポイント(20円相当)」をマクロミルが拠出し、日本赤十字社等の団体に寄付する。

■地震発生以降、特に不足しているものは「ガソリン」「灯油」

 今回の震災をうけ、現在も日常生活が困難な地域に在住している人に対し、地震発生以降に困っていること・不安に思っていることを複数回答で質問したところ、「ガソリン・灯油が入手しにくい」が88%、「食料が入手しにくい」84%が上位に挙がった。
 身の周りで不足していて困っている商品は「乗用車のガソリン」が81%。これに「食料品」73%、「灯油」57%、「飲料水」50%と続く。日用生活品の不足も深刻ですが、生活において緊急性が高いものは、ガソリン・灯油などの燃料とみることができる。特に福島以北の東北地方でその傾向が顕著。
地震発生以降、特に不足しているものは「ガソリン」「灯油」

■災害に関するニュースや生活情報の入手は「テレビ」「パソコン」「ラジオ」に依存

 災害に関するニュースや生活情報の入手方法について尋ねたところ、「テレビ」88%、「パソコンによるニュースサイト・関連HP」62%、「ラジオ」62%の順となっており、「インターネット」と同様に「ラジオ」がよく活用されていることが分かった。

■情報の入手で「ツイッターなどのSNS」は17%

 また、「ツイッターなどのSNS」と回答した人は17%だった。地震発生以降の親族・知人との安否確認の方法は、「携帯電話のメール」75%、「携帯電話の通話」69%、「固定電話」42%の順となっており、携帯電話による通信比率が高くなっている。一方、約1割の人が「通信会社などが提供する伝言サービス」を利用して安否確認を行った。

■被災地に対して協力していること・協力したいことは「義援金・災害募金」「節電」「買い占め・買いだめを控える」

 震災を受けなかった地域に在住する人に対し、あなた自身ができることがあれば協力したいかとの質問に対しては71%が「ぜひ協力したい」と回答。「協力してもよい」28%と合わせると、99%もの人が協力態度を示しており、全国を通じて高い支援意向がうかがえた。また現在協力していること、したいことでは「義援金・災害募金への協力」が83%にのぼっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

総合メディカルは社員全員の無事を確認、義援金として2000万円を寄付

 総合メディカル<4775>(東1)は、東北地方太平洋沖地震による影響について発表。同社グループの社員全員の無事を確認。建物が流出したそうごう薬局高田店(岩手県陸前高田市)と、福島第一原発の事故を受けて原発周辺の4店舗の、計5店舗が営業を停止している。また、被災された方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、15日、日本赤十字社に対し、義援金として2000万円を寄付した。また、総合メディカルグループの社員から寄付を募り、上記とは別に寄付をする予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

村田製作所は義援金として「日本赤十字社」を通じて1億円を寄付

 村田製作所<6981>(大1)は、3月11日に発生した「東日本大震災」による同社グループへの影響を発表した(平成23年3月18日現在)。また、救援および被災地の復興に役立てていただくための義援金として、「日本赤十字社」を通じて1億円を寄付したと発表。

 同社の従業員について人的被害はない。株式会社登米村田製作所では、現在、被災状況の詳細を確認中で、建物内の一部や設備の一部で損傷がみられる。17日午後、電気が復旧し、建物、設備の復旧に向けた準備を進めている。金沢村田製作所仙台工場では、建物や設備への大きな被害はないが、電気(事業用)・水道・ガスのライフラインが現在寸断している。株式会社村田製作所小山工場では、再開に向けて準備中で、計画停電などにより電力が供給されない場合は、復旧までにしばらく時間がかかる。計画停電の実施内容によっては、今後生産への影響を及ぼす可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | IR企業情報

神戸物産は東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援を発表

 神戸物産<3038>(大2)の、宮城県角田市に本社を置く同社グループ工場「宮城製粉株式会社」は、東北地方太平洋沖地震において甚大な被害に見舞われ、食料不足が深刻化するなか、緊急性があると判断し、3月15日から、地元の方々に、「さんま甘露煮」や「赤飯の素」などの第1工場、第2工場、第3工場全ての工場在庫商品や原材料などを配った。

 また、北海道のむかわ町を中心に大規模農業を展開している「株式会社神戸物産エコグリーン北海道」では、災害で自宅を失った方々を対象とし、むかわ町と協力して、町営住宅などの手配等、受入体制を整え、展開する農場で50名から100名程度の雇用検討をする事とした。詳しい条件等は現在調整中。

・社名:株式会社神戸物産エコグリーン北海道
・設立:平成20年10月23日
・所在地:北海道勇払郡むかわ町汐見302番地3
・代表者:代表取締役社長 太田雄二
・事業内容:農業経営酪農・畜産経営等
・農地面積:785.5ヘクタール(2011年1月末時点)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

中外製薬は東北地方太平洋沖地震に係る同社グループの被災状況について発表

 中外製薬<4519>(東1)では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をうけて緊急対策本部を設置し、各拠点の被災状況の調査と対応策の検討・実施を進めるとともに、製品の安定供給のための適正な流通に努めてきた。

 同社グループ従業員については、全員の無事を確認。中外製薬工業株式会社宇都宮工場(栃木県宇都宮市)については、地震発生に伴い一部建屋の損壊や設備の損傷などの被害が出ている。復旧に向け鋭意対応中であり、3月16日から一部の機能について操業を再開した。ただし、同工場全体の被害の程度や復旧に要する時間についは、現在調査中であり、全面操業再開までの見通しはたっていない。
 中外製薬工業株式会社浮間工場(東京都北区)、藤枝工場(静岡県藤枝市)については、地震の影響は軽微で平常通り操業している。
 計画停電の影響については、現時点で対象地域内にある宇都宮工場において停電時の操業停止を含め対応策を検討中。
 震源地に近い当社仙台支店(宮城県仙台市)と郡山オフィス(福島県郡山市)は、大きな被害を受けたが、それぞれ復旧活動が進んでいる。中外物流株式会社(埼玉県加須市)については、一部の設備に軽微な損傷があったが、
復旧して3月16日から出荷作業を再開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

トスネットは保養所「元気荘」を無料開放したと発表

 トスネット<4754>(JQS)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震にともない、同社の保養施設である「元気荘」を無料開放したと発表。

・名称=トスネット元気荘
・住所=宮城県刈田郡蔵王町遠刈田温泉字七日原367―3)
・電話番号=0224―34―1880
・FAX=0224―34―1885
・利用可能施設=お風呂男女(内風呂・露天風呂)ロビー・休憩室
 ※タオル等は持参下
・開放期間=平成23年3月18日〜平成23年4月17まで(1ヶ月間)
・開放時間=午前9時〜午後4時まで
・元気荘 管理人 菊池、吉野(電話:0224―34―1880)
・トスネット 総務部 坂本、堀江(電話:022―299―5761)

 同社は、全社員の安否確認を実施しているが、甚大な被害を受けた三陸沿岸地域については、依然連絡が取れず安否の確認ができていない社員がいる。確認が取れていない社員については、継続して情報の収集に努めていく。
 震災地域に所在する同社の営業所の一部が被災。特に、三陸沿岸の営業所(大船渡営業所・宮古営業所・岩沼営業所・石巻営業所・気仙沼営業所)は被害が大きく、現在詳細な情報収集を行っている。
 同社では、被災地の治安維持のための夜間パトロール、緊急災害復旧工事の警備と保有道路規制車両・バイオトイレ車を活用し、当面のセキュリティニーズにできるだけ応えていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | IR企業情報

太平洋セメントは東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応を発表

 太平洋セメント<5233>(東1・福)の緊急対策本部(本部長:代表取締役社長 徳植桂治)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況確認と復旧について発表した。

 3月15日に、被害を受けた大船渡工場(岩手県大船渡市)146名ならびに周辺地区の出向者10名を含む当社従業員全員の無事を確認。情報収集・支援を行う北上サテライト(岩手県北上市に所在する同社関係会社の株式会社システムベースの事務所内)を設置。大船渡市向け救援物資を積載したトラックを既に出発させており、3月17日到着を皮切りに、食料・衣類をはじめとした緊急物資の供給に努めている。大船渡工場は、設備・施設が損傷しており操業を停止。今後、設備・施設の被害状況の詳細把握に努めていく。
 また、東北地区の八戸東SS、八戸西SS(青森県八戸市)、塩釜東SS、塩釜西SS(宮城県塩竃市)、仙台SS(宮城県仙台市)、相馬SS(福島県相馬市)、小名浜北SS、小名浜南SS(福島県いわき市)のサービスステーション(SS)8ヶ所で製品の出荷や受入ができなくなる被害が発生。

■緊急デリバリーセンターの設置連絡先(セメント事業本部管理部物流グループ)
(1)問合せアドレス em_delivery@taiheiyo-cement.co.jp
(2)電話番号=03−5531−7372
(3)FAX番号=03−5531−7574
(4)設置期間=2011年3月14日(月)から同社東北支店が事務機能を回復するまでの期間
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | IR企業情報
2011年03月17日

高速は東北地方太平洋沖地震の影響と被災地への支援を発表

高速 高速<7504>(東1)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社では、本社ビル(住所:仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号)の所在する地域も強い揺れに見舞われ、今なお一部ライフラインがダウンしており、回復に時間を要すると判断したため、緊急事態対策室を当社仙台営業部(住所:仙台市泉区明通三丁目25)に設置した。また、通信インフラの復旧を最優先とし、一部本部機能を仙台営業部に移して業務を開始している。

 人的被害の状況は、現時点で、同社が確認できている情報では、グループの役員・従業員に関する人的被害は発生していないが、引き続き確認作業を継続する。一時的に仙台営業部で業務を開始している部署は、管理本部、経営企画本部、業務本部、連結事業本部、社長室他。(〒981−3206:宮城県仙台市泉区明通三丁目25、TEL:022−342−7577、FAX:022−342−7222)

 5営業所で津波による被害を受け、当面休業する。株式会社高速塩釜営業所、石巻営業所、気仙沼営業所、大船渡営業所、三陸営業所避難勧告、屋内退避区域に指定されているエリアに所在する同社グループの営業所、工場は一時営業と操業を停止している。株式会社高速原町営業所、いわき営業所、常磐パッケージ株式会社いわき事業所、いわき金坂事業所、いわき梅ヶ平事業所。

 各市町村と連携し被災地へ支援を開始している。17日仙台市に対して、使い捨てのどんぶり容器、割り箸、おしぼり、マスクを提供。同社グループから供給可能なあらゆる支援を引き続き検討していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:59 | IR企業情報

フライトシステム:「SOICHA AIR(β版)」をアップデート

■東北地方震災を受け、Twitterによる情報インフラを支援

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、1月31日に発表したソーシャルビューワー「SOICHA AIR(β版)」のアップデートを本日行なった。

 同社では、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震以降、Twitterによる情報収集が重要な役割を果たしていることから、一人でも多くのユーザーの情報収集に役立つよう、ユーザーからの要望が多いユーザー名の入力支援機能の搭載をはじめ、その他の要望への対応と不具合の解消を図った。

 従来、ツイート内のボタンのみで提供していたユーザー名の入力と、コメント入力欄下部にあるボタンのみで提供していたハッシュタグの入力を、コメント入力欄に直接文字を入力するだけで候補名を表示させるよう改善したもので、具体的には、コメント入力欄に直接半角「@」や「#」に続けてアルファベットを入力すると、フォローしているユーザーの中から該当の候補一覧が自動で表示されるので、簡単に選択出来る。

 同社では、より手軽に操作できるように改善を図る事で、Twitterによる情報集種や情報発信を促し、情報インフラとしてのTwitterを支援して姿勢だ。

■SOICHA公式アカウント情報 SOICHA公式WEBサイト:http://www.soicha.com/
 SOICHA公式Facebookアカウント:http://www.facebook.com/pages/Soicha/173448769365833
 SOICHA公式Twitetrアカウント:http://twitter.com/SOICHA_AIR

フライト:「SOICHA AIR(β版)」をアップデート

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | IR企業情報

アミューズは3月予定のコンサートやイベントの開催を延期・中止・自粛へ

■東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表

 アミューズ<4301>(東1)は、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震による同社グループの影響と対応について発表した。現在確認されている限りで、同社グループの従業員と所属アーティストへの人的被害はない。また、同社グループの建物・設備についても被害はなかった。3月に予定していたコンサートやイベントの開催を延期・中止するとともに、所属アーティストの出演は自粛を実施している。

 延期された主なものとしては、福山雅治「FUKUYAMA MASAHARU WE’REBROS. TOUR 2011 THE LIVE BANG!!」(広島(3月12、13日)、さいたま(同17、18、20、21 日)、札幌(30日))、佐藤健「TAKERU FESTIVAL〜歌うたいのバースデイ〜」東京(同23、24日)等。また、これらに伴うアーティストグッズ等の販売への影響等が予想される。

■義援金の寄付とマスク240万枚を寄贈

 今回の震災被災者に対し、アミューズ所属アーティストによる「アミューズ・アーティスト義援金」の寄付と「マスク240万枚」の寄贈をする。今後はアーティスト・グッズのTシャツ、タオル、パーカー等の寄贈、株式会社アミューズとグループ各社、その社員による義援金も予定している。(義援金の受付期間は2011年3月16日より同4月30日までを予定)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | IR企業情報

ベルーナ 2月の売上速報値を発表

■2月の売上高は前年同月比2.8%増

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、2月の売上速報値を発表した。
 2月の売上高は、前年同月比2.8%増。内訳は、総合通販事業5.3%増、専門通販事業2.6%減、ソリューション事業15.9%増、ファイナンス事業33.4%減、プロパティ事業13.9%減、その他事業22.9%増。
 今期は8月を除いた全ての月で、増収となっている。主な要因は、主力の総合通販事業が伸びていることによる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

江崎グリコは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表

 江崎グリコ<2206>(東1)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による同社グループの現時点での被害状況を発表した。生産拠点の建物と設備に被害が発生。現在、復旧に向け対応を開始している。また、その他東日本における事業所の一部でも被害が発生している。

・グリコ乳業(株)=那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ(株)=食品等
・茨城グリコ(株)=アイスクリーム等
・東北グリコ乳業(株)=牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食(株)=ハム・ソーセージ等
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | IR企業情報

アドアーズ 3月18日より緊急の募金活動を全店舗で実施

■3月のアミューズメント施設運営事業の収益の一部も義捐金に

アドアーズ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、今回の東北地方太平洋沖地震に被災された方々への支援として、緊急の募金活動を実施すると発表した。
 同社アミューズメント施設全店舗で募金活動を実施するほかに、今月(3月)のアミューズメント施設運営事業での収益の一部を義捐金とする。
 店舗募金活動の実施期間は3月18日(金)より3月31日(木)までの14日間。実施店舗はアドアーズチェーン店全店舗、但し被災店舗3店舗は除く。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報

ダイエーは東北地方太平洋沖地震の被害状況と節電対策を発表

■節電対策で屋上広告塔や袖看板の消灯を実施

 ダイエー<8263>(東1)は3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による同社グループの被害状況を17日の15時に発表した。

 【被害状況】 同社グループの店舗は、東北地方と関東地方の一部店舗に商品落下や建物の損傷・損壊等の被害が発生した。3月17日現在で、営業停止店舗2店舗を除く、同社グループ店舗は、通常通り営業している。ただし、一部店舗では、店舗設備及びライフライン等の状況を踏まえ、営業内容を変更して営業している。

 【節電対策】 同社グループの店舗・事務所では「屋上広告塔、袖看板の消灯」、「空調機器及び自動販売機の照明、売場のスポットライト等の使用制限」、「販売促進用ディスプレイの通電中止等」を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

パシフィックネットは16日にスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表

■個人を対照としたコンシューマPCの回収、販売を強化

パシフィックネット 中古パソコンの買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、16日にスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携に基本的に合意することを決議した。
 同社では、従来の法人を中心とした使用済みパソコン回収に加え、スマートスタイルクリエイト社と協業し、個人を対照としたコンシューマPCの回収、販売を強化する方針。
 スマートスタイルクリエイト社は全国のホームセンターと提携し、店内にケータイ及びスマートフォン販売・回線販売・OA機器販売・PCサポート・機器買取等を行う「スマートスタイルショップ」を運営している。
 同社は、スマートスタイルショップ内における、パソコンを中心とした中古機器の下取り、買取を行う。
 資本提携については、スマートスタイルクリエイト社が行う、第三者割当増資を同社が引き受ける、出資金額は4000万円、取得株数800株。払込期日は3月25日。
 スマートスタイルクリエイト社は、12年3月までにスマートスタイルショップ400店舗の出店を目指している。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

カナモトは東北地方太平洋沖地震の被害状況と現在の活動状況を発表

■仙台営業所は復旧中であり、近日中には業務を再開

カナモト 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、16日引け後に、東北地方太平洋沖地震の被害状況と現在の活動状況を発表した。
 同社グループの被災地営業所では、全社員の生存の確認ができている。営業拠点は、大船渡営業所、仙台営業所の2ヶ所を閉鎖している。
 現在、大船渡営業所については、盛岡営業所と北上営業所に移転し、業務を再開している。仙台営業所は復旧中であり、近日中には業務を再開する予定。再開までは仙台北営業所で対応している。また、福島県では行政の避難指示・屋内退避指示に従い、暫時営業を停止、従業員は自宅待機となっている。

■全国から建機、発電機、ダンプカーなどを被災地に向けて移動を開始

 被災地の復興復旧のために、被災地の営業拠点では、それぞれ、自治体・公共機関との災害協定並びに要請に基づき、建機や機材などの出荷を行っているほか、全国からも建機、発電機、ダンプカー、仮説ハウス・トイレなどを被災地に向けて移動を開始している。
 被災地域は広いことから、同社グループのレンタル建機の多くが投入されるものと予想される。

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

ツクイは3月23日から東証2部へ上場、大証と2市場での売買に

■福祉創業28周年を迎える在宅介護事業のパイオニア

ツクイホームページ 介護大手のツクイ<2398>(JQS)は、16日に東京証券取引所より東京証券取引所市場第2部への上場が承認されたと発表した。
 上場予定日は3月23日(水)となっており、同日以降は東京証券取引所と大阪証券取引所の2市場での売買が可能となる。
 同社は、福祉創業28周年を迎える在宅介護事業のパイオニア。主力とする通所介護(デイサービス)では、全国に336ヶ所の拠点を持ち、単一法人の運営としては日本一の事業所数。この他にも、これまでの経験を活かし、介護付き有料老人ホームの運営や、介護・医療に特化した人材派遣・有料職業紹介事業も展開している。

■顧客満足度は全国第2位、利用者は毎月過去最高を更新

 大規模でありながら、顧客満足度は全国第2位とサービスの質は高い。そのため、サービス利用者は毎月過去最高を更新している。
 今期の業績予想は、売上高は前期比8.6%増、営業利益同4.5%増、経常利益同18.9%増、純利益同21.8%増と増収増益で最高益更新を見込む。
 16日の株価は、太平洋沖地震の影響で一時下げたが、その後戻して引け値は前日比15円高の425円となっている。
 チャートを見ると分かるように、地震発生以前は年初来の高値を更新中で、11日にザラ場高値609円を付けた。その後は地震の影響で16日にザラ場で年初来最安値380円を付けるなど値動きが激しい。
 株価指標は、PBR1.17倍、PER5.68倍、配当利回り2.3%。東証2部上場で反発が予想される。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2011年03月16日

東洋建設 15日に今期配当予想の上方修正を発表

 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)は、15日に今期配当予想の上方修正を発表した。
 今期の配当を当初予想の50銭から1円へ上方修正した。前期は50銭であったことから今期は50銭の増配となる。
 今回の東北地方太平洋沖地震による津波のもたらした被害により、海岸線及び港湾の復旧工事が予想される事から、14日の同社の株価は数少ない上昇銘柄であった。本日の株価は、増配のニュース発表により底堅い動きとなっている。

>>東洋建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | IR企業情報