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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/01)ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/31)ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/30)清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム
記事一覧 (07/30)大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発
記事一覧 (07/29)日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立
記事一覧 (07/29)新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強
記事一覧 (07/29)古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立
記事一覧 (07/29)うかい 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率
記事一覧 (07/29)三栄建築設計 8月4日より東証2部へ
記事一覧 (07/29)ラクーン 26日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始
記事一覧 (07/28)ノア:ヤマダ電機の店舗LED照明化受注でLED事業に弾み
記事一覧 (07/28)神鋼商事 インドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始
記事一覧 (07/28)ラクーン 7月25日よりゲインはスーパーデリバリーで販売を開始、出展名はAyano
記事一覧 (07/27)アドアーズ 年俸制へと切替えたことに伴い167百万円を特別利益として計上
記事一覧 (07/27)スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を野村IRが導入
記事一覧 (07/26)ノア ヤマダ電機直営店舗のLED照明化受注状況について発表
記事一覧 (07/26)UBIC ACEDSに36番目の協力会員として認められる
記事一覧 (07/26)ぱど 子会社で販促支援Webサイト「販促コンシェルジュ」をオープン
記事一覧 (07/26)建設技術研究所 今11年12月期第2四半期個別業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/26)アールテック・ウエノ 25日に睫毛貧毛症に対するRK−023の第1相臨床試験の計画修正を発表
2011年08月01日

ラクーン 7月28日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開

ラクーンのHP 7月28日より、オリエンタルシューズがラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オリエンタルシューズは日本でも有数の靴生産地である歴史と文化あふれる奈良にてトップシェアを誇る靴メーカ。メンズ&レディースシューズを取扱い、ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開している。
 オリジナル商品の特徴は、これまで培ってきた50余年の技術を靴に注ぎ込んだこだわりの日本製。特に「機能性」「素材感」「履き心地」「デザイン」へのこだわりを持って、自社工場で商品企画、製造、出荷を行っている。
 オリエンタルシューズでは、今回スーパーデリバリーに出展することで、価格的にリーズナブルながら、足元に特長を兼備えた本格派のシューズが拡充され、多くの小売店の要望に応えることができると考えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2011年07月31日

ラクーン オーテック、田畑の2社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■オーテックが一番力を入れているのは、ステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」

ラクーンのHP 7月27日より、オーテック、田畑の2社がラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
 オーテックは、95年の創業以来「日本から世界に響くモノづくり」にこだわり続け、携帯電話、自動車、家電機器など幅広い分野で数多くの製品の企画開発・製造に携わってきた。その中で培ってきたモノづくりの知恵や経験を活かし、これまでに無い新感覚雑貨の展開を開始した。
 現在、オーテックが一番力を入れているのは、柔らかな風合いでさわり心地が良く、カラー展開が豊富なステーショナリー雑貨シリーズ「Plaplam(プラプラム)」である。Plaplamの素材は滑りにくく汚れや水にも強い高い機能性を持ち、その素材の柔らかさから、ファスナーやマジックテープをつけたり、ボタンやホックをつけたりと多様なハンドクラフト加工にも対応可能。メイド・イン・ジャパンにこだわり、全製品全工程を国内自社工場内で生産。特殊プラスチックのハンドクラフト仕上げという独特な製法の新感覚雑貨。

■田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店

 田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店として、RUSS社、Enesco社(共にUSA)の商品を中心に販売している。
 また、田畑オリジナルブランドのGTSのアイテムは、クリスマス・ハロウィンといったシーズンギフトを中心に、日本のマーケットトレンドをより意識して商品を企画生産している。
 田畑がスーパーデリバリーに出展することにより、今まで取り扱いのなかったインポートのギフト雑貨が増え、小売店の商品選定の幅が増えると期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報
2011年07月30日

清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム

■「グラデーションブラインド」に新機能を追加

 清水建設<1803>(東1)立川ブラインド工業<7989>(東2)トーソー<5956>(東2)と共同で、自然光を照明に用いる採光システム「グラデーションブラインド」に、眺望と経済性を向上させる新機能を追加した新商品を開発した。立川ブラインド工業とトーソーは9月1日から販売を開始する。新商品は従来商品に比べ、屋外を眺望できる時間が増えて快適性が増す一方、価格は3割減となった。

 グラデーションブラインドは、屋外の自然光を屋内に採り入れ、眩しくない間接光として利用することで、照明用の消費エネルギー量を減らす採光システム。中央制御システムが、ブラインドの羽根の角度を自動制御し、自然光を羽根で屋内天井へ反射させて屋内に採り入れるシステムで、照明用エネルギー消費量及びCO2排出量を最大3割減らすことができる。

 一方、価格については、ブラインドの羽根の角度を調整する駆動部をシンプルにした結果、従来商品と比較して3割減となった。価格は、幅2,500mm、高さ2,800mm(7平方メートル)のブラインド1体が131,000円、中央制御システムは約1,000枚のブラインドを使用する当社新本社ビルクラスの大規模事務所ビルの場合、約2千万円(2万円/ブラインド1体)となる。

 グラデーションブラインドは、2000年11月の商品化以来、既に29棟の建物で、約1万9000平方メートルの採用実績がある。新商品は快適性や価格競争力を備えているうえ、電力不足のおり節電が求められていることから急ピッチで普及が進むとしている。

清水建設は立川ブラインド、トーソーと自然光を照明の採光システムの新商品開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

■使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御

 大成建設<1801>(東1)は、建物運用時のCO2排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「T−Carbon Conductor(ティ・カーボン・コンダクター)」を開発した。同システムは、建物の年間CO2排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の15%節電対策とCO2削減を同時に解決する。

 同システムは、建物の照明・空調機・換気機・冷凍機・生産装置・コンプレッサーなど付随する機器類など、建物内すべての電力使用量・ガス使用量・油使用量をリアルタイムでモニタリングする。そこからあらかじめ設定した目標値に合わせて、照明制御システムへの節電運転指令(照度設定変更など)や空調システムへの節電運転指令(エアコンデマンド制御・温度設定変更など)を自動的にコントロールする。照度設定など細かい制御機能がない施設では、エリア別、時間別による計画的な消灯や空調機の稼働によって、ピークカット・ピークシフト運転も行うことができる。15%の削減を目標値として設定すれば、現在課題とされている節電対応にも有効。

 また同システムは元来、CO2排出量削減ツールとして開発されているため、電力以外のエネルギー運用からCO2排出量を把握し、削減目標値に合わせた運転も可能。電力削減目標も含めて、月単位で任意に設定が可能なため、今夏の節電対応期間後もCO2排出量削減ツールとして継続使用できる。

 同システムは、当社の設計施工により本年7月に本格稼働が開始された(株)カナオカ関西新工場(三重県伊賀市、食品向パッケージ印刷施設)に導入されている。

大成建設は建物の年間CO2排出量削減運用を自動化するソフトを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2011年07月29日

日本小売業で初!伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立

 伊藤忠商事<8001>(東1)ファミリーマート<8028>(東1)は、Phu Thai Group Joint Stock Company(ベトナム・ハノイ/Phu Thai社)と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社としてVina FamilyMart Co.,Ltd.(VFM)を設立すると発表した。出資比率はPhu Thai Group Joint Stock Company=51.0%、株式会社ファミリーマート=44.0%、伊藤忠商事株式会社=5.0%。

 VFMは日本の小売業として初めてベトナムで設立する合弁会社であり、8月上旬に設立、8月中旬からの事業開始を予定している。ファミリーマートはVFMに対して、今後ベトナム国内におけるマスターライセンスを付与し、VFMとエリアフランチャイズ契約を締結し、ベトナム国内でのファミリーマート事業を展開していく。

 ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が高く、人口構成が非常に若いことから、消費市場も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて2009年12月にホーチミン市に出店し、現在7店を展開している。なお、現在展開しているファミリーマート店は、Phu Thai社の100%子会社であるFamily Company Ltd.が運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:32 | IR企業情報

新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強

 新日本製鐵<5401>(東1)は、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社である日鉄特殊鋼棒線製品(蘇州)有限公司(NBC中国)の能力増強を実施し、現地加工体制を大幅に拡充することについて、同社の共同出資者である松菱金属工業株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、株式会社メタルワンおよび日鐵商事株式会社と決定した。設備増強計画の投資金額は27.5億円。新工場稼働開始時期は2013年3月。

 NBC中国は、2006年に設立、2007年に操業開始したが、中国自動車生産の伸びに支えられ、現行能力7千トン/年に対し、フル稼働となっている。

 今回のNBC中国の増強は、今後更なる伸長が期待される中国の冷間圧造用鋼線需要に的確に対応するとともに、品質・コスト・デリバリー面での競争力をさらに高めることを狙いとして実施するもので、酸洗・伸線・熱処理を備えた一貫新工場を建設することで生産能力を42千トン/年まで増強する。

 冷間圧造用鋼線は、自動車用ボルト・軸受等の重要保安部品用材料として使用され、材質・寸法精度等厳格な品質管理が求められる商品。新日鉄は、今後とも本分野について、線材から二次加工製品まで一貫での品質対応力・開発力を一層高め、需要家のニーズに適切に対応していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | IR企業情報

古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立

■中国・河北華通線纜集団と合弁契約

 古河電気工業<5801>(東1)グループの理研電線株式会社と河北華通線纜集団有限公司は、中国・河北省唐山市に「理研華通唐山線纜有限公司」(理研華通)を2011年9月に設立するため、2011年7月18日に合弁契約書への調印式を行った。理研華通は今後も建設業界の成長が見込まれている中国市場において、エレベータ用ケーブル事業を展開し、2012年度には12億円、2015年度には20億円の売り上げをめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | IR企業情報

うかい 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率

■全社員心機一転で業績の回復に臨み、早くも成果出る

うかいのホームページ 高級和食、洋食レストランのうかい<7621>(JQS)は、飲食事業の6月の月次売上高速報値を発表した。
 6月の売上高は、前年同月比7.2%増と今期一番の伸び率となった。来客数は6.3%増、客単価は0.8%増と共に前年同月を上回った。これで、震災の影響は完全に払拭したといえる。
 今期は、和食、洋食の仕入を統合し、店長の入替えも行い、全社員心機一転で業績の回復に臨んでいる。その成果が早くも出てきたといえる。
 今期業績予想は、売上高10,461百万円(前期比5.7%減)、営業利益456百万円(同2.87倍)、経常利益305百万円(同6.78倍)、純利益137百万円と減収ながら大幅増益を見込む。
 直近の株価は7月25日の1505円。チャート的にも最安値圏で推移している。5月、6月と前年同月比でプラスに転換し、業績の回復が明らかとなったことで、震災前の株価1700円台を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報

三栄建築設計 8月4日より東証2部へ

■株価は予想PER4.75倍と割負け感が強い

三栄建築設計のHP 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、28日に8月4日より東証2部に上場すると発表した。また、同時に、名古屋証券取引所市場第2部にも上場。
 同社は、08年のリーマン・ショックでも最高益を更新した実績があるように、圧倒的な競争力を持つ。東京23区で4,000万円台の木造3階建てについては同社の独壇場。
 今11年8月期通期業績予想は、売上高37,008百万円(前期比22.9%増)、営業利益5,142百万円(同8.6%増)、経常利益4,827百万円(同8.0%増)、純利益2,697百万円(同16.7%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
 28日の株価は、前日比2円安の1,357円。予想PER4.75倍と割負け感が強い。年初来の最高値1,495円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:03 | IR企業情報

ラクーン 26日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始

■ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案

ラクーンのHP 26日よりクービリーブは、ラクーン<3031>(東マ)の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売を開始した。
 クービリーブは、30代のヤングミセスを中心に、ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案。大人の女性誰もが自然体で着られる、ソフトフェミニン(レース使い、ギャザー使い)なウェアリングが特長の商品は、「楽に着られるけれど、体のラインはキレイに出る」と、人気がある。
 また、ニットに関しては国内生産にこだわり、天然素材(コットン、リネンなど)を使用して、着心地や素材感を大切にした商品展開も魅力。
 国内に協力工場を持ち、短サイクルで生産できるのも同社の強み。2ヶ月に1度の展示会で、品質の良い商品を感度良く企画・生産・販売できるため、売れ筋商品の拡充にも活用できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | IR企業情報
2011年07月28日

ノア:ヤマダ電機の店舗LED照明化受注でLED事業に弾み

■株価も連日ストップ高

 ノア<3383>(名セ)が、LED事業でヤマダ電機<9831>(東1)直営店舗のLED照明化で受注したニュースが市場で好感されている。

 さきに同社は11年6月期での売り上げについて、予定していた案件が期越えの7月にずれ込み、同期の通期の売上高を予想値376百万円から317百万円に修正、三期連続の損失計上を発表していただけに、サプライズと受け止められ、連日のストップ高で4,700円となった。

 同社は、従来のメイン事業であった半導体事業を年初1月に凍結、経営資源をLED事業に集中させ、事業基盤の拡大を急いできた。今年に入り、静岡県下で日本初となる高速道路のLED照明化事業で、株式会社共立電機製作所(宮崎市)の受注支援を行い受注が決定したのに続き、高尾山(東京都)トンネル内のLED照明工事の受注支援にも成功、また、自治体向け事業では、名古屋市が設置を予定している街路照明に関する商品性能テスト(昨年12月から1年間実施中)でも同社が窓口となり、共立電機商品がエントリーされ、そのテストも順調に推移しているので、今期中の受注獲得が期待される。

■成長エンジンとなる新事業の開発急ぐ

 期末には、株式会社アールアンドアール、株式会社ASKの両社と業務提携を行ない、また、両社が出資して立ち上げたNR投資事業組合への第三者割当による資金調達を行い自己資本の充実を行い財務体質改善を図ったが、今回の業務提携を機に、LED事業とは別の分野で成長エンジンとなる新規事業の開発を急ぐ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報

神鋼商事 インドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始

■今後、両国の持続的な経済発展が予想されると判断

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、27日にインドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始したことを発表した。
 95年12月にインドネシア・ジャカルタに、08年1月にベトナム・ホーチミンにそれぞれ情報収集活動を行う目的で駐在員事務所を開設していた。その結果、今後、両国の持続的な経済発展が予想されると判断し、今回現地法人を設立することを決定した。
 インドネシア現地法人の商号は、PT.KOBELCO TRADING INDONESIA、ベトナムの現地法人は、KOBELCO TRADING
VIETNAM CO.,LTD。2社とも7月1日より営業を開始している。事業内容は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材の輸出入。
 昨年5月に「長期経営ビジョン」を発表しているが、その中の一つに「グローバルビジネスの加速」があり、今回の現地法人設立は、そのビジョンに沿ったものである。今後海外の新興国でのビジネスが拡大していくものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報

ラクーン 7月25日よりゲインはスーパーデリバリーで販売を開始、出展名はAyano

■刺繍やプリントなどで「可愛い」と思わせるデザイン性を取り入れる

ラクーンのHP 7月25日よりゲインは、ラクーン<3031>(東マ)の卸サイト「スーパーデリバリー」での販売を開始する。尚、出展名は「Ayano」とする。
 Ayanoは、婦人服の製造・卸・輸入などを行い、数年前までは、OEMを中心に受託していた。最近ではオリジナル商品にも力を入れており、更にアイテム数を増やす予定。
 デザインにもこだわり、ベーシックな中にも、刺繍やプリントなどで「可愛い」と思わせるデザイン性を取り入れている。そのため、小売店は販売しやすく、消費者に好評である。
 製造メーカーとしてだけでなく、チェーン展開している専門店との提携も行い、店頭で本当に売れる商品を作るために、消費者の声、小売店の声を吸い上げ、商品企画に活かしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:26 | IR企業情報
2011年07月27日

アドアーズ 年俸制へと切替えたことに伴い167百万円を特別利益として計上

■第2四半期・通期純利益を上方修正、売上高、営業利益、経常利益は前回発表どおり

アドアーズ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、26日に7月より従業員の人事制度を年俸制へと切替えたことに伴い、旧人事制度として積み立てていた賞与積立金等167百万円を取り崩し、第1四半期で特別利益として計上することを発表した。
 その結果、第2四半期の純利益は、前回予想を170百万円上回る420百万円(前年同期比2.27倍)を見込む。また、通期の純利益も前回予想を170百万円上回る620百万円(前期△4,197百万円)と大幅増益で黒字転換を見込む。
 売上高、営業利益、経常利益については、現時点では堅調に推移しているが、今後の電力需給動向をもあり、楽観視できる状況でないことから前回発表どおりに据え置いている。
 今3月期業績予想は、売上高24,000百万円(前期比7.5%減)、営業利益900百万円(同3.42倍)、経常利益700百万円(同9.45倍)と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を野村IRが導入

■電子ブック化し、個人投資家向け企業情報サイト「NET−IR」で公開予定

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、26日に子会社のスターティアラボが、電子ブック作成ソフト「ActiBook」を野村IRへ導入したことを発表した。
 野村IRでは、現在、出版している雑誌「アイアールmagazine」を電子ブック化し、個人投資家向け企業情報サイト「NET−IR」で公開することを予定している。
 スターティアラボの「ActiBook」は、これまでにもディスクロージャーサービスのパイオニアである宝印刷に採用されている他、複数の上場企業の決算発表時のIRツールとして利用されていたが、今回、IR活動のコンサルティングを行う野村IRで採用されたことにより、IR関連資料において更に電子ブックの活用が広がるものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報
2011年07月26日

ノア ヤマダ電機直営店舗のLED照明化受注状況について発表

■既に2店舗受注済み、受注見積り額は1億6200万円

 ノア<3383>(名セ)は、本日(26日)午後13時にヤマダ電機<9831>(東1)直営店舗のLED照明化受注状況について発表した。
 同社が既に受注している店舗は、LABI新宿西口館、テックランド阿久根店の2店舗で、受注見積り額は1億6200万円。
 受注予定店舗は、テックランド寒河江店(山形県)、テックランドいすみ店(千葉県)、その他に3店舗。仮受注見積額1億円。
 同社では、オープン予定の5店舗については、現時点で正式な発注書を受けたものではないが、ヤマダ電機から仮発注を受けた上で、LED照明導入に関する提案を行い、現在導入する商品が確定しており、その納品及び検収に合わせて、ヤマダ電機から正式に受注できるものと判断している。
 尚、12年6月期の業績に与える影響は、現在策定中。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | IR企業情報

UBIC ACEDSに36番目の協力会員として認められる

■eディスカバリソフトウェア「Lit i View」は完璧なソリューションであると評価

 デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、25日にACEDS(認定eディスカバリスペシャリスト協会)に36番目の協力会員として認められたと発表した。
 同社が自社で開発したeディスカバリソフトウェア「Lit i Viewについては、全てのeディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価された。
 同社については、日本最大の民間のeディスカバリベンダーであり、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有し、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として認められた。
 ACEDSは、特定の資格を満たし、世界600箇所のACEDS―Kryterion試験センターが提供する厳しい試験に合格した受験者の知識やスキルを検証し、画期的な認定eディスカバリスペシャリストの資格認証を提供している。同試験センターは、アメリカに300以上、カナダに30、インドに16箇所設置されている。
 今回同社は協会員として認められたことで、今後の事業展開にも優位に立つことになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

ぱど 子会社で販促支援Webサイト「販促コンシェルジュ」をオープン

ぱどホームページ ぱど<4833>(JQG)の子会社であるぱどデザイン工場( http://www.pado-df.co.jp )は、7月25日に販促支援のWebサイト「販促コンシェルジュ」( http://www.pado-df.com )をオープンした。
 「販促コンシェルジュ」は、会員登録(無料)制の販促グッズ提案サイト。現在のトレンドを取り入れたノベルティグッズや、オリジナル商品を提案し、会員の販促品を考える時間の削減とマンネリ化の解消を目指している。さらに、今まで培った経験と過去の実績に基づき、顧客に最適な販促グッズや活用方法なども、ぱどデザイン工場より案内する。販促会議などのネタや商材を探している企業の販促担当者や経営者には便利なサイトといえる。
 会員向けに季節に沿った旬な販促品を提案、実際の顧客の実例も載っている。例えば、名前を入れて会社やチームのノベルティとして使えるグッズ。定番の品から旬のアイテムまで。また、デザイン+販促品で、世界に一つだけの商品。更に、今日は何の日?のほか、季節行事や全国的なイベントを網羅したカレンダー。
 その他には、2ヶ月先の販促品情報を月に1回、メルマガで知らせる事で、プランニングのタイミングを逃さず、スムーズな販促活動を手伝う。

>>ぱどのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

建設技術研究所 今11年12月期第2四半期個別業績予想の上方修正を発表

■東日本大震災に対応するため、既存業務を前倒しで行ったことによる

建設技術研究所のHP 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)は、25日の引け後に今11年12月期第2四半期個別業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を2,144百万円上回る15,644百万円(前回予想比15.9%増)、営業利益は29百万円上回る519百万円(同6.1%増)、経常利益は47百万円上回る587百万円(同8.8%増)、純利益は48百万円上回る288百万円(同20.3%増)を見込む。
 個別売上高の増加は、東日本大震災に対応するため、既存業務を前倒しで行ったことによる。
 尚、第2四半期連結業績予想、通期業績予想については、前回予想を据え置いている。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | IR企業情報

アールテック・ウエノ 25日に睫毛貧毛症に対するRK−023の第1相臨床試験の計画修正を発表

■英国で試験実施を予定していた医療施設が閉鎖されたため

アールテック・ウエノのHP 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、7月25日に睫毛貧毛症に対するRK−023の第1相臨床試験の計画修正を発表した。
 同社は、新規生理活性脂肪酸誘導体である新規化合物(開発コードRK−023)を、皮膚疾患領域の治療薬として開発し、睫毛貧毛症治療薬開発の一環として、健康成人男女を対象とした第1相臨床試験を進めてきた。
 試験はグルーバルでの開発を視野に、日本及び英国の医療施設で実施する計画だったが、英国の試験実施機関の経営的判断によって試験実施を予定していた医療施設が閉鎖された。そのため、医療機関変更の手続き等が必要であり英国での試験開始までに時間を要する見込みとなった。
 しかし、同時に進めてきた試験の日本における薬剤投与及び安全性等の観察順調に終了していることから、開発計画全体の遅延を防ぐために、第1相試験における英国での試験実施を取りやめ、既に得られている日本国内の試験データをまとめて、早期にRK−023の第1相臨床試験を終了させることにした。

>>アールテック・ウエノのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:57 | IR企業情報