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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/22)シャープは電子コンテンツの制作ソフトウェアを出版社や電子書籍制作会社に無償提供
記事一覧 (04/22)グリーは世界最大級のソーシャルゲームプラットフォーム運営会社を買収
記事一覧 (04/22)翻訳センターは子会社通じてビジネス英語研修サービスを提供
記事一覧 (04/22)Oakキャピタルは経営計画、事業環境の変化重視し定期的に見直す
記事一覧 (04/22)ツクイ 前11年3月期業績の上方修正を発表
記事一覧 (04/21)ラクーン スーパーデリバリーへ新たに3社が出展
記事一覧 (04/21)テクノアルファ 5月2日より「JASDAQスタンダード」へ
記事一覧 (04/20)エフティコミュニケーションズ アントレプレナーの子会社化を決定
記事一覧 (04/20)パシフィックネット:『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について
記事一覧 (04/20)【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい
記事一覧 (04/20)TAC 子会社TACグループ出版販売の設立を発表
記事一覧 (04/19)フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定
記事一覧 (04/19)ワールドインテック 被災者の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げる
記事一覧 (04/19)メンバーズ 前11年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/18)ラクーン 出展企業2社「OVAL DICE」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表
記事一覧 (04/18)日本ライフライン 15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表
記事一覧 (04/18)ベルーナ 3月の月次速報を発表
記事一覧 (04/16)ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付
記事一覧 (04/15)インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表
2011年04月22日

シャープは電子コンテンツの制作ソフトウェアを出版社や電子書籍制作会社に無償提供

■電子化コストを低減し、電子コンテンツの普及拡大に貢献

 シャープ<6753>(東1)は、電子書籍フォーマット「XMDF」形式の電子コンテンツが制作できるソフトウェア「XMDFビルダー」の新バージョンを出版社や電子書籍制作会社向けに、今年7月から無償提供すると発表した。

 次世代「XMDF」形式のコンテンツは、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」から配信され、メディアタブレット「GALAPAGOS」や同社製スマートフォンで見ることができる。

 ソフトウェア「XMDFビルダー」と「Hybridコンバータ」により、同電子コンテンツの素材となるデータの取り込み機能や外字自動生成機能などを使い、ソフトウェアをインストールしたパソコンを用いて、低コストで電子コンテンツを編集することが可能。また、同時に無償提供する「確認用PCビューア」により、パソコンの画面上で作成したコンテンツの出来栄えが確認できる。作成した電子コンテンツは「TSUTAYA GALAPAGOS」や、他社の電子書店サービスでも販売が可能。

シャープは電子コンテンツの制作ソフトウェアを出版社や電子書籍制作会社に無償提供

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

グリーは世界最大級のソーシャルゲームプラットフォーム運営会社を買収

 グリー<3632>(東1)は、同社子会社のGREE International,Inc.(米国カリフォルニア州)を通じて、全世界で約7500万ユーザーが利用するスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームを運営するOpenFeint,Inc.(米国カリフォルニア州)の株式を100%取得し、子会社化する契約を締結したと発表。株価は79円高の1469円まで上げて年初来高値を更新し急続伸している。

 同社が提供するSNS「GREE」は、2506万ユーザー(2011年3月末現在)を有するコミュニティサービスとして成長を続けている。同社グループではスマートフォンを通じた国際展開を更なる成長の好機と捉え、米国子会社GREE Internationalを設立し、北京、シンガポール、ロンドンにて駐在所の開設準備を進めている。また、6億5000万ユーザーを持つ中国インターネットサービス大手Tencent社や、東南アジアなど新興国を中心に約4700万ユーザーを持つモバイル向けSNS「mig33(ミグ サーティースリー)」を運営するProject Goth社とスマートフォン向けプラットフォームの仕様共通化で業務提携を行うなど、海外有力プラットフォームとの連携強化に取り組んできた。

 OpenFeint社は、iOSとAndroid向けのゲームに、ランキングやアチーブメント、友人との対戦機能やフォーラム/チャットなどのコミュニティ機能を追加できるソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」を運営。現在、約1万9000社のゲームデベロッパーに提供、App Storeのゲームカテゴリランキング1位の実績を持つ「Tiny Wings」を始めとする約5000以上のゲーム(2011年4月現在)が「OpenFeint」に対応している。また、米国内で過半のシェアを有する2大通信キャリアとのパートナーシップを発表し、今後7500万ユーザーからさらなる拡大が見込まれている。

グリーは世界最大級のソーシャルゲームプラットフォーム運営会社を買収

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | IR企業情報

翻訳センターは子会社通じてビジネス英語研修サービスを提供

■急増する海外進出企業からの要望に対応、法人限定で開始

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)のグループ会社である鰍gCランゲージキャリアは、4月から「ビジネス英語研修」サービスを開始した。

 翻訳センターは、特許・医薬・工業・金融の4分野を柱に産業技術翻訳に特化したサービスを提供する、唯一の上場企業として急成長している。

 昨今、同社の取引先企業の海外進出が急増し、現地スタッフなどの労務管理などコミュニケーション改善が切実な課題となるケースが増加し、海外派遣社員などの赴任前研修など研修への要望が強くなってきた。

 こうした状況を踏まえ同社では、翻訳者・通訳者の派遣サービス事業を主軸として08年10月に設立した100%子会社のサービス品目の一つにビジネス英語研修を加え、取引先ニーズに対応することにした。

 サービス内容は、「欧米人と対等に交渉できるビジネス英語」をテーマとして、法人限定のプログラムを用意し、即戦力となるビジネス英語のスキルアップを目指す内容となっている。

 研修の狙いは、スムーズな「異文化コミュニケーション」を習得し、価値観や商慣習の違いから生じる現地スタッフとの誤解・紛争を防ぐ方法や、英米の現地弁護士を含む専門家の活用法など具体的事例を通じた研修を実施、国際経営管理および国際マーケッティングに関する英語力(英文Eメールなどのライティング・スピーキングなど)の習得を目指す。テキストには英字新聞、電子媒体を活用した最新のビジネス英語研修プログラムを用意し、短期間に学べるところに特長がある。

 研修期間は4日間(通算28時間程度)、研修対象人数上限12人で、主任講師は、欧米・アジアで約37年間ビジネス経験を積んだ富永慎太郎氏(異文化経営コンサルタント・ビジネス英語講師)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

Oakキャピタルは経営計画、事業環境の変化重視し定期的に見直す

■経営課題、経済変動に対応できる事業構造へのシフト

 Oakキャピタル<3113>(東2)は、昨年策定した13年3月期を最終年度とする中期経営計画を事業環境の変化に対応させるため、必要に応じて経営計画を定期的に見直す方針に改め、12年3月期、13年3月期の業績目標を新たに策定した。

 見直しの背景には、リーマンショック以降の世界的変動に加え、東日本大震災が与える影響は、わが国経済や日本企業の成長戦略をも見直されることにつながるだろうという同社の予測があり、同社の経営計画についても、こうした諸情勢、企業業績の推移、株式市場の動向などを視て、定期的に見直す方針に改めた。さらに、今後の課題を「経済変動に対応できる事業構造へのシフト」と明確化、新たな投資手法を加え、状況に応じて戦略を組み立てるとともに、外部の環境に影響されにくい投資戦略の構築を目指す。

 同社は、投資対象となる新興市場・中小型株市場の上場企業の現状と経営課題、投資先が求める資本政策や経営支援等について、一定のノウハウを蓄積した結果、新興市場および中堅の上場企業向けエクイティ・ファイナンス投資に重点を置く現在の投資手法では十分でないため、新たな投資戦略を加えるなどの投資・経営支援体制の強化を図る。

■新投資手法など加え、投資・経営支援体制の強化を図る

 具体的テーマならびに各投資分野への取り組み方としては、(1)中小型上場株投資として、イ.成長への意欲が旺盛な企業へ資本支援を拡大、ロ.事業再編や再構築を必要な企業への再生支援。(2)本年度より新規に開始する投資分野として、イ.事業プロデュース投資として、IT企業向け情報産業事業の設計支援、ロ.事業プロジェクト投資として、企業向け新規事業のプロジェクト支援。(3)再開する投資分野としては、イ.戦略的M&A投資(時価総額が低く評価され、M&A投資機会と判断、収益部門として実績あるM&A 投資事業の再開)ロ.IPO投資(実力ある有望企業を対象に国内外で投資を開始)を実施する。

 なお、事業プロジェクト投資では動画配信事業プロジェクトが既に第1号案件として始まっている。

 新たな業績目標は、12年3月期売上高60〜73億円、営業利益3〜5億円、経常利益3〜5億円、当期純利益3〜5億円、13年3月期売上高80〜101億円、営業利益7〜10億万円、経常利益7〜10億万円、当期純利益7〜10億万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | IR企業情報

ツクイ 前11年3月期業績の上方修正を発表

■前通期業績は増収大幅増益を見込む

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(東2)は、21日に前11年3月期業績の上方修正を発表した。
 売上高は、前回予想を17億8500万円上回る446億2400万円(10年3月期比13.1%増)、営業利益は3億9700万円上回る20億5400万円(同29.6%増)、経常利益は5億1200万円上回る27億5500万円(同46.0%増)、純利益は2億2000万円上回る13億5000万円(同45.5%増)と増収大幅増益を見込む。
 同社の介護施設の利用者数は、毎月過去最高を更新しているように利用者数が順調に伸びていることに加え、サービスの質が高く、顧客満足度は業界のトップクラス。

■上方修正により、株価の見直しは必至

 また、今回の大震災の影響は軽微で、既に被災地の近隣施設でサービスを開始している。また、被災地の高齢者の受け入れ支援をするなど、被災者支援を開始している。
 21日の株価は、ザラ場で年初来の最高値630円を付けた後、前日比10円安の591円でひけている。今回の上方修正により、前期末一株当り純利益は前回予想の74円76銭から90円24銭となるため、PERは6.5倍に過ぎない。株価の見直しは必至といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | IR企業情報
2011年04月21日

ラクーン スーパーデリバリーへ新たに3社が出展

■人気ブランドを持つ企業が次々と登場し、サイトの差別化は更に進む

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、21日に自社が運営するアパレル、雑貨のBtoB専用サイト「スーパーデリバリー」へ新に3社が出展することを発表した。
 新たに登場する3社は、雑貨メーカーのノルコーポレーション、靴メーカーの丸祐、キャンドルを扱うパルマート。
 ノルコーポレーション(本社:東京都調布市)は、創業20年で、フレグランス・バス商品、バラエティ雑貨を取扱っている。おすすめアイテムは、フレグランスの一押しブランド「フルールシャンテ」、有名モデルとのコラボが話題の「デザインオブマインド」、癒しのパワーストーン「ノルストーン」等多種多様な雑貨を展開している。
 丸祐(本社:神戸市)は、人気ブランド「Speedy Duck」を中心に展開している靴メーカー。創業当初から、「今ほしい商品を今購入してもらう」をテーマに、常時10万足以上の在庫を保有している。海外に協力工場が5社あり、全社全面協力のもと、機能性、品質、デザイン性を追及しており、同業他社との差別化に努力している。
 香系商材やキャンドルを扱うパルマート(本社:大阪府八尾市)は、四季折々の風情を感じられるアロマ雑貨や、個性的なインセンス、クリアカップに入ったティーライトキャンドルなど、香やキャンドルに関するアイテムを豊富に取扱っている。
 人気ブランドを持つ企業が次々と「スーパーデリバリー」に登場することから、サイトの差別化は一層進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

テクノアルファ 5月2日より「JASDAQスタンダード」へ

■同社の実績と今後の成長が認められる

 テクノアルファ<3089>(JQG)は、5月2日より「JASDAQグロース」より「JASDAQスタンダード」へ市場を移行することを発表した。
 「JASDAQスタンダード」は、一定の事業規模と実績を有し、事業拡大が見込まれる企業群を対象としていることから、同社の実績と今後の成長が認められたことといえる。
 同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。

■株価は割り負け感が強く、チャート的にも底値圏

 今11年11月期連結業績予想は、前期比で、売上高20.1%増、営業利益48.9%増、経常利益28.8%増、純利益55.1%増と増収大幅増益を見込む。
 ところが、同社の21日の株価は、前日比変わらずの705円。予想PER7.7倍、PBR1.12倍、配当利回り2.9%と割り負け感が強く、チャート的にも底値圏であることから反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報
2011年04月20日

エフティコミュニケーションズ アントレプレナーの子会社化を決定

■グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は、20日開催の取締役会でアントレプレナーの株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。
 同社は10年5月に発表しているように、アントレプレナーの発行済株式総数の33.3%をファーストから取得し、持分法適用会社としている。
 今回の株式取得決議により、更にアントレプレナーの株式を取得することで、同社の持株比率は52.1%となる。
 同社では、連結子会社化することで、アントレプレナーが行っているベンチャー企業に対する支援、育成といった投資事業で、グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

パシフィックネット:『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取・販売のパシフィックネット<3021>(東マ)は、東日本大震災の被災地における引取・回収の対応について、以下の通りリリースを発表している。

 この度の『東日本大震災』でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちでお過ごしの被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
 東北地方では、電力供給不足、燃料不足等々の影響を受け、大変厳しい状況であり、弊社仙台支店におきましても制約のある中で運営を行っております。
こうした背景から、弊社としての被災地域におけるOA機器の引取・回収サービスに関する対応を下記の通りご案内申し上げますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1.回収時間の指定、日時指定等はお受けできない場合がございます。
2.通常対応エリア内におきましても、一部対応が困難な地域がございます。
3.土日祝日の回収は、お受けできない場合がございます。
4.作業に追加の人員・機材が必要となるような大型物件、大量回収等は都度   お問い合わせ願います。
5.福島エリアに関しましては、放射線量の測定を行ったうえでのお引取となります。

<回収対応エリア>

通常対応エリア

青森県…全域
秋田県…全域
山形県…全域
岩手県…盛岡市、久慈市(山県町以外)、遠野市、二戸市、宮古市、八幡平市、花巻市、北上市、奥州市、一関市、九戸郡、岩手郡、二戸郡、紫波町、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡、和賀郡
宮城県…仙台市、岩沼市、名取市、白石市、角田市、大崎市、登米市(津山町以外)、栗原氏、伊具郡、刈田郡、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理町
福島県…−

応相談エリア

青森県…−
秋田県…−
山形県…−
岩手県…釜石市、久慈市(山県町)、大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡、下閉伊郡、気仙郡
宮城県…石巻市、登米市(津山町)、気仙沼市、塩釜市、亘理郡亘理町(荒浜、長瀞、吉田)、亘理郡山元町(坂本、山寺、高瀬)、東松島市、多賀城市、牡鹿郡、宮城郡、本吉郡
福島県…全域

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい

近況リポート

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQS)が出遅れ人気を呼び込むタイミング待ちの足取りだ。同社は大学生用マンションが主力事業。懸念されていた東日本大地震による影響だが、4月入居の状況は、サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)及び自社物件については、地震に伴う大学の学事日程変更の影響等もあり一部契約手続に遅れが生じているが、すでに申し込みは満室状態。

 また、総合管理物件ついても、数室の空室を残しているが、全管理物件満室にむけて募集営業を継続している。こうしたことから今2011年5月期(今期から決算期変更で6ヶ月の変則決算)も営業利益5億5800万円(前年同期比11%増)へ続伸する見通しを据え置いている。

 今期は期末に11円の配当を一括して支払う方針で、5月末の配当取り狙いで利回りは6.6%に達する。下値不安は完全に一掃されており、着実な訂正高波動入りが有力だ。

>>毎日コムネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | IR企業情報

TAC 子会社TACグループ出版販売の設立を発表

■同社出版事業部門、早稲田経営出版の営業関連業務を代行

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 資格取得支援事業のTAC<4319>(東1)は、19日に子会社TACグループ出版販売の設立を発表した。
 同社グループは、09年9月の「Wセミナー」の事業譲受け以降、“TAC出版”ブランドの書籍を刊行・販売する同社出版事業部門及びWセミナーブランドの書籍を刊行・販売する早稲田経営出版(以下:W出版)の2社で、出版事業を展開してきた。
 しかし、マーケッティング・販売促進等の営業関連業務が重複しており、人員の有効活用が遅れているため、2社の営業関連業務を代行する子会社を設立し、両者の社員が『売れる本作り』に専念できる環境を整備することにした。
 新子会社の商号は、TACグループ出版販売。所在地は東京都千代田区三崎町三丁目2番8号。事業内容は、出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業など。設立予定日は4月21日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2011年04月19日

フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

■次世代店舗らしく、国内の小売業で初のスマートフォン決済事例に

フライトシステムコンサルティングホームページ 東急ハンズ、フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)および三菱UFJニコスの3社は、フライトが三菱UFJニコスの協力を得て開発し、10年9月30日に販売を開始した日本初のiPhoneを活用した法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を導入することで合意し、このたび大阪に新開店する東急ハンズ梅田店(4月19日オープン)の飲食店「HANDS CAFE」で、同決済システムを採用した決済を開始した。

 東急ハンズ梅田店は、大阪駅開発プロジェクトの一環として増床する大丸梅田店の3フロア(10階〜12階)に出店、西日本最大のターミナル駅「大阪駅」という立地を活かした、関西エリアの旗艦店にふさわしい店舗として情報発信の強化を行う。

 特に、東急ハンズらしさにこだわった直営カフェ「HANDS CAFE」設置に際し、同店の業務効率アップとスムーズな決済処理を行うために、iPhoneに「ペイメント・マイスター」を搭載し、同店舗でのクレジット決済システムとして導入する。更にiPhoneからのレシート印刷も可能にした。

 なお、ペイメント・マイスターが国内の小売業で導入されるのは東急ハンズが初めてとなるが、フライト、三菱UFJニコスでは、iPhoneを活用した画期的なクレジットカード決済ソリューションの登場で、次世代店舗でのクレジットカード決済の環境が、利用者の利便性が向上すると見ており、今後さらに積極的に展開を図る。また同ソリューションは、高セキュリティDUKPTを採用しているが、これは本年4月13日に日本クレジットカード協会が発表した「スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方」に準拠したサービス提供を行なっている日本唯一のソリューションだが、AIGエジソン生命保険に続き小売店での展開が本格的にスタートしたことで、スマートフォン市場の拡大とともに同ソリューションの飛躍的な拡大が見込まれる。

■ペイメント・マイスターについて
 http://www.flight.co.jp/paymentmeister/
 http://www.youtube.com/watch?v=Ah9_Oht1Gfw

フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

ワールドインテック 被災者の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げる

■震災により地元を離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援

ワールドインテックのホームページ 人材派遣事業のワールドインテック<2429>(JQS)は、今回の大震災により被災された人々の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げた。

 同社では、これまで、本社に被害対策本部を設置し、被災者支援のため、飲料水や保存食、生活必需品などの救援物資を近隣営業所リレーにより被災者に届けている他、義捐金を日本赤十字社を通じて寄付している。

 しかし、被害は甚大であることから、更に、もっと積極的に被災者を支援するために、“仕事『絆』プロジェクト”を発足始動させ、今回の震災により事業所や住居に壊滅的な被害が生じ仕事につけない人達や、放射能のため地元から離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援する。

 具体的な支援内容は次のようになっている。

・震災により仕事や住居を失われた方へ生活再建のための仕事と住居の優先的提供
・震災避難等で従業員が離散し、労働者の確保で困っている事業主に対する相談受付
・被災により従業員の雇用維持が困難になり困っている事業主に対する雇用相談受付
以上の取り組みを積極的に実施していくとしている。

 また、被災者応援求人情報は、パソコン及びケータイよりhttp://www.jobpaper.net/ にて提供する。同社ならではできる一歩踏み込んだ支援策といえる。

仕事『絆』プロジェクト

>>ワールドインテックのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

メンバーズ 前11年3月期業績予想の上方修正を発表

■ソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長

メンバーズ メンバーズ<2130>(名セ)は、19日に前11年3月期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を7500万円上回る45億6000万円(前回予想比1.7%増)、営業利益は1000万円上回る1億1000万円(同10.0%増)、経常利益は1200万円上回る1億1000万円(同12.2%増)、純利益は500万円上回る1億3000万円(同4.0%増)と前回予想を上方修正した。
 3月11日に発生した大震災の影響で、受注の遅れや震災対応費用等による業績への影響が懸念されたが、第4四半期より注力しているFacebookマーケティングを軸としたソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長したことにより、前回予想を上回る見込となり今回の上方修正発表となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2011年04月18日

ラクーン 出展企業2社「OVAL DICE」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表

■株価は、14日発表の分割、増配を材料にストップ高買い気配

ラクーンのHP アパレル、雑貨向けのBtoB専用サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、18日に新たな出展企業2社「OVAL DICE(オーバルダイス)」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表した。
 OVAL DICEは、10代〜30代前半のメンズをターゲットとし、カットソーを中心にヤングカジュアルをメインにした商品展開をしている。取扱ブランドは「OVAL DICE」を始として全5ブランド。
 インターナショナルゼロコレクションは、商品のテーマを「ノスタルジックス」としている。どこか懐かしさに、人の温かみが感じられるものを届けたいというスタッフのこだわりで、商品を企画。ポーチ、ハンカチ、ミニトートなどは、10代〜30代の幅広い世代の女性に人気がある。
 本日の株価は、14日発表の分割、増配を材料に、3万円高の17万3000円とストップ高買い気配。今日ストップ高で終わると2日連続のストップ高となる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | IR企業情報

日本ライフライン 15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表

■売上高は前年同期比2.8%増と公定価格の引下げにもかかわらず増収

日本ライフラインのHP 心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン<7575>(JQS)は、15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表した。
 第4四半期の売上高は56億4300万円(前年同期比2.8%増)と公定価格の引下げにもかかわらず、増収を達成した。
 その内訳は、リズムディバイス25億2400万円(同7.5%減)、EP/アブレーション11億7800万円(同11.0%増)、外科関連6億2900万円(同13.3%増)、インターベンション8億7100万円(同17.0%増)、その他4億3900万円(同10.5%増)とリズムディバイス以外は全て増収となった。
 第4四半期の数字が出揃ったことで、通期の売上速報値は223億6100万円(前期比1.2%増)となった。今通期連結売上予想は221億4300万円としていたが、速報値ではその数字を上回ることになる。
 前場の株価は、4円高の506円で引けているが、PBR0.38倍と評価不足は歴然。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

ベルーナ 3月の月次速報を発表

■大震災の影響により、前年同月比8.3%減

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、3月の月次速報を発表した。
 3月の月次売上高は、大震災の影響により、前年同月比8.3%減となった。月次マイナスとなるのは、昨年8月以来となる。
 事業別に見ると、総合通販事業8.4%減、専門通販事業7.1%減、ソリューション事業0.5%減、ファイナンス事業33.8%減、プロパティ事業23.8%減、その他の事業6.7%増となっている。そのような状況のなかでも総合通販事業のなかのECは順調であり、3月は伸び幅は縮小したものの4.6%の増収で、今期累計では35.8%増と大幅増収を確保した。

■主力である総合通販事業は3月以外は全て増収、業績の回復は歴然

 大地震の影響で3月は減収を余儀なくされたものの、これまでの売上は順調に伸びていたことから、全体では前期比3.4%増となった。
 前場の株価は、1円安の509円で引けているが、3月の売上減は大震災の影響によるものであり、同社の主力である総合通販事業は3月以外は全て増収となっていることから、業績の回復は歴然。PBR0.47倍と割り負け感が強いことから、株価の反発が予想される。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2011年04月16日

ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表

■東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期予想は当初予想通りの増収増益

ヤーマンのホームページ 脱毛分野における独自の機能性をアピールし、消費者に強い影響力を持つ雑誌・Web・ブログ等の媒体を中心に宣伝活動を展開した「no!no!hair」シリーズが好調なヤーマン<6630>(東2)は、15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表した。
 今期末配当は前回予想11円50銭としていたが、15日の取締役会で7円加え18円50銭とすることを決議した。第2四半期に23円の配当を実施していることから年間配当41円50銭となる。
 同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、配当については、安定的、継続的な実施を基本方針としている。
 配当の上方修正を発表するように同社の今期業績は順調に推移している。3月15日に発表した第3四半期連結業績は、前年同期比で売上高4.4%増、営業利益18.5%増、経常利益28.6%増、純利益25.9%増と増収増益。
 東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期連結業績予想は当初予想通り、売上高198億9600万円(前期比4.1%増)、営業利益16億8000万円(同0.6%増)、経常利益15億8200万円(同3.5%増)、純利益8億9100万円(同4.5%増)と増収増益を見込む。
 株価は、大震災の影響で3月16日にザラ場で610円まで下げたが、今期業績は当初予想通りであり、好業績が見直され反発している。また、今回の配当の上方修正もあり、今後も反発が継続するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、東日本大地震の被災者を支援するために、同社のホームページで義捐金の寄付について以下のように発表している。

3月11日(金)に発生いたしました東日本大震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

当社企業グループでは、このたびの震災により被災されました皆様の救済・支援にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じ、以下のとおり、義援金を寄付させていただきましたので、お知らせいたします。

株式会社クレスコ 1000万円
クレスコ・イー・ソリューション株式会社 100万円
株式会社アイオス 100万円
One%Club(クレスコ社員有志) 100万円

なお、現在は、クレスコ全役職者を対象に募金活動を展開しております。

被災された皆様が一日でも早く通常の生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げます。

2011年4月7日
株式会社クレスコ
代表取締役会長 兼 社長, CEO 岩ア 俊雄

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2011年04月15日

インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表

■インフォマートインターナショナル、インフォライズ2社の増資を引き受ける

インフォマートのホームページ 食品のBtoBサイト「FOODS Info Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)は、14日に連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表した。
 インフォマートインターナショナル、インフォライズの2社の株主割当増資を引き受ける。
 インフォマートインターナショナルは、海外におけるフード協会企業間電子商取引プラットフォームのライセンス販売を目的に、中国での事業展開しているが、更に推進するために事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当を増資実施し、同社と三井物産グローバル投資が引き受けることになった。
 新株発行数1200万株のうち800万株を同社が引き受け、引受金額約8680万円となる。引受後の持ち株比率は引受前と変わらず、インフォマート66.7%、三井物産グローバル投資33.3%となる。
 インフォライズは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型プラットフォームの提供を目的に、「Foods Info Rise販促支援システム」の利用拡大に努めてきたが、事業を更に推進するための事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当増資を実施しする。
 新株発行数2000株のうち1020株を引き受ける。引受金額は5100万円となる。増資引き受け後の持ち株比率は引受前と同じく、インフォマート51.0%、日立情報システムズ49.0%。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報