[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/20)三栄建築設計はインターネット建材取引のカーサナビと業務提携、リフォーム事業を開始
記事一覧 (12/20)ソラストの11月デイサービスはベストケアの子会社化が寄与し前年同月比95%増に
記事一覧 (12/20)テセックは今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表
記事一覧 (12/20)パイプドHDはSTORE LOCATORの導入企業「惠山」の業務効率化事例を公開
記事一覧 (12/19)ヨコレイ:宮腰総理大臣補佐官、石狩物流センター視察
記事一覧 (12/19)ヨコレイ:環境保全で大臣表彰受ける
記事一覧 (12/19)ハピネットは今期最終利益の上方修正を発表
記事一覧 (12/18)ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」をトランスコスモス・テクノロジーズが導入
記事一覧 (12/18)ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正
記事一覧 (12/17)FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/17)オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける
記事一覧 (12/13)ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結
記事一覧 (12/13)オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表
記事一覧 (12/13)リコーリースは11月より「カジュアルフライデー」を導入
記事一覧 (12/12)マルマエ:11月受注残高、好調を維持
記事一覧 (12/12)ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化
記事一覧 (12/08)綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移
記事一覧 (12/08)新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保
記事一覧 (12/08)ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始
記事一覧 (12/07)キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に
2017年12月20日

三栄建築設計はインターネット建材取引のカーサナビと業務提携、リフォーム事業を開始

■住まいの困りごとを解決する「住まいグレードアップサポート」

 三栄建築設計<3228>(東1)は、インターネット建材取引モールを運営するカーサナビ株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、リフォーム事業「住まいグレードアップサポート」を開始した。

 カーサナビはコンピューターソフトウェア開発・販売のイーアンドエム(東京都千代田区)のグループ会社であり、グループの強みであるICTソリューションを活かし、会員10000万社超、取り扱い建材メーカー300社超のインターネット上建材取引モールを運営している。キッチンからフローリングまで、また一流メーカーから専門メーカーまで、建材・住宅設備機器のほとんどが揃うとしている。

 三栄建築設計は現在新築住宅を手がけているが、引き渡し後のライフスタイルの変化によりリフォームの需要が今後増えてくることが予想される。その需要に応えられるよう多種多様な建材・住宅機器を扱うカーサナビと業務提携を行い、住まいの困りごとを解決する「住まいグレードアップサポート」というリフォーム事業を開始した。

 自社一貫体制で建築されたメルディアグループの家は建築中からメンテナンスまであらゆる情報が自社で管理されているため、リフォーム時にも安心して工事を進めることができる。この提携により、専門的な知識を持つスタッフがリフォームの提案から工事監理までを1人で担当できる体制となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

ソラストの11月デイサービスはベストケアの子会社化が寄与し前年同月比95%増に

■事業所では、11月末にM&Aした日本ケアリングが含まれ、グループホームを中心に大幅に増加

 ソラスト<6197>(東1)は20日、11月の月次動向(2017年11月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比26.1%増の6,822人、デイサービスが前月までの同32.0%増から同95.0%増の7,624人と大幅に増加した。10月末にM&Aしたベストケア株式会社(愛媛県松山市、通所介護事業等を運営)の利用者数が寄与している。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.1%、有料老人ホームが97.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.4%となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、いずれも高水準を維持している。事業所数は、デイサービスが10月末比で3ヶ所増の103ヶ所。居宅介護支援は2ヶ所増の66ヶ所。グループホームは16ヶ所増の50ヶ所。有料老人ホーム・サ高住は6ヶ所増の16ヶ所。その他は12ヶ所増の57ヶ所。合計で39ヶ所増の360ヶ所となった。事業所では、11月末にM&Aした介護サービス事業の日本ケアリング(東京都千代田区)が含まれ、グループホームを中心に大幅に増加した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

テセックは今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表

■国内外の市場で車載向けパワーデバイス用の高付加価値戦略モデルの受注が計画を上回る

 テセック<6337>(JQS)は19日引け後、今3月期通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 業績予想の上方修正の要因として、国内外の市場で車載向けパワーデバイス用の高付加価値戦略モデルの受注が計画を上回ったことを挙げている。

 当初予想に対して、売上高を11億円、営業利益を4億円、経常利益を4億円、純利益を3億90百万円上方修正した。

 その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高56億円(前期比36.75%増)、営業利益8億円(同275.58%増)、経常利益8億50百万円(同180.53%増)、純利益7億50百万円(同187.36%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

 好業績が予想されることから、配当についても当初20円から40円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | IR企業情報

パイプドHDはSTORE LOCATORの導入企業「惠山」の業務効率化事例を公開

■アパレル事業者のショップリスト更新にかかる手間とコストの削減を実現

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のフレンディットは複数のブランドや店舗を展開するアパレル事業者向けショップリスト一元管理ツール「STORE LOCATOR(ストア ロケーター)」を開発し、導入企業の「惠山」の業務効率化事例を19日に公開した。

 STORE LOCATORは主にファッションサイトで多く使われる店舗検索機能で、ブランドやエリア等から店舗を探せることに加え、検索結果の店舗ページにSNSを集約したほか、各店舗情報の更新を1つの管理画面から行うことが出来る。これにより、複数のファッションブランドを展開するアパレル事業者のショップリスト更新にかかる手間とコストの削減を実現することが出来る。

 実際にROYAL PARTY、SPIRAL GIRL、MIIAといったレディースアパレルブランドやハワイアンジュエリーブランドなど7ブランド、97店舗を展開する老舗アパレル企業「惠山」よりショップリストの更新業務の効率化や各ショップページのSNS情報掲載により顧客の来店動機に繋がっているという評価を得ている。

▼プレスリリース詳細
https://www.friendit.co.jp/news/detail?id=15
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | IR企業情報
2017年12月19日

ヨコレイ:宮腰総理大臣補佐官、石狩物流センター視察

■冷凍設備や高い保管品質を保つ取組みに耳を傾ける

 12月11日、宮腰内閣総理大臣補佐官ら17名がヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の石狩・石狩第二物流センター(北海道小樽市)を視察した。

 現在北海道では、道内産の農水産物輸出に注力し、港湾施設整備を急いでいるが、特に、石狩湾新港は道産農水産物の集約、輸出の重要拠点港として期待され、5月には、同新港はじめ道内6港が、国土交通省港湾局が創設した「農水産物輸出促進計画」の第一号に認定されている。

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 このたびの石狩物流センター視察は、石狩湾新港での農水産物輸出促進の取組み状況を視察する一環として、農林水産物の輸出振興担当である宮腰光寛衆議院議員が訪れたものである。

 同センターでは、輸出用貨物の保管の様子や、冷蔵保管設備など最新施設に注目して視察を行い、同社社員による冷凍設備の説明や高い保管品質を保つための取組みに耳を傾けていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | IR企業情報

ヨコレイ:環境保全で大臣表彰受ける

■環境に配慮した物流センター建設など環境保全への取組評価

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、このたび「平成29年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞した。
 これは、同社が環境に配慮した物流センターを建設することで、二酸化炭素排出量削減、省エネルギー化を実現するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価され大臣表彰受賞となった。

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左から横浜冷凍株式会社代表取締役会長吉川俊雄氏、
石井啓一国土交通大臣

 同社は、今回表彰対象となった夢洲物流センターの建設の他にも、国内10か所、海外2か所の物流センターの屋上等に設置した太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入や、フロンガスを使用しない自然冷媒の導入、消費電力を削減する省エネ機器の導入、グリーン経営認証の取得など、数多くの全社的な取組みが評価された。

 表彰式当日は国土交通省共用大会議室で、石井国土交通大臣より吉川会長に賞状が渡され、記念撮影が行われた。

 今回の受賞ついて同社は、『食に携わる企業として業界でいち早く、地球環境に配慮した事業運営に取組み、夢洲物流センター(大阪市此花区)は、自然冷媒(アンモニア/CO2)を使用した冷却設備、業界最大規模となる屋上太陽光発電システムや、BEMS(Building Energy Management System)など、環境に配慮した様々な技術を導入している。今後も「人」に「もの」に「地球」にやさしい食品流通のエキスパートとして、環境に配慮した事業運営を行う』と、コメントしている

【交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰】
 国土交通省が「環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者、事業所、団体」に対し平成18年度から実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

ハピネットは今期最終利益の上方修正を発表

■SRAとの訴訟の控訴審判決に伴い特別利益を計上

 ハピネット<7552>(東1)は18日引け後、今期18年3月期通期連結業績予想の最終利益の上方修正を発表した。

 同社とSRAとの訴訟の控訴審判決に伴い、特別利益を計上することとなり、当期純利益が前回の予想を上回る見通しとなった。

 売上高、営業利益、経常利益は前回発表通りであるが、今回の特別利益7億円が加わることで最終利益の上方修正となった。

 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1800億円(前期比3.41%増)、営業利益42億円(同13.57%増)、経常利益40億円(同14.98%増)、純利益32億円(同56.86%増)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報
2017年12月18日

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」をトランスコスモス・テクノロジーズが導入

■2017年10月より本格稼働を開始

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、トランスコスモス・テクノロジーズが新基幹システムに同社のクラウドERP「MA−EYES」を導入し2017年10月より本稼働を開始したことを公表した。

 トランスコスモス・テクノロジーズは、トランスコスモスのシステム開発子会社として、ソフトウェアの受託開発を中心としたビジネスを展開し、技術力を活かし高付加価値の開発サービスを提供している。

 同社のクラウドERP「MA−EYES」が導入された理由としては、業務要件とMA−EYESのパッケージ機能の適用度を検証するフィット・アンド・ギャップ分析を行った結果、同社の業務とフィット率が高いと評価されたことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正

■経常利益は予想を39.7%上回る

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は14日、2018年5月期第2四半期非連結業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想(7月7日)に対して、売上高を2億3百万円増額して前回予想比2.0%増の102億11百万円、営業利益を2億92百万円増額して同39.3%増の10億35百万円、経常利益を2億91百万円増額して同39.7%増の10億28百万円、四半期純利益を1億98百万円増額して同38.9%増の7億7百万円へ上方修正した。

 売上高は、概ね期初予想通りの進捗となる見込みとした。利益面は生産性の向上、原価低減効果などにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、四半期純利益の何れも、従来の予想を上回る見通しとなった。

 今期(18年5月期)の業績予想は、前回公表を据置き、売上高が前期比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2017年12月17日

FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■配当については、当初の35円から56円へ

 電線用伸線加工、金属メッキのFCM<5758>(JQS)は15日、今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高を30億93百万円、営業利益を1億77百万円、経常利益を1億85百万円、純利益を1億20百万円上方修正した。

 その結果、18年3月期通期業績予想は、売上高228億円(前期比20.65%増)、営業利益4億90百万円(同71.33%増)、経常利益4億90百万円(同75.63%増)、純利益3億15百万円(同76.97%増)と大幅増収増益を見込む。

 電気機能線材事業は、主力の建設・電販向け需要が旺盛なことに加え、平角線・異形線なども堅調に推移しており、年度の予想を上回る見込み。また、電子機能材事業では、第3四半期に入ってようやく改善の効果が現れ始めた。更に、民生関連のコネクタ・端子類の引き合いは引き続いて旺盛。その他のパワーエレクトロニクス関連や自動車部品向けも、計画通り順調に推移している。そのような状況であることから、今回の上方修正となった。

 好業績が予想されることから、配当については、当初の期末配当35円から56円に上方修正した。前期末配当が32円であったことから、24円の増配を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける

■マイルストーンフィーをハンルイ社より受領、金額は非開示

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ハンルイ社と、中国、 香港、マカオにおける独占的ライセンス契約を締結しているが、今回、ハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受けた。

 これにより、同社は、ライセンス契約に基づき予め設定されたマイルストーンフィーをハンルイ社より受領する。なお、マイルストーンフィーの金額については、ハンルイ社との契約および同社の事業開発活動の関係から非開示としている。

 本件による同社の今期業績への影響は、現時点ではない。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2017年12月13日

ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結

■事業領域のさらなる拡大と共にビジネスチャンスの拡大が見込まれる

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(13日)、事業領域のさらなる拡大を目的として、日本M&Aセンター<2127>(東1)と企業提携仲介契約を締結したことを発表した。

 日本M&Aセンターは、事業承継案件、事業再生案件等を幅広く手掛け、顧客ニーズに併せて経営コンサルティングや人材育成等幅広く手掛けている。

 同社としては、日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結したことで、更に事業領域が拡大し、ビジネスチャンスも拡大することが見込まれる。

 契約の内容は、1)M&A対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成、2)M&A対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成、3)基本スキームの立案、4)実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング、5)M&A対象企業との必要な契約書等の草案の作成、6)M&A対象企業との交渉の立会及び助言、7)必要な企業精査のセッティング、立会及び助言、8〉その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は13日、テロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表した。

 本試験では、最大28例の進行性又は転移性固形癌患者を対象とし、テロメライシン(R)とMSD株式会社の抗PD−1抗体ペムブロリズマブを併用投与した際の安全性・忍容性などの評価検討を行う。この治験はテロメライシン(R)と抗PD−T抗体との初めての併用試験となる。

 同社では、これまでの研究で、テロメライシン(R)の腫瘍溶解作用がCTL活性(細胞傷害性T細胞活性)を誘導することによる腫瘍免疫増強効果を検討してきた。また、テロメライシン(R)は、現在米国でメラノーマPhase U臨床試験が進行中のほか、台湾・韓国での肝細胞がんPhaseT/U試験では、単剤単回投与での最大投与量までの安全性が確認され、反復投与によるCohort5への投与が行われている。国内では、日本初のテロメライシン(R)企業治験となる放射線併用での食道がんPhaseT臨床試験が進められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報

リコーリースは11月より「カジュアルフライデー」を導入

■定時前に業務を終了する「早帰り退社」も推奨

 リコーリース<8566>(東1)は、11月より、「カジュアルフライデー」を導入し、毎週金曜日は、カジュアルな服装で出社することになった。

 「カジュアルフライデー」導入と共に、定時前に業務を終了する「早帰り退社」も推奨する日とした。多様な働き方・価値観を尊重し、業務を効率的に遂行するために、社員一人ひとりが業務効率化に主体的に取り組む組織風土を醸成することに繋がる。

 また、2017年12月より、ギャップジャパン株式会社が主催するプロジェクト「DENIM FRIDAY(デニムフライデー)」に協賛企業として参画する。本プロジェクトは多様で柔軟な働き方のニーズが高まっている日本の労働環境の現状に対し、より働きやすい職場環境づくりをサポートし、ファッションの視点から新しい働き方を提案することを目的としており、同社が本プロジェクトに参画することで「カジュアルフライデー」および「働き方改革」の推進をさらに加速することができると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | IR企業情報
2017年12月12日

マルマエ:11月受注残高、好調を維持

■生産力強化で出荷検収も高水準ながら残高更新

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)高水準で推移する受注残高について11月末の状況を開示した。
 当社全体の受注残高は順調な出荷検収が続く中、5月以降毎月末残高が8億円超の高水準で推移している。

 半導体分野においては、出荷検収は高水準に推移しながら、受注も好調であった上に、一部の品種で数ヶ月分のまとめ受注もあったことから、対前月増減率は18.8%増、対前年同月増減率では124.2%増となり金額では過去1年間の最高額である665百万円を記録した。
 FPD分野では、引き続き順調な受注が続くが出荷検収も高水準で推移し、月末残高の対前月増減率は24.9%減となったが、対前年同月増減率では47.4%の大幅増で213百万円であった。
 その他分野については大きな動きがなかった結果、当社全体の11月末受注残高は、対前月増減率5.1%増、対前年同月比で99.1%増と倍増し882百万円であった。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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■半導体:出水が一部稼動4月〜能力の拡大に合わせ受注増見込む

FPD分野:10.5世代&有機EL関連で高需要安定拡大続く

 半導体分野の好調な市場環境を背景に、生産能力の拡大へ向けた設備投資も進み受注も順調だが、今後の見通しについて同社は、「半導体分野では、生産能力の拡大に合わせ、段階的な受注増加が見込まれる。受注残としては、受注と出荷のバランスや顧客のまとめ発注の影響も想定されるが、拡大傾向が続くと見ている。中長期的にも市場拡大が見込めることから、来年4月に一部稼動開始予定の出水事業所へ、継続的投資を行い受注拡大を図る。」と前向きであり、FPD分野についても、顧客の需要予測などを踏まえ、「第10.5世代大型液晶パネル向けと有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上安定して続く」(藤山取締役談)見通しを持っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化

■東南アジア市場への本格進出を推進

 ビューティガレージ<3180>(東1)は11日、HARU Singaporeが実施する第三者割当増資を引受け、子会社化すると発表した。取得価格は約4500万円、2017年12月20日に実施する予定。

 同社グループは今年度より、中期経営計画2017―2019を策定。その中期経営計画の基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、第一段階として、東南アジア市場の攻略に自社での海外進出を検討してきた。

 一方、HARU Singaporeはシンガポールにおいて美容商材卸販売業およびセミナー事業を展開するとともに、マレーシアにおいては美容商材卸販売業などを展開する子会社HARU Malaysiaを有している。同社は今後東南アジア地域全体に美容商材卸販売事業を広げていく構想を持っていた。

 今回、ビューティガレージはHARU SingaporeおよびHARU Malaysiaの美容商材の販売および仕入ノウハウや人脈等をいち早く取得するとともに、同社の強みを組み合わせることで、「アジアNo.1のIT美容商社」実現に向けた布石となり、企業価値の向上に資すると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2017年12月08日

綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移

■「綿半Jマート久米川店」は都市型の小型スーパーセンターに

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、11月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年11月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比125.8%で2015年4月から連続のプラスを維持している。昨年11月に子会社化した「綿半Jマート」が寄与し順調に推移している。特に「綿半Jマート久米川店」は、食品とガーデニングを強化した都市型の小型スーパーセンター「綿半スーパーセンター東村山店」に生まれ変わり、大幅に伸長した。

 一方、11月の既存店は、月前半は例年に比べ気温が高く冬物商材の動き出しが遅れたが、EDLP戦略が定着し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ(複数販売による割引)やプライベートブランド商品の大幅な伸長により、売上高が102.1%、客単価が102.2%と前年を上回り、好調に推移している。

 なお、利益還元として、11月29日から綿半ホームエイド・綿半Jマート全店では、日用品・食品など700〜800品を対象に、現在の「毎日チラシ価格」よりさらに約5〜10%値下げし、販売を開始している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保

■豊かな自然あふれる小石川後楽園など活気あふれるエリアに

 新日本建物<8893>(JQS)は、新宿区で資産運用型マンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。

 同用地は、東西線「神楽坂」駅から徒歩6分というところにあり、周辺には都心でありながら豊かな自然あふれる小石川後楽園、レジャーに最適な東京ドームシティ、活気と情緒あふれる商店街が生活圏にあり、様々なライフスタイルのニーズに応える環境がある。
 また、都心の様々なエリアへのダイレクトアクセスができることから、同社では、「この立地特性を活かした取り組みとして、旺盛な賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した。」と話している。

【物件概要】
・所在地:東京都新宿区改代町四丁目、・土地面積:169.44u、・総戸数:19戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上5階建、・住居間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | IR企業情報

ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始

■プロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)の統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA−EYES」は、Atlassian(R)製品のプロジェクト工程管理ツール「Jira Software(以下:Jira)」と連携を開始した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に評価を得ている。経営層からの視点を意識したERPパッケージ製品で、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーする。

 「Jira」は世界中の40,000以上が利用しているプロジェクト工程管理ツール。ソフトウェア開発プロセス全体を通じて、バグや課題を発見し、追跡し、解決することができる。

 今回の連携により「Jira」の利用者は、基幹システム側の「MA−EYES」にある登録済みのプロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携できるようになり、また「Jira」で登録した実績工数を「MA−EYES」で取り込むことができるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | IR企業情報
2017年12月07日

キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に

■登録会員数が増加基調

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は7日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、17年12月14日(木)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトの運営を手掛ける。これからも「ひとりひとりの一生に、よい出会いを。」を企業理念とし、同社のサービスでなければ届けられない「出会い」を、インターネットサービスを通じて生み出す企業として、企業価値の向上に努めていくとしている。

 なお、18年3月期の非連結業績予想は、売上高が前期比26.3%増の21億52百万円、営業利益が同35.8%増の6億06百万円、経常利益が同28.3%増の5億93百万円、純利益が同23.7%増の3億52百万円としている。良好な事業環境を背景に登録会員数が増加基調であり、大幅増収増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報