[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/25)ソフィアホールディングス 中国ITセキュリティ分野のトップベンダーの日本法人販売パートナーとしてソフィア総合研究所が選ばれる
記事一覧 (01/25)GMOホスティング&セキュリティ PDF文書に電子署名を施せる無償ツールの提供を開始
記事一覧 (01/25)スターティア 2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始
記事一覧 (01/24)アルコニックス 今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (01/24)インタースペースがソーシャルアプリベンダーmore games株式取得
記事一覧 (01/23)凸版印刷、インテル、ビットウェイは電子書籍ストア「ブックライブ」開始
記事一覧 (01/23)昭和シェル石油がドイツ太陽光発電システムインテグレーターと契約
記事一覧 (01/22)京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充
記事一覧 (01/21)スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ
記事一覧 (01/21)三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価
記事一覧 (01/21)フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約
記事一覧 (01/21)パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立
記事一覧 (01/19)GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了
記事一覧 (01/19)フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ
記事一覧 (01/19)トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議
記事一覧 (01/18)日本ライフライン 18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表
記事一覧 (01/18)エフティコミュニケーションズ 18日(火)に「Bizloopとうきょう」をオープン
記事一覧 (01/18)日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示
記事一覧 (01/18)雪国まいたけ:滋賀パッケージセンター稼動、中四国、九州地区でも販売
記事一覧 (01/17)寿スピリッツの11年3月期通期売上高で過去最高を更新か!
2011年01月25日

ソフィアホールディングス 中国ITセキュリティ分野のトップベンダーの日本法人販売パートナーとしてソフィア総合研究所が選ばれる

ソフィアホールディングス 中国のITセキュリティ分野におけるトップベンダーであるNSFOCUS(エヌエスフォーカス)が、海外へその市場を広げる戦略の第一弾として、初めての海外拠点となる日本法人「NSFOCUSジャパン」を1月15日付けで設立した。
 今後、日本での販売を拡大するためのパートナーとして、5社の日本企業が選択されたが、その中の一社として選ばれたのがソフィアホールディングス<6942>(JQS)の子会社であるソフィア総合研究所。
 現在、日本企業は、IT投資を抑制しているが、セキュリティへ分野だけは例外で、セキュリティ投資は増加している。そのため、販売パートナーとして売上拡大が期待できる。
 株価については、子会社のソフィアモバイルがSIMフリーのスマートフォンの販売を行なっていることから、スマートフォン銘柄として注目を浴び、出来高を伴い動意づいている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ PDF文書に電子署名を施せる無償ツールの提供を開始

■社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用可能

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の子会社で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、ウェブブラウザ上でPDF文書に電子署名を施せる無償ツールを1月24日から提供を開始した。
 内部統制の強化が求められるなかで、電子文書(PDF文書)への電子署名(デジタル署名)の重要性が高まっている。しかし、電子署名を施すためには電子証明書の他に、PDF文書へ署名するためのソフトウェアを購入するか、専用システムを構築する必要があるため、一般ユーザーにとっては敷居が高く、電子署名の普及を妨げる一因となっている。このような状況を受け、GMOグローバルサイン社はウェブブラウザからPDF文書に署名を付与できる無償の署名ツール「PDF文書署名ツール」を提供することになった。
 「PDF文書署名ツール」は、利用者が取得している電子証明書を自動認識し、ウェブブラウザ上からPDF文書を選択するだけで電子署名をPDF文書へ施すことのできるツール。また、企業ロゴなど画像ファイルを使用した署名もできるので、社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用できる。
 GMOグローバルサイン社では、テスト証明書(有効期間90日)も用意しているため、現在電子証明書を持っていない企業でも「PDF文書署名ツール」を試すことが可能である。

PDF文書署名ツール

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

スターティア 2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始

■低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが可能

スターティアのHP オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始する。
 「ActiBook Manager2」とは、電子本棚ともいえるシステム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示や中身の全文検索が可能なWebサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービス。電子本棚を開設する場合に必要となるサイトのテンプレート、電子ブック管理機能、会員管理機能、閲覧権限管理機能、横断検索機能などがパッケージングされていることから、低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが出来る。また、これらはクラウドで提供され、Webサーバの準備やアプリケーションインストールの手間が発生せず、スピーディに公開することが出来る。

■マルチデバイスに電子ブックの配信が可能

 これまで提供を行ってきた「ActiBook Manager」との大きな違いとして、「ActiBook Manager2」では、PCだけでなくiPhone、iPad、Android搭載のスマートフォンといったマルチデバイスに電子ブックを配信できるようになったことである。
 これによりカタログ、パンフレット、提案書、マニュアル、社内報などを電子ブック化し、クラウド上の本棚に保存することで、移動時や外出先でも資料を閲覧することが出来るようになるなど、パソコンのみならずスマートフォンやタブレット端末での利用の幅が広がる。
 「ActiBook Manager2」の提供開始により、出版社だけでなくカタログを大量に保有するメーカーに対し、自社商品のカタログポータルサイトの構築を促すといった提案や、クライアントごとにカタログ閲覧件減を設定するなど、これまで以上に幅の広い提案が行えると予想される。

ActiBook Manager2

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2011年01月24日

アルコニックス 今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表

■8月5日、11月5日に続き今期3回目の上方修正

アルコニックスのHP 非鉄金属の専門商社アルコニックス<3036>(東1)は、今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を60億円上回る1560億円(前期比42.8%増)、営業利益は3億8000万円上回る29億8000万円(同93.8%増)、経常利益は5億2000万円上回る30億円(同2.14倍)、純利益は6億4000万円上回る19億5000万円(同8.3%増)と大幅増収、大幅営業・経常増益を見込む。純利益については、前期負ののれん代の影響で1桁増益を見込む。
 8月5日、11月5日に続き今期3回目の上方修正となる。今回の上方修正の理由は、11月5日に上方修正したが、その後もデジタル家電、半導体関連、ハイブリッド車載関連向けを中心としたレアメタル・レアアースの取扱が売上、利益共に増加基調で推移していることによる。更に、連結子会社の半導体製造装置関連、銅管等を扱う国内の子会社の収益が前回予想を上回ると見込まれることも要因。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

インタースペースがソーシャルアプリベンダーmore games株式取得

■ソーシャルメディア市場へ本格参入

インタースペース インタースペース<2122>(東マ)は本日の取引終了後、株式会社more communication(東京都渋谷区、代表取締役:天本 弘毅)と、同社の100%子会社でモバイルメディアを運営する株式会社more games(東京都渋谷区、代表取締役:日根 弘樹)の株式260株(所有割合86.66%)を取得することで合意したと発表した。なお、今後のスケジュールは、1月31日株式売買契約締結、2月1日株式取得を予定している。

 同社は、コア事業であるインターネットでのアフィリエイト広告(成果報酬型広告)事業とともに、メディア・コンテンツ事業としてモバイル向け公式コンテンツやSNS市場向けのソーシャルアプリの開発、運営を行っており、昨年には、急成長したソーシャルメディア市場への参入、第1弾として、『野球知識検定 mixi版』(プロ野球マスターズリーグ委員会:議長 土橋正幸・監修)、第2弾として、プロ野球阪神タイガース球団所属の金本知憲選手を育成するソーシャルゲーム『金本をつくろう! mixi版』をリリースし、PC、モバイル、スマートフォン等複数のプラットフォームを対象にブランド力の高いサービス中心に事業展開をしいる。

 一方、more games社は、恋愛アドベンジャーを中心に、携帯ゲームやソーシャルゲーム等数多くのサービスを展開し、『鬼灯〜二藍の刻にひそむ妖〜』『マジカ★マジカ』などの人気ゲームを提供中で、ソーシャルゲームの企画力と運営ノウハウを蓄積している。

■同社収益構造の多様化と強化をはかる

 同社はmore games社の株式を取得することで、ソーシャルメディア市場へ本格参入することになり、拡大を目指すソーシャルアプリ事業の展開をより加速させることが可能となり、more games社が培ってきた企画、運営ノウハウと融合させ、競争力の一層の強化を目指す。また、新たなサービス開発を行うことで、コア事業である成果報酬型広告「アクセストレード」との連携性も強化し、複合的な事業シナジーを構築、同時に同社収益構造の多様化と強化をはかる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2011年01月23日

凸版印刷、インテル、ビットウェイは電子書籍ストア「ブックライブ」開始

■インテル キャピタルの投資を受け新会社を設立

 凸版印刷<7911>(東1)、インテル株式会社、と凸版印刷の子会社である株式会社ビットウェイは、電子書籍市場の早期拡大へ向け協力することで合意した。

 ビットウェイは、凸版印刷、およびインテル コーポレーションがグローバルに展開する投資部門のインテル キャピタルから第三者割当増資を通じた投資を受ける予定(詳細は未公表)。この調達資金をもとにビットウェイは電子書籍事業を強化するため、株式会社BookLive(ブックライブ)を新たに設立し、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」の運営を2011年2月上旬から開始する。

 ブックライブは、雑誌コンテンツの配信で、出版社との協業で動画やCG、広告との連動など、新しい表現手法や販売方法の確立を目指していく。また、株式会社日経BPとの協業により、同社の持つ高度な編集ノウハウを活かした新しい電子雑誌の開発を行う予定。

凸版印刷

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | IR企業情報

昭和シェル石油がドイツ太陽光発電システムインテグレーターと契約

■ソーラーフロンティア、複数年にわたる販売パートナーシップ契約を締結

 昭和シェル石油<5002>(東1)の100%子会社であるソーラーフロンティアは、太陽光発電のシステムインテグレーターであるMHH Solartechnik GmbH(本社:ドイツ、ヴェルテンベルグ州テュービンゲン郡)との間で、販売に関するパートナーシップ契約を締結したと発表。この契約にもとづきMHH Solartechnik社は、ソーラーフロンティアの次世代型CIS薄膜太陽電池を、2011年3月からドイツで販売する予定になっている。契約期間は複数年で、合計の供給量は100MWを上回る見込み。

 ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池は、環境にやさしく経済性に優れており、安価で生産効率が高いほか、カドミウムや鉛を使用していないという特長がある今回のパートナーシップ契約でMHH Solartechnik社に供給するモジュールは、世界最大規模で間もなく稼働開始予定の宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)で製造する予定。

 MHH Solartechnik社は、農業・建設資材・エネルギーなどの複合企業であるBayWaの子会社で、ドイツにおける太陽光発電システムインテグレーターの大手。同社の2009年の導入実績は約60MWで、2011年以降、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池を含む販売の更なる拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2011年01月22日

京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充

■天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

 京セラ<6971>(東1)は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、太陽電池モジュールの生産拠点である京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司新工場棟が完成したと発表。(写真=京セラ:天津、太陽エネルギー有限公司新工場棟)

 既存工場棟の生産機能を順次新工場棟に移管し、2011年春に全面移管する予定。全面移管後は、現在の約3.5倍となる年間生産能力360MWの体制構築に向けて、設備を増強していく。

 同社は2003年、日本企業として初めて、中国での太陽電池モジュール生産を開始。京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司は、京セラが世界5拠点で展開する太陽電池生産の一翼を担う、重要な拠点となっている。

天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

■京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

 また同社は、太陽電池モジュールの生産能力を拡充するため、欧州の生産拠点である京セラソーラーヨーロッパ(KYOCERA Solar Europe s.r.o.)チェコ工場(カダン市)の敷地内に、2棟目となる新工場棟の建設を開始したと発表。同工場棟は2011年秋に竣工する予定で、年間生産能力は360MWを目指していく。竣工後は第1工場とあわせると、最終的には同社太陽電池モジュールの生産拠点で世界最大となる、560MWの年間生産能力を保有することとなる。(写真=京セラソーラーヨーロッパ 第2工場完成予想図)

 チェコ工場は2005年10月に第1工場を開工し、世界最大といわれる欧州市場を中心に太陽電池モジュールを供給してきた。これまでには、スペインの大規模太陽光発電所3箇所(合計53.1MW)など、大型案件への供給実績を有している。

京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | IR企業情報
2011年01月21日

スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ

■2月下旬より、ボタンカスタマイズ機能を追加

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービス「ActiBook SaaS」のバージョンアップを行い、2月下旬より、顧客のオリジナルボタンデザインが可能となるボタンカスタマイズ機能を追加する。
 この機能の追加により、操作ボタンバー上に自社のロゴを配置することや、ページめくりボタンを電子ブックのテイストに合わせた色や形に変更できるようになることなど、よりデザイン的に自由度の高い、自社オリジナルの電子ブックを作成することが可能となる。
 ActiBook SaaSは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
 新に追加されるボタンカスタマイズ機能は、ソフトウェア版では、既に実装されているが、SaaS版の普及と共に本機能追加の要望が高まってきたことから、ActiBook SaaSにも対応する。
 多くの電子ブック作成ソフトにおいて、ボタンのデザインやレイアウトをカスタマイズするには、別途費用がかかったり、専門的な知識が必要であったりするのが一般的であった。しかし、ActiBook SaaSにおいては、追加料金もかからず、専門の知識が無くとも直感的な操作でボタンのデザインや位置の変更を行うことが可能となる。

ボタンカスタマイズ機能を追加

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | IR企業情報

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

 三菱自動車<7211>(東1)は、新世代電気自動車『i−MiEV(アイ・ミーブ)』がドイツADAC(ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟)が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。

 ADACの実施した『i−MiEV』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。

 また、試験結果についてADACは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『i−MiEV』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突(64km/h、40%オフセット前面衝突)、およびオフセット後面衝突(1400kgの車両相当の可動バリアによる80km/h、70%オフセットで衝突)といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『i−MiEV』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のEVシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。(写真=『i−MiEV』:欧州仕様)

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | IR企業情報

フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約

フクダ電子 フクダ電子<6960>(JQS)は20日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社との間で、ペースメーカー等の国内販売代理店契約について基本合意したことを発表した。

 今後同社は、これまで取り扱ってきたセントジュードメディカル社製に替え、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社を通じて米国ボストン・サイエンティフィック社製のペースメーカー、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込み型除細動器(CRT−D)等を仕入れ、不整脈治療分野の品揃えを強化し国内で販売する。なお、製品の取扱いは今年度末(3月31日)までに開始する予定。

 同社は1975年9月、シーメンス社(当時)と販売提携契約を結んだのを契機に「ペースメーカー」の取扱いを始め、1994年にセントジュードメディカル社(米国)に事業譲渡された後も引き続き販売を継続していたが、その契約は昨年末終了した。なお、同社は、セントジュードメディカル社との契約が終了した現在も、同社が医療機関に納入した製品について不具合等が生じた際の対応や患者へのフォローアップサポートを同社が行うほか、現在在庫している製品は引き続き販売を行なう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立

■華僑のルートを使った販売が可能

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、20日に開催された取締役会で、永輝商事と香港で合弁会社を設立することを決議したと発表。
 同社と永輝商事は過去12年間の取引があり、最盛期には月間1500万円の商材を販売していた実績がある。また、永輝商事の社長である方永義氏は華僑であることから華僑のルートを使った販売が可能となる。
 同社の上田満広社長は、「海外で売上を伸ばすには信頼の置ける華僑のパートナーが必要です。方氏とは長年の付き合いがあり、本格的に華僑ルートを活用できます。主な事業内容は、不要となったソーラーパネル、シリコンスクラップ、建設機械・設備装置などを香港の合弁会社に輸出し、それらを再生したうえでアジア各国に販売します。資本金は2億400万円と大きいですが、再生する企業を傘下にするために使います。ゆくゆくは香港での上場も視野に入れています」と今後の事業について語った。合弁会社の商号はパシフィック エコロジー、代表者は方永義氏、副社長は上田満広氏が就任する。出資比率は、永輝商事51%、パシフィックネット49%。設立は3月を予定している。
 今期の業績への影響については、現時点では算定中であるが、今後具体的に明らかになり次第、公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報
2011年01月19日

GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了

■「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より受託した「平成22年度情報化推進に関する調査研究等補助事業(電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究)」プロジェクトに基づく「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了したと発表した。
 JIPDECでは、昨年末から一般の組織・企業を対象に参加申し込みを受付けていた「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から正式に開始する。
 また、本実証実験の開始後も、JIPDECでは引き続き実証実験への参加を希望する組織・企業からの申請を受付ける。

■認証局としての実績・経験等が評価され、JIPDECより認証局とサービスの開発を受託

 GMOグローバルサイン社は、2009年6月から企業内でクライアント証明書の発行・管理ができる、企業向けASP型認証局ホスティングサービス「マネージドPKI Lite」を提供している。クライアント証明書は保有する情報へのアクセス権限やシステム利用の際のログオン認証などに利用できる、企業の顧客情報や機密情報漏えいのリスク回避に有効な電子証明書である。2010年6月にGMOグローバルサイン社のパブリックルート認証局としての実績・経験及び「マネージドPKILite」の提供・運用ノウハウが評価され、JIPDECより実証実験に必要となる認証局とサービスの開発を受託した。

■「JCANビジネス証明書」は、企業ベース電子証明書を手間なく安価に使えるのが特徴

 JIPDECが本日から実証実験を開始する「JCANビジネス証明書」は、JIPDECがPKI(公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式セキュリティシステム)の利用価値を高めることを目的に開始する、信頼性の高い企業ベース電子証明書(クライアント証明書)を手間なく安価に使えるのが特徴の企業内個人向けの電子証明書。パブリック認証局GlobalSignのルート証明書に紐付く「JCAN認証局」から発行されるので、S/MIME(署名/暗号化メール)でも利用することができる。また、パブリックのクライアント証明書としては国内初となるSHA−256アルゴリズムの証明書発行もサポートしているため、2010年問題としてとりざたされている次世代暗号アルゴリズムへの移行へ向けて、アプリケーション環境での動作確認や課題点抽出を目的に利用することも可能。

■実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定

 「JCANビジネス証明書」の発行は、通常のクライアント証明書とは異なり、「JCAN認証局」を運用するJIPDECが直接参加企業の従業員に対して発行するのではなく、JIPDECに認定された企業が自社の従業員に対して、予め定められた共通の証明書プロファイルと運用ルールに基づき発行する仕組みになっている。この仕組みでは、企業が保有し、定期的に更新している従業員のデータベースを個人の実在証明に用いることで、クライアント証明書発行の手間を削減、コストダウンを実現し、さらに第三者機関であるJIPDECが証明書発行を行う企業自体の実在性を確認することで、信頼性を担保している。実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定しており、その期間中は「JCANビジネス証明書」を無償で利用できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | IR企業情報

フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ

■老舗メーカーと最先端テクノが融合

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)セーラー万年筆<7992>(東2)は、電子文具事業(アドバンスト・ステーショナリー・サービス事業)で業務提携を行うと発表し、提携第一弾として、セーラー万年筆が昨年開発した「音声ペン」に代表されるペン型スマートデバイスを活用したシニア層向けサービスを今春から開始する。

■強み活かし、シニア向けサービスに取組む

 今回の業務提携の狙いについて両社は、事業環境は「昨今、スマートフォン等のデジタルモバイル端末の普及で、従来文具を介さないで様々な作業が可能な時代になった。また同時に、従来文具の単機能に特化した「使い易さ」も見直され、デジタル端末とアナログ文具の間を埋める新しい文具の必要性が高まっている。」と見ており、こうしたニーズへの対応が急務との認識で一致した結果、「両社が持つ強みを活かし、従来の『こだわりの文具』に『デジタル』を融合し、(1)通信機能(2)知能(3)コミュニケーション支援機能を付加することで利便性の飛躍的な向上、それら文具を活用した革新的なサービスの提供を可能にしニーズに応え、文具市場の活性化に役立てたい。」という。

 両社が最初に立ち上げる事業は、現在全国で1,000万世帯あると言われている高齢単身または夫婦の現状に注目し、2つのサービス(「タッチdeリモコン」、「おしゃべり写真サービス」)を立ち上げ、高齢者世代とデジタル世代とのIT格差を超えたコミュニケーションを可能にする電子文具サービスを共同で開発する。まずはシニア層に強いブランド力を持つセーラーのペン型スマートデバイスに、フライトのノウハウを注入する事で、ペンがTVリモコンになったり、又は写真が喋ったりするサービスを開始する。またペン型デバイスの普及にあわせ、テレビに限らず家電製品全般向けのリモコンとして普及を目指す。

■海外市場向けサービス視野に、新領域参入へ協業を加速

 業務提携後の今後の施策について両社では、異世代間のコミュニケーションを「紙」と「ペン」で実現し活性化させるサービスの提供に取組み、またこのペン型スマートデバイスを活用した各種高齢者向けサービスを土台に、若年層向け、海外市場向けサービスも広く視野に入れ協業を加速させる。

 従来の業界の流れからすると、文具メーカーが単独でデジタルを取り入れるケースはあり、またデジタルに精通しているメーカーがデジタル世代向けに高機能なデバイスを提供することは行なわれてきている。しかし今回は、老舗文具メーカーと最先端テクノロジーの会社が融合する事で、従来にはない発想による真の新しい電子文具が生まれるものと期待される。

 更にこれから加速される高齢化社会向けという着眼点、またシニア世代にも使い勝手の良い身近なペン型のデバイスを用いアナログ文具では実現できなかった領域に参入することは、文具業界としてはとても新しい試みになる。両社の今後の動向に大いに期待できる。

【具体的開発テーマについて】

・タッチdeリモコン(ペン型のテレビ用リモートコントローラー)は、7月に地上デジタル放送が全面解禁されるのに合わせ、専用の番組表をペンでタッチするだけで、簡単に番組選択や音量調整、ビデオ録画などの操作できるリモコンで、シニア顧客層向けの、直感的でバリアフリーのインターフェイスとなるサービスの開発。
タッチdeリモコン

・おしゃべり写真サービス(音声付き写真送付サービス)は、離れて暮らす家族へ写真と音声でのメッセージを宅配するサービス。シニア世代にとってはデジタル写真データやデジタル音源の管理は苦手だが、音声ペンを持っていれば、写真をタッチすることでメッセージが聞けるというシンプルな仕組みの開発。
おしゃべり写真サービス

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | IR企業情報

トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議

■子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割

トーソーHP ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)は、18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議したと発表。
 子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割し、フジホームを新設する。フジホームHDは、同社が吸収合併する。
 また、100%子会社トーソー産業資材も同社が吸収合併する。
 今回、会社分割することで、介護用品の開発・販売に特化し、営業力、競争力を強化していく方針。
 一方、吸収合併することで、グループ室内装飾関連事業での重複する領域を再構築し、新規領域への拡販・拡大および間接部門の効率化を実現することで、競争力のある企業体質への改善を目的としている。
 分割登記日は4月1日を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | IR企業情報
2011年01月18日

日本ライフライン 18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表

■第3四半期の売上高は57億3200万円(前年同期比3.0%増)

日本ライフラインのHP 日本ライフライン<7575>(JQS)は、18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表した。
 第3四半期の売上高は57億3200万円(前年同期比3.0%増)。その内訳は、リズムディバイス27億700万円(同6.4%減)、EP/アブレーション11億4600万円(同11.3%増)、外科関連6億1300万円(同17.5%増)、インターベンション8億9800万円(同20.9%増)、その他3億6600万円(同2.6%減)となっている。
 第3四半期累計の売上高は、167億1800万円(同0.7%増)。今通期売上高予想は対前期比0.2%増を見込んでいるため、第3四半期累計売上高は計画を上回るペースといえる。

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エフティコミュニケーションズ 18日(火)に「Bizloopとうきょう」をオープン

■47都道府県全部にBizloopサーチの地域特化版が揃う

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の子会社アイエフネットは、18日(火)にBizloopサーチの地域特化版である「Bizloopとうきょう」をオープンしたと発表。
 Bizloopサーチに登録することで、中小企業は、商品、サービス、店舗情報等を無料でポータルサイトに掲載できることから、ビジネスの面で大いに役立っている。既に、07年からサービスを開始したBizloopサーチは、全国版ポータルサイトが1月現在で6万件を突破している。
 一方で、地域特化版のポータルサイトも次々とオープンしてきたが、今回「Bizloopとうきょう」をオープンしたことで、47都道府県全部にBizloopサーチの地域特化版が揃うことになった。この結果、地域特化版は川崎市公認の「Bizloopかわさき」を含め全部で48基となった。
  同社では、Bizloopサーチ、Bizloopサーチの地域特化版を通じて、今後も全国の中小企業の活性化を支援していく方針。

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日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示

 日産自動車<7201>(東1)は、日産グローバル本社ギャラリーで、ヘリテージカーイベント「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催すると発表。

 同イベントは、2011年1月21日(金)から2月14日(月)まで、「日産グローバル本社ギャラリー(神奈川県横浜市)」で開催。1935年、国産としては初めての量産型自動車「ダットサン14型」から、2010年12月に発売した世界初の量産型100%電気自動車「日産リーフ」まで、いつの時代も新しい価値の創造に挑戦し続ける日産の熱き想いをカタチにしたクルマを一斉に展示する。展示車は、ダットサン14型ロードスター(1935年)=写真上、ダットサン フェアレディ(1961年)、プリンス スカイライン スポーツ(1962年)、フェアレディ240ZG(1971年)=写真下、Be−1(1987年)。

日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

雪国まいたけ:滋賀パッケージセンター稼動、中四国、九州地区でも販売

■カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」の全国販売開始

 雪国まいたけ<1378>(東2)は、カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」(2009年11月から販売)の西日本エリアにおける販路拡大と高まる需要増に対応するため、2011年1月17日から新工場「滋賀パッケージセンター」(滋賀県竜王町)を稼動、新たに中四国、九州地区への販売を開始すると発表した。

 「雪国やさい革命シリーズ」は、自社の「きのこ」「もやし」をメインの素材として、これまでのカット野菜の課題であった「割高感の解消」を図り、仕入れた野菜に関しても農薬検査をはじめとした「雪国まいたけ安全システム」に対応、商品の安全性を開示することで着実にユーザー層を拡げ、販売数量を伸ばしてきた。

 カット野菜市場は今後も拡大の一途をたどることが予想されるが、新工場稼動に伴い、従来の工場と合わせ当面は全国で日量20万パックの供給体制となる。

 「雪国やさい革命」シリーズ(=写真)は現在5種類の商品ラインナップとなっているが、家庭で調理するメニューの大半をカバーできるよう、今後も、順次アイテムを増やしていく予定。

「雪国やさい革命」シリーズ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | IR企業情報
2011年01月17日

寿スピリッツの11年3月期通期売上高で過去最高を更新か!

■3Q売り上げ前期を上回る

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222><JQS>は本日取引終了後、11年3月期第3四半期のグループ会社の売上状況(概況)を発表した。

 当第3四半期(10〜12月)の売り上げは、秋の行楽シーズン、クリスマス・年末商戦に向け積極的に販促活動を行った結果、夏場の記録的な猛暑と前期9月が大型連休効果が大きかった反動で低迷した第2四半期から一転し、前年同期実績を2.1%上回る5,000百万円と成長路線を回復した。

 セグメント別では、「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売がDM企画の充実などで前年同期に対し5.7%増と堅調に推移した反面、百貨店等の催事の低迷などの影響で全体としては微減となった。

 寿製菓は地元山陰地区が「ゲゲゲの女房」効果で観光客が増加し、売り上げ増へも支援となった。また、販売子会社は交通機関を中心にコーナー展開を推進し堅調に推移した。

 その結果、第3四半期累計期間(4月〜12月)の売上高は14,142百万円と前年同期比0.4%増となった。通期売上高でも過去最高であった前期実績を抜き、過去最高を更新する動きである。

 本日の株価は、5日連騰の861円(前日比12円高)、OER8.96倍、出来高4,500株。

寿スピリッツ

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | IR企業情報