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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/21)テクノアルファ 5月2日より「JASDAQスタンダード」へ
記事一覧 (04/20)エフティコミュニケーションズ アントレプレナーの子会社化を決定
記事一覧 (04/20)パシフィックネット:『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について
記事一覧 (04/20)【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい
記事一覧 (04/20)TAC 子会社TACグループ出版販売の設立を発表
記事一覧 (04/19)フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定
記事一覧 (04/19)ワールドインテック 被災者の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げる
記事一覧 (04/19)メンバーズ 前11年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/18)ラクーン 出展企業2社「OVAL DICE」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表
記事一覧 (04/18)日本ライフライン 15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表
記事一覧 (04/18)ベルーナ 3月の月次速報を発表
記事一覧 (04/16)ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/16)クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付
記事一覧 (04/15)インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表
記事一覧 (04/15)フランスベッドホールディングスは介護部門拡大し収益強化を図る
記事一覧 (04/15)ラクーン 増配と1対2の株式分割を発表
記事一覧 (04/15)イメージワン 小型無人飛行機の販売開始を発表
記事一覧 (04/14)UBIC アドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置
記事一覧 (04/14)スターティア グループ社員および役員からの義捐金1127万92円を寄付
記事一覧 (04/14)資生堂は新3カ年計画(2011年度〜2013年度)について発表
2011年04月21日

テクノアルファ 5月2日より「JASDAQスタンダード」へ

■同社の実績と今後の成長が認められる

 テクノアルファ<3089>(JQG)は、5月2日より「JASDAQグロース」より「JASDAQスタンダード」へ市場を移行することを発表した。
 「JASDAQスタンダード」は、一定の事業規模と実績を有し、事業拡大が見込まれる企業群を対象としていることから、同社の実績と今後の成長が認められたことといえる。
 同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。

■株価は割り負け感が強く、チャート的にも底値圏

 今11年11月期連結業績予想は、前期比で、売上高20.1%増、営業利益48.9%増、経常利益28.8%増、純利益55.1%増と増収大幅増益を見込む。
 ところが、同社の21日の株価は、前日比変わらずの705円。予想PER7.7倍、PBR1.12倍、配当利回り2.9%と割り負け感が強く、チャート的にも底値圏であることから反発が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | IR企業情報
2011年04月20日

エフティコミュニケーションズ アントレプレナーの子会社化を決定

■グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は、20日開催の取締役会でアントレプレナーの株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。
 同社は10年5月に発表しているように、アントレプレナーの発行済株式総数の33.3%をファーストから取得し、持分法適用会社としている。
 今回の株式取得決議により、更にアントレプレナーの株式を取得することで、同社の持株比率は52.1%となる。
 同社では、連結子会社化することで、アントレプレナーが行っているベンチャー企業に対する支援、育成といった投資事業で、グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

パシフィックネット:『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取・販売のパシフィックネット<3021>(東マ)は、東日本大震災の被災地における引取・回収の対応について、以下の通りリリースを発表している。

 この度の『東日本大震災』でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちでお過ごしの被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
 東北地方では、電力供給不足、燃料不足等々の影響を受け、大変厳しい状況であり、弊社仙台支店におきましても制約のある中で運営を行っております。
こうした背景から、弊社としての被災地域におけるOA機器の引取・回収サービスに関する対応を下記の通りご案内申し上げますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1.回収時間の指定、日時指定等はお受けできない場合がございます。
2.通常対応エリア内におきましても、一部対応が困難な地域がございます。
3.土日祝日の回収は、お受けできない場合がございます。
4.作業に追加の人員・機材が必要となるような大型物件、大量回収等は都度   お問い合わせ願います。
5.福島エリアに関しましては、放射線量の測定を行ったうえでのお引取となります。

<回収対応エリア>

通常対応エリア

青森県…全域
秋田県…全域
山形県…全域
岩手県…盛岡市、久慈市(山県町以外)、遠野市、二戸市、宮古市、八幡平市、花巻市、北上市、奥州市、一関市、九戸郡、岩手郡、二戸郡、紫波町、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡、和賀郡
宮城県…仙台市、岩沼市、名取市、白石市、角田市、大崎市、登米市(津山町以外)、栗原氏、伊具郡、刈田郡、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理町
福島県…−

応相談エリア

青森県…−
秋田県…−
山形県…−
岩手県…釜石市、久慈市(山県町)、大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡、下閉伊郡、気仙郡
宮城県…石巻市、登米市(津山町)、気仙沼市、塩釜市、亘理郡亘理町(荒浜、長瀞、吉田)、亘理郡山元町(坂本、山寺、高瀬)、東松島市、多賀城市、牡鹿郡、宮城郡、本吉郡
福島県…全域

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい

近況リポート

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQS)が出遅れ人気を呼び込むタイミング待ちの足取りだ。同社は大学生用マンションが主力事業。懸念されていた東日本大地震による影響だが、4月入居の状況は、サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)及び自社物件については、地震に伴う大学の学事日程変更の影響等もあり一部契約手続に遅れが生じているが、すでに申し込みは満室状態。

 また、総合管理物件ついても、数室の空室を残しているが、全管理物件満室にむけて募集営業を継続している。こうしたことから今2011年5月期(今期から決算期変更で6ヶ月の変則決算)も営業利益5億5800万円(前年同期比11%増)へ続伸する見通しを据え置いている。

 今期は期末に11円の配当を一括して支払う方針で、5月末の配当取り狙いで利回りは6.6%に達する。下値不安は完全に一掃されており、着実な訂正高波動入りが有力だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | IR企業情報

TAC 子会社TACグループ出版販売の設立を発表

■同社出版事業部門、早稲田経営出版の営業関連業務を代行

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 資格取得支援事業のTAC<4319>(東1)は、19日に子会社TACグループ出版販売の設立を発表した。
 同社グループは、09年9月の「Wセミナー」の事業譲受け以降、“TAC出版”ブランドの書籍を刊行・販売する同社出版事業部門及びWセミナーブランドの書籍を刊行・販売する早稲田経営出版(以下:W出版)の2社で、出版事業を展開してきた。
 しかし、マーケッティング・販売促進等の営業関連業務が重複しており、人員の有効活用が遅れているため、2社の営業関連業務を代行する子会社を設立し、両者の社員が『売れる本作り』に専念できる環境を整備することにした。
 新子会社の商号は、TACグループ出版販売。所在地は東京都千代田区三崎町三丁目2番8号。事業内容は、出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業など。設立予定日は4月21日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報
2011年04月19日

フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

■次世代店舗らしく、国内の小売業で初のスマートフォン決済事例に

フライトシステムコンサルティングホームページ 東急ハンズ、フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)および三菱UFJニコスの3社は、フライトが三菱UFJニコスの協力を得て開発し、10年9月30日に販売を開始した日本初のiPhoneを活用した法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を導入することで合意し、このたび大阪に新開店する東急ハンズ梅田店(4月19日オープン)の飲食店「HANDS CAFE」で、同決済システムを採用した決済を開始した。

 東急ハンズ梅田店は、大阪駅開発プロジェクトの一環として増床する大丸梅田店の3フロア(10階〜12階)に出店、西日本最大のターミナル駅「大阪駅」という立地を活かした、関西エリアの旗艦店にふさわしい店舗として情報発信の強化を行う。

 特に、東急ハンズらしさにこだわった直営カフェ「HANDS CAFE」設置に際し、同店の業務効率アップとスムーズな決済処理を行うために、iPhoneに「ペイメント・マイスター」を搭載し、同店舗でのクレジット決済システムとして導入する。更にiPhoneからのレシート印刷も可能にした。

 なお、ペイメント・マイスターが国内の小売業で導入されるのは東急ハンズが初めてとなるが、フライト、三菱UFJニコスでは、iPhoneを活用した画期的なクレジットカード決済ソリューションの登場で、次世代店舗でのクレジットカード決済の環境が、利用者の利便性が向上すると見ており、今後さらに積極的に展開を図る。また同ソリューションは、高セキュリティDUKPTを採用しているが、これは本年4月13日に日本クレジットカード協会が発表した「スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方」に準拠したサービス提供を行なっている日本唯一のソリューションだが、AIGエジソン生命保険に続き小売店での展開が本格的にスタートしたことで、スマートフォン市場の拡大とともに同ソリューションの飛躍的な拡大が見込まれる。

■ペイメント・マイスターについて
 http://www.flight.co.jp/paymentmeister/
 http://www.youtube.com/watch?v=Ah9_Oht1Gfw

フライトシステムはiPhoneクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

ワールドインテック 被災者の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げる

■震災により地元を離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援

ワールドインテックのホームページ 人材派遣事業のワールドインテック<2429>(JQS)は、今回の大震災により被災された人々の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げた。

 同社では、これまで、本社に被害対策本部を設置し、被災者支援のため、飲料水や保存食、生活必需品などの救援物資を近隣営業所リレーにより被災者に届けている他、義捐金を日本赤十字社を通じて寄付している。

 しかし、被害は甚大であることから、更に、もっと積極的に被災者を支援するために、“仕事『絆』プロジェクト”を発足始動させ、今回の震災により事業所や住居に壊滅的な被害が生じ仕事につけない人達や、放射能のため地元から離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援する。

 具体的な支援内容は次のようになっている。

・震災により仕事や住居を失われた方へ生活再建のための仕事と住居の優先的提供
・震災避難等で従業員が離散し、労働者の確保で困っている事業主に対する相談受付
・被災により従業員の雇用維持が困難になり困っている事業主に対する雇用相談受付
以上の取り組みを積極的に実施していくとしている。

 また、被災者応援求人情報は、パソコン及びケータイよりhttp://www.jobpaper.net/ にて提供する。同社ならではできる一歩踏み込んだ支援策といえる。

仕事『絆』プロジェクト

>>ワールドインテックのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

メンバーズ 前11年3月期業績予想の上方修正を発表

■ソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長

メンバーズ メンバーズ<2130>(名セ)は、19日に前11年3月期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を7500万円上回る45億6000万円(前回予想比1.7%増)、営業利益は1000万円上回る1億1000万円(同10.0%増)、経常利益は1200万円上回る1億1000万円(同12.2%増)、純利益は500万円上回る1億3000万円(同4.0%増)と前回予想を上方修正した。
 3月11日に発生した大震災の影響で、受注の遅れや震災対応費用等による業績への影響が懸念されたが、第4四半期より注力しているFacebookマーケティングを軸としたソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長したことにより、前回予想を上回る見込となり今回の上方修正発表となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報
2011年04月18日

ラクーン 出展企業2社「OVAL DICE」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表

■株価は、14日発表の分割、増配を材料にストップ高買い気配

ラクーンのHP アパレル、雑貨向けのBtoB専用サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、18日に新たな出展企業2社「OVAL DICE(オーバルダイス)」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表した。
 OVAL DICEは、10代〜30代前半のメンズをターゲットとし、カットソーを中心にヤングカジュアルをメインにした商品展開をしている。取扱ブランドは「OVAL DICE」を始として全5ブランド。
 インターナショナルゼロコレクションは、商品のテーマを「ノスタルジックス」としている。どこか懐かしさに、人の温かみが感じられるものを届けたいというスタッフのこだわりで、商品を企画。ポーチ、ハンカチ、ミニトートなどは、10代〜30代の幅広い世代の女性に人気がある。
 本日の株価は、14日発表の分割、増配を材料に、3万円高の17万3000円とストップ高買い気配。今日ストップ高で終わると2日連続のストップ高となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | IR企業情報

日本ライフライン 15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表

■売上高は前年同期比2.8%増と公定価格の引下げにもかかわらず増収

日本ライフラインのHP 心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン<7575>(JQS)は、15日に第4四半期(1月〜3月)の売上続報値を発表した。
 第4四半期の売上高は56億4300万円(前年同期比2.8%増)と公定価格の引下げにもかかわらず、増収を達成した。
 その内訳は、リズムディバイス25億2400万円(同7.5%減)、EP/アブレーション11億7800万円(同11.0%増)、外科関連6億2900万円(同13.3%増)、インターベンション8億7100万円(同17.0%増)、その他4億3900万円(同10.5%増)とリズムディバイス以外は全て増収となった。
 第4四半期の数字が出揃ったことで、通期の売上速報値は223億6100万円(前期比1.2%増)となった。今通期連結売上予想は221億4300万円としていたが、速報値ではその数字を上回ることになる。
 前場の株価は、4円高の506円で引けているが、PBR0.38倍と評価不足は歴然。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

ベルーナ 3月の月次速報を発表

■大震災の影響により、前年同月比8.3%減

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、3月の月次速報を発表した。
 3月の月次売上高は、大震災の影響により、前年同月比8.3%減となった。月次マイナスとなるのは、昨年8月以来となる。
 事業別に見ると、総合通販事業8.4%減、専門通販事業7.1%減、ソリューション事業0.5%減、ファイナンス事業33.8%減、プロパティ事業23.8%減、その他の事業6.7%増となっている。そのような状況のなかでも総合通販事業のなかのECは順調であり、3月は伸び幅は縮小したものの4.6%の増収で、今期累計では35.8%増と大幅増収を確保した。

■主力である総合通販事業は3月以外は全て増収、業績の回復は歴然

 大地震の影響で3月は減収を余儀なくされたものの、これまでの売上は順調に伸びていたことから、全体では前期比3.4%増となった。
 前場の株価は、1円安の509円で引けているが、3月の売上減は大震災の影響によるものであり、同社の主力である総合通販事業は3月以外は全て増収となっていることから、業績の回復は歴然。PBR0.47倍と割り負け感が強いことから、株価の反発が予想される。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2011年04月16日

ヤーマン 15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表

■東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期予想は当初予想通りの増収増益

ヤーマンのホームページ 脱毛分野における独自の機能性をアピールし、消費者に強い影響力を持つ雑誌・Web・ブログ等の媒体を中心に宣伝活動を展開した「no!no!hair」シリーズが好調なヤーマン<6630>(東2)は、15日に11年4月期の期末配当の上方修正を発表した。
 今期末配当は前回予想11円50銭としていたが、15日の取締役会で7円加え18円50銭とすることを決議した。第2四半期に23円の配当を実施していることから年間配当41円50銭となる。
 同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、配当については、安定的、継続的な実施を基本方針としている。
 配当の上方修正を発表するように同社の今期業績は順調に推移している。3月15日に発表した第3四半期連結業績は、前年同期比で売上高4.4%増、営業利益18.5%増、経常利益28.6%増、純利益25.9%増と増収増益。
 東日本大震災の発生はあったが、今4月期通期連結業績予想は当初予想通り、売上高198億9600万円(前期比4.1%増)、営業利益16億8000万円(同0.6%増)、経常利益15億8200万円(同3.5%増)、純利益8億9100万円(同4.5%増)と増収増益を見込む。
 株価は、大震災の影響で3月16日にザラ場で610円まで下げたが、今期業績は当初予想通りであり、好業績が見直され反発している。また、今回の配当の上方修正もあり、今後も反発が継続するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

クレスコグループ 東日本大地震の被災地支援のため1300万円を寄付

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、東日本大地震の被災者を支援するために、同社のホームページで義捐金の寄付について以下のように発表している。

3月11日(金)に発生いたしました東日本大震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

当社企業グループでは、このたびの震災により被災されました皆様の救済・支援にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じ、以下のとおり、義援金を寄付させていただきましたので、お知らせいたします。

株式会社クレスコ 1000万円
クレスコ・イー・ソリューション株式会社 100万円
株式会社アイオス 100万円
One%Club(クレスコ社員有志) 100万円

なお、現在は、クレスコ全役職者を対象に募金活動を展開しております。

被災された皆様が一日でも早く通常の生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げます。

2011年4月7日
株式会社クレスコ
代表取締役会長 兼 社長, CEO 岩ア 俊雄

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報
2011年04月15日

インフォマート 連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表

■インフォマートインターナショナル、インフォライズ2社の増資を引き受ける

インフォマートのホームページ 食品のBtoBサイト「FOODS Info Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)は、14日に連結子会社2社の株主割当増資を引き受けることを発表した。
 インフォマートインターナショナル、インフォライズの2社の株主割当増資を引き受ける。
 インフォマートインターナショナルは、海外におけるフード協会企業間電子商取引プラットフォームのライセンス販売を目的に、中国での事業展開しているが、更に推進するために事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当を増資実施し、同社と三井物産グローバル投資が引き受けることになった。
 新株発行数1200万株のうち800万株を同社が引き受け、引受金額約8680万円となる。引受後の持ち株比率は引受前と変わらず、インフォマート66.7%、三井物産グローバル投資33.3%となる。
 インフォライズは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型プラットフォームの提供を目的に、「Foods Info Rise販促支援システム」の利用拡大に努めてきたが、事業を更に推進するための事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当増資を実施しする。
 新株発行数2000株のうち1020株を引き受ける。引受金額は5100万円となる。増資引き受け後の持ち株比率は引受前と同じく、インフォマート51.0%、日立情報システムズ49.0%。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

フランスベッドホールディングスは介護部門拡大し収益強化を図る

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は東日本大地震に伴う下げからのリバウンドの動きだが、今一つ戻りきれない展開だ。

 介護用ベッド、福祉用具などを扱うメディカルサービス部門が高齢化社会の到来で順調に伸びている。また設備投資が増加基調にある病院・施設などへの営業も積極化し順調な売り上げ増を記録している。

 新規事業としては、今年2月に軽介護度者に特化した通所介護施設(デイサービスセンター)を東京都調布市に開設、名古屋市、大阪府枚方市にも同様の施設を開設し、長野県松本市においてはフランチャイズ店も開設した。

 同社はこうした介護・福祉用具を主軸とするメディカルサービス事業分野に経営資源を集中して収益力を強化していく方針だ。前2011年3月期は売上げこそ486億円と前期比2%減となるが、合理化の進展で営業利益は9億7000万円と同35%増益を確保した模様だ。まだ収益水準は低いが、業績は着実な回復路線を歩んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | IR企業情報

ラクーン 増配と1対2の株式分割を発表

■期末配当は前期比50円増の1650円とすることを決議

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、14日に増配と1対2の株式分割を発表した。
 当初11年4月期の期末配当予想については未定としていたが、14日に開催された取締役会で、最近の業績動向を踏まえ、前期比50円増の1650円とすることを決議した。
 また、4月30日を基準日として、1対2の株式分割を実施することも発表した。効力発生日は5月1日となるため、4月期末の配当金は、株式分割の影響は受けないことになる。
 株式分割することで、株式の投資単位を引下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

イメージワン 小型無人飛行機の販売開始を発表

■計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、自動撮影を行う

イメージ ワンホームページ 医療画像・衛星画像のイメージワン<2667>(JQS)は、14日にUAV(Unmanned Aerial Vehicle)小型無人飛行機の販売開始を発表した。
 取扱い商品は、マイクロドローンズ社製の「MD4−200」と「MD4−1000」の2種類のUAVで、いずれも事前に計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、搭載したカメラやビデオにより自動撮影ができるよう設計されている。また、4つのロータリーをバッテリーで駆動させているため非常に静かな飛行が可能で、悪天候条件下でもホバリング(空中停止)することができる。4月1日から販売を開始している。

■既に東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開

 このUAVのもう一つの大きな特徴は、飛行中に撮影するファインダー画像を、リアルタイムに地上モニターで確認できる上、撮影時の飛行軌道や機体の動作状況をフライトレコーダーに記録できることである。
 従来、困難とされていた危険箇所の調査や、航空機では対応が難しかった低高度撮影が低コストで提供でき、環境、農業、森林、エンターテイメントなどさまざまな分野で監視、測量、点検、観察もできる。
 2種類のUAV販売に加えて、市場ニーズにあった撮影や、画像情報に処理をした付加価値の高いサービスの提供にも対応していく。同社では、初年度の売上として1億円を見込んでいる。
 既に、東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開している。

イメージ ワン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報
2011年04月14日

UBIC アドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置

■同社のサービスと製品の認知度を向上させるため

UBICのHP UBIC<2158>(東マ)は、14日に同社のサービス製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボード(諮問機関)とリーガルストラテジスト(法務営業戦略室)で構成される新しい組織を設置したと発表。
 現在、同社はアジア企業本社だけでなく米国子会社および米国を代表する大手法律事務所も関わる複雑な国際訴訟を支援している。しかし、米国では未だ無名であり、これまで米国で重要なビジネスチャンスを逃してきた。そこで同社のサービスと製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボードとリーガルストラテジストで構成される新しい組織を設置した。
 この組織では、特に米国における同社の事業開発活動、販売活動、および同社ブランドが法律事務所や弁護士ネットワークやアジア企業の米国子会社に浸透するための活動を支援する。
 今年2月、3月と2回業績の大幅上方修正を発表しているが、この要因は、米国でこれまで受注できなかったレビューが受注できたことによる。
 今回同社の知名度をアップするための組織を設置したことで、更に受注率のアップにつながることが予想される。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

スターティア グループ社員および役員からの義捐金1127万92円を寄付

■社員一人当り約5万円を寄付

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、14日東日本大地震の被災者の救済、被災地の復興支援のために義捐金150万円の寄付を発表した。
 また、同日グループ社員および役員からの義捐金1127万92円の寄付も発表した。
 同社では、更に別途支援として、被災地に事業所を構える同社サービスの利用企業を対照として、アクティブックの月額料金3か月分を無料、固定電話サービスの月額基本料金3か月分を無料とすることも決定した。
 同社のIR担当者は、「会社は株主の皆様からお預かりした資金で運営していますので、会社からの義捐金については最小限にしました。一方で、社員が一人当り約5万円の金額の寄付を行ったことについては、被災地の人たちを少しでも支えようという思いの表れであり、誇りに思っています」と語った。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | IR企業情報

資生堂は新3カ年計画(2011年度〜2013年度)について発表

■第1フェーズとなる前3ヵ年は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに

 資生堂<4911>(東1)は、08年、10年後に目指す姿を「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤー」と定め、10年間を3つのフェーズに分けた経営改革を策定した。
 第1フェーズとなる前3ヵ年(2008年から2010年度)は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに、「世界中のお客様に愛されるブランドづくり」、「世界に通用する質の高い経営基盤の確立」に取組むと共に、「成長性の拡大」と「収益性の向上」を目指した。>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | IR企業情報