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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/23)パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表
記事一覧 (03/23)アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結
記事一覧 (03/22)朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表
記事一覧 (03/22)ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表
記事一覧 (03/22)アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付
記事一覧 (03/22)パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表
記事一覧 (03/21)第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応
記事一覧 (03/21)【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈
記事一覧 (03/21)【復興支援】サッポロホールディングスは義援金の寄贈と追加物資の支援を発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】キリンホールディングスは義援金3億円と支援物資を進呈
記事一覧 (03/21)【復興支援】アサヒビールは義援金1億円の寄贈を実施
記事一覧 (03/21)【復興支援】ヤクルト本社はタンクローリー車で飲料水提供
記事一覧 (03/21)【復興支援】江崎グリコは支援物資の提供と被害状況を発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】森永製菓は緊急物資支援と被害状況を発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】伊藤園は義援金1億円を寄贈、飲料水100万本提供
記事一覧 (03/21)【復興支援】イオンは防災協力協定に基づき各自治体からの要請に応える
記事一覧 (03/21)【復興支援】ファミリーマートは福島県、千葉県などへ緊急支援物資を配送
記事一覧 (03/21)【復興支援】良品計画は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】セブン&アイは岩手県との災害協定に基づく緊急支援物資を発表
2011年03月23日

パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表

パシフィックネット 中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対して義捐金100万円を寄付することを発表した。
 同社は全国で中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を展開している。商材を確保するために、法人だけでなく、個人からの買取を拡充するために、今月16日には、全国に販売店舗を持つスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表している。
 また、今月より、新事業として、ソーラーパネル、シリコンスクラップのリユース事業を香港で開始する。
 この様に、事業拡大に積極的であるが、一方で、企業としての社会貢献にも積極的で、今回の地震被害者の救済に少しでも役立ててもらうために、義捐金を決定した。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結

■契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、米国スキャンポ社の子会社であるSMR社(Sucampo Manufacturing and Research)との間でウノプロストンのSMRテリトリー(日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域)における開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結したと発表。
 同社は、Novartis Pharma AGとのライセンス契約解消後、ウノプロストンの事業収益の最大化を図るために新たなライセンス先を探索した結果、今回の契約締結となった。
 契約の内容は、同社はSMR社に対し、SMRテリトリーにおけるウノプロストンの緑内障及び高眼圧症を含むあらゆる適応症について、独占的に開発、製造、商業化及び販売する権利を許諾するもの。また、開発及び商業化についてはSMR社と共同で行う。
 同社は契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る。また、その後も開発ステージの進捗や販売数量に応じてマイルストーンの支払いを受けることになっている。
 なお、今回の契約による通期業績予想への影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報
2011年03月22日

朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表

 工業用ゴム製造の朝日ラバー<5162>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表した。
 第二福島工場については、設備の正常稼動及び品質確認を完了。断水継続の中、製品使用に応じて3月19日より順次生産を再開している。水の復旧と同時に通常稼動を予定している。
 福島工場は、建物の安全確認を完了。生産環境の確保、設備の正常稼動及び品質確認を実施したうえで、本日(22日)より順次生産を再開し、3月28日から通常稼動を予定している。
 尚、白河工場については、3月15日に操業を開始している。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表

 ホンダ<7267>(東1)は、今回の震災に対する社会全体の復旧へ向けた取り組みと取引先からの部品供給の現況を鑑みて、3月23日までの生産活動休止を決定していたが、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)のすべての完成車工場での生産休止を、3月27日まで延長することを決定したと発表。28日以降の状況については、社会的復興と部品供給の状況を見ながら決定していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付

■被害者の救済及び被災地の復興のために

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付することを決定した。
 同社は創薬事業を展開する企業であり、89年9月の設立で、08年4月に大証ヘラクレス市場に上場。眼科・皮膚科領域に特化して新規医薬品の開発に取り組む創薬バイオベンチャー。
 現在の事業内容は、医薬品の製造・販売、新規医薬品の研究開発、医薬品開発支援・受託製造サービスで、主力は、自社製品の緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラ点眼液の製造・販売である。また米国スキャンポ社と、便秘症治療薬Amitizaカプセルの独占製造・供給契約を締結している。
 今回の義捐金の寄付は、地震による被害者の救済及び被災地の復興に少しでも役立てていただければということで決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表

■携帯充電コーナーの無料開放など復興支援サービスを実施

 中古PC、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、18日に直営店である「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表した。
 「PCNET仙台駅前店」は、東北地方太平洋沖地震の影響により、一時休業していたが、3月19日より営業時間の短縮及び定休日を設定し、営業を再開することになった。また、震災被害者に対しても少しでも役に立てるように、店内支援サービスも実施する。
 具体的な支援内容は、携帯充電コーナーの無料開放、インターネット無料利用コーナーの設置、被災者に向けた商品の案内、復興支援割引セールの実施、そのほか、復興に向けた様々な支援サービスを実施する。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報
2011年03月21日

第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表

 第一生命保険<8750>(東1)は、義援金として、1億円を寄贈すると発表。被災地側の受入れ態勢が整い次第、実施する予定。

 災害関係特約については、約款上に地震等による災害死亡保険金、災害入院給付金を削減したり支払わない場合があると規定されているが、これを適用せず災害死亡保険金等を全額支払うと発表。また、災害による影響で払込みが困難な場合、申出により保険料の払込みを猶予する期間を最長6ヶ月延長を認める。このほかに、災害救助法適用地域に居住してる被災契約者新規貸付の金利を年1.5%に引き下げると発表した。

【詳細】
http://www.dai-ichi-life.co.jp/information/earthquake.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応

 大成建設<1801>(東1)3月11日14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。

 地震発生直後より、同社に「BCP対策総本部」(総本部長:山内隆司社長)、東北支店に「現地対策総本部」(仙台市青葉区、総本部長:桂純二東北支店長)を設置。また、管内各県(青森、秋田、岩手、山形、福島)の営業所もしくは主要作業所に県を統括する「対策本部」を設置した。

 〔3月20日〕仙台市内の教育機関からの要請により、本社支援要員の技術系専門家と東北支店の建築社員がペアとなり、当該施設全棟(約60棟)の被災状況を調査した。

 〔3月19日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。
3月19日

 〔3月18日〕同社は、東京−仙台間に支援要員と物資を輸送する専用バス(定期便)の運行を開始した。これで3月12日から運行している新潟−仙台間の定期便とあわせて、2系統の運行ルートを確保した。現地対策総本部(東北支店)において復旧支援活動についての協議をかさねている。

 〔3月17日〕飲料水・非常食・及び乾電池などの支援物資を満載したバスが2台が東北支店に出発した。(本日までに本社、名古屋・九州・北信越支店で確保した緊急支援物資を東北支店に輸送している。)技術系社員を中心に、支援要員を80名派遣している(17日現在の累計)。
3月17日
 〔3月16日〕飲料水・非常食・生活用品を満載したバス1台が東北支店に出発した。施工中、施工済物件の建物調査等のために耐震の専門家など技術系社員13名を追加派遣した。

 〔3月15日〕衛星携帯電話24台、1.5L入り飲料水100箱等を積載したトラック1台が東北支店に出発した。建設用資機材(下段参照)を積載した4t車8台と7t車1台が東北支店に出発した。

「東北地方太平洋沖地震」の支援体制について(3月15日現在)
被災地で復旧支援活動に携わっている社員 総勢340名
(うち本社・他支店からの派遣50名)
 【本社・他支店からの緊急支援物資搬送の状況】
  飲料水・非常食・毛布等支援物資
  作業用乗用車両(搬送用車両を除く)10台
  高所作業車            20台
  発電機・投光器・簡易トイレ等

 【被災地での復旧支援活動状況】
  ■施工中作業所の復旧状況(37ヶ所)
   復旧対応中           9ヵ所
   復旧対応準備中         3ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   25ヵ所
  ■施工済物件への対応状況(302件確認済)
   復旧対応中           88ヵ所
   被災状況確認済、復旧対応準備中 155ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   59ヵ所
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈

 カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を全国展開するファーストリテイリング<9983>(東1)は、被災地への義援金として、日本赤十字社などを通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対して、同社グループから3億円、全世界の同社グループ従業員から1億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人からも10億円の義援金を寄付する。義援金の総額は14億円となる。また被災地への支援物資として、生活ニーズの高い防寒衣料のヒートテック30万点をはじめ、各種肌着類、各種アウター類、ジーンズ類、タオル類など、ユニクロ、ジーユー両ブランドの衣類等7億円相当を寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

【復興支援】サッポロホールディングスは義援金の寄贈と追加物資の支援を発表

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は、グループを代表してサッポロホールディングス株式会社が、被災地の一日も早い復興を支援するため、義援金として5,000万円を寄贈すると発表した。また、同社グループは、今般の東北地方太平洋沖地震被害への緊急支援として、ミネラルウォーター(「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2Lペット)34,560本を岩手県、宮城県、福島県に寄贈し、届け先が決定したものから順次配送中。新たに下記の追加支援を行うことも決定した。

■届け先が決定した清涼飲料水
(1)商品名=「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2L
(2)数量=計34,560本
(3)送付先=岩手県、宮城県、福島県

■新たに寄贈を決定した清涼飲料水
(1)商品名=「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2L、「サッポロ烏龍茶」2L、「サッポロ富士山のおいしい湧き水」530ml、「サッポロ恵比寿茶房玉露入りお茶」500ml、その他商品
(2)数量=約500,000本

■給水運搬用4Lペットボトル(キャップ付)の寄贈
(1)要請元=国土交通省東北地方整備局
(2)数量=900本
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

【復興支援】キリンホールディングスは義援金3億円と支援物資を進呈

 キリンホールディングス<2503>(東1)は、被災地に義援金と支援物資を進呈しグループとしての支援を行っていくと発表。義援金として3億円、支援物資は、キリンビール社、キリンビバレッジ社、小岩井乳業社、キリン協和フーズ社から行政を通じて、清涼飲料約20万本など飲料・食品を進呈する。

 キリンビール株式会社の主な被害としては、仙台工場において、ビール貯蔵タンク4基の倒壊など、全ての設備が被災し、津波による製品在庫への影響が発生している。現在は仙台工場の操業を停止、操業再開の見通しは立っていない。また、取手工場でも、ビール貯蔵タンクと工場建物の一部損壊等の被害が発生、操業再開にはしばらく時間がかかる見込み。メルシャン株式会社は、藤沢センター自動倉庫に被害が発生したが、大きな影響はない。キリンビバレッジ株式会社は、製造工場、営業拠点について、大きな被害はない。製造工場については、インフラ状況を随時確認しながら操業している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | IR企業情報

【復興支援】アサヒビールは義援金1億円の寄贈を実施

 アサヒビール<2502>(東1)は義援金として、1億円の寄贈を実施すると発表。また、同社グループの被害状況は、福島工場(福島県本宮市)、茨城工場(茨城県守谷市)で建物と設備の一部に損傷等の被害が発生し、同社グループ会社の一部の拠点においても地震等の影響により操業を見合わせいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | IR企業情報

【復興支援】ヤクルト本社はタンクローリー車で飲料水提供

 ヤクルト本社<2267>(東1)は、タンクローリー車に飲料水を積載し、3月12日から被災地に派遣している。また、ミネラルウオーターと清涼飲料合計30万本を提供。提供品目は、ミネラルウオーター「ボルヴィック」(500ml)10万本、「ヤクルトお茶」(500ml)10万本、スポーツ飲料「ヤクルトソーピード」(500ml)10万本を配送している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | IR企業情報

【復興支援】江崎グリコは支援物資の提供と被害状況を発表

 江崎グリコ<2206>(東1)では、被災地支援のために、農林水産省と連動して支援物資の提供を決定した。提供するのは、菓子(ポッキー・プリッツ・クッキー・キャラメル)111,500個、カレー、幼児食などのレトルト食品および常温保存可能なソーセージ47,460個、粉ミルク4,800缶。
 同社グループの現時点での被害状況は、生産拠点の建物と設備に被害が発生。現在、復旧に向け対応を開始している。また、その他東日本における事業所の一部においても被害が発生している。

・グリコ乳業(株)那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ(株) 食品等
・茨城グリコ(株) アイスクリーム等
・東北グリコ乳業(株) 牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食(株) ハム・ソーセージ等
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | IR企業情報

【復興支援】森永製菓は緊急物資支援と被害状況を発表

 森永製菓<2201>(東1)は、農林水産省を通して支援物資を無償提供した。提供したのはウイダーinゼリー(180g)で計180万個。

 また同社では1名の安否が未確認のため、鋭意確認を進めている。被災状況は、森永製菓株式会社小山工場(栃木県小山市)において建物と設備の一部に損傷等の被害が発生。復旧には2週間以上かかる見込み。小山工場の主要な生産品目:チョコボール、キャラメル、エンゼルパイ。また、東北配送センター(宮城県黒川郡)の建物と製品在庫に被害が発生している。株式会社アントステラの岩手県・宮城県・福島県・茨城県の店舗については営業を停止している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

【復興支援】伊藤園は義援金1億円を寄贈、飲料水100万本提供

 伊藤園<2593>(東1)は、被災地への支援として、すでに飲料水60万本の提供を行っているが、追加支援として飲料水40万本を届けるとともに、義援金1億円を寄贈することを決定した。追加支援は、「お〜いお茶」、「充実野菜」、ミネラルウォーターなどの飲料水40万本。市役所や避難所などに、茶系飲料やミネラルウォーターなどの飲料水を60万本のあわせて100万本を提供した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | IR企業情報

【復興支援】イオンは防災協力協定に基づき各自治体からの要請に応える

 イオン<8267>(東1)は、防災協力協定に基づき、各自治体からの要請に最大限応えるよう物資の手配をすすめている。ペットボトルの水やおにぎり等の食料品、毛布、ティッシュペーパー、カイロなどを順次、各自治体の対策本部へ配送。東北エリア以外のスタッフ約350名程度を早期復旧と販売応援の目的で派遣している。派遣エリアは、宮城県を中心に配置している。

 同社は、各地域で、万一災害が発生した場合、物資の供給や避難場所の提供など、グループで600を超える自治体とグループの約1,100の店舗・事業所が防災協力協定を締結している。また、防災協定だけでなく地域への貢献をさらに推し進めるため、イオングループとして包括提携協定を進めており、全国12府県と締結している。

 イオンリテール(株)東北カンパニー、イオンスーパーセンター(株)、(株)サンデーは、宮城県と「災害時における支援協力に関する協定」を締結している。また、宮城県(知事:村井嘉浩)とイオン株式会社は災害時の支援協力に加え、幅広い分野で協力すべく「地域活性化包括連携協定」を締結している。今回の震災を受け、仙台市、多賀城市、塩釜市、気仙沼市、名取市から飲料水やカップ麺、毛布、衛生用品等の物資要請があり、準備が整ったものから、順次各自治体の対策本部へ届けている。

・仙台市:水1万本(500m.)、カップメン8万個、紙おむつ5千個、ティッシュ1万箱等
・名取市:水4千本(500m.)、カップメン8千個、毛布1千枚
・多賀城市:水2万4千本(500m.)、毛布1万枚、紙おむつ1千枚、ティッシュ1万箱、缶詰1万2千個、カセットコンロ2百台、カセットボンベ1千2百本、歯ブラシ2万本等
・気仙沼市:水1万8千本(500m.)、毛布6千枚、軍手1千5百双、マスク1万枚等
・塩釜市:水3千本

 また、イオン株式会社が締結している地域活性化包括連携協定に基づく岩手県から要請の調達が完了。この物資は、達増岩手県知事からの要請に応え、岩手産業文化センターアピオに向けて、婦人用、紳士用の防寒アウターなど約71,000点、婦人用、紳士用のスニーカー、長靴、手袋など約18,000点、婦人用、紳士用、子供用の肌着、パジャマなど約94,000点などを配送した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

【復興支援】ファミリーマートは福島県、千葉県などへ緊急支援物資を配送

 ファミリーマート<8028>(東1)は、被災地に対する緊急支援物資の配送を順次おこなっている。

 21日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター500ml32,000本をビックパレットふくしま(体育館)(福島県郡山市)へ、3月22日(火)と3月23日(水)の2日に分け、両日16,000本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。

 20日、同社の米飯製造の取引先のトオカツフーズ株式会社の提供で、千葉県の被災者と千葉県内、福島県をはじめとする他県からの避難者に、ファミリーマートのおむすびを支援物資として届けることとした。届ける商品は、おむすび(紀州梅、紅鮭、シーチキンマヨネーズ)合計2,300個。届け先は千葉県松戸市役所1,000個、柏市役所800個、千葉県香取市役所500個。3月20日(日)の夕方までに、トオカツフーズ野田工場(千葉県野田市)から届ける。

 そのほか同社では、福島県、宮城県、山形県、新潟県、それぞれの県の一部店舗について、1日1回の頻度で、菓子パンの商品供給を開始した。青森県の一部店舗、秋田県の店舗についても継続的に菓子パンの供給を実施している。

 また、同社の海外現地法人FAMIMA CORPORATION(本社:カリフォルニア州トーランス市)が、アメリカで展開しているコンビニエンスストア「Famima!!」で、3月17日(木)から、義援金の募金活動を開始した。海外における募金活動は、2011年3月15日(火)から台湾ファミリーマートと、タイファミリーマート、ベトナムファミリーマートの3つの国・地域約3,300店で開始しており、韓国、中国の現地法人においても募金活動開始に向けて準備を進めている。今後も、世界約17,000店超のファミリーマートのグローバルネットワークを活かした被災地に対する支援を展開していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

【復興支援】良品計画は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表

 良品計画<7453>(東1)は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表。同社は14日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて500万円の義援金を寄贈した。また、支援物資要請を確認の上、生活必需品を現地に届けている。無印良品ネットストア内の無印良品の募金券サイトでは義援金の募金活動を行っている。

・3月15日:仙台方面への支援=バスタオル195枚、フェイスタオル150枚、毛布等3,600枚
・3月16日:仙台周辺店舗から地元への支援=食品、インナーウェア、布団類など(店舗も被災しており詳細を把握できない)
・取引先社員への支援(宮城県、岩手県、福島県等)=インナーウェア27,800枚、部屋着1,120枚
・3月17日:仙台方面への支援=飲料および調味加工商品等4,360個、日用雑貨240個
3月18日:石巻方面への支援=バスタオル390枚、フェイスタオル300枚、毛布等7,200枚
・気仙沼方面への支援=バスタオル210枚、フェイスタオル150枚、毛布等3,600枚
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | IR企業情報

【復興支援】セブン&アイは岩手県との災害協定に基づく緊急支援物資を発表

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は19日、傘下のイトーヨーカ堂が1997年1月に岩手県と締結した「災害時における衣料、寝具その他の生活必需品の調達に関する協定」に基づき、県側から要請を受けた物資について調達手配が整いったと発表。

 同社はアピオ岩手産業文化センターに向けて婦人衣料(コート、セーター等)約30,000点、紳士衣料(ジャンパー、スエット等)約85,000点、子ども衣料(ジャンパー、パジャマ等)約28,000点、肌着関連(婦人、紳士、子ども用)約163,000点、靴下・タイツ約235,000点の合計約541,000点を手配した。

■その他配送済み緊急物資支援

・第1回支援物資
 <宮城県災害対策本部へ>ミネラルウォーター2リットル×30,000本(3/13着)、菓子パン×1,000個(3/12着)、バナナ×14t(3/12着)、<宮城県仙台市災害対策本部へお届け>毛布×90枚(3/11着)、<福島県天栄村役場へお届け>ミネラルウォーター2リットル×1,728本(3/12着)。

・第2回支援物資
 <宮城県仙台市災害対策本部へ>、給水車×1台(3/13着)、毛布×7,500枚(3/12着)、PB「セブンプレミアム」ごはん200g×4,800個(3/12着)、<岩手県災害対策本部へお届け>毛布×4,000枚(3/12着)、<宮城県郡山市役所へお届け>食パン×4,225袋、ロールパン×1,693袋(3/13着)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | IR企業情報