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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/25)東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表
記事一覧 (03/25)学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布
記事一覧 (03/25)アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈
記事一覧 (03/25)【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施
記事一覧 (03/25)ラクーン 「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展
記事一覧 (03/25)トライステージ 東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付
記事一覧 (03/24)UBIC 24日に復配と今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表
記事一覧 (03/24)フライトシステムへの払い込み実施、Oakキャピタルがコメント発表
記事一覧 (03/24)【復興支援】中央発條は災害義援金総額1千5百万円の寄付を決定
記事一覧 (03/24)センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表
記事一覧 (03/24)生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得
記事一覧 (03/24)国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
記事一覧 (03/24)【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付
記事一覧 (03/24)テクノアルファ 被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円を寄付
記事一覧 (03/24)ラクーン 東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を開始
記事一覧 (03/23)【復興支援】ダイショーは被災地の復興支援として義援金1000万円を寄贈
記事一覧 (03/23)パイプドビッツ 「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ヒップは災害義援金1000万円を寄贈
記事一覧 (03/23)三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表
記事一覧 (03/23)【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む
2011年03月25日

東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表

■計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」

 東京電力<9501>(東1)は、3月14日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を3月26日(土)から実施すると発表した。これまでの地域など分かりづらい部分を見直し、不公平が生じないよう配慮したとしている。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501.T&d=6m

 これにあわせ、計画停電の見通しについて、以下の例のような、きめ細かく伝える方法を導入(3月26日土以降、グループ細分化の定着状況を見極めた上で実施)するなど、引き続き更なる運用改善に向けて努めていくとしている。

きめ細かく伝える方法を導入

・グループ別対象地域詳細(PDF 100KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325a.pdf

・細分化による計画停電の運用イメージ(PDF 32.6KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325b.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | IR企業情報

学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布

 学研ホールディングス<9470>(東1)と、グループ各社の「(株)学研教育出版、(株)学研マーケティング、(株)学研教育みらい」は、東日本大震災で避難所生活を余儀なくされているこども達と家族の心のケアにとの思いから、保育者向け書籍『保育おたすけハンドブック』から、特別な道具を使わずに楽しめる遊びを紹介した部分を抜粋、「いつでもどこでも編」として、同社が運営するiPhone&iPad向け電子書店アプリ「学研電子ストア」内で無料公開した。また、被災地にボランティア等の活動で入る方々に向けて、同電子書籍のPDF版を同社ホームページからダウンロードできるよう公開した。

【学研電子ストア詳細とPDFダウンロードURL】
http://ebook.gakken.jp/gstore/

【アプリダウンロード】(無料)
http://itunes.apple.com/jp/app/id397115141?mt=8

学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | IR企業情報

アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、ひろしまNPOセンターとの協働で、「第一回NPOの広報活動支援事業」を実施したが、このほどその事業成果としての写真集並びにパネルなどを贈呈した。

 授与式は、同NPOセンター主催で3月12日(土)に各NPO団体などおよそ100人が参加して開催された交流会の中で行われ、参加した写真集6、パネル1の7団体は、活動を記録した写真集やパネルを手に、「今後の活動に大いに役立てます」と感想を語っていた。(写真参照)

 同社のCSR活動としての広報活動支援事業は今回が初回であり、ひろしまNPOセンターが推薦した、広島市内7つの団体を対象とする私募型の事業となったが、今回の成果を踏まえ、来年度以降は広く公募型の事業へと発展させる。

アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施

 紳士服業界ナンバーワンの青山商事<8219>(大1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援について発表した。

 同社は被災地に対する復興支援として3月18日に義援金3億円を日本赤十字社を通じて寄贈。支援物資は宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部と協議し、以下の物資の支援を実施した。

・男性肌着=4万枚
・男性下着=12万枚
・防寒衣料=1万枚
・機能ソックス=1万足
・マスク=100万枚

 同社と子会社の震災による従業員の人的被害はなかったが、東北地方と関東地方の一部店舗で商品の破損・汚損、建物の損傷等の被害を受けており、年3月24日現在で以下の店舗が営業を見合わせている。

・洋服の青山=3店舗(宮城県1店舗、福島県2店舗)
・セカンドストリート=福島県1店舗
・ダイソー&アオヤマ100YEN PLAZA>=3店舗(宮城県、福島県、茨城県各1店舗)

 「ザ・スーツカンパニー」と「ユニバーサル ランゲージ」は、3月22日から全店で営業を再開しており、「キャラジャ」、「リーバイスストア」、「ジャンブルストア」については休業店舗はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展

■25日にピーオーエス、アクトアンカが登場

ラクーンのHP 3月に入り、ラクーン<3031>(東マ)が運営する「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展している。
 そのような状況の中で、25日にはピーオーエス、アクトアンカの2社の出展が発表された。
 オーピーエスは、ヤコブ・イェンセンなどの著名なデザイナーズアイテムの日本総代理店として、北欧を中心としたヨーロッパの優れた感性の商品輸入・販売を行なっている。
 販売アイテムは、ヤコブ・イェンセン(時計・インテリア雑貨・カトラリー・グラス)、ダニッシュ・デザイン(腕時計)等のインポートアイテムを多数取り揃えている。
 婦人服雑貨の企画製造卸および小売業を行う「アクトアンカ」は、スーパーデリバリーだけでの限定販売を開始。
 小ロットで生産できる強みを活かし、1色20枚限定にしたこだわり商品を提案する新ブランド「アシュクルロンロン」を立ち上げている。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報

トライステージ 東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付

 トライステージ<2178>(東マ)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付することを発表した。
 同社はテレビ通販企業に媒体選択や販促企画を提案する事業を展開している。3月14日に2月の月次売上高速報値を発表しているが、2月の売上高は32億4000万円(前年同月比12.1%増)と9月以降の2桁増と好調であった。
 しかし、3月11日の地震発生以降、TV―CMも自粛しているように、同社にとって厳しい環境となっている。そのような状況でも、一刻も早い被災地の復旧を願い、今回の義捐金を決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報
2011年03月24日

UBIC 24日に復配と今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表

■新規案件の受注獲得により、前回予想を上回ることが確実となり

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、24日に今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表した。
 11年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億5000万円上回る26億5000万(前期比2.80倍)、営業利益は3億2000万円上回る10億1000万円(前期△1億8800万円)、経常利益は3億円上回る9億3000万円(同△2億2200万円)、純利益は1億4000万円上回る6億8000万円(同△4億6300万円)と前回上方修正と同じく大幅な上方修正となった。
 継続して新規顧客開拓や既存顧客への営業活動を推進した結果、更なる新規案件の受注獲得が出来たことにより、前回予想を上回ることが確実となったことから、今回の上方修正となった。
 また、今期の業績が順調に推移していることから、3月期末の配当を1株当り30円とすることも発表した。08年3月期以来の復配となる。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

フライトシステムへの払い込み実施、Oakキャピタルがコメント発表

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、Oakキャピタル<3113>(東2)を割当先とする第三者割当増資並びに第8回新株予約権募集で7億円超の資金調達を行なう予定だが、その払込み期日である28日を控え、Oakキャピタルは予定通り期日内に払い込むことを発表した。Oakキャピタルの今回の発表は、昨今のマーケット状況を踏まえ、同社の意向を前倒しして鮮明にしたもののようだ。

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

【復興支援】中央発條は災害義援金総額1千5百万円の寄付を決定

 自動車ばねの大手メーカーの中央発條<5992>(東1)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者の救済や被災地の復興支援として災害義援金総額1千5百万円を寄付することを決定したと発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表

■東日本地震による影響の第2報を発表

 センコン物流<9051>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について3月15日以来となる第2報を発表した。

 港営業所(宮城県仙台市宮城野区)の津波による冠水の被害を確認、倉庫に破損はあったものの、同営業所の事業運営に重大な影響を及ぼす程度の被害ではない。また、仙台空港営業所(宮城県名取市)同営業所が入居しているテナントビルは、津波による火災での一部焼失であることが判明。同事務所の焼失は免れたことにより、被害は軽微である。両営業所の再開に向けた準備を進めており、一部の業務は同社名取本社(1階)で再開しているが、全面再開にはしばらく時間を要する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | IR企業情報

生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得

■変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について

 生化学工業<4548>(東1)は、変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について、2011年3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得したと発表した。
 「Gel−One」は、きわめて高い粘弾性を持つ架橋ヒアルロン酸ゲルが膝関節腔内に長く残留するため、1回の投与で長期疼痛抑制効果を発揮する。
 「Gel−One」が認証を取得したことで、「SUPARTZ(スパルツ)」と共に米国での販売が拡大することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報

国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動

■宮崎ソーラーウェイ都農第2発電所竣工

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)が、日向灘の海岸近くを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上約3.6kmにわたり建設中であった、太陽光パネル2,520枚を縦列に配置した世界でも類を見ない形状のメガソーラー発電所「都農第2発電所」が完成した。

 この事業は、宮崎ソーラーフロンティア構想の一環として、09年4月に宮崎県、都農町および同社グループの三者がメガソーラー事業でのパートナーシップ協定を結びスタートしたもので、「都農第2発電所」は、第1発電所の実証を踏まえて、10年9月建設に着手し11年2月に完成、発電を開始した。「都農第2発電所」の完成により、宮崎県が掲げる「みやざきソーラーフロンティア構想」の基本理念である『製造・発電・活用の三拍子揃った太陽光発電の拠点づくり』の実現に向け具体的一歩となり、今後、本格的活動を開始する。

■自然エネルギーを核とした未来型まちづくりの扉を開く

 「都農第2発電所」は、電力供給施設であることに加え、環境・エネルギー教育の拠点、観光資源など、複合的資源として活用し、自然エネルギーを核とした未来型まちづくりという新しい時代の扉を開く役割を目指している。

 現在、同社グループ傘下の国際航業(株)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中原修)では、都農町が推進中のまちづくり構想にも参画し、当発電所で生み出される環境価値をグリーン電力証書化するなど、地域活性化に向けた環境価値の地域利用や環境教育の機会提供などを行っている。

 なお、メガ発電所となった第2発電所建設に先立ち、10年4月に発電(容量50KW)開始した第1発電所は、ハイパフォーマンスな太陽光発電施設開発のシステム・インテグレーションノウハウを同社にもたらす等、実証用発電施設としての使命を果たしている。

 写真=宮崎・日向灘海岸沿いを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上に建設(上)、都農第1発電所での実証を経て、施工性・効率性を追及し「都農第2発電所」を建設(下)
国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付

 理化学機器・用品、看護・介護用品の専門商社のアズワン<7476>(東1)は、「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地・被災者への支援について発表した。

 同社社員の人的被害はなかった。臨時休業していた仙台営業所は3月22日から営業を再開。仙台営業所以外の東日本の営業所(東京支店、横浜支店、札幌営業所、つくば営業所、大宮営業所)は震災の影響もなく通常どおり営業を行っている。東京物流センターは3月22日から、一部入出荷を再開した。ただし、計画停電の影響と路線便各社の状況で、一部地域への配送見合わせや遅配の可能性がある。

 また同社は、地震による被災者の救済、被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金3千万円を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

テクノアルファ 被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円を寄付

 テクノアルファ<3089>(JQG)は、今回の東北地方太平洋沖地震による被災者の救援や被災地の復旧に役立ててもらうために義捐金100万円の寄付を行った。
 同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。
 同社では、被災地の安全と一日も早い復興を望んで、今回の義捐金を送ることを決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ラクーン 東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を開始

■対象地域の小売店に関しては商品の送料無料サービスを提供

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、3月23日より同社が運営するサイト「スーパーデリバリー」で、東北3県(岩手、宮城、福島)の会員小売店の経済復興支援を行うと発表した。
 今回被災された方々への支援として、被災地の小売店の支援を通して地域再生への応援を行う。
 具体的な施策は、がんばる日本を応援!「岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第1弾として、対象地域の小売店に関しては、発注した商品の送料を11年6月末まで同社が負担という形で送料無料のサービスを提供する。第2弾以降の施策は順次スーパーデリバリーウェブサイトで発表する。

■被災地店舗 要望掲示板を開設

 また、被災した小売店の要望の声を、いち早くスーパーデリバリー出展企業約1000社へ届けるために、専用の要望掲示板をスーパーデリバリーのページ上に設置した。これにより大規模災害直後に見られる需要と供給のミスマッチをなくし、必要なものを、必要な時に、必要な人へと供給できる体制を整えた。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2011年03月23日

【復興支援】ダイショーは被災地の復興支援として義援金1000万円を寄贈

 ダイショー<2816>(東2)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響についての第2報と被災地への支援について発表した。

 株式会社ダイショー関東工場(茨城県小美玉市)は、建物の一部に損傷などの被害が出て、操業を停止していたが、一部の機能が3月28日から再開する。その他の機能については、復旧に向け対応中のため、当面の不足分は、福岡工場、福岡第二工場にて増産体制を敷き、補完していく。

 地震による被災者の救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて、義援金1000万円、関東工場所在地の茨城県小美玉市に100万円を寄贈することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | IR企業情報

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表

■今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、23日に同社が提供する「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表した。
 同社は、今回の未曾有の震災によって急増した、インターネットによる緊急時の安否確認や社内連絡網の需要に対応するため、ASP/SaaS(クラウド)「スパイラル(R)」による緊急連絡確認サービスを提供する。同社ではそのサービスの売上を全額日本赤十字社を通じて地震の被災者への寄付とする。
 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、東京都内でも電話がほとんど繋がらない状態となり、企業では移動・外出中の社員の安否確認が全く出来なかった。また、学校においても保護者との連絡など、取りにくい状態が続いた。
 ところが、同社が提供する「スパイラル(R)」は、多くの企業、学校、自治体において、緊急連絡確認サービスとして導入されているが、今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動した。

■寄付の対象期間は3月23日から5月31日までの申込まれたもの

 同社では、今回の震災により生まれた需要に対して、緊急連絡確認サービスを提供することで社会に貢献し、そこで得た売上を被災地に寄付することで、被災地の復旧・復興に役立てられることを願っている。
 「スパイラル(R)」の緊急連絡確認サービスを活用すると、社員や職員、生徒や保護者など、登録しているアドレスに対して一斉にメール配信が行なえる。メールを受け取った人は、メール文中のURLをクリックすることで、Webフォームから安否確認が出来る。メール受信者から戻ってきた安否確認情報を、一覧表示して共有することも出来る。更に、回答者の名前や部署名などで検索・ソートが可能なため、大人数の情報から特定の人の情報をすばやく確認することも出来る。
 「スパイラル(R)」の緊急連絡確認サービスは、18時までに申し込むと、最短で当日中に利用できる。初期導入費用は20万円(税抜き)、月額費用は2万5000円からとなっている。今回の寄付の対象期間は3月23日から5月31日までの申込まれたもの。売上は、期間中の初期導入費用と月額費用を合わせた金額となる。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

【復興支援】ヒップは災害義援金1000万円を寄贈

 機械設計・電子設計・システム開発の技術系アウトソーシングを行っているヒップ<2136>(JQS)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者の救済や被災地の復興支援として災害義援金1000万円を日本赤十字社(予定)を通じて寄贈することを決定したと発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | IR企業情報

三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表

 三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響についての第3報(3月23日時点)を発表した。

 東北地方太平洋沖地震の影響で、鹿島事業所の製造設備は、全て停止し、また自家発電等も停止している。現時点までの調査の結果、バース(港内において入出荷を行う場所及び使用する設備)が損傷を受けており、また事業所地域の道路の損傷等のため、陸上・海上いずれによる入出荷も困難な状況であり、加えて、バース以外のインフラ関連設備・機器の一部に著しく損傷しているものがあることが判明した。プラントの稼動再開までには最短でも2ヶ月以上を要する見込み。現在は、稼動再開に向け詳細な調査が必要なため、事業所内の点検、プラントの状況確認等を継続して行うことに加え、一部復旧作業にも着手している。火災等保安上のトラブルはなく安全に停止している。

 筑波事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から稼動を再開しており、全ての製造設備の稼動再開は、4月上旬を見込んでいる。

 小田原事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から順次稼動を再開させており、本日3月23日をもって、全ての製造設備の稼動を再開した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む

■震災復旧工事へ向け、全直営センターから機材供給体制整う

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)の動きが注目される。

 同社は東北地方太平洋沖地震に際し、13日には同地震対策本部を同社東京支店に設置し、全直営機材センターから、災害復旧工事に向けた仮設機材の供給を行う体制を整えるとともに、14日には宮城県名取市に保有するアルミ骨材膜構造建物「フリーリードーム」を、名取市と締結している災害時応援協定に基づいて名取市災害対策本部に提供するなど積極的に災害支援に取組んでいる。

■新建機材の事業譲受け事業基盤を強化

 また、同社はこのたび、民事再生手続き中の新建機材(株)(新潟市東区・代表者小出廣記)の事業を同社の子会社(株)ナガキタで譲受け、同社のノウハウを導入し再生することを決め、事業を譲受ける4月1日付でナガキタの商号を「(株)新建ナガキタ」に変更する。

 同社にとって事業の譲受けは、新潟県および関東地区での顧客基盤、人的・レンタル資産が拡充されることになり、事業基盤の強化が期待される。

 株価は同社の積極的動きを好感し、連日出来高を伴う強い動きを見せている。新鮮な材料に注目したい。本日の終値556円(前日比32円高)、出来高73,700株、PER17.85倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報