[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/26)スターティア 子会社のスターティアラボは、2月2日より3日間PAGE2011に出展
記事一覧 (01/25)アドアーズ 海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表
記事一覧 (01/25)ラクーン 25日西濃運輸との業務提携を発表
記事一覧 (01/25)国際航業HDは中国でのエリアマーケッティング事業で現地企業と協業
記事一覧 (01/25)国際航業HDは世界経済Fのインダストリー・パートナーに選ばれる
記事一覧 (01/25)ソフィアホールディングス 中国ITセキュリティ分野のトップベンダーの日本法人販売パートナーとしてソフィア総合研究所が選ばれる
記事一覧 (01/25)GMOホスティング&セキュリティ PDF文書に電子署名を施せる無償ツールの提供を開始
記事一覧 (01/25)スターティア 2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始
記事一覧 (01/24)アルコニックス 今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (01/24)インタースペースがソーシャルアプリベンダーmore games株式取得
記事一覧 (01/23)凸版印刷、インテル、ビットウェイは電子書籍ストア「ブックライブ」開始
記事一覧 (01/23)昭和シェル石油がドイツ太陽光発電システムインテグレーターと契約
記事一覧 (01/22)京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充
記事一覧 (01/21)スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ
記事一覧 (01/21)三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価
記事一覧 (01/21)フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約
記事一覧 (01/21)パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立
記事一覧 (01/19)GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了
記事一覧 (01/19)フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ
記事一覧 (01/19)トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議
2011年01月26日

スターティア 子会社のスターティアラボは、2月2日より3日間PAGE2011に出展

■電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法を紹介

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、2月2日より3日間、サンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催されるPAGE2011に出展する。
 PAGEとは、社団法人日本印刷技術協会が主催する印刷、メディア業界のコンベンションで、昨年の出展社数は132社、来場者数は7万2000人であった。
 スターティアラボは、今回のPAGE2011において「印刷業界における電子ブックの活用方法」をテーマに、印刷会社の売上アップツールとして既に220社以上の印刷会社に導入された、電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法の紹介の他、今月発表を行ったばかりのAndroid搭載のスマートフォンに対応した「アクティブック」の実演も行う。
 「アクティブック」は、中小・中堅企業の印刷会社において新しい売上アップツールとして活用されており、ブースでは、電子ブックを利用することで収益を上げた印刷会社の事例を紹介する他、スターティアラボ独自のノウハウをまとめた提案マニュアルを無料で提供するなど、印刷会社における収益増加のビジネスモデルを提案する展示となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報
2011年01月25日

アドアーズ 海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表

■カジノホテル「サンズマカオ」内に「ADORES SANDS MACAO」を開設

アドアーズ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、25日に、海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表した。
 同社は、中国特別行政区マカオに子会社アドアーズ・マカオ社を設立して、同地区でカジノホテル内を中心に直営アミューズメント施設の開設に向けて調整・交渉を続けてきた。
 今回、カジノ業界最大手の一つであるサンズ・チャイナ社の子会社であるベネチアン・マカオ社とサンズ・チャイナ社が運営するカジノホテル「サンズマカオ」内にアドアーズ・マカオ社の直営アミューズメント施設「ADORES SANDS MACAO」を開設することを基本合意した。
 そのため、開設設備資金、運転資金の拡充を目的に株主割当増資を行う。増資額は日本円で約5692万円、2月1日に増資を行う予定。
 「ADORES SANDS MACAO」の開設は、2月上旬を予定している。客室面積は340.9u、クレーンゲーム26台、プリクラ3台、体感ゲーム6台を予定している。初年度売上1億7000万円を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | IR企業情報

ラクーン 25日西濃運輸との業務提携を発表

■「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、25日西濃運輸と業務提携し、同社が運営する「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供すること、および西濃運輸のWeb出荷支援システムである「カンガルーマジックU」と連携することを発表した。
 出荷支援システム「カンガルーマジックU」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷が出来るソフトウェア。今回スーパーデリバリーの出展企業が、「カンガルーマジックU」を導入することで、西濃運輸としては初めて、BtoBサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となる。
 スーパーデリバリーへの出展企業は10年12月末時点で1010社、会員小売店数は2万8720店舗である。これからは、「カンガルーマジックU」を導入することで、物流の効率化が促進する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

国際航業HDは中国でのエリアマーケッティング事業で現地企業と協業

■GIS利用し、地図配信サービスで地域情報を提供

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)傘下の国際航業は、このたび、米国ナスダック上場企業、高徳ホールディングスの事業子会社である高コ軟件有限公司(本社:北京市、CEO:成从武、以下「高コ」)と、中国でのGIS(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング事業実施に向けた覚書を締結し、提供サービスのテスト運用を開始する。

 消費経済が急拡大を続ける中国では、流通・小売業や物流業、外食産業などの企業が行う店舗開発、顧客管理、物流管理などに必要不可欠なエリアマーケティングサービスへのニーズが急速に高まっている。

 国際航業グループと高コは、中国市場への進出を計画、あるいは事業展開を加速させている企業に対して、中国主要地域でのマーケティング情報をGISで分析し、インターネットを使った地図配信サービスにより分析結果を表示するエリアマーケティング・プラットフォームを構築し提供する。

■先ずは、中国市場への新規出店等の日本企業向けに

 1月から日本企業向けにテスト運用を開始し、本格サービスの開始は4月を予定しているが、当初は中国市場への新規出店等を計画している日本企業向けに案内を開始し、その後、中国企業を含む海外企業へ拡げていく予定であり、その際同時に、現地におけるマーケティングリサーチサービスやコンサルティングサービスも開始する。

 具体的展開として、地図配信サービスは、高コが提供する「MapABC」サービスを利用する。現在は、中国国内の統計データが未整備な点に着目し、高コは世帯データや収入・支出データ、商業施設のデータ、建築確認データなどを「経済環境データ」として主要都市から整備を行い、このプラットフォーム上に搭載する。

 また、GISシステムは、日本市場で10年以上の実績を持つ同社グループのGISエリアマーケティングツール「EarthFinder」を利用し、同社グループが蓄積しているマーケティング・ノウハウと、高コの「MapABC」、「経済環境データ」とともに、中国市場に適した形で融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などができるプラットフォームサービスとして提供する。

 同社グループは、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、今後は民間企業のニーズに合わせたサービスへとその領域を拡大すると共に、海外市場に向けたグローバルなサービスの開発にも積極的に取り組む。

GIS(地理情報システム)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

国際航業HDは世界経済Fのインダストリー・パートナーに選ばれる

■社会インフラ産業の発展と地域貢献、社会貢献へ向けて取り組み推進

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は昨年10月、(WEF:World Economic Forum)の「社会インフラと都市開発(Infrastructure & Urban Development)」グループのインダストリー・パートナー(I・P)に選出されたのにともない、明日から4日間(1月26日〜29日)、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に、同社代表取締役社長呉文繍氏が出席し、「新たなリスク情勢の中でエンジニアリングと建設産業に訪れた契機」と題したパネルディスカッションにパネラーとして参加すると発表した。

 また、I・Pとしての今後の活動について、次のように述べている。
「国際航業グループは、世界経済フォーラムへの参加を通じて、社会インフラ全体を取り巻く世界規模での課題解決や、社会インフラ産業界の発展を実現するために、さらに取り組んでいきます。また、インダストリー・パートナーとしての活動により得られた知見とノウハウを、新たな時代が求める社会インフラの実現のために、グループが行う事業に取り込み、日本国内はもとより海外でのグリーン・インフラの構築と整備に役立てることで、広く地球規模で活躍し社会に貢献できる企業として、さらに高いステージを目指します。」(同社)

【インダストリー・パートナーとは】

 世界経済フォーラムのメンバーから選ばれた企業で、フォーラムのミッションに産業レベルで積極的に関与している企業。インダストリー・パートナーは、世界経済フォーラムの多様なステークホルダーネットワークと専門家にアクセスする権利を与えられ、産業内および産業間の重要な問題に関する戦略的意思決定に見通しと見識を与える。これにより各パートナーは、世界的規模から地域レベルにいたる諸問題を解決するために貢献し、企業のグローバルシチズンシップ(地球市民活動)を支援する活動に参加することができる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

ソフィアホールディングス 中国ITセキュリティ分野のトップベンダーの日本法人販売パートナーとしてソフィア総合研究所が選ばれる

ソフィアホールディングス 中国のITセキュリティ分野におけるトップベンダーであるNSFOCUS(エヌエスフォーカス)が、海外へその市場を広げる戦略の第一弾として、初めての海外拠点となる日本法人「NSFOCUSジャパン」を1月15日付けで設立した。
 今後、日本での販売を拡大するためのパートナーとして、5社の日本企業が選択されたが、その中の一社として選ばれたのがソフィアホールディングス<6942>(JQS)の子会社であるソフィア総合研究所。
 現在、日本企業は、IT投資を抑制しているが、セキュリティへ分野だけは例外で、セキュリティ投資は増加している。そのため、販売パートナーとして売上拡大が期待できる。
 株価については、子会社のソフィアモバイルがSIMフリーのスマートフォンの販売を行なっていることから、スマートフォン銘柄として注目を浴び、出来高を伴い動意づいている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ PDF文書に電子署名を施せる無償ツールの提供を開始

■社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用可能

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の子会社で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、ウェブブラウザ上でPDF文書に電子署名を施せる無償ツールを1月24日から提供を開始した。
 内部統制の強化が求められるなかで、電子文書(PDF文書)への電子署名(デジタル署名)の重要性が高まっている。しかし、電子署名を施すためには電子証明書の他に、PDF文書へ署名するためのソフトウェアを購入するか、専用システムを構築する必要があるため、一般ユーザーにとっては敷居が高く、電子署名の普及を妨げる一因となっている。このような状況を受け、GMOグローバルサイン社はウェブブラウザからPDF文書に署名を付与できる無償の署名ツール「PDF文書署名ツール」を提供することになった。
 「PDF文書署名ツール」は、利用者が取得している電子証明書を自動認識し、ウェブブラウザ上からPDF文書を選択するだけで電子署名をPDF文書へ施すことのできるツール。また、企業ロゴなど画像ファイルを使用した署名もできるので、社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用できる。
 GMOグローバルサイン社では、テスト証明書(有効期間90日)も用意しているため、現在電子証明書を持っていない企業でも「PDF文書署名ツール」を試すことが可能である。

PDF文書署名ツール

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

スターティア 2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始

■低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが可能

スターティアのHP オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、2月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ActiBook Manager2」の提供を開始する。
 「ActiBook Manager2」とは、電子本棚ともいえるシステム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示や中身の全文検索が可能なWebサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービス。電子本棚を開設する場合に必要となるサイトのテンプレート、電子ブック管理機能、会員管理機能、閲覧権限管理機能、横断検索機能などがパッケージングされていることから、低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが出来る。また、これらはクラウドで提供され、Webサーバの準備やアプリケーションインストールの手間が発生せず、スピーディに公開することが出来る。

■マルチデバイスに電子ブックの配信が可能

 これまで提供を行ってきた「ActiBook Manager」との大きな違いとして、「ActiBook Manager2」では、PCだけでなくiPhone、iPad、Android搭載のスマートフォンといったマルチデバイスに電子ブックを配信できるようになったことである。
 これによりカタログ、パンフレット、提案書、マニュアル、社内報などを電子ブック化し、クラウド上の本棚に保存することで、移動時や外出先でも資料を閲覧することが出来るようになるなど、パソコンのみならずスマートフォンやタブレット端末での利用の幅が広がる。
 「ActiBook Manager2」の提供開始により、出版社だけでなくカタログを大量に保有するメーカーに対し、自社商品のカタログポータルサイトの構築を促すといった提案や、クライアントごとにカタログ閲覧件減を設定するなど、これまで以上に幅の広い提案が行えると予想される。

ActiBook Manager2

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | IR企業情報
2011年01月24日

アルコニックス 今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表

■8月5日、11月5日に続き今期3回目の上方修正

アルコニックスのHP 非鉄金属の専門商社アルコニックス<3036>(東1)は、今11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を60億円上回る1560億円(前期比42.8%増)、営業利益は3億8000万円上回る29億8000万円(同93.8%増)、経常利益は5億2000万円上回る30億円(同2.14倍)、純利益は6億4000万円上回る19億5000万円(同8.3%増)と大幅増収、大幅営業・経常増益を見込む。純利益については、前期負ののれん代の影響で1桁増益を見込む。
 8月5日、11月5日に続き今期3回目の上方修正となる。今回の上方修正の理由は、11月5日に上方修正したが、その後もデジタル家電、半導体関連、ハイブリッド車載関連向けを中心としたレアメタル・レアアースの取扱が売上、利益共に増加基調で推移していることによる。更に、連結子会社の半導体製造装置関連、銅管等を扱う国内の子会社の収益が前回予想を上回ると見込まれることも要因。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

インタースペースがソーシャルアプリベンダーmore games株式取得

■ソーシャルメディア市場へ本格参入

インタースペース インタースペース<2122>(東マ)は本日の取引終了後、株式会社more communication(東京都渋谷区、代表取締役:天本 弘毅)と、同社の100%子会社でモバイルメディアを運営する株式会社more games(東京都渋谷区、代表取締役:日根 弘樹)の株式260株(所有割合86.66%)を取得することで合意したと発表した。なお、今後のスケジュールは、1月31日株式売買契約締結、2月1日株式取得を予定している。

 同社は、コア事業であるインターネットでのアフィリエイト広告(成果報酬型広告)事業とともに、メディア・コンテンツ事業としてモバイル向け公式コンテンツやSNS市場向けのソーシャルアプリの開発、運営を行っており、昨年には、急成長したソーシャルメディア市場への参入、第1弾として、『野球知識検定 mixi版』(プロ野球マスターズリーグ委員会:議長 土橋正幸・監修)、第2弾として、プロ野球阪神タイガース球団所属の金本知憲選手を育成するソーシャルゲーム『金本をつくろう! mixi版』をリリースし、PC、モバイル、スマートフォン等複数のプラットフォームを対象にブランド力の高いサービス中心に事業展開をしいる。

 一方、more games社は、恋愛アドベンジャーを中心に、携帯ゲームやソーシャルゲーム等数多くのサービスを展開し、『鬼灯〜二藍の刻にひそむ妖〜』『マジカ★マジカ』などの人気ゲームを提供中で、ソーシャルゲームの企画力と運営ノウハウを蓄積している。

■同社収益構造の多様化と強化をはかる

 同社はmore games社の株式を取得することで、ソーシャルメディア市場へ本格参入することになり、拡大を目指すソーシャルアプリ事業の展開をより加速させることが可能となり、more games社が培ってきた企画、運営ノウハウと融合させ、競争力の一層の強化を目指す。また、新たなサービス開発を行うことで、コア事業である成果報酬型広告「アクセストレード」との連携性も強化し、複合的な事業シナジーを構築、同時に同社収益構造の多様化と強化をはかる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2011年01月23日

凸版印刷、インテル、ビットウェイは電子書籍ストア「ブックライブ」開始

■インテル キャピタルの投資を受け新会社を設立

 凸版印刷<7911>(東1)、インテル株式会社、と凸版印刷の子会社である株式会社ビットウェイは、電子書籍市場の早期拡大へ向け協力することで合意した。

 ビットウェイは、凸版印刷、およびインテル コーポレーションがグローバルに展開する投資部門のインテル キャピタルから第三者割当増資を通じた投資を受ける予定(詳細は未公表)。この調達資金をもとにビットウェイは電子書籍事業を強化するため、株式会社BookLive(ブックライブ)を新たに設立し、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」の運営を2011年2月上旬から開始する。

 ブックライブは、雑誌コンテンツの配信で、出版社との協業で動画やCG、広告との連動など、新しい表現手法や販売方法の確立を目指していく。また、株式会社日経BPとの協業により、同社の持つ高度な編集ノウハウを活かした新しい電子雑誌の開発を行う予定。

凸版印刷

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | IR企業情報

昭和シェル石油がドイツ太陽光発電システムインテグレーターと契約

■ソーラーフロンティア、複数年にわたる販売パートナーシップ契約を締結

 昭和シェル石油<5002>(東1)の100%子会社であるソーラーフロンティアは、太陽光発電のシステムインテグレーターであるMHH Solartechnik GmbH(本社:ドイツ、ヴェルテンベルグ州テュービンゲン郡)との間で、販売に関するパートナーシップ契約を締結したと発表。この契約にもとづきMHH Solartechnik社は、ソーラーフロンティアの次世代型CIS薄膜太陽電池を、2011年3月からドイツで販売する予定になっている。契約期間は複数年で、合計の供給量は100MWを上回る見込み。

 ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池は、環境にやさしく経済性に優れており、安価で生産効率が高いほか、カドミウムや鉛を使用していないという特長がある今回のパートナーシップ契約でMHH Solartechnik社に供給するモジュールは、世界最大規模で間もなく稼働開始予定の宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)で製造する予定。

 MHH Solartechnik社は、農業・建設資材・エネルギーなどの複合企業であるBayWaの子会社で、ドイツにおける太陽光発電システムインテグレーターの大手。同社の2009年の導入実績は約60MWで、2011年以降、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池を含む販売の更なる拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2011年01月22日

京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充

■天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

 京セラ<6971>(東1)は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、太陽電池モジュールの生産拠点である京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司新工場棟が完成したと発表。(写真=京セラ:天津、太陽エネルギー有限公司新工場棟)

 既存工場棟の生産機能を順次新工場棟に移管し、2011年春に全面移管する予定。全面移管後は、現在の約3.5倍となる年間生産能力360MWの体制構築に向けて、設備を増強していく。

 同社は2003年、日本企業として初めて、中国での太陽電池モジュール生産を開始。京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司は、京セラが世界5拠点で展開する太陽電池生産の一翼を担う、重要な拠点となっている。

天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

■京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

 また同社は、太陽電池モジュールの生産能力を拡充するため、欧州の生産拠点である京セラソーラーヨーロッパ(KYOCERA Solar Europe s.r.o.)チェコ工場(カダン市)の敷地内に、2棟目となる新工場棟の建設を開始したと発表。同工場棟は2011年秋に竣工する予定で、年間生産能力は360MWを目指していく。竣工後は第1工場とあわせると、最終的には同社太陽電池モジュールの生産拠点で世界最大となる、560MWの年間生産能力を保有することとなる。(写真=京セラソーラーヨーロッパ 第2工場完成予想図)

 チェコ工場は2005年10月に第1工場を開工し、世界最大といわれる欧州市場を中心に太陽電池モジュールを供給してきた。これまでには、スペインの大規模太陽光発電所3箇所(合計53.1MW)など、大型案件への供給実績を有している。

京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | IR企業情報
2011年01月21日

スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ

■2月下旬より、ボタンカスタマイズ機能を追加

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービス「ActiBook SaaS」のバージョンアップを行い、2月下旬より、顧客のオリジナルボタンデザインが可能となるボタンカスタマイズ機能を追加する。
 この機能の追加により、操作ボタンバー上に自社のロゴを配置することや、ページめくりボタンを電子ブックのテイストに合わせた色や形に変更できるようになることなど、よりデザイン的に自由度の高い、自社オリジナルの電子ブックを作成することが可能となる。
 ActiBook SaaSは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
 新に追加されるボタンカスタマイズ機能は、ソフトウェア版では、既に実装されているが、SaaS版の普及と共に本機能追加の要望が高まってきたことから、ActiBook SaaSにも対応する。
 多くの電子ブック作成ソフトにおいて、ボタンのデザインやレイアウトをカスタマイズするには、別途費用がかかったり、専門的な知識が必要であったりするのが一般的であった。しかし、ActiBook SaaSにおいては、追加料金もかからず、専門の知識が無くとも直感的な操作でボタンのデザインや位置の変更を行うことが可能となる。

ボタンカスタマイズ機能を追加

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | IR企業情報

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

 三菱自動車<7211>(東1)は、新世代電気自動車『i−MiEV(アイ・ミーブ)』がドイツADAC(ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟)が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。

 ADACの実施した『i−MiEV』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。

 また、試験結果についてADACは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『i−MiEV』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突(64km/h、40%オフセット前面衝突)、およびオフセット後面衝突(1400kgの車両相当の可動バリアによる80km/h、70%オフセットで衝突)といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『i−MiEV』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のEVシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。(写真=『i−MiEV』:欧州仕様)

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | IR企業情報

フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約

フクダ電子 フクダ電子<6960>(JQS)は20日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社との間で、ペースメーカー等の国内販売代理店契約について基本合意したことを発表した。

 今後同社は、これまで取り扱ってきたセントジュードメディカル社製に替え、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社を通じて米国ボストン・サイエンティフィック社製のペースメーカー、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込み型除細動器(CRT−D)等を仕入れ、不整脈治療分野の品揃えを強化し国内で販売する。なお、製品の取扱いは今年度末(3月31日)までに開始する予定。

 同社は1975年9月、シーメンス社(当時)と販売提携契約を結んだのを契機に「ペースメーカー」の取扱いを始め、1994年にセントジュードメディカル社(米国)に事業譲渡された後も引き続き販売を継続していたが、その契約は昨年末終了した。なお、同社は、セントジュードメディカル社との契約が終了した現在も、同社が医療機関に納入した製品について不具合等が生じた際の対応や患者へのフォローアップサポートを同社が行うほか、現在在庫している製品は引き続き販売を行なう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立

■華僑のルートを使った販売が可能

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、20日に開催された取締役会で、永輝商事と香港で合弁会社を設立することを決議したと発表。
 同社と永輝商事は過去12年間の取引があり、最盛期には月間1500万円の商材を販売していた実績がある。また、永輝商事の社長である方永義氏は華僑であることから華僑のルートを使った販売が可能となる。
 同社の上田満広社長は、「海外で売上を伸ばすには信頼の置ける華僑のパートナーが必要です。方氏とは長年の付き合いがあり、本格的に華僑ルートを活用できます。主な事業内容は、不要となったソーラーパネル、シリコンスクラップ、建設機械・設備装置などを香港の合弁会社に輸出し、それらを再生したうえでアジア各国に販売します。資本金は2億400万円と大きいですが、再生する企業を傘下にするために使います。ゆくゆくは香港での上場も視野に入れています」と今後の事業について語った。合弁会社の商号はパシフィック エコロジー、代表者は方永義氏、副社長は上田満広氏が就任する。出資比率は、永輝商事51%、パシフィックネット49%。設立は3月を予定している。
 今期の業績への影響については、現時点では算定中であるが、今後具体的に明らかになり次第、公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報
2011年01月19日

GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了

■「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より受託した「平成22年度情報化推進に関する調査研究等補助事業(電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究)」プロジェクトに基づく「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了したと発表した。
 JIPDECでは、昨年末から一般の組織・企業を対象に参加申し込みを受付けていた「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から正式に開始する。
 また、本実証実験の開始後も、JIPDECでは引き続き実証実験への参加を希望する組織・企業からの申請を受付ける。

■認証局としての実績・経験等が評価され、JIPDECより認証局とサービスの開発を受託

 GMOグローバルサイン社は、2009年6月から企業内でクライアント証明書の発行・管理ができる、企業向けASP型認証局ホスティングサービス「マネージドPKI Lite」を提供している。クライアント証明書は保有する情報へのアクセス権限やシステム利用の際のログオン認証などに利用できる、企業の顧客情報や機密情報漏えいのリスク回避に有効な電子証明書である。2010年6月にGMOグローバルサイン社のパブリックルート認証局としての実績・経験及び「マネージドPKILite」の提供・運用ノウハウが評価され、JIPDECより実証実験に必要となる認証局とサービスの開発を受託した。

■「JCANビジネス証明書」は、企業ベース電子証明書を手間なく安価に使えるのが特徴

 JIPDECが本日から実証実験を開始する「JCANビジネス証明書」は、JIPDECがPKI(公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式セキュリティシステム)の利用価値を高めることを目的に開始する、信頼性の高い企業ベース電子証明書(クライアント証明書)を手間なく安価に使えるのが特徴の企業内個人向けの電子証明書。パブリック認証局GlobalSignのルート証明書に紐付く「JCAN認証局」から発行されるので、S/MIME(署名/暗号化メール)でも利用することができる。また、パブリックのクライアント証明書としては国内初となるSHA−256アルゴリズムの証明書発行もサポートしているため、2010年問題としてとりざたされている次世代暗号アルゴリズムへの移行へ向けて、アプリケーション環境での動作確認や課題点抽出を目的に利用することも可能。

■実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定

 「JCANビジネス証明書」の発行は、通常のクライアント証明書とは異なり、「JCAN認証局」を運用するJIPDECが直接参加企業の従業員に対して発行するのではなく、JIPDECに認定された企業が自社の従業員に対して、予め定められた共通の証明書プロファイルと運用ルールに基づき発行する仕組みになっている。この仕組みでは、企業が保有し、定期的に更新している従業員のデータベースを個人の実在証明に用いることで、クライアント証明書発行の手間を削減、コストダウンを実現し、さらに第三者機関であるJIPDECが証明書発行を行う企業自体の実在性を確認することで、信頼性を担保している。実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定しており、その期間中は「JCANビジネス証明書」を無償で利用できる。

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フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ

■老舗メーカーと最先端テクノが融合

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)セーラー万年筆<7992>(東2)は、電子文具事業(アドバンスト・ステーショナリー・サービス事業)で業務提携を行うと発表し、提携第一弾として、セーラー万年筆が昨年開発した「音声ペン」に代表されるペン型スマートデバイスを活用したシニア層向けサービスを今春から開始する。

■強み活かし、シニア向けサービスに取組む

 今回の業務提携の狙いについて両社は、事業環境は「昨今、スマートフォン等のデジタルモバイル端末の普及で、従来文具を介さないで様々な作業が可能な時代になった。また同時に、従来文具の単機能に特化した「使い易さ」も見直され、デジタル端末とアナログ文具の間を埋める新しい文具の必要性が高まっている。」と見ており、こうしたニーズへの対応が急務との認識で一致した結果、「両社が持つ強みを活かし、従来の『こだわりの文具』に『デジタル』を融合し、(1)通信機能(2)知能(3)コミュニケーション支援機能を付加することで利便性の飛躍的な向上、それら文具を活用した革新的なサービスの提供を可能にしニーズに応え、文具市場の活性化に役立てたい。」という。

 両社が最初に立ち上げる事業は、現在全国で1,000万世帯あると言われている高齢単身または夫婦の現状に注目し、2つのサービス(「タッチdeリモコン」、「おしゃべり写真サービス」)を立ち上げ、高齢者世代とデジタル世代とのIT格差を超えたコミュニケーションを可能にする電子文具サービスを共同で開発する。まずはシニア層に強いブランド力を持つセーラーのペン型スマートデバイスに、フライトのノウハウを注入する事で、ペンがTVリモコンになったり、又は写真が喋ったりするサービスを開始する。またペン型デバイスの普及にあわせ、テレビに限らず家電製品全般向けのリモコンとして普及を目指す。

■海外市場向けサービス視野に、新領域参入へ協業を加速

 業務提携後の今後の施策について両社では、異世代間のコミュニケーションを「紙」と「ペン」で実現し活性化させるサービスの提供に取組み、またこのペン型スマートデバイスを活用した各種高齢者向けサービスを土台に、若年層向け、海外市場向けサービスも広く視野に入れ協業を加速させる。

 従来の業界の流れからすると、文具メーカーが単独でデジタルを取り入れるケースはあり、またデジタルに精通しているメーカーがデジタル世代向けに高機能なデバイスを提供することは行なわれてきている。しかし今回は、老舗文具メーカーと最先端テクノロジーの会社が融合する事で、従来にはない発想による真の新しい電子文具が生まれるものと期待される。

 更にこれから加速される高齢化社会向けという着眼点、またシニア世代にも使い勝手の良い身近なペン型のデバイスを用いアナログ文具では実現できなかった領域に参入することは、文具業界としてはとても新しい試みになる。両社の今後の動向に大いに期待できる。

【具体的開発テーマについて】

・タッチdeリモコン(ペン型のテレビ用リモートコントローラー)は、7月に地上デジタル放送が全面解禁されるのに合わせ、専用の番組表をペンでタッチするだけで、簡単に番組選択や音量調整、ビデオ録画などの操作できるリモコンで、シニア顧客層向けの、直感的でバリアフリーのインターフェイスとなるサービスの開発。
タッチdeリモコン

・おしゃべり写真サービス(音声付き写真送付サービス)は、離れて暮らす家族へ写真と音声でのメッセージを宅配するサービス。シニア世代にとってはデジタル写真データやデジタル音源の管理は苦手だが、音声ペンを持っていれば、写真をタッチすることでメッセージが聞けるというシンプルな仕組みの開発。
おしゃべり写真サービス

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トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議

■子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割

トーソーHP ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)は、18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議したと発表。
 子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割し、フジホームを新設する。フジホームHDは、同社が吸収合併する。
 また、100%子会社トーソー産業資材も同社が吸収合併する。
 今回、会社分割することで、介護用品の開発・販売に特化し、営業力、競争力を強化していく方針。
 一方、吸収合併することで、グループ室内装飾関連事業での重複する領域を再構築し、新規領域への拡販・拡大および間接部門の効率化を実現することで、競争力のある企業体質への改善を目的としている。
 分割登記日は4月1日を予定している。

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