[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/22)生化学工業 ヒアルロン酸原体の製造設備の増設を発表
記事一覧 (12/21)アスカネット:プロ向け「写真集制作専用ソフト」提供開始へ
記事一覧 (12/21)日本エンタープライズ モバゲーオープンプラットフォーム向けゲームアプリ「ケイータイ王子〜秘密のMyダーリン〜」を開始
記事一覧 (12/21)スターティア iPhone/iPad 用の電子ブックアプリ「ActiBook」に紙面上リンク機能追加
記事一覧 (12/20)アーバネットコーポレーション オリックス信託銀行の新規融資により新規プロジェクトに着手
記事一覧 (12/20)森下仁丹 バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得
記事一覧 (12/19)インテージ マルチクライアント自主企画調査「ANTERIO Patient Mindscape」を2010年12月10日より販売開始
記事一覧 (12/19)アーバネットコーポレーション わずか2週間で「アジールコフレ三軒茶屋」第1期分を完売
記事一覧 (12/19)ツクイ 11月のサービス利用状況を発表
記事一覧 (12/19)GMOホスティング&セキュリティ 「アイル」「ラピッドサイト」期間限定のキャンペーンを実施中
記事一覧 (12/19)三栄建築設計 12月14日に株主優待制度を発表
記事一覧 (12/18)ソフトクリエイト ECサイトとして最高レベルの情報セキュリティ対策を実施
記事一覧 (12/18)ソフィアホールディングス ソフィア総合研究所は中国・上海への進出を決定し、16日より事業を開始
記事一覧 (12/17)アライドテレシスホールディングス BS日テレ制作の医療スペシャル番組の取材を受ける
記事一覧 (12/17)寿スピリッツ:「お菓子の壽城・シャミネ松江店」明日18日オープン
記事一覧 (12/16)ベルーナ 11月の売上高は、対前年同月比9.7%増と今期最高の伸び率
記事一覧 (12/16)東芝はエジプトにアフリカ・中近東地域で最大の液晶テレビ工場を建設
記事一覧 (12/15)スターティア 「セキュアSamba」を日本郵便が導入
記事一覧 (12/15)三栄建築設計 株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/15)フラクタリスト 11月広告表示回数が40億回/月を突破
2010年12月22日

生化学工業 ヒアルロン酸原体の製造設備の増設を発表

■中長期的に見込まれるアルツディスポの生産量増加等に対応

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、21日にヒアルロン酸原体の製造設備の増設を発表した。
 現在、ヒアルロン酸製剤の製造については、久里浜工場において原体を生産し、高萩工場(茨城県高萩市)において製剤化を行っている。主力製品であるアルツディスポは、高齢者人口の増加に加え、2006年より開始した疾患啓発活動の継続実施の効果もあり、国内市場が拡大基調にある。今回のヒアルロン酸原体製造設備の増設は、中長期的に見込まれるアルツディスポの生産量増加等に対応することを目的としている。
 コンドロイチン硫酸原体の製造設備の建設については、既存設備の老朽化への対応に加え、分散している製造エリアを新たな設備に集約することにより、生産効率化を図ることを目的としている。
 設備投資額は、ヒアルロン酸原体の製造設備約35億円、コンドロイチン硫酸原体製造設備約11億円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2010年12月21日

アスカネット:プロ向け「写真集制作専用ソフト」提供開始へ

■デザイン多様化・作業量削減へ世界的にユニークで画期的な対応を実現

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は、プロフォトグラファーが販売目的に使用する写真集制作サービス「ASUKABOOK」で、デザイン・レイアウトなどが容易に行える写真集制作専用ソフトウェア「ASUKABOOK Maker2」(ABM2)を新春1月20日から無償での提供を開始すると発表した。なお、米国・豪州では12月9日に先行リリースしている。

 ABM2は、既存の写真関連ソフトウェアやDTP用ソフトウェアに無い、多くの機能を備えているのが特徴で、プロフォトグラファーが用途に応じて選択できるよう、表紙仕様・サイズ・ページ・表面加工の違いなど、800種類以上の写真集の発注を可能とした。

 昨今、「デジタル化により多様化するデザイン対応」「レイアウト作業量の削減」が課題となっていただけに、従来DTP用ソフト操作を苦手としていたプロフォトグラファーにとっても、短時間でデザイン性の高い写真集の編集ができることから、世界的にもユニークで画期的なツールとして好感されよう。

 同社も、パーソナルパブリッシング事業での需要創出への強力な武器と位置づけるとともに、受注回復へ向け期待を寄せている。

■全国17箇所で新ソフのトセミナー開催

 同社では今回の新しいソフトの提供開始に伴い、全国のプロフォトグラファー向けセミナー(「ASUKABOOK Makerセミナー」)を1月下旬より、国内17箇所で開催し普及を図る。

【ソフトの概要】

■プロフォトグラファーが快適に編集するためのツール

・ドラッグ&ドロップ中心の直感的な操作で、手軽に写真集を作成できる。
・ルーラーや800種類(回転などにより2,400種)のボックス、型抜き、手焼き風加工ができるスラッピーボーダーなどの編集機能。
・写真は自由にレイアウトでき、文字や背景で美しく演出できる。
その他、従来のソフトウェアでは困難を伴う作業を短時間で実現できる特殊機能を搭載した。

ASUKABOOK Maker

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | IR企業情報

日本エンタープライズ モバゲーオープンプラットフォーム向けゲームアプリ「ケイータイ王子〜秘密のMyダーリン〜」を開始

■日中両国でコンテンツの販売を開始

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューションの日本エンタープライズ<4829>(東2)は、20日に子会社のアットザラウンジがモバゲーオープンプラットフォーム向けゲームアプリ「ケイータイ王子〜秘密のMyダーリン〜」を開始したと発表。
 日本では、人気のモバゲー向けにゲームアプリを開始する一方で、中国では、モバイル向けの電子コミックストア『漫魚』(マンギョ)を12月10日(金)にオープンするなど日中両国でコンテンツの販売を開始している。
 特に中国での電子コミックの販売開始により、収益の拡大が予想されることから、同社の株式に、先回りの買いが入り、12月13日より出来高を伴い急騰している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

スターティア iPhone/iPad 用の電子ブックアプリ「ActiBook」に紙面上リンク機能追加

■購買ページへのリンクを張ることで通販カタログとしても利用可能

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社スターティアラボは、Apple社運営のApp storeで提供されているiPhone/iPad用の電子ブックアプリ「ActiBook」のバージョンアップを行い、App store へ申請を行なった。
 このバージョンアップが適用されれば電子ブック内に設置された外部リンクの使用が可能となる。これにより、商品の購買ページへ電子ブックの紙面上から直接リンクすることが可能になり、iPhone、iPadからでも電子化された通販カタログなどの利用が可能となる。
 また同時にページ送りの高速化、画面拡大の強化などを行うなど、ユーザビリティの強化も行った。
 「ActiBook」は、スターティアラボが提供を行うiPhone/iPad用の電子ブック閲覧アプリ。Apple社が運営するApp Store から無料でダウンロードすることが可能で、現在15,000以上ものユーザーにダウンロードされている。
 今回のバージョンアップにより、電子ブックユーザーの閲覧性の向上だけでなく、通販カタログの提供を行う企業に対しての拡販がより進むものとスターティアラボでは予想している。
 尚、スターティアラボでは今後も市場ニーズにあったバージョンアップを随時行い、エンドユーザー、制作者ともに利用しやすい製品を目指すとともに、電子ブック業界における業界標準となるべくサービスの拡販を行っていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | IR企業情報
2010年12月20日

アーバネットコーポレーション オリックス信託銀行の新規融資により新規プロジェクトに着手

■リスタート計画として第5件目の新規融資

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、本日(20日)リスタート計画として第5件目となる新規融資により新規プロジェクトに着手したと発表。
 オリックス信託銀行の新規融資により、大田区北馬込に投資用ワンルームマンション用地を取得した。
 同社は、リーマンショックから始まった厳しい環境に対応するため、10年6月期をリスタートの初年度と位置付け、09年6月期に全ての損失を集中した赤字決算を計上し、10年6月期に前年度における着工済物件を全て売却し、金融機関、建設会社に借入金返済と支払いを完了して、黒字転換を果たしている。
 そのため、金融機関、建設会社との信頼関係は厚く、同社のリスタート計画は予定通りに進んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

森下仁丹 バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得

■海外ではオーストラリア・韓国・台湾で既に特許が成立

 森下仁丹<4524>(東2)は、シームレスカプセル化技術の応用開発に積極的に取り組んでおり、非食用分野に於ける研究開発の成果として、この度バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得したと発表。
 従来より、付加価値の高い植物資源を組織レベルで増殖させ、ゲル等に包むことで人工種子化する試みがなされているが、乾燥に弱く、物理的な強度も不足しており、長期保存が実用化への課題となっている。
 同社では、生分解性素材を用いた独自の多層構造シームレスカプセルを研究し、保存安定性が高く、土壌に播種すると速やかに発芽する植物組織を包んだ人工種子を開発した。特に、高価な花卉や野菜、種子繁殖が困難な植物、希少な薬用植物資源については、遺伝的に安定した品種の確保と増殖・供給が世界規模でも大きな課題となっており、植物のクローン化技術と本技術との融合により安定した植物資源の供給が期待される。
 海外ではオーストラリア・韓国・台湾で既に特許が成立し、欧米でも審査が進行中であり、既に本技術の活用に関して打診も受けている。
 同社では、既に公表している様々な新用途カプセルの実用化へ向けて積極的に取り組んでおり、中長期に亘る業績の向上と企業価値の拡大を目指している。

森下仁丹 バイオカプセル化種子(人工種子)に関する国内特許を取得

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | IR企業情報
2010年12月19日

インテージ マルチクライアント自主企画調査「ANTERIO Patient Mindscape」を2010年12月10日より販売開始

■患者調査としては国内のマーケティングリサーチ史上最大級の有効回収数705,770人を実現

インテージのHP 市場調査のリーディングカンパニーであるインテージ<4326>(東1)の子会社である医療専門市場調査会社アンテリオは、マルチクライアント自主企画調査「ANTERIO Patient Mindscape」を2010年12月10日より販売開始した。
 2010年8月中旬〜9月中旬に実施した患者意識調査で、インテージのWEBモニター (キューモニター)や郵送モニターなど複数の調査パネルを組み合わせることで、患者調査としては国内のマーケティングリサーチ史上最大級の有効回収数705,770人を実現。また、郵送によるアンケート送付を組み合わせたことで、従来回収の難しかった65〜89歳の高齢者も回収サンプルが充実しており、高齢者層も含めた患者の受診のきっかけや薬剤服用実態を把握することが可能となった。さらに、薬剤ブランドベースでの約2,000製品の分析が可能で、従来は確認が困難だった薬剤の併用実態や薬剤併用時の製品不満点・コンプライアンス等を製品ブランド別に確認ができることも大きな特徴。

■患者視点から医療サービス・薬剤使用について調査

 処方患者が比較的多く、代表的高血圧治療薬としてあげられるノルバスクは、服用患者(回答者約7,500人)の壮年・中年層の受診きっかけとして最も多かったのが「健診」であった。健診判定値もきっかけとして重要であるが、壮年層では特に「健診時の問診」が受診に大きく寄与するという回答結果もある。高年層では「自覚症状」が最大の受診きっかけとなっていることからも、症状が進む前の早期受診促進の重要性および、早期治療促進において「健診時の問診」は重要な役割を担う可能性が示唆されている。
 最近1年間に医師から薬を処方してもらった患者にフォーカスし、「受診のきっかけ(TVCMや健診等)」「治療満足度・薬剤不満点」「コンプライアンス」など患者視点から医療サービス・薬剤使用について調査している。(インテージのホームページより)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション わずか2週間で「アジールコフレ三軒茶屋」第1期分を完売

■同社が手掛けるコンパクトマンションの人気は高く、短期間で完売

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、17日に「アジールコフレ三軒茶屋」第1期の完売を発表した。
 11年2月竣工予定の同社のコンパクトマンション「アジールコフレ三軒茶屋」(世田谷区太子堂一丁目)の正式販売を12月4日から開始したが、わずか2週間で、第1期分(9戸)が完売。物件の引渡しは、竣工後11年2月より開始。
 同社が手掛けるコンパクトマンションの人気は高いことから、販売開始後短い期間で完売となる例が多く、今回も短期間での完売となった。
 不動産業界では、リーマンショックの影響を受け、低迷している企業が多いが、同社の場合は、迅速な決断により、前期で黒字化を果たしている。
 今11年6月期業績予想は、売上高60億円(前期比43.4%減)、営業利益3億3000万円(同56.7%増)、経常利益1億5000万円(同51.7%増)、純利益1億4500万円(同48.6%増)と大幅減収ながら大幅増益を見込んでいる。
 今期は、販売物件が少ないことから、減収を見込んでいるが、既に、来期を視野に入れた土地の仕込みに注力している。
 17日の株価は、2万5330円(前日比1020円安)で引けている。チャートを見ると10月28日の年初来最安値2万1500円を底に切り返している。今期予想PER7.4倍、配当利回り5.92%。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | IR企業情報

ツクイ 11月のサービス利用状況を発表

■11月の利用者数は、過去最高の3万7113名(前年同月比13.4%増)

ツクイホームページ 介護事業を展開するツクイ<2398>(JQS)は、11月のサービス利用状況を発表した。
 毎月同社の施設の利用者数は増加している。11月の利用者数は、過去最高の3万7113名(前年同月比13.4%増)となった。
 その内訳は、訪問介護サービス1万1645名(同4.0%増)、訪問入浴サービス3982名(同2.3%増)、通所介護サービス2万1486名(同21.8%増)と3部門ともに過去最高の数値である。
 今11年3月期通期連結業績予想は、対前期比で売上高8.6%増、営業利益4.5%増、経常利益18.9%増、純利益21.8%増と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
 17日の株価は、460円(前日比1円安)で引けている。ジャスダック市場は14日連続で上昇している中にあり、今期予想PER6.15倍と出遅れ歴然。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 「アイル」「ラピッドサイト」期間限定のキャンペーンを実施中

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、「アイル」「ラピッドサイト」の期間限定キャンペーンを実施中。
 キャンペーンの内容は、キャンペーン期間の2010年12月15日(水) から 2010年12月20日(月)18:00までに入会すると、初期費用+月額3カ月分が完全無料となる。
 ホスティング事業では、会員の早期囲い込み策を実施し、多くの会員獲得のために、キャンペーンを実施している。今回のキャンペーンもその流れに沿ったもの。
 今通期連結業績予想は、売上高84億2300万円(前期比10.9%増)、営業利益12億6300万円(同10.7%増)、経常利益12億6300万円(同8.9%増)、純利益6億7600万円(同10.2%増)と増収増益を見込む。
 もう一方の、セキュリティ事業も、海外で順調に顧客を獲得していることから、今後の急拡大が予想される。今期予想PERは12.7倍。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | IR企業情報

三栄建築設計 12月14日に株主優待制度を発表

■11年2月末日現在で1単元以上所有している株主を対象

三栄建築設計のHP 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、12月14日に株主優待制度を発表している。
 11年2月末日現在で1単元(100株)以上所有している株主を対象に、株式100株〜500株所有の株主には、お米1キログラム相当のおこめ券2枚、600株以上の株主には、お米1キログラム相当のおこめ券5枚をプレゼント。
 2月末の株主を確認後、速やかに郵送する。5月の初旬には株主の手元に届くとしている。尚、同日に11年1月31日を基準日として、1対2の株式分割も発表している。
 14日の分割、増配、株主優待の発表後、株価は出来高を伴い上昇している。17日の株価は、2560円(前日比51円高)で引けている。しかし、PERはまだ4.3倍と評価不足。今後の株価上昇が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | IR企業情報
2010年12月18日

ソフトクリエイト ECサイトとして最高レベルの情報セキュリティ対策を実施

■ECサイト構築から運用に関わる全ての過程でセキュリティ対策支援サービスを導入

ソフトクリエイトホームページ ECサイト構築のリーディングカンパニーであるソフトクリエイト<3371>(東2)とラックは、同社データセンターにて展開するECサイトを不正アクセスの脅威から守るため、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECサイト構築から運用に関わる全ての過程でセキュリティ対策支援サービスを導入する包括契約を締結し、ECサイトとして最高レベルの情報セキュリティ対策を実施することを発表。
 同社は、99年に立ち上げた自社運営ネットショップ「特価COM」(09年3月期売上実績約27億円)の運用経験をベースに開発したECサイト構築パッケージ「ecbeing」を提供しており、ECパッケージソフトウェア部門で国内No.1 の実績(矢野経済研究所調べ)を有している。550サイト以上の実績を誇るECサイト構築パッケージ「ecbeing」は、中堅・大手企業を中心に様々な業界で導入され、そのほとんどが同社データセンターで運用されている。

■ラックとセキュリティ対策における包括契約により、幅広い脅威に対して対策を実施

 近年、ECサイトへの攻撃手法が巧妙化し、不正浸入によるデータ改ざんや、顧客情報の漏洩などが大きな問題になっている。一般利用者と同じ通信手段(プロトコル)を利用してのファイアウォールの突破や、各種サービスの妨害・停止、ルート権限の奪取まで、その攻撃は実に多彩。こうした脅威からECサイトを守るためには、ログを詳細に解析して攻撃手法を検知する侵入検知システム(IDS)/侵入防止システム(IPS)の導入や統合脅威管理(UTM:Unified Threat Management)といったセキュリティソリューションが必要不可欠な状況になっている。特に、導入するだけではなく、導入後の的確な運用管理がセキュリティ対策の成否の鍵をにぎっているといっても過言ではない。
 同社は、ネットショップ運営における最重要課題は、店舗と客がいつも安全な電子商取引を安心して実行できる環境の提供にあると考えている。円滑な電子商取引をおびやかす脅威に対して問題意識を持ち、今回ラックと取り交わしたセキュリティ対策における包括契約により、幅広い脅威に対して対策を実施し、セキュリティ品質を高める取り組みを開始した。

■今期予想PER8.4倍と割安であり見直し買いの継続が予想される

 セキュリティに対する関心は非常に高まっていて、同社の不正接続PC検知・排除システムL2Blockerの売上は、当初の予想の売上を半年で達成し、今期予想売上高を当初予想の数値の2倍に引き上げている。
 消費者の購入形態もPCの普及と共にネット購入が各家庭に浸透してきていることから、EC(イーコマース)の売上高は年々高まってきている。
 日本のイーコマースの市場規模は経済産業省によるとBtoCで6.7兆円と言われており、年間成長率は10%以上見込まれていることから、今後も市場規模は拡大することから同社のECサイト構築ビジネスのニーズは高まると共に、一方でセキュリティの重要性が高まる。
 今回ラックとの業務提携により、同社の業界における基盤は更に強固なものとなる。
 株価は、15日に1000円台となり、出来高を伴い急上昇している。11月の下旬から市場全体が活発化していたが、同社の出遅れがここにきて見直されたことによる。しかし、17日の株価は、1040円(前日比8円安)で、今期予想PER8.4倍と割安であることから、今後も見直し買いが継続するものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

ソフィアホールディングス ソフィア総合研究所は中国・上海への進出を決定し、16日より事業を開始

■中国におけるネットビジネスへの進出に最適な時期に入ったと判断

ソフィアホールディングス ソフィアホールディングス<6942>(JQS)の子会社であるソフィア総合研究所(以下、SRI)は、09年6月16日にSophia Asia−Pacific,Limited(以下、SAP)を香港に設立し、市場の情報収集を行い、事業計画の策定、開始の準備を進めてきたが、今回中国・上海への進出を決定し、16日より事業を開始した。
 同社グループの中核事業であるインターネット関連事業の長期的成長を図るため、SRI及びSAPはソフィアデジタル、ソフィアモバイルへの輸入事業の支援とは別に、東アジア地域を中心に市場の情報収集を進めてきた。この地域は長期的な成長が期待されているものの、1人当たりの国民所得等から日米欧並みのネットビジネスの市場が確立するのは、購買力の点でまだまだ先と思われる。しかし、中国の経済成長は著しく、日本のネットビジネス企業が進出しても購買力やインフラ整備状況の点で採算が取れる可能性が飛躍的に高まってきている。
 その結果、中国におけるネットビジネスへの進出に最適な時期に入ったと判断し、まず中国・上海においてインターネット関連事業を開始する事を決定し、16日より事業を開始した。

■日本の商品を扱う小売店舗の運営およびインターネット通販事業を開始

 SRIは、子会社を通じて中国(上海)で、日本の商品を扱う小売店舗の運営およびインターネット通販事業を開始する。(中国国内で外資系企業がインターネット通販事業を行なうためには現地に実店舗が必要)SRIは、ネットビジネスに取り組む企業の後方支援を行う事を主たる事業としているが、今回、自らが中国本土で店舗事業・インターネット通販事業を立ち上げ、経験・ノウハウを直接得ることが、今後の事業展開において重要であると判断した。
 多くの国内企業が既に中国への進出を果たし、事業展開を図っているが、習慣の違いやコミュニケーションの問題、細部にわたる中国の法律問題等がビジネスの障害となるケースが見受けられる。
 そこで、自らリアルタイムで現地の市場動向を把握し、発生する問題を自ら解決し、経験・ノウハウを蓄積、活用することで、国内クライアントが障害無くスムーズに中国市場に進出できる事を目指す。
 最終的には、国内と同様のスピードと品質で、マーケティングからシステムインテグレーション迄、ワンストップサービスを目指す計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | IR企業情報
2010年12月17日

アライドテレシスホールディングス BS日テレ制作の医療スペシャル番組の取材を受ける

■放送予定日12月19日(日)13時30分より14時まで

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、最新の医療ネットワークを支える存在であることから、同社の活動内容と、インタビューが行われ、12月19日にBS日テレのスペシャル番組で放送される。
 番組では、地域医療ネットワークを構築している民間病院や、先進的な院内ネットワークを構築している病院が取材されるなど、病院における医療情報部の重要性や、最新の病院ICTが紹介される予定。
 放送予定日は、12月19日(日)13時30分より14時まで。BS日テレ (デジタルBS 4ch)で「医療スペシャル ネットワークが病院を変える」というタイトルで放送される。

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

寿スピリッツ:「お菓子の壽城・シャミネ松江店」明日18日オープン

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)グループの寿製菓は、現在、松江駅構内シャミネ食の専門館で、洋菓子ブランドの「KAnoZA」(カノザ)を展開しているが、このたび新たに、和菓子ブランドの「お菓子の壽城 シャミネ松江店」(面積27.04平米)を12月18日に出店する。

 同店では、「お菓子の壽城」の名物「とち餅」をはじめとした人気商品を取りそろえているが、何といっても菓子処・松江にふさわしい売り場づくり・商品構成での展開をめざしている。

 また、おもてなしの接客を心がけ、癒しと寛ぎの場として利用してもらうとともに、自宅用としても気軽に利用してもらうために、単品販売を実施する。なお、同社では、同シャミネ松江店の年間売上目標を40百万円と見込んでいる。(写真=お菓子の壽城の外観)

お菓子の壽城の外観

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報
2010年12月16日

ベルーナ 11月の売上高は、対前年同月比9.7%増と今期最高の伸び率

■主力の総合通販事業は、7月に次ぐ伸び率で、同13.0%増

ベルーナ カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)は、16日に11月の月次売上を発表した。
 11月の売上高は、対前年同月比9.7%増と今期最高の伸び率を示した。主力の総合通販事業は、7月に次ぐ伸び率で、同13.0%増。ソリューション事業(封入・同梱事業)も87.3%増と大幅に伸びている。その他事業(子会社のBANKAN、わものや、フレンドリー)は、15.1%増。
 一方、減収となっているのは、専門通販事業(1.7%減)、ファイナンス事業(42.3%減)、プロパティ事業(7.4%減)。
 今期は本業回帰で、売上高6.4%増、営業利益33.9%増、経常利益33.6%増、純利益119.3%増と増収大幅増益を見込む。
 16日の株価は、444円(前日比5円高)と出来高を伴い反発が始まった。PBR0.41倍、今期予想PER7.9倍、配当利回り3.38%とまだ割安であり、主力の総合通販事業の売上が伸びてきていることから継続的な反発が予想される。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | IR企業情報

東芝はエジプトにアフリカ・中近東地域で最大の液晶テレビ工場を建設

■2011年度にアフリカ・中近東地域でシェア15%を目指す

 東芝<6502>(東1)は、エジプト国内のトップメーカーのエルアラビ社と合弁で、新たに液晶テレビの製造会社を設立すると発表した。

 アフリカ・中近東地域として初めて、パネル組立工程から完成品までの液晶テレビの生産体制を構築することで、コスト競争力強化を図るとともに、新会社で生産された製品について、エジプト国内を含めた近隣アフリカ・中近東諸国への販売拡大に向け、エルアラビ社との販売合弁会社の体制も強化し、事業規模拡大を図っていく。

 新会社は、同社のテレビ事業の新興国販売戦略の一環として、アフリカ・中近東地域における「地産地消」体制の構築による事業拡大を目的としたもので、アフリカ・中近東地域では最大の液晶テレビ工場となる。現在、同社と技術提携関係にあるエルアラビ社との協業を推進し、地域市場のニーズに基づく液晶テレビを地域内で生産することで、商品力とコスト競争力強化を図り、生産規模も順次拡大し2013年度に年間200万台を目指す。

 また、販売体制については、今後、現在エルアラビ社と同社グループの東芝ホームアプライアンス株式会社との共同出資の販売会社である「東芝エルアラビ家電販売社」の白物家電の販売ルートも活用することで、テレビの販売力の向上を図り、2011年度にアフリカ・中近東地域でシェア15%を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | IR企業情報
2010年12月15日

スターティア 「セキュアSamba」を日本郵便が導入

■大容量かつ低価格を評価

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、SaaS型オンラインストレージサービス「セキュアSamba」を日本郵便へ納入した。
 「セキュアSamba」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で支店や他社など拠点間のファイル共有を行えるSaaS型オンラインストレージサービス。最大1TB(1000GB)のファイルをインターネット上のファイルサーバーに保存することが可能。
 日本郵便では、他社とのファイル共有を目的として大容量かつ低価格であった「セキュアSamba」を評価し、導入することになった。また、シンプルな操作性のほか、SSL−VPNを利用した高いセキュリティも評価の対象となった。
 同社では、クラウド/SaaSの普及と共にオンラインストレージ市場も大きく拡大してくると予想している。
 同社の重点的取り組みのひとつであるストック収益の拡大を進めるために、サービスの拡販を行う方針。(画像=『セキュアSamba』ホームページ)

(画像=『セキュアSamba』ホームページ)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | IR企業情報

三栄建築設計 株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表

■11年1月31日を基準日とし1対2の株式分割を実施

三栄建築設計のHP 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、14日の引け後に、株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表した。
 11年1月31日(月曜日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株を2株に分割する。
 分割することで、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図る。
 株式分割に伴い、発行可能株式総数は1480万株から2960万株となる。
 また、分割後の11年8月期末の配当を20円とすることも発表した。分割前に換算すると1株当たり40円となることから、前期比10円の増配となる。当初予想35円としているので、5円の上方修正。
 首都圏23区内の狭少宅地の都市型3階建ては同社の独占状態であり、業績は、上場以来最高益更新を継続中で今期も増収増益が見込まれている。
 今年の2月24日に株式分割を実施しているが、その際は、2月25日の1490円から急騰し、5月12日には年初来最高値2920円を付けている。
 しかし、現在でもPER4.22倍と依然として割安状態であることから、今回の分割、配当の上方修正により、再度の株価見直しが予想される。

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フラクタリスト 11月広告表示回数が40億回/月を突破

■サービス開始より広告主、メディアより大好評

 モバイルインターネット分野のマーケティング支援とモバイルサイトの運営を行うフラクタリスト<3821>(名セ)が提供するモバイルアドネットワークサービス「AD−STA(アドスタ)」が、開始15カ月目にあたる11月に広告表示回数が40億回/月を突破した。
 「AD−STA」とは、クリック率やコンバージョン率、費用対効果などの広告実績に基づき、モバイルメディアとモバイル広告の組み合わせを最適化する機能を持つアドネットワークサービス。
 このサービスは、広告主、メディアの双方にとって最適な広告の配信が可能であるため、広告主は広告効果の向上が期待できる一方、メディアは広告主からの継続的な広告出稿により安定した収益を見込むことができる。
 サービス開始より広告主、メディアより大好評であったことから、11月をもって広告表示回数が40億回/月を突破。
 同社では安定した広告配信と提携モバイルメディアを順次拡充しており、今後も引き続き、さらなるサービスの拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報