[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/20)マルマエの4月の受注残高は昨年10月以降では一番の残高
記事一覧 (05/17)アルコニックスが3年後の連結経常利益100億円を目指す中期計画を策定
記事一覧 (05/17)ファンデリーが出直り強める、下期に業績拡大ピッチ強まり初配当も実施へ
記事一覧 (05/17)ネオジャパンは名古屋営業所を開設
記事一覧 (05/16)Jトラストが決算期を12月に変更、営業収益の過半を占める海外子会社と一体化
記事一覧 (05/16)ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
記事一覧 (05/15)ラ・アトレの第1四半期連結決算は経常利益が通期計画の55%を確保
記事一覧 (05/15)クリナップは洗面化粧台フラッグシップモデル「TIARIS(ティアリス)」の商品構成と価格対応力を強化
記事一覧 (05/15)スターティアホールディングスは19年3月期連結業績予想を修正
記事一覧 (05/15)ミロク情報サービスは「デジタルイノベーション 2019〜Cloud Days 〜」に出展
記事一覧 (05/14)クリナップは「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを5月9日に公開
記事一覧 (05/13)ジャパンフーズが新中期経営計画(2019年度〜2021年度)を発表
記事一覧 (05/11)綿半HDの4月全店は売上・客単価ともに5カ月連続で2桁増
記事一覧 (05/08)アスカネットは樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現
記事一覧 (05/08)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発
記事一覧 (05/08)スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願
記事一覧 (05/08)ミロク情報サービスは「第4回会計・財務 EXPO」に出展
記事一覧 (05/04)アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始
記事一覧 (05/04)京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す
記事一覧 (05/04)パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む
2019年05月20日

マルマエの4月の受注残高は昨年10月以降では一番の残高

◆今後、半導体分野では全体的に回復傾向、 FPD分野では継続的に拡大していく見通し

 マルマエ<6264>(東1)の4月の受注残高は、半導体分野5億55百万円(前月比13.2%増)、FDP分野1億85百万円(同9.5%増)、その他の分野04百万円(同24.7%増)となった。その結果、合計では7億45百万円と昨年10月以降では一番の受注残高となった。

 同社では、今後については、半導体分野では、メモリ向けの部品需要が再開しており、全体的に回復傾向が出始めている。ただし、一部の顧客については回復が遅れており、DRAMやNANDなど得意分野によって濃淡が分かれる状況がしばらく続くと予想している。

 FPD分野では、中国における中小型有機EL設備投資の案件が確定し始めており、受注も継続的に拡大していく見通し。

 その他分野については、生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っており、近く受注できる見通し。しか しながら、全分野において、中国の国策的な補助金に影響を受けており、昨今の米中間問題による補助金の動向には注意が必要とみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | IR企業情報
2019年05月17日

アルコニックスが3年後の連結経常利益100億円を目指す中期計画を策定

■今期70億円、来期85億円、そして3年後に100億円のイメージ

 アルコニックス<3036>(東1)は5月17日の午後、今期・2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(22年3月期までの3年間)を発表し、数値目標として、到達年度の連結経常利益を100億円超(今期・20年3月期の予想は70億円)、純利益は70億円超(同47億円)などとした。

■「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しM&Aも継続

 同社は、非鉄金属、希少金属などの分野で「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しており、04年から19年までの16年間にM&Aを18社(連結化・持ち分適用化、事業譲受後編入など)を行ってきた。

 このたびローリングした中期経営計画では、業容拡大のため、製造業、流通業のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努め、特に製造業のM&A及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率向上をめざすとした。同時に、電子・機能材の分野で原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指し、同社の事業のルーツでもあるアルミ・銅分野の維持・拡大にも努めるとした。

 投資計画は3年間で250〜300億円を予定し、半分を新規のM&Aに、半分を事業投資、設備投資に充てる。そして、5つのアクションプラン(営業収益力の強化、投資案件の推進、財務体質の強化、人的資源の強化、インフラ整備及び内部統制の充実・強化)などを推進する。

 3年間の連結経常利益のイメージは、20年3月期に70億円(19年3月期の実績は約63億円)、21年3月期には85億円、そして到達年度の22年3月期には100億円超を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | IR企業情報

ファンデリーが出直り強める、下期に業績拡大ピッチ強まり初配当も実施へ

■食事宅配サービスで初の生産拠点となる新工場が第4四半期から寄与

 ファンデリー<3137>(東マ)は5月17日、6%高の1500円(79円高)まで上げた後も強い値動きを続け、5月10日につけた年初来の高値1655円に向けて大きく出直っている。今期・2020年3月期は、新工場の稼働効果などにより売上高を48.02億円(前期比41.5%の増加)、営業利益を9.34億円(同31.0%の増加)とし、初の配当(期末に1株3.00円)を行う予定。高業績への評価が再燃している。

■需要への即応やコスト低下など進み営業利益31%の増加を見込む

 管理栄養士・栄養士が利用者の疾病や食事制限などに合わせて調製した健康食の宅配サービス「ミールタイム」を主軸に、食品会社向けのマーケティング事業などを行い、前期・19年3月期の業績は両事業とも部門営業利益が2ケタの伸びを示した。全社ベースの売上高は18年3月期比2.7%増の33.94億円となり、営業利益は同9.9%増の7.13億円、親会社株主に帰属する純利益は同5.0%増の4.41億円となった。7期連続の増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

ネオジャパンは名古屋営業所を開設


 ネオジャパン<3921>(東1)は16日、名古屋営業所の開設を発表した。

 同社は、ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 業績は好調で、毎期最高益更新を達成している。

 ちなみに、20年1月期業績予想は、売上高29億39百万円(前期比10.4%増)、営業利益5億61百万円(同6.2%増)、経常利益5億76百万円(同5.2%増)、純利益4億円(同4.7%増)と利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間6円50銭(期末一括)としている。

 このような状況の中で、名古屋営業所が開設されたことから、新規顧客の開拓に弾みがつくものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | IR企業情報
2019年05月16日

Jトラストが決算期を12月に変更、営業収益の過半を占める海外子会社と一体化

■今期は4月から12月まで9ヵ月間の経過期間に

 Jトラスト<8508>(東2)は今期から決算期を変更し、これまでの3月決算を12月決算にすることを5月13日付で決議した。これにより、今期は経過期間となり、2019年4月1日から19年12月31日までの9ヵ月決算になる。株価は5月16日、13時にかけて405円(2円安)前後で推移し、全体相場の急反落に比べて底堅い推移となっている。

 同社グループでは、営業収益の半分以上を海外子会社で獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていく中で、ほとんどの海外子会社の決算期が12月であり、これに決算期をそろえることで、グローバル事業の一体運営をさらに推進し、より経営情報の適時・適切な開示を図る。連結子会社においても同様の変更を行う予定とした。

 前期・2019年3月期の連結業績(IFRS基準)は、営業収益が749.35億円(前期比0.8%の増加)となった。営業利益はインドネシアの金融事業の再構築に向けて大胆な引当金を積んだことにより326.0億円の赤字となった。ただ、国内事業や韓国・モンゴルでの金融事業などは堅調に推移しており、大きな下振れ要因は後退。このため、決算期変更にともなう今期・19年12月期(9ヵ月間)の連結業績見通しは、営業収益を643.97億円、営業利益は黒字を回復し0.61億円の黒字とした。

 再構築に着手したインドネシアの金融事業については、来期・20年12月期中には単月で黒字化し始め、連結ベースの最終損益も黒字が現実化してくる見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表

■取得期間は5月16日から7月31日まで

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は15日、自社株買いを発表した。

 取得する株式の総数は10万株(上限)とし、取得期間は5月16日から7月31日までとする。取得総額は、1億5000万円(上限)となる。

 同社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや同社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力したことで、19年3月期連結業績は、最高益更新を達成している。

 今期も、売上高206億円(前期比6.4%増)、営業利益20億10百万円(同6.5%増)、経常利益21億円(同4.6%増)、純利益12億円(同4.2%増)と前期に引続き最高益更新を見込む。

 好業績に加え、自社株買いを実施することから、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | IR企業情報
2019年05月15日

ラ・アトレの第1四半期連結決算は経常利益が通期計画の55%を確保

■大型案件の引渡しが進むとともに営業外費用は23%削減

 ラ・アトレ<8885>(JQG)が5月15日に発表した2019年12月期の第1四半期連結決算(2019年1〜3月)は、経常利益が通期計画値に対し55%の進捗となるなど大幅に拡大し、3期連続の最高値更新に向けて大きく前進する好決算になった。

 第1四半期の連結売上高は、前年同期の2.4倍の33.46億円となり、営業利益は同じく8.1倍の6.58億円となった。収益不動産「LAホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」などの大型案件の引渡しが完了した上、営業外費用が同23%削減でき、経常利益は同150倍の6.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同103倍の4.12億円だった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

クリナップは洗面化粧台フラッグシップモデル「TIARIS(ティアリス)」の商品構成と価格対応力を強化

 クリナップ<7955>(東1)は、昨年2月にリニューアルした洗面化粧台フラッグシップモデル「TIARIS(ティアリス)」を、ステンレスキャビネット等の魅力をそのままに商品構成と価格対応力を強化し、5月13日に発売した。

 また同日、CENTRO(セントロ)、STEDIA(ステディア)、ラクエラのシステムキッチン3ブランドにおいて、業界初のフラット対面キッチン用の「コンセント付フロントスクリーン」を発売し、利便性強化を図る。

 カビや湿気に強い「ステンレスキャビネット」、ボール内の汚れが水流で自然と排水口へ向かう「流レールボール」、衝撃や薬品に強く、水晶のような透明感のある「アクリストンクオーツカウンター」といった機能性や美しさはそのままに、利便性向上と価格バリエーションの拡大を図った。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | IR企業情報

スターティアホールディングスは19年3月期連結業績予想を修正

■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る見通し

 スターティアホールディングス<3393>(東1)は14日、19年3月期連結業績予想を修正した。

 売上高に関しては、デジタルマーケティング関連事業のパッケージサービスのフロー売上高とストレージサービス「セキュアSAMBA」のフローの売上高が予想を下回る見込みとなった。

 利益面では、予想に対して売上総利益率の高い売上構成となったことや、中途採用の採用人数が計画を下回ったことで人材関連費用が減少したほか、広告宣伝費のコスト削減などにより前回予想を上回る見込みとなった。

 その結果、売上高は前回予想を2億53百万円下回る119億07百万円(増減率2.1%減)、営業利益は1億17百万円上回る5億17百万円(同29.3%増)、経常利益は1億36百万円上回る5億73百万円(同31.1%増)、純利益は53百万円上回る3億23百万円(同19.6%増)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「デジタルイノベーション 2019〜Cloud Days 〜」に出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、2019年5月より全国4都市(名古屋・関西・九州・札幌)で開催される「デジタルイノベーション 2019〜Cloud Days 〜」に出展する。

 「Cloud Days 2019」は、“デジタル革命”の最前線を体感できる業界唯一のツアーイベント。 クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結し、AIやIoTといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる。同社は、企業の生産性向上や業務改善 をサポートする多彩なソリューションを展示する。 なお、同社のブースでは、オリジナルノベルティグッズを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | IR企業情報
2019年05月14日

クリナップは「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを5月9日に公開

◆消費税引き上げ後の新築住宅購入・リフォーム実施に対する政府支援策

 クリナップ<7955>(東1)は、今年10月、消費税引き上げ後の新築住宅購入・リフォーム実施に対する政府支援策として始まる「次世代住宅ポイント制度」の専用ウェブサイトを5月9日に公開した。

 国土交通省の「次世代住宅ポイント制度」は、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを行うと、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。この制度を利用することで、新築で最大35万ポイント、リフォームでは最大30 万ポイントが付与される。

 本専用サイトでは、制度の概要や対象工事の条件、申請期間、対象製品(一部)と付与されるポイント等を紹介する。このほか、全国103ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所で専用チラシを配付し、制度の認知拡大を図りながら、対象期間の新築住宅購入・リフォーム実施を喚起する。

■『次世代住宅ポイント制度』クリナップ専用ウェブサイト
http://cleanup.jp/jisedai-points/

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | IR企業情報
2019年05月13日

ジャパンフーズが新中期経営計画(2019年度〜2021年度)を発表

■2021年度は売上高189億円、経常利益11億円を目指す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は新中期経営計画(2019年度〜2021年度)を発表した。

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 発表によると、新中期経営計画(“JUMP++2021”−次のステージへ−)は、2019年度から2021年度までの3カ年を対象とし、“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経営方針および方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦するとしている。

 また、同社では、新中期経営計画のスタートを機に、社員全員でジャパンフーズグループの理想像と企業文化を問い直し、企業理念(普遍的価値観・ 存在意義)および経営ビジョン(中長期的視野における将来像)を見直した。詳細は、https://ssl4.eir-parts.net/doc/2599/tdnet/1698220/00.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | IR企業情報
2019年05月11日

綿半HDの4月全店は売上・客単価ともに5カ月連続で2桁増

■全店はネット通販のアベルネットがグループ入りし寄与

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、4月月次(スーパーセンター事業19年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比122.1%、既存店が97.8%だった。全店は18年12月にネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客単価は5ヶ月連続で2桁増となった。アベルネットは、通販サイト「PCボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | IR企業情報
2019年05月08日

アスカネットは樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現

■月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化へ移行

 アスカネット<2438>(東マ)は独自技術により空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の開発、生産に取り組んでいるが、この度、空中結像を可能にする樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階の量産化への移行を実現した。

 同社にとって、これまで、樹脂製 ASKA3D プレートの量産体制の確立は積年の課題であり、量産を前提とした有力な手法を開発し、その試作を進め、昨年11月にバージョンアップ版の試作に成功し、その後、サンプル供給と並行しながら、量産試作段階へと進み、品質の安定、歩留まりの向上、生産手法のさらなる改善を進めてきた。

 その結果、量産試作段階では一定量の生産を繰り返しながら、各工程における製法の改善、こまかな生産条件出しなどを進め、今回、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上が実現でき、まずは月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化へ移行することとなった。なお、現段階でのASKA3Dプレートのサイズは最大200mm角となっている。

 第1段階の量産化では月産3,000枚程度の生産能力を見込んでいるが、一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大することができる見込みで、今後の受注状況を見極めながら調整していく方針。また、結像品質や輝度の向上および低コスト化といったニーズへの対応も合わせて進めていく。

 営業面については、現状の価格感と生産能力にフィットした案件の受注に努め、少しでも早くプレートの量産品販売の実現を目指す。

 同社では、量産化への移行自体は同社業績への直接の影響はないが、これにより量産品販売につながる可能性が高まることで、中長期的な企業価値の向上に寄与すると捉えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「来店前注文システムソリューション」を開発

■LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で業務を効率化

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日(5月8日)より提供開始した。本ソリューションにより、テイクアウト商品の注文や支払いにかかる手間をなくし、商品を受け取るまでの待ち時間を削減できる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | IR企業情報

スターティアホールディングスの連結子会社、スターティアラボは新たな技術を開発し、特許を出願

■Webブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術

 スターティアホールディングス<3393>(東1)の連結子会社であるスターティアラボは、WebブラウザからARマーカーの読み取りに関する新たな技術を開発し、特許を出願した。

 出願した特許は、Webブラウザからの画像認識の精度を向上させる技術 。本技術を用いることで、これまで指定のARマーカーでしか認識が行えなかったスターティアラボ開発のWebブラウザ型のAR制作ソフト「LESSAR(レッサー)」において、任意のデザインでもARマーカーとして認識できるようになり、活用の幅が大きく広がる。

 アプリのダウンロードが不要であるWEBブラウザ型ARのニーズは、近年高まりを見せており、スターティアラボでは、特に製品パッケージや雑誌など消費者が日常的に触れる実媒体での利用を見込んでいる。これによりARの普段使いを促進し、AR市場全体の拡大に努める。またWebブラウザ型であるため、Webサービスとの連携が容易となり、今後はスターティアラボが開発するマーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」などのマーケティングサービスとの連携も見込んでいる。

 スターティアラボでは、「LESSAR」の他に、AR作成ソフト「COCOAR」や空間認識AR「WONDARFOR(ワンダーフォー)」など様々なARサービスの提供を行っており、今後も、販促・集客を目的とした「AR×マーケティング」サービスの提供を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第4回会計・財務 EXPO」に出展

■経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>は、5月29日(水)〜31日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第4回会計・財務 EXPO」(https://www.accexpo.jp/ja-jp.html)に出展する。

 同展示会は、経理・財務担当者を対象とした業界唯一の専門展で、「財務会計システム」・「経理業務代行」・「経費精算システム」など、あらゆる会計・財務ソリューションが一堂に集結する。

 同社は、中堅・中小企業向けのERPシステムのほか、個人事業主から小規模事業者、中小企業までを対象とするクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』、申告書作成から国税・地方税の電子申告までをフルサポートする『MJS税務 NX−Plus』など、経理・会計業務を支援する多彩なソリューションを紹介する。

 当日、MJSブースに立ち寄ると、同社のオリジナルノベルティグッズがもらえる。

「第4回会計・財務 EXPO」の概要
日時:2019年5月29日(水)〜31日(金)10:00〜18:00
会場:東京ビッグサイト 西1・2ホール
入場料:無料 ※事前登録制
事前登録: https://contact.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
小間番号:A1−20
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | IR企業情報
2019年05月04日

アイリッジの子会社フィノバレーが電子地域通貨「アクアコイン」で「木更津市行政ポイント制度」の運用を開始

■電子地域通貨を軸とした ”市民総出のまちづくり” を目指す

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレー(東京都港区)は、同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、木更津市域を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」で、5月5日(日)から、木更津市が導入する「木更津市行政ポイント制度」(以下「らづポイント」)の運用を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

京写が中期計画をローリングし「グローバルニッチトップ」を目指す

■特定分野にターゲットを絞り、コアコンピタンスの印刷技術を武器に展開

 プリント配線版の大手、京写<6837>(JQS)は4月26日、中期経営計画をローリング(事業推移に合わせた見直し)し、2020年3月期から2024年3月期までの新たな中期経営計画を発表した。

■5年後の売上高は320億円(19年3月期は210億円)を目指す

 同社は19年1月、ベトナムに新生産拠点を設立した、また、19年は創立60周年の節目を迎える。プリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にあるが、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野も生まれている。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略により、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | IR企業情報

パシフィックネットは構造変革が進み今期は減収だが大幅増益を見込む

■「ストック型」に軸足を移し従来事業は戦略的に絞り込む

 パシフィックネット<3021>(東2)は数年前から事業構造の大変革に取り組んでおり、それまでの「フロー収益型」から「ストック収益型」への転換が顕在化し始めてきた。ITシステムのライフサイクル全般を導入から保守管理、排出までワンストップで支援する「LCMサービス」(ライフサイクルマネジメントサービス)を前面に打ち出す事業に軸足を移し、今期・2019年5月期は売上高の減少と大幅増益を計画している。

■第4四半期(3〜5月)は多くの顧客企業の年度末になり業績の比重が最大

 4月中旬に発表した第3四半期の連結業績(2018年6月〜19年2月・累計)は、
既存事業に相当するリマーケティング事業の戦略的な絞り込みを行うなどの施策を推進し、売上高は前年同期比10.0%減少し29.66億円となったが、収益は大幅に増加。営業利益は39.3%増加して1.82億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も12.0%増加して1.02億円となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | IR企業情報