[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/03)JトラストG:Jトラストアジア、GL社(インドネシア)の転社引受け完了
記事一覧 (08/03)エボラブルアジアはジェットスター・ジャパンとシステム連携開始
記事一覧 (08/03)エボラブルアジアは ビジョンへ旅行コンテンツを提供
記事一覧 (08/02)山加電業は株主優待制度を導入することを決議
記事一覧 (08/02)トーソーは「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に出展
記事一覧 (08/02)パイプドHDの子会社、パイプドビッツは広島建設が個人番号を2週間で収集完了したことを発表
記事一覧 (08/02)クリーク・アンド・リバー社とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表
記事一覧 (08/01)ワイヤレスゲートは富士吉田市の新倉山浅間公園に無料Wi−Fiを提供
記事一覧 (08/01)アンジェスMGはVical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを決議
記事一覧 (08/01)ワークマンは7月に一挙に6店舗を新規出店
記事一覧 (08/01)メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となる
記事一覧 (08/01)翻訳センター:営業努力、第1四半期業績に反映
記事一覧 (08/01)スターティアはビーシーメディアを子会社化することを決議
記事一覧 (08/01)あんしん保証はイオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意
記事一覧 (08/01)ヨシムラ・フード・ホールディングスはエスケーフーズの子会社化を決議
記事一覧 (07/31)8月10日は「発炎筒の日」
記事一覧 (07/31)パイプドHDの子会社、ペーパレススタジオジャパンは「ArchiSymphony」をフルリニューアル
記事一覧 (07/31)ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との株式移転計画書を共同で作成したことを発表
記事一覧 (07/31)クレスコは29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表
記事一覧 (07/31)JPホールディングスは相鉄アメニティライフを子会社化することを決議
2016年08月03日

JトラストG:Jトラストアジア、GL社(インドネシア)の転社引受け完了

■タイ証取正式認可・発行額130百万米ドル(邦貨換算135億円)

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)の子会社Jトラストアジア(インドネシア)は、タイ証券取引所一部上場のGroup Lease PCL(タイ:GL)が発行した転換社債の引受を8月1日に完了したと発表した。

 Jトラストアジアは,GLとの間で転換社債引受契約を結んだことを明らかにしていたが(5月13日開示)、このたびタイ証券取引所から7月27日付でGLに正式承認がおりたのに伴い、Jトラストアジアは引受手続きを終えた。

 Jトラストでは「受取利息で8億円程度を見込む他、GLの株価が、18.48タイバーツ(1月4日)から7月29日時点で43.00タイバーツと転換価格を上回る水準にまで上昇し、堅調に行けば、Jトラストアジアが現地で採用している会計基準(IFRS)での転換社債の評価額上昇、株式への転換による業績への反映が見込まれる段階にある。」と、収益への貢献を期待している。

【転換社債の概要】
 発行価格:130百万米ドル(邦貨約135億円、1米ドル=104.42円で換算)、発行価額:発行価格と同額、利率:5%、償還期間:5年間、転換価格:1株あたり40タイバーツ(邦貨119円60銭、1タイバーツ=2.99円で換算)、全額転換後の株式数:213,150,000株、全額転換後の持株比率:12.99%
【注】5月13日の開示時点では、1米ドル=110円、1対バーツ=3.13円の為替レートを使用し、発行価格および発行価額は143億円、転換価格は125円20銭としていた。

■収益基盤確立へ大きな一歩〜アジアでの金融事業で
 Jトラストグループは、GLを戦略的パートナーとして、インドネシアやその他のASEAN市場でDigital Finance Platformを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業を推進している。
 その一環として、GLと共同してインドネシアにマルチファイナンス会社「GLFI」を立ち上げ、成長力ある同国の消費者向けに割賦販売金融事業を展開しているが、Jトラストの子会社「PT Bank JTrust Indonesia Tbk」からGLFIへのファイナンス提供で優良貸出資産残高の増加など、収益アップによる収益基盤確立を急いでいるが、大きな一歩と期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

エボラブルアジアはジェットスター・ジャパンとシステム連携開始

■ジェットスターの航空券予約・手配が自動に

 エボラブルアジア<6191>(東マ)は、ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)の予約システムと同社の国内航空券予約サイトを、システム(API)連携した。

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 従来から、同社はジェットスターと認可代理店契約を締結し、同社の国内航空券予約サイトでジェットスターの国内航空券を販売していた。今回のシステム(API)連携により、完全リアルタイムで航空券の空席と運賃の表示が可能になる。また、その結果、顧客の予約・手配が自動になり、同社の国内航空券予約サイトの利便性が向上するとしている。

 ジェットスターのシステム連携は、第一弾としては国内線のみで、ジェットスターが用意している運賃タイプのうちスタンダートの「Starter」のみの取り扱いとなる。今後は「Starter Plus(ちゃっかりPlus)」「Starter Max(しっかりMax)」といった運賃タイプおよび国際線の取り扱いなど、販売する航空券の種類拡大を予定している。

 また、訪日旅行事業では、国際線からの乗り継ぎ需要の取り込みを目指し、民泊利用者への交通手段として展開する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | IR企業情報

エボラブルアジアは ビジョンへ旅行コンテンツを提供

■戦略的業務提携の促進

 エボラブルアジア<6191>(東マ・売買単位100株)は、グローバル Wi−Fi事業や法人向け情報通信サービス事業を手掛けるビジョン<9416>(東マ)に、国内・海外旅行コンテンツの提供を開始したと発表した。さる6月9日付けで発表した戦略的業務提携による取り組みを受け、コンテンツ提供を開始するものである。

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○オンライン予約サイトTRITRA(TRIP&TRAVEL TICKET)    http://www.evolableasia.jp/lp/m.tritra.com

 取り扱い商材は、国内では航空券、新幹線、ホテル、航空券と宿泊のパッケージ、レンタカー。海外では航空券、ホテルを予約できるサイト。国内航空券は複数の航空会社を横断検索でき、最適な航空券を購入することができる。また、当日まで予約・変更が可能となっている。 新幹線は片道分1枚から割安で購入可能、チケットは指定場所に配送される。

 両社は、今後とも各事業で、訪日旅行客及び法人・個人顧客に対して積極的な事業展開を行うとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | IR企業情報
2016年08月02日

山加電業は株主優待制度を導入することを決議

■株価は後場から急上昇

 山加電業<1789>(JQS)は12時、株主優待制度を導入することを決議したと発表。

 株主優待の内容は、9月末の100株以上の株主に対して、クオカード1000円分をプレゼントするというもの。

 発表は12時であったことから、後場寄りから株価は急上昇している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | IR企業情報

トーソーは「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に出展

■一般生活者自身で取り付けが可能なDIY向け窓周り製品を提案

 トーソー<5956>(東2)は、8月25日(木)から27日(土)に幕張メッセで開催される「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に出展する。

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 国内外のDIY・ホームセンター関連商品を一堂に展示し、DIY産業の健全な振興・総合的発展を目指すとともに、広く国民一般にDIYについての正しい知識や技術の啓発を図り、出展社の商取引を促進するための展示会である。

 当社は、一般生活者自身で取り付けが可能なDIY向け窓周り製品を提案する。装飾カーテンレール「リネア」、 電動カーテンレール「CR200」、「エリート」新製品、 ウォールデコレーション等を展示する。
ブース位置:6番ホールNo.6A06


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツは広島建設が個人番号を2週間で収集完了したことを発表

■「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、広島建設(千葉県柏市)が、「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用し、個人番号を2週間で収集完了したことを発表した。

 広島建設は、注文住宅を中心とした、年間700棟もの施行実績を誇るハウスメーカー。マイナンバー制度対応のために、2015年12月に「スパイラル(R)マイナンバー管理サービス」を採用し、2016年1月の納品後、試行期間を経て4月に本格運用し、従業員及び扶養家族の個人番号400件超を約2週間で収集完了。収集された個人番号は、パイプドビッツが保管業務の委託先となり、高セキュアなクラウド環境において、暗号化された状態で安全に管理している。

 「スパイラル(R)」が選定された決め手は、セキュリティ性能の高さ、安心感とともに、中長期的なランニングコスト、退職者の個人番号を保管期間後に自動削除できる等の使いやすさが評価されたことによる。

▼導入事例【広島建設株式会社】
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/hiroshimakensetsu


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表

■ギャガの映画配給会社としてのノウハウを融合することで、日本の優れたコンテンツを海外へ発信する

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表した。

 ギャガは、映画配給会社として約30年のノウハウとナレッジを持っている。海外における作品発掘力、またプロモーション力には定評があり、海外映画業界からも高く評価されている。

 今回の第三者割当増資は、ハウステンボスと当社の共同の引き受けとなる。映画とアミューズメントの親和性が高いことから、ハウステンボスのアミューズメント事業のノウハウは、ギャガの映画事業に新たな付加価値をもたらし、今後、当社が企画・開発するコンテンツとギャガの映画配給会社としてのノウハウを融合することで、日本の優れたコンテンツを海外へと発信していく。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2016年08月01日

ワイヤレスゲートは富士吉田市の新倉山浅間公園に無料Wi−Fiを提供

■災害発生時には観光客や周辺住民のライフラインに

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、山梨県富士吉田市新倉山浅間公園に「Wi−Fiインフラ」を提供し、観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始したと発表した。

 新倉山浅間公園は、新倉山の中腹にあり、麓には新倉富士浅間神社と園内には約500本の桜と戦没者慰霊塔がある。富士山を正面に構え、市内を一望できる眺望豊かな公園である。

 同公園のWi−Fiサービスは、国内外の観光客に向けた利便性向上を目的に提供。これにより同公園の展望デッキ周辺では、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを利用することが可能となる。災害発生時には、観光客や周辺住民のライフラインとなる通信環境の提供も行う予定としている。

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新倉山浅間公園からの富士山

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

アンジェスMGはVical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを決議

■DNAワクチン事業の基盤を強化、推進

 アンジェス MG<4563>(東マ)は、DNAワクチン開発を手がける米バイオ企業Vical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを8月1日開催の取締役会で決定した。

 Vical社への出資比率を18.6%に引き上げ、当社が事業の第3の柱に据えるDNAワクチン事業の基盤を強化、推進するのが目的。

 DNAワクチン分野で専門知識、経験・ノウハウならびに製造施設を持つVical社への資本参加比率を高めることで同社との提携関係を深め、長期的に当社のDNA治療ワクチン事業を推進する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

ワークマンは7月に一挙に6店舗を新規出店

■7月の売上高は前年同月比1.9%増

 ワークマン<7564>(JQS)は、7月に一挙に6店舗を新規出店。

 新規出店は、本庄早稲田店(埼玉県)、丸岡店(福井県)、宇部恩田店(山口県)、新潟山木戸店(新潟)、伊勢原店(神奈川県)、札幌西野店(北海道)の6店舗。その結果、7月末の総店舗数は774店(前期末比8店舗増)となっている。

 加盟店舗向け、展示会の開催を6月から7月に変更したことで、営業日数が1日少なかったが、夏物衣料の売上が好調であったことから、7月の売上高は、前年同月比1.9%増となった。

 6店舗の新規出店効果で、8月以降の売上に勢いがつくものと期待される。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となる

■現在の月間単位中心のデータからリアルタイムデータ収集に積極的な投資を実施中

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は1日、当社が保有する大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となったことを発表した。今月中には1,500万人を超える見通し。

 当社は、医療データを集めて、そのデータからエビデンスを出すことで、医療の質を高める企業。そのため、大規模診療データベースの実患者数が増えると共に、医療の質も高まるものと期待されている。

 既に、現在の月間単位中心のデータからリアルタイムデータ収集に積極的な投資を行っている。今後の事業拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

翻訳センター:営業努力、第1四半期業績に反映

■需要対応体制の確立へ、「営業力の強化」で成果も

 翻訳センター<2483>(JQS)17年3月期業績は順調に推移し、期初5月に発表した17年3月期業績(連結)予想は2桁営業増益で3期連続増配を見込む。8月9日発表予定の第1四半期(4月〜6月)業績は、前年同期を上回る好実績が期待されそうだ。

 当四半期の好調さは、翻訳部門並びにコンベンションの動きにも見える。

 翻訳事業では、顧客全体としての事情は、抑え気味の姿勢だが、同社にとっては、日頃積み上げた営業努力が第1四半期の実績に成果が出たようだ。

 また、コンベンション部門は、伊勢志摩サミットで通訳を担当したほか、ライオンズクラブ国際大会(6月・福岡)運営を受注するなど、実績が積み上がり、今後の大型案件の受注も好調で現場対応に追われている。

 推進中の施策、「翻訳の強さ」と「通訳の強さ」がタッグを組み、顧客企業の全部署を対象としたグローバル展開での需要対応体制の確立へ向け、「営業力の強化」での成果が見えはじめたといえる。

■5年連続、アジア1位ランクイン〜「世界の語学サービス会社ランキング2016」

 同社グループは、コア事業である産業翻訳を中心とした翻訳事業(特許・医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務)に、通訳、人材派遣、コンベンション(国際会議企画・運営)、通訳者・翻訳者教育など、言葉に関するサービスの総合サプライヤ―として高水準のサービスを提供している。

 特に、高付加価値サービスとして、企業の海外特許取得をトータルサポートする外国特許出願支援事業や、製薬会社向けメディカルライティング事業など専門性の強化で事業領域を拡大し、米国の調査会社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」で5年連続でアジア1位にランクされるなど、わが国のリーディンカンパニーである。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | IR企業情報

スターティアはビーシーメディアを子会社化することを決議

■既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断

 スターティア<3393>(東1)は29日、ビーシーメディア(本社:大阪府堺市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。

 ビーシーメディアは、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供している。

 当社グループは、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、ビーシーメディアの子会社化を決議した。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:00 | IR企業情報

あんしん保証はイオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意

■イオングループの全国店舗網を生かした販売プロモーションによりサービス拡大を図る

 あんしん保証<7183>(東マ)は29日、イオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意した。

 3社はイオンカード会員の利便性向上と新たな会員獲得に向け、各社の技術・ノウハウ等を活用したイオンカード家賃決済サービスに取組むことで合意した。

 当社による家賃債務保証事業における先駆的ノウハウと、イオンカードによるクレジット支払いを組み合わせることで、入居者および不動産管理会社の双方がメリットを享受できる。 さらに、入居者はイオンカードでの支払いにより、家賃の金額に応じてときめきポイントを受取ることができる。イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、これまで取扱うことが難しかったクレジットカードによる家賃決済を可能にすることができ、また、当社は、イオングループの全国店舗網を生かした販売プロモーションによりサービス拡大を図ることができる。また、イオンモールが、不動産管理会社に対しての加盟店開拓を支援し、契約拡大をサポートしていく。

 入居者は、賃貸物件を契約する際、一元化したオンラインシステムにより、当社の家賃保証委託契約とイオンカード新規発行を同時に申し込む。この際、当社が連帯保証人不要の家賃保証サービスを提供することによって、入居者のメリット向上を図る。
 なお、すでにイオンカードを持っている人も同様の手続きが可能である。

 9月より、イオンカード家賃決済サービスの実験販売を一部地域より開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:55 | IR企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングスはエスケーフーズの子会社化を決議

■「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を活用し、収益力の拡大を図る

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は29日、エスケーフーズの子会社化を決議したことを発表した。

 エスケーフーズは、自社で製造するとんかつ、ハンバーグ、チキンカツ、メンチカツなどの惣菜や、海外から輸入するやきとりなどの食肉加工品等を、スーパー量販店や弁当製造会社向けに販売している。特に、「彩の国優良ブランド品」に認証されている「むさし野とんかつ」を主力商品としたチルド惣菜は、味、品質において高い評価を得ている。

 エスケーフーズの15年9月期業績は、売上高37億67百万円、営業利益49百万円、経常利益44百万円、純利益24百万円であった。

 当社は、今後、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を活用し、当社の取引先に対してエスケーフーズの商品を提案することで収益力の拡大を図り、一方で、エスケーフーズの販路を活用して当社製品を販売することで、当社グループの業績拡大に向けて取り組む方針。

 以上のように、エスケーフーズが当社グループ入りすることで、相乗効果を発揮し、事業の拡大は着実に進むものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:52 | IR企業情報
2016年07月31日

8月10日は「発炎筒の日」

 発炎筒の認知と交通安全の向上を目的に、昨年から8月10日を「発炎筒の日」と制定。

 「は(8)つえんとう(10)」の語呂合わせから、またお盆の時期で運転する機会が多く、天候面でも豪雨による水害の危険性が高まる時期でもあることから、8月10日が選定された。

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 発炎筒は、カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社日本カーリット(東京都中央区)が自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の製造及び販売を行っており、国内トップシェアーを誇る。また、同社では、緊急脱出用ハンマーが付いた「ハイフレヤープラス+ピック」を通常の発炎筒と平行して販売しており、今後とも発炎筒を通じて、交通安全への啓蒙活動を継続していくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、ペーパレススタジオジャパンは「ArchiSymphony」をフルリニューアル

■新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、ペーパレススタジオジャパンは、29日から建築情報最適化サービス「ArchiSymphony(アーキシンフォニー)」をフルリニューアルし、新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始した。

 「ArchiSymphony」は、低価格かつ高品質な「BIMパーツ作成サービス」にとどまらず、最適なBIMパーツを開発、作成する「BIMパーツオリジナルライブラリ構築サービス」や、確認申請に必要な図面化のためのBIMテンプレートや設計データの入力代行、設計一部自動化など設計全般にわたる「BIM設計支援サービス」も提供している。

 今回のリニューアルでは、これまで「ArchiSymphony」が提供してきたドラッグ&ドロップし配置するだけで平面図や断面図などの各種設計書類に反映されるBIMパーツデータにより、設計の効率化を図ることにとどまらず、オプションメニューとして、高精度な積算を実現する「設計BIMデータ積算サービス」、さらに、BIM設計データをもとに建材調達や集中購買をサポートする「建材調達サービス」を提供し、積算・調達管理ソリューションへ進化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との株式移転計画書を共同で作成したことを発表

■29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、AOI Pro.との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について検討を進めてきたが、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、 両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成したことを発表した。
 なお、本経営統合は、両社株主総会及び関係当局の承認等を前提としている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

クレスコは29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表

■需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与

 クレスコ<4674>(東1)は29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

 エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光(Nツアー)の出資により、「旅の情報発信基地」として、1982年に創業した。そのため、現在は旅行事業を始めとする多種多様なフィールドで、コンサルティング、設計から運用まで幅広いソリューションサービスを提供している。

 当社では、今回の株式取得は、今後、需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与するものと期待している。

 エヌシステムの16年3月期の業績は、売上高7億71百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、純利益11百万円であった。

 なお、株式譲渡日は9月1日を予定している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

JPホールディングスは相鉄アメニティライフを子会社化することを決議

■相鉄アメニティライフは横浜市で認可保育所および民間学童施設を運営

 JPホールディングス<2749>(東1)は、29日開催の取締役会で、相鉄アメニティライフを子会社化することを決議した。

 相鉄アメニティライフは横浜市で、認可保育所および民間学童施設を運営しているため、今回の子会社化により、当社にとっては横浜エリアの重要な拠点となる。

 相鉄アメニティライフの16年3月期の業績は、売上高5億70百万円、営業利益49百万円、経常利益49百万円、純利益30百万円であった。
 なお、株式譲渡実行日は、9月30日を予定している。

 また、同日、公平な利益還元のあり方という観点から慎重に協議をかさねた結果、株主優待制度を廃止することも発表した。
 これまでは、500株以上の株主に、優待制度を実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報