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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/04)ラクーン ミヤザキ食器が「スーパーデリバリー」で販売を開始
記事一覧 (03/04)トーソー 中国・上海市で開催される「Expo Deco2011」に初めて出展
記事一覧 (03/03)ラクーン 注目度ナンバーワンのメンズアパレルブランド商品を「スーパーデリバリー」で販売開始
記事一覧 (03/02)クリーク・アンド・リバー社 漢王科技の電子ブックリーダーに、日本のコミック30タイトルが初めて、3月上旬から順次配信
記事一覧 (03/02)ラクーン 子会社のトラスト&グロースがエフアンドエムと顧客紹介について業務提携すると発表
記事一覧 (03/02)巴工業 今期第2四半期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (03/01)フライトシステム:「SOICHA」でYahoo!JAPANと連携
記事一覧 (03/01)ジェイテック 1対2の株式分割を発表
記事一覧 (03/01)ベルーナ ゴルフ場の運営事業を会社分割し、新会社を設立
記事一覧 (03/01)アドアーズ ネクストジャパンホールディングスとの合弁の解消を発表
記事一覧 (03/01)日本ライフライン 独占契約終了に伴う補償金として特別利益発生
記事一覧 (02/28)JSP 発泡ポリプロピレンの製造販売のFagerdala Brasil 社を買収
記事一覧 (02/28)スターティア 発行価格、処分価格、売出価格が決定
記事一覧 (02/28)【銘柄診断】ラクーンは体質改善策が奏効し、業績は持続的成長路線に転換へ
記事一覧 (02/28)ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム キムチ」の食べ切りサイズを3月1日より新発売
記事一覧 (02/27)カナモト シンガポール共和国の建機レンタル大手と合弁契約の調印を終了
記事一覧 (02/26)フランスベッドホールディングス 連結子会社の固定資産譲渡により、特別利益の計上を発表
記事一覧 (02/25)ピックルスコーポレーションは「ご飯がススム」シリーズが好調
記事一覧 (02/25)【近況リポート】陽光都市開発は事業体質の転換に注力、今期黒字転換見込む
記事一覧 (02/25)アスカネット:「空中ディスプレー」事業へ進出
2011年03月04日

ラクーン ミヤザキ食器が「スーパーデリバリー」で販売を開始

■商品のクオリティの高さは折り紙付き

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、3月4日よりミヤザキ食器が「スーパーデリバリー」で販売を開始したと発表した。
 1954年設立の食器メーカーのミヤザキ食器は、自社企画のテーブルウェアーやキッチンツールを製造し、卸販売を行っている。既存の卸先は、著名なホテルや人気の飲食店がメイン。商品のクオリティの高さは折り紙付き。
 スーパーデリバリーへの出展は、雑貨店などの一般小売店への販路拡大が目的。販売商品は、自社企画のアイテム<M.style>。ブランドコンセプトは「盛りつけて美しい器」。シンプルなデザインから、スタイリッシュでモダンなデザインまで、様々なライフスタイルに合う商品が揃っている。また、テーマごとにシリーズ展開されているため、店舗コンセプトに併せてシリーズで揃えることも可能。
 同社は、小売店、出展企業の審査基準を厳しくし、スーパーデリバリーのブランド力を高めることで、持続的な成長を目指している。今回のミヤザキ食器の出展により、スーパーデリバリーのブランド力は更に高まったといえる。

M.style

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | IR企業情報

トーソー 中国・上海市で開催される「Expo Deco2011」に初めて出展

■トーソーの高級製品をアピールし、一層の事業拡大につなげる計画

トーソーHP 窓周りのインテリアメーカーであるトーソー<5956>(東2)は、3月29日(火)から4月1日(金)に中国・上海市で開催される「Expo Deco2011」に初めて出展する。
 同社は02年に現地法人「東装窓飾(上海)有限公司」を設立し、中国国内向けの窓周り製品の製造・販売を開始してから今年で9年目を迎える。その間、08年には世界最高層のラグジュアリーホテル「パークハイアット上海」へ電動ロールスクリーンを納入するなど、日本国内で培った高品質な窓周り製品が中国のハイエンドマーケットに評価され、洗練されたホテルや高級マンション等への納入実績を重ねてきた。
 今回の展示会には、日本のトーソーとして出展し、ホテルなどを手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーの高級製品をアピールし、一層の事業拡大につなげる計画。
 今回の出展製品は、電動カーテンレール「プログレス50」、電動ローマンシェード「ATF35−RS」、チェーン1本で前幕・後幕が操作可能なローマンシェード「クリエティ ドラムツイン ワンチェーン」など最高級品を展示する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報
2011年03月03日

ラクーン 注目度ナンバーワンのメンズアパレルブランド商品を「スーパーデリバリー」で販売開始

■アチーバーとザテストの商品を共に展開

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoB電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営しているラクーン<3031>(東マ)は、注目度ナンバーワンのメンズアパレルブランド「アチーバー」「ザテスト」の商品を「スーパーデリバリー」で販売開始した。
 衣料品、衣料雑貨品の製造、販売のからくさ(本社:横浜市)は、からくさのメインブランドとなるアチーバーを07年よりスタートした。ラフォーレ原宿にコンセプトショップを構え、デザイナー自らがパターンを引き、シルエットやディティールにこだわる一方で、モードやストリートといったジャンルにとらわれないアイテムが特徴。
 スーパーデリバリーでは、アチーバーとザテストの商品を共に展開する。
 両ブランドとも有名芸能人が雑誌、テレビ等で着用している例が多い。そのため業界での注目度はナンバーワンといえる。
 他にはないデザイン商品のため、他店と差別化をしたい商品を求めている小売店からの買い注文が集中することが予想される。
 同社は、成長の第2ステージとして、購入する小売店、出店するメーカー双方の審査基準を引き上げ質的向上を図っている。今回の発表もその成果の一端といえる。

ラクーン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | IR企業情報
2011年03月02日

クリーク・アンド・リバー社 漢王科技の電子ブックリーダーに、日本のコミック30タイトルが初めて、3月上旬から順次配信

■当初1ダウンロードあたり8〜15元(100円〜200円程度)で販売

クリーク・アンド・リバー社 コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター・エージェンシー事業を行うクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)が独占窓口をしている、中国シェアNo.1の漢王科技の電子ブックリーダーに、日本のコミック30タイトルが初めて、3月上旬から順次配信されることが決定。
 30作品は漢王科技が運営する電子書籍販売サイトの漢王書城で販売され、漢王科技の電子ブックリーダーにダウンロードする方式で販売される。違法コピー防止、海賊版発生リスクを無くすためDRM(著作権保護技術)を用い、更にIDとパスワードを活用した仕組みを採用。今後、日本コンテンツの販売状況を見ながら電子ブックリーダーへのプリインストール方式も検討される予定。
 当初1ダウンロードあたり8〜15元(100円〜200円程度)での販売となる。漢王科技との取り決めにより、日本の出版社への収益配分を充実させ、中国の電子ブックリーダー契約としては最も高い収益還元率を確保している。また、販売サイトの漢王書城内に特設カテゴリを創設し、積極的にプロモーションをしていく予定。

■170以上の日本の出版社と海外展開について交渉が進行中

 同社では、日本と中国に専任スタッフを置き、コンテンツの提案資料作成・翻訳から、契約交渉、通訳業務の他、月次の売上レポート作成、売上入金管理までを一括して行う体制を構築している。現在まで、170以上の日本の出版社と海外展開について交渉が進行中で、漢王科技が進出している台湾や香港においても同社が窓口となり、日本のコンテンツ契約を進めている。同社では今後、小説やビジネス書等の様々なジャンルのタイトルを増強して、幅広いメニュー構成としていく方針。
 3月14日(月)、同社と漢王科技共催で東京飯田橋のベルサール飯田橋ファーストにて「中国 コンテンツビジネス・カンファレンス 〜電子書籍・コンテンツの中国市場近未来〜」を開催し、漢王科技の董事長 劉迎建氏の講演の他、日本コンテンツが初搭載された漢王科技電子ブックリーダーを体感できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:41 | IR企業情報

ラクーン 子会社のトラスト&グロースがエフアンドエムと顧客紹介について業務提携すると発表

■「エフアンドエムクラブ」に入会している企業を対象に、トラスト&グロースの売掛保証サービスを紹介

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoB電子商取引「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、子会社のトラスト&グロースがエフアンドエム<4771>(JQS)と顧客紹介について業務提携すると発表した。
 顧客紹介について業務提携したことで、エフアンドエムが展開する中堅・中小企業向けに管理・総務部門情報提供サービスを行っている「エフアンドエムクラブ」に入会している企業を対象に、トラスト&グロースの売掛保証サービスを紹介することになる。
 中堅・中小企業にとっては安心して取引を行うために、エフアンドエムが展開する情報提供サービス「エフアンドエムクラブ」に入会することで、「財務診断」「資金繰り相談」「社内規程整備」「リスクヘッジ」「人材育成」「従業員支援制度」などのコンサルティングサービスを月額2万6250円で提供してもらえる。
 しかし、更に安心して事業運営を行うためには、売掛保証サービスが必要。そのサービスを行っているのが、トラスト&グロースである。

■分かりやすく、利便性が高いことで「定額プラン」の人気が高まる

 トラスト&グロースの売掛保証サービスの中でも、中小企業向けに、分かりやすく、利便性が高いことで「定額プラン」の人気が高まっている。
 「定額プラン」は3社までを保証するサービス。1社当りの保証金額が100万円、200万円、500万円の3パターンから選択することが可能で、保証期間についても6ヶ月と12ヶ月の2パターンより選択できる。月々の保証料は、保証金額が100万円の場合は2万9800円、200万円の場合は4万9800円、500万円の場合は9万9800円と明瞭な設定となっている。
 不況のあおりを受けて、企業の倒産も多く、安心して取引ができない状況であるが、トラスト&グロースの売掛保証サービスを活用することで、安全な事業展開ができる。そのため、「定額プラン」は、中堅・中小企業の事業発展の後押しをするサービスといえる。
 今回、トラスト&グロースとエフアンドエムが業務提携したことで、今後の事業拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

巴工業 今期第2四半期連結業績予想の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正

巴工業ホームページ 遠心分離機の巴工業<6309>(東1)は、今11年10月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億円下回る225億円(前回予想比0.4%減)、営業利益は前回予想を3億2000万円上回る17億円(同23.2%増)、経常利益は3億8000万円上回る17億5000万円(同27.7%増)、純利益は2億2000万円上回る9億8000万円(同28.9%増)と売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
 中国の深圳のコンパウンド事業が商流の変化から売上減少傾向にあることから当初予想を下回る見込となり、利益については、機械製造販売事業において原価率と経費が低位で推移していることと、化学工業製品販売事業の輸入商材全般に亘る円高効果により当初予想を上回る見込となったため、業績予想の修正となった。
 尚、通期業績予想については、当初予想通りとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2011年03月01日

フライトシステム:「SOICHA」でYahoo!JAPANと連携

■第一弾は近日公開の国内iPhone版で商用使用第一号に

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、近日公開予定の国内向けiPhone版SOICHA(Twitterクライアント)において、Yahoo! JAPANの検索機能と連携する予定であると発表した。

 日本語検索においてYahooo! JAPAN以外での商用使用第一号となる特殊な検索機能(注)を持つことになる。

 また同社ではYahoo! JAPANからのアフェリエイト収益も予定しており、有料版SOICHA(海外向けSOIHCA for iPhone)、オプション購入による有料課金モデルSOICHA AIR版とあわせ、同社ソーシャルストリーム事業の収益の柱とする予定だ。

 SOIHCAのポジショニングについて同社では、「Twitterを読み書きできるクライアントとして捉えるのではなく、いま話題のFacebook、mixi、Evernoteなどのソーシャルメディアやクラウドサービスとの連携を図る"ソーシャルビューワー"」と位置づけ、「ユーザーの拡大により日々増殖し続けているTwitter上の情報を、SOICHAで調べて/整理して/連携させる、ことで、Twitterの可能性を無限大に広げることができた」と自負している。(同社社長片山氏)

 同社Twitterクライアントは、昨年夏よりソフトバンクモバイルの携帯電話にも搭載され、国内での認知度は急速に高まっている。ここ最近立て続けに発表したAIR版、海外版、そして今回Yahoo!JAPANとも連携を果たした国内版を武器に、ソーシャルストリーム事業の収益力向を一気に加速化させることを目指している。

 (注)今回実装する検索機能は、「日本語形態素解析Web API(選択された範囲内の日本語文を形態素に分割し、品詞、読み仮名の付与を行う機能)」及び「キーフレーズ抽出Web API(日本語文を解析し、特徴的な表現を抽出する機能)」。これらの機能をYahoo! JAPAN以外で、SOICHAではじめて商用利用するケースとなる。この機能を利用することで、ユーザーが調べたいキーワードをツイート内から適切に抽出できるので検索がより使い易く便利になる。

フライトシステム:「SOICHA」でYahoo!JAPANと連携

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

ジェイテック 1対2の株式分割を発表

■業績は徐々にではあるが好転、今期は黒字転換を見込む

 技術者派遣のジェイテック<2479>(JQS)は、28日の引け後に1対2の株式分割を発表した。
 同社の株式は、主要株主が53.2%の安定多数を占めている一方で、それ以外の多数を占めている個人株主の流動性が低迷している。その為、同社では、より投資しやすい環境を整えるために株式分割を実施し、投資単位当りの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、株式分割を実施する。
 3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式1株につき2株の割合を持って分割する。
 同社の今期の第3四半期までの四半期毎の売上高、経常利益の推移を見ると、第1四半期(4月〜6月)売上高4億3700万円、経常利益△3800万円、第2四半期(7月〜9月)売上高4億5200万円、経常利益1300万円、第3四半期(10月〜12月)売上高4億9400万円、経常利益3000万円と徐々にではあるが、好転している。
 前期はリーマンショックの影響で、大幅減収減益で赤字となったが、今期は売上高18億5700万円と3.1%の減収を見込むものの、経常利益5200万円、純利益5200万円と黒字転換を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

ベルーナ ゴルフ場の運営事業を会社分割し、新会社を設立

■新会社の設立は3月31日を予定

 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、28日の取締役会で、3月31日をもって、不動産管理事業の一部であるゴルフ場の運営事業を会社分割し、エルドラド(新会社)に承継することを決議した。
 同社の主事業である通信販売事業とは特性が異なるゴルフ場の運営事業を分社化し、ゴルフ事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営およびスピーディーな意思決定を行える体制とすることを目的としている。
 新会社であるエルドラドの設立日は、3月31日を予定。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

アドアーズ ネクストジャパンホールディングスとの合弁の解消を発表

■主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針

アドアーズ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は、ネクストジャパンホールディングスとの合弁会社であるラグランジュマネジメントに関し、合弁を解消する合意書を締結し、出資分をネクストジャパンホールディングスへ譲渡することを決議したと発表。
 同社では、主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針へと転換した。そのため、不動産・金融投資事業への進出を目的にネクストジャパンホールディングスと共同で出資して設立したラグランジュマネジメント社への出資を取りやめることについて調整を図ってきたが、今回、同社の出資分をネクストジャパンホールディングスに譲渡することで合意した。
 ネクストジャパンホールディングスと締結している資本・業務提携関係については一切の変更は無く、今後も関係を深化させながら、本業における協業などに取り組み、引き続き強固な関係を図っていくとしている。
 尚、同社の出資分の譲渡価額は、それぞれの出資額(各50万円)の範囲であり、業績に及ぼす影響は無い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

日本ライフライン 独占契約終了に伴う補償金として特別利益発生

■11年、12年各600万米ドル、13年300万米ドルの特別利益を計上予定

日本ライフラインのHP 日本ライフライン<7575>(JQS)は、28日引け後に、米国のAGS社との日本国内における独占販売契約を、3月31日を持って終了することを発表した。
 契約終了となった背景には、米国のSIM社がAGS社を買収したことに伴い、SIM社の日本法人であるセント・ジュード・メディカル社を通じた販売に切り替えたいという申し入れがある。同社では協議を行った結果、独占販売契約を終了することで合意した。
 その結果、契約終了に伴う補償金として、今期末に受領予定の600万米ドルを特別利益として11年3月期決算に計上する予定。また、その他のビジネス移管に伴う対価として、12年3月期に600万米ドル、13年3月期に300万米ドルの受領が見込まれており、各期の特別利益として計上する予定。
 同日に今11年3月期連結業績の最終利益の上方修正が発表された。
 売上高、営業利益、経常利益は前回発表通りであるが、最終利益は前回予想を2億9500万円上回る6億4100万円(前期比14.0%増)となる見込み。その結果、一株当り純利益は前回予想の52.1円から59.36円へ上方修正された。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | IR企業情報
2011年02月28日

JSP 発泡ポリプロピレンの製造販売のFagerdala Brasil 社を買収

■南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業

JSPのHP 樹脂発泡製品専業大手のJSP<7942>(東1)は、28日開催の取締役会で、スウェーデンに本社を置くFagerdala Industri AB の子会社である発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているFagerdala Brasil社買収を決議したと発表。
 同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため10年7月にはインドへの進出を実行に移すなど、事業のグローバル化を積極的に推進している。
 同じくFagerdala Brasil社はブラジルで発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているが、親会社であるFagerdala Industri AB社は、発泡ポリプロピレン事業以外にも建築、船舶素材の分野など様々な事業を手がけている。ところが、同親会社は、経営資源を建築、船舶素材の事業に集中したいとの意向を持っており、同社にFagerdala Brasil社売却に関する打診があった。これを受け、Fagerdala Brasil社の事業を精査した結果、同社が進出していない南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業であり、加えて、自動車販売台数の伸長により今後も自動車関連製品の更なる需要拡大が見込まれることから、継続的な発展拡大が期待できると判断し、買収することを決定した。
 事業買収価格は、3409万5000レアル、約17億400万円(1レアル=50円で換算)。JSP International Group ,Ltd.(同社出資比率100%)と同社共同で設立した新会社が、Fagerdala Brasil社の全株式を取得し、連結子会社とする。
 Fagerdala Brasil社の11年4月期売上予想は、3430万レアル、税引前利益418万レアルを見込んでいる。総資産は3470万レアル。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

スターティア 発行価格、処分価格、売出価格が決定

 スターティア<3393>(東マ)は、2月18日開催の取締役会において決議した新株式発行、自己株式の処分及び株式売り出しに関し、発行価格、処分価格及び売出価格を決定した。
 発行・処分・売出価格は1714円となった。申込期間は、3月1日から3月2日まで。払込期日は3月7日となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | IR企業情報

【銘柄診断】ラクーンは体質改善策が奏効し、業績は持続的成長路線に転換へ

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は2月25日に発表された好決算を受け、本日28日は一時好感買いに続伸展開となった。今2011年4月期第3四半期の業績は売上げが59億7300万円(前年同期の単独は56億5600万円)、営業利益9600万円(同7600万円)を達成した。同社はインターネット上で小売店舗とメーカーの直接取引を支援するサービス、スーパーデリバリーを行っている。

 業績の持続的成長へ向け購入する小売店、出店するメーカー双方の審査基準を引き上げ質的向上を図っている。また、購入サイドでは審査基準引き上げ後に参加した小売店の購入が活発化、主点サイドでも審査基準導入後のメーカーの出店意欲が高まっている。

 こうした営業政策変更の効果を受け今4月期通期では売上げ86億5000万円(前期単独76億4200万円)、営業利益1億3500万円(同1億200万円)と増収益を見込んでいる。今の営業改善効果がフルに寄与してくる来2012年4月期の業績はさらに向上する可能性が強そう。今期の配当は未定としているが、第4四半期の業績いかんではあるが、配当継続の方向が有力だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム キムチ」の食べ切りサイズを3月1日より新発売

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、ナショナルブランドとなった「ご飯がススム キムチ」の食べ切りサイズを3月1日より新発売する。
 「ご飯がススム キムチ」は発売以来消費者の人気を獲得していることから、売上を順調に伸ばし、大手スーパーの新規取扱開拓につながっている。その為、売上も拡大し、今期売上高は過去最高が予想される。
 そのような状況で、容量の大きなキムチを購入するのを躊躇していた小家族をターゲットとした「ご飯がススム キムチ」の食べ切りサイズを新発売する。
 味は「ご飯がススム キムチ」そのまま、りんごのフルーティな甘味、アミ塩辛などの魚介の旨みがきいたこってり味で、白菜のきざみ幅を小さくしている。少しだけ食べたいときに便利な商品となっている。

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム キムチ」の食べ切りサイズを3月1日より新発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | IR企業情報
2011年02月27日

カナモト シンガポール共和国の建機レンタル大手と合弁契約の調印を終了

■海外展開の強化を今後の成長エンジンとして掲げ、シンガポール進出はその一環

カナモト 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、シンガポール共和国の建機レンタル大手JP Nelson Equipment PTE. LTD.(以下、JPN 社))と合弁で、同国内にKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE Ltd.(以下、KNE)を設立・運営することに合意、2月25日、シンガポールにて合弁契約の調印を終了したと発表。
 国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあることから、同社グループでは日本国内でのM&A によるシェア拡大と同時に海外での事業拡大を進めている。特に2010〜2014 年の長期計画では、海外展開の強化を今後の成長エンジンとして掲げており、シンガポールへの進出はその一環。

■東南アジア諸国やオセアニア、インド地域の橋頭堡の役割を担う

 もともと、シンガポールでは建設需要が底堅く、地下鉄工事や湾岸高速ハイウェイなどの大型プロジェクトが発注されているなど、建機レンタル需要が十分に見込まれる。インフラ工事には、同社グループのエンジニアリング系子会社のソリューションが必要不可欠であり、グループを通じた相乗効果が見込める。
 また、同社グループが目指す、東南アジア諸国やオセアニア、インド地域での事業展開の橋頭堡の役割を担う企業と位置付けている。
 法人登記は2011年1月に完了しているが、資本金の払込は今後漸次実行される予定であり、本格的な営業活動を開始するのも3月以降となる見込み。KNE社の業績については、3年度目の2013年会計年度に黒字に転換する予定で、売上高は3,800千SG$(約2億4000万円)、営業利益は155千SG$(約1,000 万円)を計画している。
 今期の業績に与える影響は軽微であるが、今後に与える影響は大きいといえる。株価は、PBR0.4倍であり、今後の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2011年02月26日

フランスベッドホールディングス 連結子会社の固定資産譲渡により、特別利益の計上を発表

■譲渡益5億8200万円が特別利益として計上される

フランスベッドホールディングス フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は、連結子会社の固定資産譲渡により、特別利益の計上を発表した。
 子会社のフランスベッドが所有する土地1万5644.26uを中村土建(本社:宇都宮市)に譲渡することで、譲渡益5億8200万円が特別利益として計上される。
 会社側では、連結業績見通しについては現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに公表するとしている。
 同社の事業は、前期は介護福祉用具事業、家具インテリア健康事業の2事業に分けられていた。
 前期の2事業の業績を見ると、介護福祉用具事業は売上高238億9400万円(09年期比3.9%増)、営業利益18億5800万円(同48.9%増)と増収大幅増益で順調。ところが一方の家具インテリア健康事業は、売上高217億400万円(同16.7%減)、営業利益△11億5600万円(09年△12億7100万円)と大幅減収で営業赤字と不振。

■事業の改善が着実に進み、財務内容は健全であることから、株価の見直しが予想される

 そこで、今期は、介護・福祉用具を主軸とするメディカルサービス事業分野に経営資源を集中すると共に、第3四半期間にメディカルサービス事業とインテリア健康事業との融合に向けた新たな組織体制を構築している。
 最終利益は見直しが予想されるが、当初の今通期連結業績予想は、売上高486億円(前期比2.3%減)、営業利益9億7000万円(同34.6%増)、経常利益8億円(同24.0%増)、純利益3億円(同13.9%増)と減収ながら2期連続の増益を見込む。
 前期は08年の最終利益△16億1500万円から2億6300万円の黒字と赤字脱却を実現し、今期も2ケタ最終増益を見込んでいる。事業の改善が着実に進んでいるところに、今回の特別利益計上の発表。自己資本比率は62.8%であり、財務内容は健全であることから、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | IR企業情報
2011年02月25日

ピックルスコーポレーションは「ご飯がススム」シリーズが好調

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は1月12日に今2011年2月期業績について下方修正を行ったが、以後さえない動きが続いている。

 今2月期第3四半期累計の営業利益が3億900万円(前年同期4億5300万円)と減益に転じたため、通期の営業利益も従来の6億3900万円から4億2000万円(前期5億3600万円)へ下方修正された。

 ただ、売上げを見ると今期は210億円と前期比15%の大幅増加が見込まれている。積極的な販売活動により「ご飯がススム」シリーズ(ご飯がススムキムチ、ご飯がススム 辛口、ご飯がススム カクテキ)が量販店等で売上げが伸び、「ラ〜油うま辛きゅうり」、「うま辛ザーサイキャベツ」、「ねぎキムチ」などご飯がススムシリーズの新商品も好調。そのため関西工場で新工場を建設したほか、既存工場においても新規設備導入を進めた。

 こうした積極的な設備投資による費用増、及び天候異変による野菜の値上りが営業利益減額修正の要因。従って、株価にとっては決してマイナス要因ではなく中期的には業績を押し上げる要因である。増益転換が予想される来2012年2月期の業績見通し発表を契機に株価も見直し相場入りとなりそう。

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム うま辛ザーサイキャベツ」「ご飯がススム ねぎキムチ」を新発売

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【近況リポート】陽光都市開発は事業体質の転換に注力、今期黒字転換見込む

近況リポート

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQS)の21日に発表された前2010年12月期決算は営業利益が2億4700万円の損失(前々期は1億7000万円の黒字)となった。

 従来予想の2億3000万円に比べ若干損失幅拡大する結果になったが、これはマンションの買い戻しに際しての土地売却事項が従来の金融取引から売買取引に変更されたことによるもの。

 今2011年12月期については営業利益3400万円の黒字計上を見込んでいる。投資マンションの勧誘について電話による行き過ぎた販売営業活動があったとして宅地建物取引業法に基づく行政処分が下り、2月1日―22日まで営業停止処分となった。こうした点を踏まえ投資用マンションについて今後はセミナー開催や紹介による集客などの販売営業手法にシフトする。

 従って今後は投資用マンション事業は規模が縮小するとことになる。代わって今後は安定した収益を見込める不動産管理事業等のフィービジネスを主力とした事業構造の構築に注力する方針だ。希望退職者の募集、投資用マンション事業縮小による人件費・コストの削減を推進することで今期は黒字化を目指す。

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アスカネット:「空中ディスプレー」事業へ進出

■画像映像を空中に結像、浮かび上がらせる新技術取得

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は本日の取締役会で、新規事業として空中ディスプレー(エアリアルイメージング=AI)事業を3月16日カら開始することを決めた。

 同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工などメモリアルデザインサービス事業、一般消費者からプロ写真家までをターゲットに、個人向け写真集の作製、販売などのパーソナルパブリッシング事業を中心に事業展開し、さらに事業拡大への方向を、「画像映像」の新しい表現方法を模索していた。

 このたび、画像映像を空中に結像させ浮かび上がらせる斬新でユニークな技術を取得したことを契機に研究を進め、新しい映像画像の表現方法として確立するため事業化した。

 このAI事業は、画像映像の表現という同社の事業領域とも合いシナジーが期待できることに加え、今後様々な分野への展開が考えられ、すでに試作等の引き合いがある状況でもあり、新しい市場が創出できると判断し同事業へのチャレンジを決めた。

 AI事業立ち上げに要する費用は、空中結像技術に関する特許権(申請中のものを含む)等の取得費に約60百万円を予定しているほか、AI事業開発室を新設し、この技術開発者を採用してトップに据え、研究とマーケティングを行う。

■3本目の柱とするべく、事業化を推進

 今後の展開について「3Dを含めた空中結像技術のさらなる研究、反射パネル量産化の研究、市場マーケティング、試作品の製作および提案などに優先的に取り組んで、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業に続く当社の3本目の柱とするべく、事業化を推進する。」(同社常務取締役・CFO功野顕也氏)といっている。

【AI事業の概要】

 (1)技術の概要:被写体からの光を、特殊な反射パネルを通過させることによって、空中に再度結像させ表示するもので、その結果、映像画像が空中に浮かんで見える。反射パネルに独自の技法を施すことで、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現する。また、高度なパネルの使用や、既存技術、製品との連携などで、3Dでの表現も可能となる。

 (2)用途としての可能性:空中に画像映像が浮かぶというユニークな技術であり、画像映像を表現しているあらゆる分野へ展開できる可能性がある。例えば、PC用ディスプレー、自動車機器、広告、アミューズメント、サイン看板などがある。

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