[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/03)大和小田急建設 4月1日に24時間対応のコールセンターを開設
記事一覧 (04/03)ピーアンドピー 社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)への加盟が決定
記事一覧 (04/03)UBIC 4月1日に今年度のフォレンジックスケジュールを発表
記事一覧 (04/03)ソフトクリエイト ネット&モバイル通販ソリューションフェア2011in大阪にecbeingを出展
記事一覧 (04/03)ビー・エム・エル 岸本医科学研究所、道東臨床検査センターを会社分割により、100%子会社とする
記事一覧 (04/02)生化学工業 義援金5000万円とマッチングギフト制度の400万円を寄付
記事一覧 (04/01)ラクーン スーパーデリバリーに、本日4月1日よりサンナビの商品が登場
記事一覧 (04/01)【近況リポート】ハブは4月8日の好決算発表を契機に株価回復コース入りが有力に
記事一覧 (04/01)セーラー万年筆はコミュニケーション・プラットフォーム参入へ戦略子会社設立
記事一覧 (04/01)神鋼商事 インド・ニューデリーに子会社を設立
記事一覧 (04/01)ラクーン 新たに家電・自転車メーカの阪和、洋傘メーカのカネイが「スーパーデリバリー」で販売
記事一覧 (04/01)トーソー 東北地方太平洋沖地震の被災者支援のために義援金1000万円を寄付
記事一覧 (04/01)インテージ タイ国の調査会社リサーチダイナミクス社をインテージ・タイに統合
記事一覧 (03/31)新日本建物は事業再生計画の第1号プロジェクトに着手
記事一覧 (03/31)パイプドビッツ 「スパイラル(R)」アップデートβ版の提供を3月30日より開始
記事一覧 (03/30)日本エム・ディ・エム 第3四半期連結業績を発表
記事一覧 (03/30)キーコーヒーは「被災地を応援しよう!チャリティカフェ」を実施
記事一覧 (03/30)サンコーテクノ 東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表
記事一覧 (03/30)魚力 東北地方太平洋沖地震の被害者救援に義捐金として1000万円寄付
記事一覧 (03/30)ラクーン 29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始
2011年04月03日

大和小田急建設 4月1日に24時間対応のコールセンターを開設

■深夜・休日の緊急事態にも迅速に対応が出来る体制を構築

大和小田急建設のHP 大和小田急建設<1834>(東1)は、4月1日に24時間対応のコールセンターを開設した。
 顧客サービス向上の一環として、緊急の建物の不具合や支障に対応するために24時間受け付けのコールセンターを開設。これにより、深夜・休日の緊急事態にも迅速に対応が出来る体制となった。
 特に、3月11日の東日本大震災の発生以後、3週間経った今でも余震が続き、地震により破損した住宅の緊急リニューアルが求められている中、同社のコールセンター開設はニーズに沿った的確な対応といえる。
 緊急時の場合は、フリーダイヤル「0120−00−5575」へ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | IR企業情報

ピーアンドピー 社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)への加盟が決定

■他業界との連携強化に努め、販売支援・営業支援の業界理解を促す

ピーアンドピーHP 販売促進支援事業を展開するピーアンドピー<2426>(JQS)は、3月29日に販売支援・営業支援の業界トップ企業として社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)への加盟が決定したと発表。
 日本経団連は、1,601社・団体が加盟する、日本を代表する総合経済団体であり、各業界を代表する企業・団体があつまり、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現のための働きかけを行っている。
 同社は、日本経団連加入に伴い、各会合等を通じて、他業界との連携強化に努めるとともに、販売支援・営業支援の業界理解を促し、そこに携わる業界社員及びスタッフの地位向上にも積極的に努めていくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

UBIC 4月1日に今年度のフォレンジックスケジュールを発表

■官公庁・民間企業を併せて500名以上にフォレンジックトレーニングの実績

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、4月1日に今年度のフォレンジックスケジュールを発表した。
 同社は、企業内不正や情報漏洩を深く調査するコンピュータフォレンジック技術を中心に成長し、その実績は150件以上の国際訴訟支援(05年から10年8月現在)、500件以上の企業内部調査(04年から10年8月現在)を行っている。また、それだけではなく、ソフトウェアの捜査サポート・トレーニング体制にも十分な自信を持っているため、官公庁・民間企業を併せて500名以上(05年から10年8月現在)にフォレンジックトレーニングの実績がある。
 新年度に入ったことから、フォレンジックスケジュールを発表し、受講生に通知。受講クラスは、内容別により8種類に分けられている。
 同社は、2月、3月と2度の大幅上方修正を発表しているように、業績は順調に拡大している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報

ソフトクリエイト ネット&モバイル通販ソリューションフェア2011in大阪にecbeingを出展

■6月9日、10日の2日間開催

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東1)は、ネット&モバイル通販ソリューションフェア2011in大阪にecbeingを出展する。
 ソリューションフェアは、6月9日、10日の2日間開催される。時間は10時から18時まで。会場はシティプラザ大阪(大阪市中央区本町橋)の2階で、入場料は3000円。
 同社のECサイト構築パッケージecbeingは、ソフトクリエイト自らが運営するネットショップ「特価COM」(年商25億円)の経験をパッケージ化した実践向きシステム。そのため、ECサイト運営を知り尽くした経験ノウハウが詰め込まれていることから、人気が高く、現在、中堅、大手企業の550サイト超で採用されている。業界ではトップ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報

ビー・エム・エル 岸本医科学研究所、道東臨床検査センターを会社分割により、100%子会社とする

■北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を有する事業者

ビー・エム・エルホームページ 臨床検査事業の大手ビー・エム・エル<4694>(東1)は、1日に岸本医科学研究所、道東臨床検査センター(以下「KCLG」)を会社分割により、同社の100%子会社としたことを発表した。
 「KCLG」の事業再生支援について、10年12月9日付で企業再生支援機構より支援決定を受けていた。
 今回、KCLGを会社分割により、同社の100%子会社とし、臨床検査事業を継承することになった。
 「KCLG」は、臨床検査受託を主な事業とし、北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を有する事業者であったが、積極投資と多角化により業績が悪化。このような状況で、KCLGがみずほ銀行と協議の上、同社をスポンサーとして過剰な有利子負債の解消や同社支援による臨床検査事業の立て直しによる事業再生を図るため、企業再生支援機構に支援申込みをしていた。

■今回の子会社化で、同社の売上拡大に大きく貢献

 子会社化が決定したことで、同社のノウハウ・検査基準を導入し、老朽化した分析器の更新などにより品質の向上や効率的な検査業務の仕組みが構築される。また高品質な検査サービスの提供により、顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を図り、拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減策が実行されることになる。
 岸本医科学研究所の09年12月期の売上高は、81億5700万円、償却前営業利益13億1000万円と事業規模は大きく、今回の子会社化で、同社の売上拡大に大きく貢献するものと期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報
2011年04月02日

生化学工業 義援金5000万円とマッチングギフト制度の400万円を寄付

■1日でも早い復旧・復興を願い義援金の拠出を決定

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、東日本大震災の被災者の支援、被災地の復旧のために義援金5000万円と義援金マッチングギフト制度による400万円を寄付することを決定した。
 同社は、得意分野である糖質科学に研究開発の焦点を絞り込み、国際競争力を有するグローバル・カテゴリー・ファーマとして発展することを目指す「10年ビジョン」を掲げている。特に、ヒアルロン酸製剤については、アルツを開発し、国内はもとより、海外でも売上を伸ばしている。3月24日には、関節注射剤Gel−Oneが米国食品医薬品局(FDA)より認証を取得したことで、今後世界規模での売上拡大が期待されている。
 今回の震災の被害は計り知れないほど甚大で、多くの被災者に深い爪痕を残しているが、1日でも早い復旧・復興を願い義援金の拠出を決定した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:45 | IR企業情報
2011年04月01日

ラクーン スーパーデリバリーに、本日4月1日よりサンナビの商品が登場

■自社オリジナルでの企画、生産を行い、上質かつ低価格商品を提案

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)の運営するスーパーデリバリーに、本日4月1日よりサンナビの商品が登場する。
 サンナビはドレス・コスチューム・ランジェリー・サンダル・小物などを取扱っている。同業種には中国工場などから買い付けている企業が多い中、サンナビは、自社オリジナルでの企画、生産を行い、上質かつ低価格にて商品を提案していることから人気がある。商品は小売店の声を元に開発を行うため、サイズ展開などのニーズに応えた新商品が次々に投入される。デザインと品質にこだわったドレス・コスチュームをリーズナブルな価格で販売している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | IR企業情報

【近況リポート】ハブは4月8日の好決算発表を契機に株価回復コース入りが有力に

近況リポート

ハブ ハブ<3030>(JQS)は東日本大震災による全般の下げに追随して一段安に見舞われたが、その後の株価回復力はやや鈍い。英国風パブ「HUB」を首都圏、中部圏、近畿圏で運営しているが、キャッシュ・オン・デリバリーシステム(前払い、原則セルフサービス)による手軽さが受け好調な売上げにつながっている。

 月次売上げを見ても既存店の売上げは2月こそ季節的な要因で前年同期に比べ2.9%減と若干落ち込んだが、通期ベースでは前期比3.0%増と好調な数字を達成している。全店ベースでは14%増とさらに大幅な伸びを見せている。

 外食産業の中でも特に居酒屋業態の状況が厳しさを増しているが、むやみな価格競争には参入せず、基本的な接客レベルの見直しを行うことにより顧客満足度を向上させ、集客増に繋げていることが好業績の背景。

 4月8日に発表される決算では前2011年2月期の好調と共に、今2012年2月期についても連続増益の方向が明らかになるものと思われる。株価は着実な回復ペースに乗るものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | IR企業情報

セーラー万年筆はコミュニケーション・プラットフォーム参入へ戦略子会社設立

■フライトの技術を活用し、Sフォンユーザー取り込み図る事業者向けに安価でスピーディーなインフラを提供

 セーラー万年筆<7992>(東2)は、今後マーケットの拡大が予想されるスマートフォンやタブレット端末ユーザー市場をターゲットとするコンテンツ事業者向けに、「リアルタイム」かつ「双方向な」コミュニケーション・プラットフォームの開発・提供を行う戦略子会社「セーラーCモール株式会社(略称セシモ)」の設立を決め、同社社長中島義雄氏が社長に就任する。この戦略子会社は、1月に業務提携したフライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)と共同で事業展開する。

 昨今のiPadやAndoroid端末に代表されるスマートフォンやタブレット端末市場の拡大で、情報伝達手段の多用化が急激に進み、日本初の万年筆メーカーとして100年の歴史をもつ同社にとって、アナログ文具に固執する高齢世代と、デジタル端末を使いこなし、学習や通信、またネットショッピングを楽しむ若い世代のマーケットを取り込むことが重要な生き残り戦略となっている。

 こうした現状を踏まえ、同社はフライトなどのITシステム開発力に優れたパートナーと共同でプラットフォーム開発を行い、動画配信や革新を続けるスマートフォンやタブレット端末を使った新規事業分野に取り組む多くの事業者に向けてのインフラを構築し、各事業者の特性に合わせたサービス企画とコンテンツ伝達用インフラを展開する。

 セシモでは、物販・サービス事業提供機能、クレジットカード課金機能等をモジュール化した多数のアプリケーション機能を組み合わせて提供し、開発費用の削減、リードタイムの短縮を図り、B to B to Cビジネスモデルを実現することで、語学学習や趣味講座などの教育業界をはじめ、ファッション等の通信販売や不動産、医療健康情報サービス分野など幅広い業界への普及を目指している。

 プラットフォーム開発はフライトと協業し開発、提供を行なう。またクレジットカード課金機能は、フライトのiPhone向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の実績を活かしフライトのシステムを活用する。

 セシモでは13年までの3年間に、このプラットフォームを活用したサービス(1ユーザー当たり、年間300円〜2,000円を想定)を事業者に提供し、ユーザー数を100万人規模(セシモ売上見込み10億円〜30億円)への拡大を目標としている。

セーラー万年筆はコミュニケーション・プラットフォーム参入へ戦略子会社設立

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | IR企業情報

神鋼商事 インド・ニューデリーに子会社を設立

■本日4月1日より営業開始

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、31日にインド・ニューデリーに子会社を設立したと発表。
 同社は、09年12月にニューデリー駐在員事務所を開設し、マーケッティング活動を行ってきたが、神戸製鋼グループのインド進出、プロジェクト拡大に対応した基盤整備・強化およびインドにおけるビジネスを更に拡大するために、現地法人の設立が必要と判断した。
 今後同社は、昨年5月に発表した「長期経営ビジョン」で掲げた「グローバルビジネスの加速」を推進し、海外拠点の拡充を図っていく方針。
 子会社の商号は、KOBELCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED。事業内容は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械および溶剤の輸出入およびインド国内での販売を行なう。営業開始は本日4月1日より。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | IR企業情報

ラクーン 新たに家電・自転車メーカの阪和、洋傘メーカのカネイが「スーパーデリバリー」で販売

■次々と人気商品を持つ出展企業がスーパーデリバリーに登場

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、新たに家電・自転車メーカの阪和、洋傘メーカのカネイが「スーパーデリバリー」で販売することを発表した。
 阪和は、ハイクオリティでデザイン性のある家電、雑貨、自転車を販売している。
 徹底した市場調査と社内精査に重点を置き、ありふれた製品の中から真の価値を創出し、日常の生活を明るく彩どり、驚きを創造する製品づくりを目指している。
 カネイは、オシャレな傘を持つことで、雨の日が楽しくなるファッション性の高い魅力的な傘を作っている。
 自社企画ブランドの「東京プリント」「アトリエ 21」をはじめ、画家の久下貴史氏と手を組んだ「マンハッタナーズ」等多種多様なファッション洋傘を揃えている。
 次々と人気商品を持つ出展企業がスーパーデリバリーに登場していることから、スーパーデリバリーの差別化が進んでいるといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報

トーソー 東北地方太平洋沖地震の被災者支援のために義援金1000万円を寄付

トーソーHP ブラインド、カーテンレールといった窓周りのインテリアメーカーであるトーソー<5956>(東2)は、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のために義援金1000万円を寄付した。
 同社は、カーテンレールではシェアトップのインテリアメーカーで、ブラインド、電動式カーテン等窓周辺のインテリアの製造販売を行っている。
 同社では、今回の地震による津波で、多くの住居を無くした被災者に対し、一日でも早く安心した暮らしが出来るようにと義援金の寄付を決定した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:59 | IR企業情報

インテージ タイ国の調査会社リサーチダイナミクス社をインテージ・タイに統合

■インテージ・タイがリサーチダイナミクス社から全ての事業を譲受

インテージ 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は、3月31日の取締役会でタイ国の調査会社リサーチダイナミクス社の事業を譲り受け、同社の現地法人であるインテージ・タイに統合するための事業譲渡契約の締結を決議したと発表。
 同社とリサーチダイナミクス社は、相互の市場調査・コンサルティング事業のノウハウを活用し、タイおよび東南アジア圏において新しい地歩を確立するため、08年7月に両社出資によってインテージ・タイを設立し、事業発展に取り組んできた。
 今回、東南アジア地域への展開を担うタイの拠点を更に強化し、次代の成長を担う国際戦略をより一層推進するためには、両社が一体となって事業拡大に取り組むことが望ましいことから、インテージ・タイがリサーチダイナミクス社から全ての事業を譲り受けることになった。

■タイおよび東南アジア圏でのインテージ・タイの認知度が向上すると共に、売上拡大が予想される

 事業譲渡日は6月30日とし、7月1日より事業を開始する予定。
 リサーチダイナミクス社の主要株主はValda氏他個人株主9名、09年12月期の売上高は約3億800万円、インテージ・タイの株主構成はインテージ70%、リサーチダイナミクス30%、09年12月期の売上高は8600万円。
 同社は、今11年3月期の業績に及ぼす影響は軽微としているが、インテージ・タイより売上規模の大きいリサーチダイナミクス社の事業を全て譲受けたことで、今後、タイおよび東南アジア圏でのインテージ・タイの認知度が向上すると共に、売上拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:39 | IR企業情報
2011年03月31日

新日本建物は事業再生計画の第1号プロジェクトに着手

■ふじみ野市で分譲マンションを建築

新日本建物のホームページ 新日本建物<8893>(JQS)は、埼玉県ふじみ野市に同社が所有する敷地(2、140.44平米)に新築マンション建築「ふじみ野西原プロジェクト」(仮称)に着手した。

 このプロジェクトは、同社が現在進めている2018年3月期を最終年度とする「事業再生計画」に基づいたマンション販売事業での新規着工プロジェクト第1号となる事業で、総戸数54戸のマンションを建築し、本年7月の販売を予定している。

 同社は昨年11月、事業再生計画がまとまり再建に取組んでおり同計画を確実に遂行していくために今後、第2、第3の着工を続ける予定であり、さらに新規物件の取得も積極的に進める方針である。

 【物件概要】 所在地:埼玉県ふじみ野市西原1丁目(東武東上線「上福岡」駅徒歩15分)、総戸数:54戸、構造:鉄筋コンクリート造地上8階建、住居間取り:3LDK〜4LDK、住居面積:63.80平米〜90.73平米、建物竣工予定2012年2月下旬。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | IR企業情報

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」アップデートβ版の提供を3月30日より開始

■新バージョンには、2つの新機能が追加

パイプドビッツのHP 国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業のパイプドビッツ<3831>(東マ)は、「スパイラル(R)」アップデートβ版の提供を3月30日より開始する。
 同社が提供している「スパイラル(R)」は、11年2月現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の2000の顧客が利用している国内最大規模の情報資産プラットフォームである。
 例えば、販売促進やIRにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、企業が保有する様々な種類の重要情報資産をデータベース化して安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由で提供している。
 今回3月30日より利用の受付を開始したASP・SaaS(クラウド)「スパイラル(R)」1.10.30の新バージョンには、2つの新機能が追加されている。
 一つは、トランザクションDBの機能である。全てのデータの入り口となっているトランザクションDBでデータが記録されると同時に、予め定めたアクションに従ってマスタDBに格納される。
 また、トランザクションDBにより、現場業務に即した高度なアプリケーションを構築することで、業務効率化が向上するだけでなく、他部門との情報資産の共有・活用が加速することになる。
 もう一つは、不動産仲介向け、反響通期メールをDBに自動取込む機能である。見込顧客の情報をDB化することにより、営業効率の向上を図ることが出来る。また、機械的にDB化するため、入力ミスや対応遅れを防ぎ、効率的かつ確実な運用が可能となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報
2011年03月30日

日本エム・ディ・エム 第3四半期連結業績を発表

■米国子会社の売上高は同11.5%増と好調

日本エム・ディ・エムホームページ 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、11年5月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高70億4900万円(前年同期比4.1%減)、営業利益4億1800万円(同45.2%減)、経常利益1億3100万円(同70.0%減)、純利益1300万円(前年同期△23億9400万円)と売上高、営業利益、経常利益共に前年同期を下回ったものの、最終利益は前期あった棚卸評価損が消え黒字転換となった。
 国内の売上高については、償還価格の引下げ、競合他社との競争激化により同6.6%減となったが、一方の米国子会社の売上高は同11.5%増と好調であった。そのため、全体では同4.1%の減収に留まった。
 利益面では、償還価格の引下げにより売上原価率は同2.9ポイントアップし、米国子会社の研究開発費の増加、為替差損1億8800万円等により営業・経常利益共に大幅減益となった。

■四半期毎の売上高、営業利益は堅調に伸びる

 第3四半期累計の業績は、最終利益を除き前年同期を下回ったが、四半期毎の売上高、営業利益の推移を比較すると、第1四半期(6月〜8月)21億8100万円、4200万円、第2四半期(9月〜11月)23億8000万円、1億7900万円、第3四半期(12月〜2月)24億6800万円、1億9700万円と堅調に伸びている。
 第3四半期で営業利益、経常利益が大幅減益となっているが、今期通期連結業績予想は、売上高102億円(前期比3.1%増)、営業利益7億円(同14.5%減)、経常利益5億2000万円(同9.3%増)、純利益3億円(前期△23億5800万円)と当初予想通りとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

キーコーヒーは「被災地を応援しよう!チャリティカフェ」を実施

キーコーヒーは「被災地を応援しよう!チャリティカフェ」を実施 キーコーヒー<2594>(東1)は、東北関東大震災の被災者への義援活動の一環として、東京港区西新橋の同社本社を会場として、地域住民はじめ、新橋エリアのサラリーマンを対象に、チャリティ即売会「東北関東大震災の被災地を応援しようーKEY COFFEE チャリティカフェ」を実施する。

 開催日は4月1日(金曜日)午前11時〜午後4時を予定しているが、商品がなくなり次第終了の予定。

 会場では、千葉県船橋市の同社関東工場から直送した「炒りたてコーヒー」(KEYチャリティブレンド500グラム=500円)の即売を実施するのに加え、同商品の「コーヒーの無料試飲会」を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | IR企業情報

サンコーテクノ 東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表

■仙台支店は4月1日より営業再開

 あと施工アンカーのサンコーテクノ<3435>(JQS)は、30日に東北地方太平洋沖地震の影響に関する第2報を発表した。
 仙台支店については、震災により一部ラックの破損の他、下水道、電気等のインフラに影響が出ていたが、電気、電話、ファックス回線、下水道が回復し、営業再開のめどが立ったことから4月1日より営業を再開する。
 また、計画停電の対象となる同社グループの事業所は、本社、流山事業所、南流山事業所、野田工場、新潟営業所、スイコー、アイエスエム・インターナショナル、IKKの8事業所。計画停電により、発送業務、問合せ電話への対応等に影響が出ると予想している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報

魚力 東北地方太平洋沖地震の被害者救援に義捐金として1000万円寄付

■大日本水産会を通じて被災地へ届ける

 鮮魚小売大手の魚力<7596>(東2)は、29日に東北地方太平洋沖地震の被害者救援のために義捐金1000万円を寄付することを発表した。
 また、従業員からも義捐金を募っており、取りまとめて大日本水産会を通じて被災地へ届けることにしている。
 同社は鮮魚小売の大手で、駅前のデパートなど集客の見込める地域に積極的に出店している。また、その日に仕入れたものはその日のうちに売り切るため、鮮度が高いことで人気を呼んでいる。
 今回の地震では、同社にとっても身近な漁業関係者に多くの被害が出ていることから、会社、従業員一体となって義捐金を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

ラクーン 29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始

■高品質低価格にて数多くの商品をラインアップできるのが強み

 ラクーン<3031>(東マ)は、29日にトーストコーポレーションが「スーパーデリバリー」での販売を開始したと発表。
 トーストコーポレーションはヤングからヤングミセスをターゲットにトレンドアイテムからベーシックアイテムを展開。ボトム、チュニック、ワンピースを中心に企画をし、月に80〜100型の新作が入荷する。商品は全て中国及びインドの関連工場とタイアップし、企画から製造まで一環。さらに、トーストコーポレーションのリスクで大量に生産しているため、大幅なコストダウンが実現し、高品質低価格にて数多くの商品をラインアップできるのが強み。
 2010年までは国内のインターナショナルアパレルブランド及び、各チェーン店、問屋に限り販売していたが、2011年3月よりネットショップ用の商品開発などもスタートさせ、店舗や時代にあった商品を提供できる。
 レディースファッションはスーパーデリバリーの中でも人気のジャンルのため、トーストコーポレーションの出展で益々マーケットが賑わうことが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:41 | IR企業情報