[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/02)日本ライフライン 人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工
記事一覧 (12/01)パイプドビッツ 新規事業としてメディアEC事業を開始
記事一覧 (12/01)スズキの納車整備拠点「東北納整センター」が完成、稼動開始
記事一覧 (12/01)第一商品は金価格上昇で顧客資産が増大!取引高増加へ波及
記事一覧 (12/01)スターティア 「アクティブック」はAndroid搭載スマートフォンへ対応
記事一覧 (11/30)ホンダがアジア市場向け新型小型車「BRIO」のプロトタイプを世界で初公開
記事一覧 (11/30)パイプドビッツ 12月1日にASP・SaaS「スパイラル(R)EC」の新バージョンをリリース
記事一覧 (11/30)三光マーケティングFは独自の低価格ビジネスモデルで競争力強め高値顔合わせ
記事一覧 (11/30)【近況リポート】SRGタカミヤ:新分野リフトクライマーの機能性が大型受注呼び込む
記事一覧 (11/30)クレスコ 自己株式の取得を発表
記事一覧 (11/29)川崎近海汽船:通期増収・大幅増益で回復急ピッチ、株価に割安感も
記事一覧 (11/27)アスカネット:2Q業績予想を修正、売上減ながら利益を大幅増額
記事一覧 (11/26)インテージ グループ企業が行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡
記事一覧 (11/25)ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表
記事一覧 (11/25)寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる
記事一覧 (11/25)フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ
記事一覧 (11/25)翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ
記事一覧 (11/24)キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ
記事一覧 (11/24)フライト:TweetMeのAIR版を投入!クラウド連携機能さらに追加
記事一覧 (11/24)エフティコミュニケーションズ Bizloopの地域特化版に3基加わる
2010年12月02日

日本ライフライン 人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工

■従来の工場に比べて約3倍の生産能力

日本ライフラインのHP 心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン<7575>(JQS)は、12月1日に人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工したと発表。 
 JUNKEN MEDICAL社で製造している人工血管「J Graft」シリーズは、現在、唯一の国産製品であり、独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱の少なさ、取り扱い性およびフィッティング性の良さ、さらに高い止血性等の特長を有している。
 昨年4月より「J Graft」の販売を開始し、医療機関より高い評価を得ていたが、旧来の工場における生産能力に制約があったことから、需要に対して十分な供給を行うことができない状況が続いていた。
 今回竣工した新工場は来年2月の本格稼動を予定しており、従来の工場に比べて約3倍の生産能力を有しているため、医療現場からの需要に対して安定した供給を行っていくことが可能となる。
 同社では、引き続き世界の優れた医療機器を日本国内に導入するとともに、日本の医療現場に最も近い存在として、医療現場のニーズを的確にそして迅速に反映した自社製品の開発、製造にも取り組むとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2010年12月01日

パイプドビッツ 新規事業としてメディアEC事業を開始

■専任の組織とスタッフを配置し、新規クライアントの開拓を促進

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、12月1日の取締役会で、新たな事業としてメディアE
C事業を開始することを決議した。
 「メディアEC事業」は、クライアントのマーケティングやプロモーション活動に貢献できるソリューションを提供することを目的としており、既に展開している「情報資産プラットフォーム事業」との高いシナジーが見込まれる。
 「メディアEC事業」の開始当初では、クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド向上等のマーケティング支援としてインターネット広告販売を行う。
 更に、専任の組織とスタッフを配置し、既存クライアントへの提案と共に、新規クライアントの開拓を進める。一方、インターネット広告の掲載については、他社のWeb媒体へ出稿し、カテゴリーに特化した媒体の構築・運営を行いながら、広告効果と利益率の向上を狙う。
 将来的には、同社が提供するプラットフォーム「スパイラル(R)」の機能と、管理している情報資産との連携を進めながら、同社の強みを活かした、独自の高付加価値事業の育成を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | IR企業情報

スズキの納車整備拠点「東北納整センター」が完成、稼動開始

 スズキ<7269>(東1)が、青森県八戸市北インター工業団地で建設を進めていた「東北納整センター」が完成し、12月1日から稼働を開始した。同納整センターは、自動洗車設備、用品組付け工程、モータープール等を設置し、販売代理店がこれまで行ってきた納車整備を一括集中して行う施設で、各販売代理店業務の簡素化や品質の向上を図ることが出来る。また、整備済車両が各営業拠点へ直送されることで、拠点間での物流の効率化や車両保管に使用していたスペースの有効利用なども促進することが出来る。設備投資金額は約9億円。納車整備台数は1200台/月(フル稼働時)。

 同納整センターでは、青森県、岩手県を中心としたスズキ販売代理店向けに納車整備を行う計画。東北地方の納整整備事業は、2002年に稼動した「仙台納整センター」が宮城、山形、岩手、秋田各県のスズキ販売代理店向けに納車整備を行ってきた。これまで青森県向けの新車の積み下ろしを八戸港で行ってきたが、今回の建設地は八戸港にも近く交通環境も良いこと等から、青森県、岩手県の納整事業の一環として「東北納整センター」を八戸市に建設した。この完成により、全国で11ヵ所の納整センターが稼動することとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | IR企業情報

第一商品は金価格上昇で顧客資産が増大!取引高増加へ波及

第一商品のHP 金地金営業に特化した営業を推進する第一商品<8746>(JQS)は、充実した情報サービスの提供をめざし、特に来店顧客増大を重視。長年定期的に継続してきた本店をはじめ各支店での「経済セミナー」をはじめ各社イベントを開催、あわせて全国ネットでのTVCMを通じて、低金利時代に相応しい資産運用を提案する地道な営業活動に取組んでいる。

 商品業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。第2四半期がはじまった7月頃には、東京工業品取引所の金の取引高が急速に減少し、商品各社の収益も低調に推移していたが、その後、ヨーロッパを中心とする信用・通貨不安の高まりを背景に金価格が急上昇し、1,400j超と最高値を更新しはじめるに連れ取引高が急増する様変わりの展開を見せた。

 同社顧客の動きも活発化している。特に、金取引に特化している同社では、顧客保有の金資産残高が多く、金価格上昇で資産価値を高めており、売り、買い両取引で取引量が増大しているようだ。

■IRセミナー開催、営業戦略を明らかに

 こうした状況下同社は、12月14日(水曜日)14時から時事通信社ホールで、恒例のIRセミナーを開催する。

 同セミナーの第1部で落岩邦俊同社社長が、「CM、店頭サービス体制を一新」――金に特化した営業戦略が開花へ――を、テーマに会社説明を行う予定であり、第2部では「同社への質疑応答」で落岩社長と久下隆氏の対談が予定されているが、同社では、直近の同社の状況や、今後の資産運用への提案を知ってもらえるチャンスなので、多くの投資家の来場者を期待している。なお、第3部は株式講演「過剰流動性相場の裏表」。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | IR企業情報

スターティア 「アクティブック」はAndroid搭載スマートフォンへ対応

■12月から2011年1月を目処に

スターティアのHP オフィスファシリティのトータルソリューションを行うスターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のバージョンアップを行い、12月から2011年1月を目処にAndroid(アンドロイド)搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
 「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換することができるソフトウェア。
 「アクティブック」は既に、PC、iPhone、iPadへの対応を行っているが、今後、Androidを搭載したスマートフォンの需要が増えてくると予想し、Androidへの対応を決定。

■提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画

 今回の開発の大きな特徴は、提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画している点にある。現在、Android対応を行っている電子ブック作成ソフトは、対応している機種が1〜2機種であり、また各機種毎で違った電子ブック閲覧アプリをダウンロードする必要があった。今回のAndroid対応では、当初より7機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは7機種すべてに対応する予定。尚、このACTIBOOKの閲覧用のアプリは、Androidマーケットにて無償公開予定。

■ワンオーサリングマルチデバイスという開発コンセプトを重視

 また開発においては、ワンオーサリングマルチデバイス(ひとつの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックを作成できる。)という開発コンセプトを重視し、製作者はこれまでと同じ操作方法で、Android搭載スマートフォン用の電子ブックを作成することができる。
 スターティアラボでは、電子ブック業界におけるデファクトスタンダード確立に向け、今後もAndroid搭載スマートフォンだけでなく各電子端末への対応を進めていく予定。

スターティア 「アクティブック」はAndroid搭載スマートフォンへ対応

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | IR企業情報
2010年11月30日

ホンダがアジア市場向け新型小型車「BRIO」のプロトタイプを世界で初公開

 ホンダ<7267>(東1)は、タイランドインターナショナルモーターエキスポ2010(プレスデー:11月30日、一般公開日:12月1日〜12日)で、2011年にタイとインドで発売を予定しているアジア市場向け新型小型車「BRIO(ブリオ)」のプロトタイプ「Honda BRIO Prototype」を、世界で初めて公開したと発表。【写真=Honda BRIO Prototype(タイ仕様)外観】

 「Honda BRIO Prototype」は、ホンダのM・M(マン・マキシマム/メカ・ミニマム)思想を進化させ、先進技術を用いて開発したモデル。同社のM・M思想とは、「人のためのスペースは最大に、メカニズムのためのスペースは最小に」という、「人が中心」の発想で取り組むホンダのクルマづくりの基本思想。

 なお、量産モデルは、新興国市場で需要が高まっているエントリーカーとして、タイ、インドそれぞれの顧客ニーズを反映したモデルとなる予定。また、ホンダが二輪事業を通じて培ってきた資源を活用し、鋼板をはじめアジアで調達する材料や部品を数多く採用する予定。

 タイでは、政府のエコカー認定基準である5L/100km(ECE R101モード測定)以上の燃費性能の実現を目指すとともに、販売価格は40万バーツ前後からの設定とし、2011年3月の発表を予定している。また、インドでは、市場特有の小型車に対するお客様のニーズを反映し、現地調達率を高めることで、性能と価格のバランスに優れたモデルとして、2011年中に発表を予定している。

ホンダがアジア市場向け新型小型車「BRIO」のプロトタイプを世界で初公開

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | IR企業情報

パイプドビッツ 12月1日にASP・SaaS「スパイラル(R)EC」の新バージョンをリリース

■自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能を付加

パイプドビッツのHP ネットを活用したデータ管理とマーケッティング代行のパイプドビッツ<3831>(東マ)は、12月1日にASP・SaaS(クラウド)「スパイラル(R)EC」の新バージョン3.0.5をリリースする。
 「スパイラル(R)EC」は、アパレルブランドメーカーの顧客が利用しているECプラットフォーム。顧客情報や商品情報、注文データ、サイトへの来店や購入の詳細情報など、企業が保有する様々な種類の重要情報資産をデータベース化し、安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由(ASP・SaaS(クラウド)形式)で提供している。
 「スパイラル(R)EC」は、自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能の4つの機能を持っている。
 同社では、アパレル業界に精通した経験豊富なスタッフが、今回のバージョンアップにより大幅に拡充される新機能を活用し、戦略的なアパレルECサイトの運営を提案していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

三光マーケティングFは独自の低価格ビジネスモデルで競争力強め高値顔合わせ

三光マーケティングフーズのHP 三光マーケティングフーズ<2762>(東2)は、300円高の8万73000円と5営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値8万7300円に顔合わせしている。全品270円と低価格で提供する独自の居酒屋ビジネスモデルをテコに好業績が続くことを評価して、内需関連の割安修正買いが増勢となっており、今6月期第2四半期末接近で2Q配当や株主優待取りも意識されている。さらに12月2日にはテレビ東京の企業リサーチ番組「カンブリア宮殿」で同社が取り上げられ、平林実社長がインタビューされることから、同社ビジネスモデルの株価認知度が一段と高まることも期待されている。

■全品270円の低価格居酒屋を積極展開

 同社は、集客効果の高い都心の主要ターミナル駅駅前を中心に豆腐料理店「月の雫」、居酒屋「東方見聞録」、「金の蔵Jr」などを展開しているが、このうち居酒屋の全メニューを270円とする低価格業態店への転換を進めるとともに、新規出店も積極化している。前6月期は、63店を業態転換、19店舗を新規出店し、今期も第1四半期(1Q)に6店舗の新規出店を行った。
 このほか新業態店としてアルコールを軸にしないうどん店「楽釜製麺所」も開発、同業態店も前期の前期の11店舗に続いて1Qに6店舗を出店した。全店舗数は、フランチャイズ店5店を含め、前期末の163店舗から168店舗に積極拡大が続いている。
 業績もこの新ビジネスモデルの寄与で前期に増収増益転換、今6月期は続伸が予想されている。今期業績は、売り上げ287億円(前期比9%増)、経常利益27億円(同5%増)、純利益10億円(同18%減)と見込まれている。純利益は、資産除去債務会計基準の適用で特別損失を計上するために減益転換するものだが、今年9月に「楽釜製麺所」セクターの営業利益の大幅増益が観測報道されたこともあり、上ぶれ期待も底流している。

■PERは12倍台、PBRは0.8倍と割り負け放置

 株価は、8万円台出没から今期1Q業績の2ケタ経常増益着地をテコに年初来高値へ6000円高したが、PERは12倍台、PBRは0.8倍となお割安放置となっている。12月2日の「カンブリア宮殿」放映をテコに株価急伸観測も高まっており、投資妙味は拡大する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | IR企業情報

【近況リポート】SRGタカミヤ:新分野リフトクライマーの機能性が大型受注呼び込む

近況リポート

■子会社取得、資材調達などシナジーを期待

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)は、事業領域を拡大することで企業成長をすすめ、グループ力で新しいステージをめざしている。

 回復基調に加え、新分野である補修・改修工事用「リフトクライマー」はすぐれた機能性が理解されはじめ、マンション修繕、橋梁補修、煙突解体など受注案件が増加し、既に40現場、延130基超を出荷し実績を伸ばしているが、現在さらに、中低層建築物に対応できる小型の新型リフトクライマーの試験導入を進めており、一気にコスト圧縮を実現することで、中層マンションでのシェア拡大に取り組む。

 通期連結業績については、山梨リニア実験線、北陸・東北新幹線など大型案件での機材稼動状況や受注状況から見て、ほぼ当初計画通り進捗しており増収増益による業績回復が見込まれる。

 さらに、第2四半期末にホリー株式会社の株式を取得し100%子会社化したことで、今後の資材調達などでシナジーが期待されるが、通期業績で売上高は17,665百万円(前期比26.6%増)と大幅増収となる。利益面では子会社化にともなう内部取引消去並びにのれん償却などで微増に止まるが、営業利益940百万円(同38.6%増)、経常利益713百万円(同17.5%増)と大幅増益で、当期の最終利益は356百万円(同5.6%増)となる予定。

■斜面工事で「YTロックシステム」に評価

 上期部門別動向は、既存分野である建築では改修計画が徐々に動き出したが、新型機材・安全機材での受注を優先した。橋梁リニア・北陸新幹線・高速道路の耐震補強など大型工事が稼動を始めたが、両分野とも価格競争が激しく収益確保には厳しい状態が続いている。プラントでは青森・敦賀原発着工延期などの課題があるが、発電所関連施設に動きが見られ、斜面防災工事で同社の「YTロックシステム」が評価されるなど大型工事を受注し機材稼働率は高水準を維持した。

 新規分野のシールド工事では、仙台地下鉄工事への出荷を実現し営業エリア拡大を果したが、これはグループネットワークの成果である。工事部では仮設機材と工事(労務)をセットした「材工請」を実施、通年5億円目標に対して順調な進展を見せた。環境事業のフリードームについて、アルミ合金製構造ドーム建物3棟が、仙台市太白区あすと長町土地区画整理エリアに建設予定のスポーツ施設として採用され、商事部では、経年化・低稼働機材の売却、海外プロジェクトへの機材販売が進んでいる。工事部では「スパー材工」の提供など、技術力・商品力・営業力・工事力を強化し、リスク対策、ネットワークなど架設工事に対する総合力をさらに高め、「ブランド」確立と同社グループの「サブコン」へのポジショニングに取り組んだ。

【近況リポート】SRGタカミヤ:新分野リフトクライマーの機能性大型受注呼び込む

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | IR企業情報

クレスコ 自己株式の取得を発表

■取得株数は、発行済株式総数の3.8%に相当する50万株を上限とする

クレスコのホームページ ITソリューションのクレスコ<4674>(東1)は、29日の引け後に自己株式の取得を発表した。
 自己株式の取得理由として、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するために、自己株式の取得を行なうとしている。
 自己株式の取得数は、50万株を上限とする。発行済株式総数に対する3.8%。取得価額の総額は2億5000万円を上限とし、11月30日から11年5月31日までを取得期間とする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:31 | IR企業情報
2010年11月29日

川崎近海汽船:通期増収・大幅増益で回復急ピッチ、株価に割安感も

■近海部門の伸長に大きな期待、遠洋航路への参入実現

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)が出来高をともないながら今年の最高値312円をめざし上昇機運だ。時価300円どころは、今期予想純利益1株当たり57.9円の5倍そこそこと割安だけに、中期的には400円が目標か。

 第2四半期業績は大幅な増収増益と回復基調を強めた足取りで、通期業績予想も前期比増収で、各利益とも5割以上の急ピッチで伸長し、売上高39,500百万円(前期比7.8%増)、経常利益2,900百万円(同66.3%増)、経常利益2,700百万円(同65.0%増)、当期純利益1,700百万円(同50.7%増)を見込んでいる。先日の同社業績説明会で森原社長は、下期の見通しについて次のように展望した。

■運航効率向上へ、新造船を今期4隻竣工

・同社にとっての下期環境は、近海部門で年間積荷保証契約が続いていること、内航部門は引続き安定顧客を確保でていることがプラス要因であり、景気動向による全般的荷動きの停滞感、円高懸念と燃料油単価再上昇懸念がマイナス要因だ。

・部門別動向として、近海部門の不定期船輸送では、11月に28型新造バルカー船を竣工させ、通常の近海石炭輸送の後に遠洋航路へ進出することが見込まれている。

 定期船輸送で往航の鋼材輸送量は第2四半期をピークに弱含みの動きだが、マーケットは例年同様、中国の春節を中心に動きが見らよう。複航は木材製品・バラ積貨物市況の停滞が続き、リーマンショック直後ほどではないにしても楽観できないと見ている。

 内航部門は、不定期、定期輸送とも専用船が安定した輸送量を確保している。定期船輸送の釧路/日立は、牛乳中心に猛暑後の野菜、水産品などの確保と、増便した常陸那珂/苫小牧、北関東/北九州での輸送量増に取り組む。
フェリー輸送では、季節要因から輸送量減を見込むが、東北新幹線青森伸延後の動向に注目している。

・運航効率の向上を進めるための新造船による船隊整備は、近海部門で11,000型・28,000型(いずれも傭船)が就航した。さらに12月には社有船12,000型が就航の予定。内航では来春1月、1,800型(傭船)の就航を予定し、来期には近海で3隻、次の期には内航でフェリーを含め新造船3隻の就航を予定している。

■組織体制整い、荷動きあるところに積極配船

 特に社長は、「伸びるのは近海部門だ。近海部門の売上高構成比は上期実績を1.9ポイント上回る37.7%へ増加すると予想しているが、荷動きあるところに積極配船する方針だ。組織体制を整備し遠洋航路へ進出。今期業績見通しについては、行けるところの線までに止めた。」と自信のほどを見せている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | IR企業情報
2010年11月27日

アスカネット:2Q業績予想を修正、売上減ながら利益を大幅増額

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は取引終了後、6月10日に開示した第2四半期業績予想を修正し、売上高を101百万円減額し、利益をそれぞれ増額すると発表した。

 売上高2,095百万円(公表数値比4.6%減)、営業利益298百万円(同26.8%増)、経常利益298百万円(同27.1%増)、当期純利益172百万円(同28.0%増)。

 修正理由について同社は、「メモリアルデザインサービス事業が、新規顧客、葬儀施行件数とも堅調に推移した反面、個人向け写真集の作成が主な事業であるパーソナルパブリッシングサービスは、厳しい経済環境が続き国内市場、海外市場ともに需要が伸びなかっため減収となったものだが、利益面ではメモリアルデザインサービス事業の生産性が向上し粗利益が予想以上に増えたのに加え、販管費の広告宣伝費、旅費交通費などが減少し利益の大幅増額となった。」と述べている。
 なお、通期の業績予想については、消費動向が引続き不透明であることなどから据え置いた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2010年11月26日

インテージ グループ企業が行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡

■経済環境の変化やSMO市場の競争状況等今後の戦略を見直した結果

インテージのHP 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は、グループ企業であるアスクレップ・メディオが行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡すると発表した。
 地位譲渡の理由として、最近の経済環境の変化やSMO(治験施設支援機関)市場における競争状況、同社グループにおける当該事業の今後の戦略を見直した結果、アスクレップ・メディオが行っている業務の契約を3月1日付で地位譲渡することにした。
 今期業績に及ぼす影響は軽微。なお、アスクレップ・メディオは地位譲渡後も存続するが、その対応については今後検討するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報
2010年11月25日

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表

■「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調。その様な状況の中で、「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表し、シェアの拡大を推進している。
 今回の新商品は「ご飯がススムカレー福神漬け」、「ご飯がススム生姜福神漬け」の2種類。
 「ご飯がススムカレー福神漬け」は、カレーとの食べ合わせにぴったりな、甘口で塩分控えめ、一方の「ご飯がススム生姜福神漬け」は、昔ながらのシンプルな醤油ベースの味に、生姜がアクセントになる福神漬。共に120g入りで、価格は138円(消費税込)。材料はすべて国産。
 漬物市場が縮小する中で、着実に売上を伸ばし、シェアの拡大を継続している。その背景には、「ご飯がススムキムチ」がナショナルブランドとして成長したことと共に、全国をカバーする生産設備を整えていることが挙げられる。今期は、京都に新工場を建設し、関西地区の生産体制を充実させている。

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:23 | IR企業情報

寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)グループの寿製菓は、主力商品である「因幡の白うさぎ」を、装いも新たにリニューアル発売した。

 今回のリニューアルでは「さらにおいしく、高品質に」をコンセプトに、従来の美味しさがさらに増すように、原材料を見直し、バターの香り豊かな、しっとりとした、甘さ控えめの上品な味わいに仕上げた。また、包装形態も安心安全と鮮度保持を第一に考えて、賞味期限内であれば好きな時に食べられるよう個包装に変更し、さらに、エコ素材(タピオカ)のトレイの採用や新パッケージの7個入を簡素な包装にするなど、環境へも配慮した包装とした。

 「因幡の白うさぎ」は、昭和43年の発売以来、山陰を代表する名菓として人気の高い商品だが、同社では新しくなった「因幡の白うさぎ」をより多くの消費者へ知って貰うためのキャンペーンを実施する。
その第1弾として「さらにおいしくなったキャンペーン」を現在実施しており、手頃サイズ2個入200円(税抜)を期間限定で発売している。

■「兎年キャンペーン」実施を予定

 同社では、「来年、平成23年のエトが兎であることから、兎年に向けたキャンペーン第2弾として、生まれ変わった「因幡の白うさぎ」とともに、2年連続モンドセレクション金賞を受賞した「白ウサギフィナンシェ」などで『兎年キャンペーン』を実施し、山陰地方の観光地中心に、兎年を盛り上げる様々な企画やイベントを展開する予定」だという。(同社広報担当)

寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ

■QRコード採用で誤入力リスクを排除、iPhone4対応も

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、9月30日より販売を開始したiPhone用クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の大幅バージョンアップを行なったと発表した。
 三菱UFJニコスと共同開発し、日本初の高セキュリティの採用に成功した本ソリューションは、すでにAIGエジソン生命保険で導入されているが、今回のバージョンアップで大幅に利便性を向上させた。

 今回のバージョンアップの目玉としては、QRコードの対応による誤入力リスクの軽減だ。本ソリューションは外出先でのモバイル決済に利用される特性上、決済と売上を紐づける項目を標準で最大4項目までカスタマイズできる仕組みを持っている。例えば、社員コード・契約書番号等、各決済について関連づけたい項目が選択できるので、自社の販売管理システムや売上管理システムと容易に連携することができる。
 今回のバージョンアップで、このカスタマイズ項目と金額をQR コードに含め、iPhoneのカメラで自動で読み取りすることで、手入力なしで決済に反映させることが可能なので、手入力に伴う誤入力リスクが排除され業務効率を高めるメリットが加わった。

■iPhone4対応専用ケースを新発売

 既存のiPhone3G、iPhone3GS専用ケースに加え、新たにiPhone4専用ケースを発売し、12月より順次出荷を開始する予定。

 同社は、11月16日に公開した中期経営計画で、このiPhone用クレジットカード決済を含めた「電子決済ソリューション」による13年3月期売り上げ目標を10.3億円と見ている。日本ではじめて、世界基準に基づいた高セキュリティを実現したソリューションだけに参入障壁が高い。クレジット業界を含め、同社の動きが注目されそうだ。

フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ

■新業務、医学論文翻訳市場での販路拡大へ挑む

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)の売上は、主力の4分野のうち医薬が堅調を維持し、工業、金融で回復基調を強めている。
 翻訳業界は厳しい環境を経て優勝劣敗がより鮮明になってきたが、業界全体としての環境は最悪期を脱したようだ。そうした状況下、同社は、営業力強化、サービスの高付加価値化を進めることで差別化をめざしている。
 今期通期連結業績は、売上高4,600百万円(前期比8.5%増)、営業利益250百万円(同5.5%)、経常利益250百万円(同4.5%増)、当期純利益135百万円(同27.8%増)を見込んでいる。予想1株当たり利益は8014.24円で、期末配当は1株4,000円の予定。
 同社が現在実施している重点施策は、「翻訳プラットフォーム」の構築・米子会社黒字化・エムスリー社との提携・ローカリゼーション/マニュアル翻訳への進出・特許出願支援サービス本格化の5施策に集約される。

■米国子会社好調でグループへの貢献も大きい

 同社開発の翻訳支援ツールは4月より本格運用を開始し、翻訳者約1,000人に配布を終え、そのうち200人が実案件で活用し、作業効率化と翻訳の品質安定で効果を挙げはじめた。
 米国子会社(決算期12月)は、09年12月期売上高93百万円と前年比微増ながら黒字化したが、当初取り組んだメディア・コンテンツに加え、主力の4分野での売上が拡大し、6月中間期業績が売上高71百万円、営業利益20百万円となり、売上、利益とも大幅増加し前期実績を上回る貢献が確実となっている。
 また、同社はエムスリー社と資本・業務提携し、エムスリー社が運営するサイト「m3.com」にリンクした「医学論文サイト」を立ち上げ、09年4月より運用を開始し、9月末時点の登録医師会員は約43,000人に達した。現在会員向け情報発信を積極的に進め、実需獲得への取り組んでいるが、アクセスしにくい医学論文翻訳市場での販路拡大へ向け順調な滑り出しとなっている。

■マニュアル市場へプロジェクトスタート

 ローカリゼーション/マニュアル翻訳の市場では、印刷会社が上流から下流へのアプローチを強めている。現在のローカライズ市場は英語から多言語への翻訳が中心だが、日本企業の多国進出を背景に、ゆくゆくは日本語からか多言語翻訳への変化が予想される。厳しい価格環境ではあるが市場規模も600億円規模と大きく、同社は科学・工業技術をはじめとする主力事業領域での展開めざし、10月にプロジェクトチームを発足させ、制作・営業体制強化への取り組みを開始している。
 また、特許出願支援サービスの子会社設立が最終段階にある。特許出願に伴う問題は、翻訳に加えて図面作成や出願手続きなど煩雑なやり取りや管理を必要とするが、同社が蓄積している出願工程に応じた多くのノウハウを活用して、それらを一括受託・サポートする専門の子会社を設立し、顧客企業、主に企業の知的財産関連部署のコスト削減に役立つサービスの強化をめざす。

翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報
2010年11月24日

キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ

■本格エスプレッソの味、マシンで来場者に手軽に提供!

キーコーヒーのHP キーコーヒー<2594>(東1)は、このたびイタリアの世界有数のコヒーメーカー illycafe S.p.A(本社:伊・トリエステ)との間で、エスプレッソシステム「METODO IPERESPRESSO(メトド・イペールエスプレッソ)」の日本国内での独占販売契約を結んだが、日本初上陸を記念して、本日24日〜26日まで、東京ビッグサイトで開催されている展示会「IFFTinteriorlifestyle living」の「Cafe&Bar Style」コーナーへブースを出店した。

 展示会オープン初日、同社のブースへの来場者は開場直後から絶えることなく続き、午後4時時点で400人超が試飲する盛況さで、「illy」ブランドが来場者の関心を呼んだ模様だ。

 特設のブースでは、同社社員がエスプレッソマシンを目の前で操作し、エスプレッソコーヒーの入った専用カプセルをマシンにセットするだけで、本場イタリアの熟練したパリスタがいれるエスプレッソ同様な本格エスプレッソを来場者の試飲に供している。

 同社広報チームは、「展示会のテーマも影響していると思われるが、来場者に感度の高い人たちが多く、このシステムへの関心の強さに驚くとともに、エスプレッソシステム商品への手応えを感じた」といっている。
 なお、同社は日本での発売を来年2月予定としていたが、欧州・米での人気が高く、専用マシンの日本での発売日が来春になる模様。

キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

フライト:TweetMeのAIR版を投入!クラウド連携機能さらに追加

■Android端末、iPadにも順次対応を予定

TweetMe AIR版(仮称) フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、このたび開催した同社商品説明会並びに提携先各社紹介を行ったが、その席上同社片山社長は、「TweetMe for iPhone」の強化版「TweetMe AIR版(仮称)」を12月にリリースすると発表した。

 説明によると、操作性はそのままに、新しくTo Doリストサービスや位置情報サービスなど他社のクラウドサービスと連携する機能を追加し、また対応プラットフォームにはiPhoneアプリ、PCクライアントのほか、Android端末やiPadにも順次対応していくという。

 既存のTweetMe for iPhoneは、Twitter上に流れている様々な「情報」の管理を行なえる情報管理ツールとして進化し、すでに話題のEvernoteやATOK Padとの連携を行なっている。

 今回新たに発表したTweetMe AIR版では、クラウド連携機能を充実させた。基本機能ではEvernote連携を実施できるほか、オプションの有料サービスにてGoogleカレンダー連携をはじめ各種クラウドサービスとの連携を可能にするが、例えば、ツイートにアポイント関連の情報が含まれている場合、画面にGoogleカレンダーを表示し簡単な操作で自分のスケジュール登録が行えるようなる。

基本機能ではEvernote連携を実施

■機能充実させ、世界販売の開始を急ぐ

 同社では、TweetMe AIR版を皮切りに、アンドロイド、iPad等への対応を進め、Facebook等のソーシャルプラットフォームへの対応も図っていき、マルチソーシャルプラットフォームに発展させ、あわせて世界向け販売を開始する予定という。

 同社では11月16日に3ケ年の中期経営計画を発表しており、このTweetMeをはじめとしたソーシャルストリーム関連ビジネスで、13年3月期には年間14.1億円の売上を目指す。また12月より順次、新サービス投入の予定もあり、来期以降の収益化が大いに期待できる。

AIR版(仮称)の連携先各社

 写真=TweetMe AIR版(仮称)の連携先各社、(左より)株式会社ヌーラボ橋本氏、株式会社フライトシステムコンサルティング杉山氏、片山氏、株式会社関心空間宮田氏、株式会社Kizna中村氏、ビデオメッセージ:Evernote CEO Phil Libin氏

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ Bizloopの地域特化版に3基加わる

■登録している企業数は約5万7000社

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の子会社アイエフネットが運営するBizloopサーチの地域特化版に、「Bizloopしが」「Bizloopやまぐち」「Bizloopとくしま」が加わった。
 今回地域特化版3基がオープンしたことで、合計43基となる。現在、Bizllopサーチに登録している企業数は、約5万7000社。商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できることから、事業運営、営業の面でも役に立っている。そのため、Bizllopサーチ登録企業数は急増している。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報