[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/26)ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金5000万円の寄付を発表
記事一覧 (03/26)朝日ラバーは被災状況と対策についての第4報を発表
記事一覧 (03/26)アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車200台の無償貸与と義援金の寄付を決定
記事一覧 (03/26)FDKは電池と懐中電灯の支援物資のほかに1千万円の義援金提供を決定
記事一覧 (03/26)アライドテレシスホールディングス 25日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表
記事一覧 (03/26)ツクイ 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表
記事一覧 (03/26)スターティア SaaS型オンラインストレージサービス「セキュアSamba」を無料提供
記事一覧 (03/25)東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表
記事一覧 (03/25)学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布
記事一覧 (03/25)アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈
記事一覧 (03/25)【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施
記事一覧 (03/25)ラクーン 「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展
記事一覧 (03/25)トライステージ 東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付
記事一覧 (03/24)UBIC 24日に復配と今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表
記事一覧 (03/24)フライトシステムへの払い込み実施、Oakキャピタルがコメント発表
記事一覧 (03/24)【復興支援】中央発條は災害義援金総額1千5百万円の寄付を決定
記事一覧 (03/24)センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表
記事一覧 (03/24)生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得
記事一覧 (03/24)国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
記事一覧 (03/24)【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付
2011年03月26日

ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金5000万円の寄付を発表

 ダイワボウホールディングス<3107>(東1)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と義援金5000万円の寄付を発表した。

 同社グループの従業員に人的な被害はなかった。子会社のダイワボウ情報システム株式会社は東北・北関東地方の各営業拠点の建物等に大きな被害はなく、順次復旧を進めつつある。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラ等の不安定な状況で機能が停止しているが、電力が復旧したため物流機能の回復に取り組んでいる。仙台センター停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。

 被災者の救済や被災地の復興支援として、日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システム株式会社から岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計5000万円を寄付することとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

朝日ラバーは被災状況と対策についての第4報を発表

 朝日ラバー<5162>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震の同社被災状況と対策に関する第4報を発表。

 第二福島工場(福島県西白河郡)は、製品仕様に応じて3月19日から順次生産を再開し、断水後の水量を確認した上で、3月28日から全製品の生産再開を予定している。また、福島工場(福島県西白河郡)は、3月25日から全製品の生産を再開。福島県白河市の白河工場は、3月15日に操業を開始している。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車200台の無償貸与と義援金の寄付を決定

 オートバイ買取専門店「バイク王」を全国展開するアイケイコーポレーション<3377>(東2)は25日、東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地の復興支援として中古原動機付自転車(200台)の無償貸与と義援金の寄付を決定した。

 同社は、「50ccスクーター200台(自賠責保険料、登録費用含む)」を1年間無償貸与。また、同社の取引先である株式会社HAMASHOからの支援物資として「ヘルメット」を受け取り、同社で取りまとめた後、貸与先の受入態勢が整い次第、十和運送株式会社の協力のもと配送する。また、復旧・復興が長期にわたることを考慮し、平成23年4月から平成23年9月までの月間売上の一部を毎月寄付する(金額は四半期ごとに公表)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

FDKは電池と懐中電灯の支援物資のほかに1千万円の義援金提供を決定

 電池や電子部品などを手がけるFDK<6955>(東2)は25日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者への支援物資として、電池と懐中電灯を提供しているが、さらに義援金として1千万円の支援を行なうことを決定した。グループ内では社員による募金活動も開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 25日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表

■創立25周年を迎え記念配当として1円を加え3円配当とする

アライドテレシスホームページ ネット機器の製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、25日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表した。
 同社は、2012年3月に創立25周年を迎えることから、11年12月期の配当予想を前回発表の1株当たり2円の普通配当に、記念配当として1円を加え、合計3円の配当とすることを取締役会で決議した。
 今期業績予想は、最終利益で大幅な増益を見込んでいるように、業績は順調に推移している。その背景には、同社が長年かけて開発したトリプルプレイに代表されるように、大容量のデータを送受信できるシステムを構築したことから、同社が提供するネットワークソリューション事業の売上が伸びていることが挙げられる。
 25日の株価は、前日比2円安の105円。地震の影響で3月15日にザラ場で56円まで急落したが、17日には三桁を回復。今期も業績は順調であり、更に増配のニュースも出たことから、一段高が予想される。

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | IR企業情報

ツクイ 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表

■3月11日に利用した利用客の無事は確認

ツクイホームページ 介護事業大手のツクイ<2398>(東2・JQS)は、25日に東北地方太平洋沖地震の被害状況について第2報を発表した。
 同社は、3月11日に対策本部を設置し、利用客、職員の安否について情報収集に努めてきた。
 その結果、有料老人ホーム(23事業所)、グループホーム(30事業所)、デイサービスセンター(336事業所)を3月11日に利用した利用客の無事は確認された。また、職員の無事は全員確認されている。しかし、3月11日の利用客以外の人達の安否確認はまだとれていない。引き続き情報の収集に努めている。
 現在全面休業している事業所は、ツクイ大街道(石巻市)、ツクイ台原(仙台市)、総合福祉ツクイ仙台泉(仙台市)、市名坂デイサービスセンターふれあい(仙台市)、丸森デイサービスセンターふれあい(宮城県伊具郡)、ツクイ南相馬(福島県南相馬市)となっている。
 この中で、再開予定が未定となっている事業所は、ツクイ大街道、ツクイ南相馬の2事業所。再開が決定しているのは、ツクイ台原(4月1日予定)、丸森デイサービスセンターふれあい(3月27日予定)。総合福祉ツクイ仙台泉、市名坂デイサービスセンターふれあいについては、同社の他の事業所でサービスを提供している。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | IR企業情報

スターティア SaaS型オンラインストレージサービス「セキュアSamba」を無料提供

■東日本大震災被災地域の企業への復興支援策として

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、東日本大震災被災地域の企業または計画停電の実施地域に事業所を持つ企業に対して、SaaS型オンラインストレージサービス「セキュアSamba(サンバ)」を2011年7月末まで無料提供する。
 「セキュアSamba」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるSaaS 型オンラインストレージサービス。日本郵便を始めとする大手企業から中小中堅企業まで幅広く利用されている。社内データをオンラインストレージ上に保存できることから、被災によって出社が困難になっている従業員同士でのデータ共有や停電時における企業データのバックアップ先としての活用できる。
 対象は、被災地域もしくは東京電力、東北電力が定める計画停電実施地域に事業所を構える企業で、1社あたり20GB まで。利用を希望する企業は、URL:http://securesamba.digitalink.ne.jp/shien/より申し込める。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | IR企業情報
2011年03月25日

東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表

■計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」

 東京電力<9501>(東1)は、3月14日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を3月26日(土)から実施すると発表した。これまでの地域など分かりづらい部分を見直し、不公平が生じないよう配慮したとしている。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501.T&d=6m

 これにあわせ、計画停電の見通しについて、以下の例のような、きめ細かく伝える方法を導入(3月26日土以降、グループ細分化の定着状況を見極めた上で実施)するなど、引き続き更なる運用改善に向けて努めていくとしている。

きめ細かく伝える方法を導入

・グループ別対象地域詳細(PDF 100KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325a.pdf

・細分化による計画停電の運用イメージ(PDF 32.6KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325b.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | IR企業情報

学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布

 学研ホールディングス<9470>(東1)と、グループ各社の「(株)学研教育出版、(株)学研マーケティング、(株)学研教育みらい」は、東日本大震災で避難所生活を余儀なくされているこども達と家族の心のケアにとの思いから、保育者向け書籍『保育おたすけハンドブック』から、特別な道具を使わずに楽しめる遊びを紹介した部分を抜粋、「いつでもどこでも編」として、同社が運営するiPhone&iPad向け電子書店アプリ「学研電子ストア」内で無料公開した。また、被災地にボランティア等の活動で入る方々に向けて、同電子書籍のPDF版を同社ホームページからダウンロードできるよう公開した。

【学研電子ストア詳細とPDFダウンロードURL】
http://ebook.gakken.jp/gstore/

【アプリダウンロード】(無料)
http://itunes.apple.com/jp/app/id397115141?mt=8

学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | IR企業情報

アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、ひろしまNPOセンターとの協働で、「第一回NPOの広報活動支援事業」を実施したが、このほどその事業成果としての写真集並びにパネルなどを贈呈した。

 授与式は、同NPOセンター主催で3月12日(土)に各NPO団体などおよそ100人が参加して開催された交流会の中で行われ、参加した写真集6、パネル1の7団体は、活動を記録した写真集やパネルを手に、「今後の活動に大いに役立てます」と感想を語っていた。(写真参照)

 同社のCSR活動としての広報活動支援事業は今回が初回であり、ひろしまNPOセンターが推薦した、広島市内7つの団体を対象とする私募型の事業となったが、今回の成果を踏まえ、来年度以降は広く公募型の事業へと発展させる。

アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施

 紳士服業界ナンバーワンの青山商事<8219>(大1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援について発表した。

 同社は被災地に対する復興支援として3月18日に義援金3億円を日本赤十字社を通じて寄贈。支援物資は宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部と協議し、以下の物資の支援を実施した。

・男性肌着=4万枚
・男性下着=12万枚
・防寒衣料=1万枚
・機能ソックス=1万足
・マスク=100万枚

 同社と子会社の震災による従業員の人的被害はなかったが、東北地方と関東地方の一部店舗で商品の破損・汚損、建物の損傷等の被害を受けており、年3月24日現在で以下の店舗が営業を見合わせている。

・洋服の青山=3店舗(宮城県1店舗、福島県2店舗)
・セカンドストリート=福島県1店舗
・ダイソー&アオヤマ100YEN PLAZA>=3店舗(宮城県、福島県、茨城県各1店舗)

 「ザ・スーツカンパニー」と「ユニバーサル ランゲージ」は、3月22日から全店で営業を再開しており、「キャラジャ」、「リーバイスストア」、「ジャンブルストア」については休業店舗はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

ラクーン 「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展

■25日にピーオーエス、アクトアンカが登場

ラクーンのHP 3月に入り、ラクーン<3031>(東マ)が運営する「スーパーデリバリー」に、次々と人気ブランドを持つ企業が出展している。
 そのような状況の中で、25日にはピーオーエス、アクトアンカの2社の出展が発表された。
 オーピーエスは、ヤコブ・イェンセンなどの著名なデザイナーズアイテムの日本総代理店として、北欧を中心としたヨーロッパの優れた感性の商品輸入・販売を行なっている。
 販売アイテムは、ヤコブ・イェンセン(時計・インテリア雑貨・カトラリー・グラス)、ダニッシュ・デザイン(腕時計)等のインポートアイテムを多数取り揃えている。
 婦人服雑貨の企画製造卸および小売業を行う「アクトアンカ」は、スーパーデリバリーだけでの限定販売を開始。
 小ロットで生産できる強みを活かし、1色20枚限定にしたこだわり商品を提案する新ブランド「アシュクルロンロン」を立ち上げている。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報

トライステージ 東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付

 トライステージ<2178>(東マ)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者および被災地の復旧のために義捐金として3000万円を寄付することを発表した。
 同社はテレビ通販企業に媒体選択や販促企画を提案する事業を展開している。3月14日に2月の月次売上高速報値を発表しているが、2月の売上高は32億4000万円(前年同月比12.1%増)と9月以降の2桁増と好調であった。
 しかし、3月11日の地震発生以降、TV―CMも自粛しているように、同社にとって厳しい環境となっている。そのような状況でも、一刻も早い被災地の復旧を願い、今回の義捐金を決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報
2011年03月24日

UBIC 24日に復配と今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表

■新規案件の受注獲得により、前回予想を上回ることが確実となり

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、24日に今期2回目となる業績の大幅上方修正を発表した。
 11年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億5000万円上回る26億5000万(前期比2.80倍)、営業利益は3億2000万円上回る10億1000万円(前期△1億8800万円)、経常利益は3億円上回る9億3000万円(同△2億2200万円)、純利益は1億4000万円上回る6億8000万円(同△4億6300万円)と前回上方修正と同じく大幅な上方修正となった。
 継続して新規顧客開拓や既存顧客への営業活動を推進した結果、更なる新規案件の受注獲得が出来たことにより、前回予想を上回ることが確実となったことから、今回の上方修正となった。
 また、今期の業績が順調に推移していることから、3月期末の配当を1株当り30円とすることも発表した。08年3月期以来の復配となる。

>>UBICのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

フライトシステムへの払い込み実施、Oakキャピタルがコメント発表

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、Oakキャピタル<3113>(東2)を割当先とする第三者割当増資並びに第8回新株予約権募集で7億円超の資金調達を行なう予定だが、その払込み期日である28日を控え、Oakキャピタルは予定通り期日内に払い込むことを発表した。Oakキャピタルの今回の発表は、昨今のマーケット状況を踏まえ、同社の意向を前倒しして鮮明にしたもののようだ。

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

【復興支援】中央発條は災害義援金総額1千5百万円の寄付を決定

 自動車ばねの大手メーカーの中央発條<5992>(東1)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者の救済や被災地の復興支援として災害義援金総額1千5百万円を寄付することを決定したと発表。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | IR企業情報

センコン物流は地震による被害は重大な影響を及ぼすものではないと発表

■東日本地震による影響の第2報を発表

 センコン物流<9051>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について3月15日以来となる第2報を発表した。

 港営業所(宮城県仙台市宮城野区)の津波による冠水の被害を確認、倉庫に破損はあったものの、同営業所の事業運営に重大な影響を及ぼす程度の被害ではない。また、仙台空港営業所(宮城県名取市)同営業所が入居しているテナントビルは、津波による火災での一部焼失であることが判明。同事務所の焼失は免れたことにより、被害は軽微である。両営業所の再開に向けた準備を進めており、一部の業務は同社名取本社(1階)で再開しているが、全面再開にはしばらく時間を要する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | IR企業情報

生化学工業 3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得

■変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について

 生化学工業<4548>(東1)は、変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−One(ゲル・ワン)」について、2011年3月22日付けで米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得したと発表した。
 「Gel−One」は、きわめて高い粘弾性を持つ架橋ヒアルロン酸ゲルが膝関節腔内に長く残留するため、1回の投与で長期疼痛抑制効果を発揮する。
 「Gel−One」が認証を取得したことで、「SUPARTZ(スパルツ)」と共に米国での販売が拡大することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報

国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動

■宮崎ソーラーウェイ都農第2発電所竣工

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)が、日向灘の海岸近くを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上約3.6kmにわたり建設中であった、太陽光パネル2,520枚を縦列に配置した世界でも類を見ない形状のメガソーラー発電所「都農第2発電所」が完成した。

 この事業は、宮崎ソーラーフロンティア構想の一環として、09年4月に宮崎県、都農町および同社グループの三者がメガソーラー事業でのパートナーシップ協定を結びスタートしたもので、「都農第2発電所」は、第1発電所の実証を踏まえて、10年9月建設に着手し11年2月に完成、発電を開始した。「都農第2発電所」の完成により、宮崎県が掲げる「みやざきソーラーフロンティア構想」の基本理念である『製造・発電・活用の三拍子揃った太陽光発電の拠点づくり』の実現に向け具体的一歩となり、今後、本格的活動を開始する。

■自然エネルギーを核とした未来型まちづくりの扉を開く

 「都農第2発電所」は、電力供給施設であることに加え、環境・エネルギー教育の拠点、観光資源など、複合的資源として活用し、自然エネルギーを核とした未来型まちづくりという新しい時代の扉を開く役割を目指している。

 現在、同社グループ傘下の国際航業(株)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中原修)では、都農町が推進中のまちづくり構想にも参画し、当発電所で生み出される環境価値をグリーン電力証書化するなど、地域活性化に向けた環境価値の地域利用や環境教育の機会提供などを行っている。

 なお、メガ発電所となった第2発電所建設に先立ち、10年4月に発電(容量50KW)開始した第1発電所は、ハイパフォーマンスな太陽光発電施設開発のシステム・インテグレーションノウハウを同社にもたらす等、実証用発電施設としての使命を果たしている。

 写真=宮崎・日向灘海岸沿いを南北に貫くリニアモーターカー宮崎実験線高架上に建設(上)、都農第1発電所での実証を経て、施工性・効率性を追及し「都農第2発電所」を建設(下)
国際航業HD:太陽光発電の拠点づくり実現へ向けメガソーラー発電所が本格稼動
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | IR企業情報

【復興支援】アズワンは被災者の救済、被災地の復興支援として義援金3千万円を寄付

 理化学機器・用品、看護・介護用品の専門商社のアズワン<7476>(東1)は、「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地・被災者への支援について発表した。

 同社社員の人的被害はなかった。臨時休業していた仙台営業所は3月22日から営業を再開。仙台営業所以外の東日本の営業所(東京支店、横浜支店、札幌営業所、つくば営業所、大宮営業所)は震災の影響もなく通常どおり営業を行っている。東京物流センターは3月22日から、一部入出荷を再開した。ただし、計画停電の影響と路線便各社の状況で、一部地域への配送見合わせや遅配の可能性がある。

 また同社は、地震による被災者の救済、被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金3千万円を寄付することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | IR企業情報