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記事一覧 (12/13)日本エンタープライズは本日からハーレクインコミックスの中国語版20本を配信
記事一覧 (12/13)うかい 11月の飲食事業の売上高は、対前年同月比99.9%
記事一覧 (12/12)ピーアンドピー 前11月売上に不採算事業の実績が加わっているため、今11月の売上高は6.7%減
記事一覧 (12/11)アライドテレシスホールディングス 「モバイルアクセス キャッシュバックキャンペーン」を実施中
記事一覧 (12/10)日本エンタープライズ:中国モバイル向け電子コミックストア『漫魚』オープン
記事一覧 (12/10)トレジャー・ファクトリー 11月の売上高は、前年同月比26.9%増と今期の最高伸び率
記事一覧 (12/10)スターティア 電子書店開設パッケージ「ACTIBOOK SHELF」をバージョンアップ
記事一覧 (12/10)ビー・エム・エル 岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うことが決定
記事一覧 (12/09)夢真ホールディングス 11月の売上高は前年同月比10.2%増と好調
記事一覧 (12/09)トーソー 業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ2010」に出品
記事一覧 (12/08)カナモト 10年10月期連結業績は、増収大幅増益で黒字転換を達成
記事一覧 (12/08)スターティア 子会社のスターティアラボは「エコプロダクツ2010」に出展
記事一覧 (12/06)パシフィックネット 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」に出展
記事一覧 (12/06)パイプドビッツ 12月3日に中期経営計画を発表
記事一覧 (12/03)ノバレーゼは20日から立会外分売実施、24日に東証一部市場へ
記事一覧 (12/02)アンジェスMG コラテジェンの国内第V相試験の長期成績について大阪大学の研究グループから報告
記事一覧 (12/02)日産自動車は子供向け電気自動車啓発コンテンツを公開
記事一覧 (12/02)日本ライフライン 人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工
記事一覧 (12/01)パイプドビッツ 新規事業としてメディアEC事業を開始
記事一覧 (12/01)スズキの納車整備拠点「東北納整センター」が完成、稼動開始
2010年12月13日

日本エンタープライズは本日からハーレクインコミックスの中国語版20本を配信

■中国では、初の日本コミックの取り扱いとなる

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ<4829>(東2)は、100%子会社の因特瑞思(北京)信息科技有限公司と北京業主行網絡科技有限公司の両社が運営する中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」(マンギョ)において、ソフトバンク クリエイティブ社(東京都港区)と、ハーレクイン社(東京都千代田区)の協力により、本日(12月13日)から、ハーレクインコミックスの中国語版20本を配信する。
 中国の契約携帯電話は、8億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話(以下、3G)が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
 このような状況のもと、同社グループは、本格的な3G端末の普及を見据え、「電子コミック」を中国戦略の大きな柱として推進しており、Android端末をはじめ2G・2.5G携帯端末向けのサービスとして、より多くの人々に利用してもらうことを目的に、中国通信キャリアの有料化に先駆け、独自の課金システムによる有料サービスとして、モバイル向け電子コミックストア「漫魚」をオープンし、240タイトルの中国オリジナルコミックを配信している。
 今回、配信開始する「ハーレクインコミックス」20本は、ハーレクインのロマンス小説を原作とした日本コミックで、「漫魚」にとって、初の日本コミックの取り扱いとなる。これを機に、日本の電子コミックを拡充していく予定。

日本エンタープライズは本日からハーレクインコミックスの中国語版20本を配信

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27 | IR企業情報

うかい 11月の飲食事業の売上高は、対前年同月比99.9%

■上半期の売上高と比較すると回復傾向

うかいのホームページ 高級和食・洋食レストランを運営するうかい<7621>(JQS)は、飲食事業の11月の月次売上高を発表した。
 11月の売上高は、対前年同月比99.9%。来客数は同98.5%、客単価は、同101.5%。来客数は100%を割り込んでいるが、8月、10月に次ぐ高い数値である。
 10月の売上高は同101.8%であったことから、10月と11月を合わせた売上高は、前年をわずかに上回っている。上半期の売上高98.8%(前年同期比)と比較すると回復傾向にあるといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報
2010年12月12日

ピーアンドピー 前11月売上に不採算事業の実績が加わっているため、今11月の売上高は6.7%減

■減収幅は着実に縮小し、利益を伴う売上高が伸びる

ピーアンドピーHP 販売支援のピーアンドピー<2426>(JQS)は、10日に11月月次の売上を発表した。
 11月の売上高は、前期の11月売上高に不採算事業の実績が加わっているため、前年同月比6.7%減となった。
 昨年7月より前年度末に整理したピーアンドピー・キャリアの不採算事業部門の実績が加わっているため、今期の月次売上高は、4月〜6月までは20%を超える増収であったが、7月以降15.9%減、8月14.6%減、9月12.1%減、10月7.9%減、11月6.7%減と前年同月比では減収。
 しかし、減収幅は着実に縮小していることから、実態は利益を伴う売上高が伸びているといえる。

■予想PER7.45倍、PBR0.66倍、配当利回り4.99%を背景に、今後も株価の見直しが進む

 11月5日発表の第2四半期連結業績では、売上高104億8000万円(前年同期比0.9%増)、営業利益2億4000万円(同74.5%増)、経常利益2億4200万円(同71.4%増)、純利益8800万円(同54.2%増)と微増収ながら大幅増益であったように、今期は不採算事業を一掃し、収益体制の改善が進んでいる。
 株価チャートを見ると、10月19日の年初来最安値1万4400円を底に急反発し、12月10日に1万8000円台まで回復している。予想PER7.45倍、PBR0.66倍、配当利回り4.99%を背景に、今後も株価の見直しが進むものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | IR企業情報
2010年12月11日

アライドテレシスホールディングス 「モバイルアクセス キャッシュバックキャンペーン」を実施中

■ARルーターの購入金額の最大72%をキャッシュバックする期間限定の特価キャンペーン

アライドテレシスホームページ アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、「モバイルアクセス キャッシュバックキャンペーン」を、2010年12月1日より2011年5月31日(申込分)まで実施中。
 本キャンペーンは、アライドテレシスARルーターの購入時に、ソフトバンクモバイルのスマートフォンを契約すると、ARルーターの購入金額の最大72%をキャッシュバックする期間限定の特価キャンペーン。
 近年のモバイルネットワークの高速化や、スマートフォンに代表されるモバイル端末の急速な普及にともない、その利用シーンはビジネスシーンをはじめ病院、学校、行政分野まで幅広く展開し、モバイルアクセスを積極的に活用するケースが増えている。
 アライドテレシスのVPNアクセス・ルーター“ARファミリ”は、Windows OS (XP/Vista/7) と、ソフトバンクモバイルのスマートフォンなどモバイル端末標準搭載のIPsec VPNクライアントとの相互接続検証確認済みであり、専用ソフトウェアの購入やインストールは不要。また、標準Wizardで簡単に設定ができるため、外出先から社内や院内、校内等のアプリケーションへ容易にセキュアなモバイルアクセスを実現。さらに、ARファミリはファイアウォール、QoS、ブリッジ機能等の豊富な機能を搭載し、ネットワークの規模や環境に応じた製品ラインナップにより、各クラスにおける高いコストパフォーマンスを発揮する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報
2010年12月10日

日本エンタープライズ:中国モバイル向け電子コミックストア『漫魚』オープン

■独自の課金システムによる有料モバイル向け電子コミックを開始

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ<4829>(東2)の100%中国子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司と、北京業主行網絡科技有限公司は、中国のモバイル向けに、電子コミックストア『漫魚』(マンギョ)を平成22年12月10日(金)にオープンしたと発表。

 中国の契約携帯電話は、8億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話(3G)が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。

 このような状況のもと、同社グループは、本格的な3G端末の普及を見据え、「電子コミック」を中国戦略の大きな柱として推進しており、本年1月に電子書籍の発展・保護を目的とした「漫画家新媒体連盟」(中国北京市)の設立、同年3月からiPhone/iPod touch向けに電子コミックの配信をスタートしていた。

 今回のモバイル向け電子コミックストア『漫魚』は、中国通信キャリアを問わず、Android端末をはじめ2G・2.5G携帯端末向けのサービスとして、中国通信キャリアの有料化に先駆け、独自の課金システムによる有料サービスとして、12月10日(金)にオープンすることとななった。取り扱う電子コミックは、同社が保有する中国オリジナルコミック240タイトルからスタートし、今後、タイトル数を拡大させ、日本の電子コミックの配信も手がけていくとしている。

日本エンタープライズ:中国モバイル向け電子コミックストア『漫魚』オープン

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー 11月の売上高は、前年同月比26.9%増と今期の最高伸び率

■株価は半減していることから、今後継続的な上昇が期待される

トレジャーファクトリー リサイクルショップを展開するトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、11月の月次売上高を発表した。
 11月の売上高は、前年同月比26.9%増と今期の最高伸び率となった。下期に入って、9月は14.2%増と通期売上予想23.9%増を大幅に下回ったものの、10月、11月共に前年同月比26.9%と通期予想を3ポイント上回り、攻勢に転じている。
 最高益更新企業でありながら株価チャートは右肩下がりであったが、10月27日の年初来最安値490円を底に、反転し、やっと見直し買いが始まったところ。株価は半減していることから、今後継続的な上昇が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | IR企業情報

スターティア 電子書店開設パッケージ「ACTIBOOK SHELF」をバージョンアップ

■2011年1月中を目処にAndroid搭載スマートフォンへ対応

スターティアのHP オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、月額9,800円から自社で電子書店の開設ができるサービス「ACTIBOOK SHELF」のバージョンアップを行い、2011年1月中を目処にAndroid搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
 スターティアラボでは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のAndroid 対応決定を12月1日に発表したが、スマートフォンの需要増加を見込み、電子書店開設パッケージ「ACTIBOOK SHELF」においても、Android への対応を決定した。
 今回のAndroid 対応では、ソフトウェア版の発表と同様、当初より7 機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは7機種すべてに対応する予定。尚、このACTIBOOKの閲覧用のアプリは、Android マーケットにて無償公開予定。

■電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージング

 「ACTIBOOK SHELF」は月額9,800円から電子ブック販売サイトの構築が可能となるパッケージングサービス。通常、出版社や印刷会社が独自の電子ブック販売サイトを構築する場合には、数千万円もの開発費用がかかるが、本サービスでは、サイトのテンプレート及びWEBサーバ、決済システム、会員管理機能など電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージングされており、かつ月額9,800 円という低価格かつ短期間でPC、iPhone、iPad に対応した電子書店を開設することができる。
 サイト利用者は、購入した電子ブックを自分が保持する端末で共有できる為、自宅のPCで電子ブックを購入し、通勤途中の電車ではiPhoneで閲覧、会社やカフェではiPadを使用するなど各シーンに応じた電子ブックの利用が可能となる。更に購入した電子ブックは、サイト内の自分専用の本棚に登録され、購入した電子ブックであれば、全文の検索も可能となっている。
 本サービスにより、引き続き既にスターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」を導入している出版社や印刷会社を中心に販売を進めると共に、「アクティブック」利用企業同士を紹介し、特定の業種に特化した電子ブック販売サイトの構築を提案するなど、「アクティブック」利用企業の売上向上に役立つ提案を行っていく予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

ビー・エム・エル 岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うことが決定

■100%出資する新設子会社に会社分割による事業承継

ビー・エム・エルホームページ ビー・エム・エル<4694>(東1)は、9日に岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うために、企業再生支援機構にみずほ銀行と連名で再生支援の申込みを行い、本日(9日)に、企業再生支援機構から支援決定を受けたと発表した。
 臨床検査受託を主業務とする岸本医科学研究所、道東臨床検査センター及び子会社(以下「KCLG」)は、北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を持っている。ところが、積極投資と多角化により業績が悪化したことから、KCLGが、みずほ銀行と協議した結果、同社をスポンサーとして過剰な有利子負債の解消や同社支援による臨床検査事業の立て直しにより、事業再生を図るために企業再生支援機構に支援申込みを行っていた。
 事業計画の基本方針 は、同社が100%出資する新設子会社に会社分割(吸収分割)による事業承継を実施する。

■来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献

 同社のノウハウ・検査基準を導入し、老朽化した分析器の更新などにより品質の向上や効率的な検査業務の仕組みを構築し、顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を図る。
 一方で、拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減を実施し、臨床検査以外のノンコア資産を売却する。
 さらに、関係金融機関に対し、KCLGが有する119憶4652万円の借入金のうち、76億円の債権放棄を依頼する。
 事業承継する承継会社(新設子会社)は、債務弁済資金等を同社からの出資及び融資にて調達するとしている。
 事業承継は、11年4月1日を予定しており、同社の今期業績に対する影響は軽微。今後の業績見通しについては、事業再生計画の進捗に従い適時開示規則に基づいて速やかに公表する方針。
 岸本医科学研究所の09年12月期の売上高は、81億5700万円、償却前営業利益13億1000万円。同社の今期売上予想は810億円を見込んでいる。1割以上の売上が来期より加算されることになる。今期の業績に対する影響は軽微としているが、来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:34 | IR企業情報
2010年12月09日

夢真ホールディングス 11月の売上高は前年同月比10.2%増と好調

■当初予想を上回るペースで売上を伸ばす

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、本日(9日)に11月の月次売上高を発表した。
 11月の売上高は4億6000万円(前年同月比10.2%増)と2ケタ増収。今11年9月期第2四半期売上高予想は前年同期比5.7%増と見込んでいる。10月6.4%増、11月10.2%増であることから、当初予想を上回るペースで売上を伸ばしている。
 主力の建築派遣でが、8月頃から高い稼働率をキープしている。さらに技術者数を増やし、需要に対応していく方針であることから、今後の売上拡大が予想される。
 株価は、100円目前で足踏み状態であるが、好調な売上に伴い100円ライン突破が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | IR企業情報

トーソー 業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ2010」に出品

■カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を実施

トーソーHP カーテンレールでトップシェアを持つトーソー<5956>(東2)は、7日に業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ2010」に出品すると発表。
 身のまわりにある様々な製品は、原材料の調達から生産・輸送・消費・廃棄・リサイクルに至るまで、一生を通じて多くのエネルギーを使用する。そのエネルギーの多くは石油などの化石燃料から得られるため、商品の一生における各段階でCO2が排出される。カーボンフットプリントとは、これら商品のライフサイクルにおけるCO2の総排出量を数値化して表示している。
 同社は、経済産業省及び関係省庁が推進中の「カーボンフットプリント制度試行事業」においてカーテンレールのPCR(商品種別算定基準)を申請し、11月30日に認定された。(PCR認定番号:PA-BT-01)これを受けて、カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を行い、カーテンレール「E202」でCO2排出量を算定した。同製品は12月9日(木)〜11日(土)に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」に出品する。
 カーテンレール業界のリーディングカンパニーとして常に1歩先を歩み、環境問題にも積極的に取り組む姿勢が今回の製品を生み出したといえる。
 株価は、新規戸建着工戸数の回復を背景に、出来高を伴い急回復している。8日の株価は、年初来の高値333円(前日比29円高)。今期予想PER11.1倍、PBR0.44倍と割安。
 今通期連結業績予想は、売上高187億円(前期比1.5%増)、営業利益6億円(同2.47倍)、経常利益5億円(同2.91倍)、純利益3億5000万円(同95.5%増)。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報
2010年12月08日

カナモト 10年10月期連結業績は、増収大幅増益で黒字転換を達成

■増収効果に加え、原価率が71.0%と2.4ポイント改善

カナモトのHP 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、8日の引け後に前10年10月期連結業績を発表。
 売上高701億7300万円(09年10月期比9.9%増)、営業利益26億4800万円(同19.32倍)、経常利益20億8300万円(09年10月期△2億2200万円)、純利益10億4100万円(同△11億5800万円)と増収大幅増益で黒字転換を達成。
 大幅増益となった要因は、増収効果に加え、原価率が71.0%と2.4ポイント改善したことで、売上総利益は203億1800万円(同19.8%増)と売上の伸び率を上回った。更に、販管比率は25.1%と1.2ポイント改善したことで、営業利益以下が大幅増益となった。

■金本(香港)有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加

 今期の見通しについては、国内建機レンタルは、建設需要の減退から業者間の競争が激化すると見ている。中古建機市場は、海外需要、市場価格共に比較的に安定しているが、為替次第で中古機の販売先送りもある。
 海外事業は、上海金和源グループは、営業エリア、事業エリア共に順調に拡大している。SJRental.Inc.(米国準州グアム)は、島内インフラ工事が一部開始されているが、米軍の移転時期に不透明感が出ている。非連結であるが、金本(香港)有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加。今期の同地区の受注は一段と増加が想定される。
 以上のことを踏まえると、今11年10月期連結業績予想は、売上高671億6000万円(前期比4.3%減)、営業利益14億4000万円(同45.6%減)、経常利益7億円(同66.4%減)、純利益2億1000万円(同79.8%減)と減収減益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | IR企業情報

スターティア 子会社のスターティアラボは「エコプロダクツ2010」に出展

■電子ブックにしかできない新しいペーパーレスの手法を紹介

スターティアのHP オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、東京ビッグサイトにて12月9日より3日間開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」内にて開催される三井住友フィナンシャルグループ環境ビジネスフォーラムに出展する。
 地球温暖化対策への機運の高まりや資源の枯渇への対応など地球環境保護への意識は日増しに高まってきている。こうした背景の下、スターティアラボでは、紙資源の節約という観点から「電子ブックでペーパーレス」をテーマにドキュメントを簡単に電子ブック化できる電子ブック作成サービス「デジタリンク アクティブックSaaS(サース)」(以下「ACTIBOOK SaaS」)など、電子ブックによるペーパーレスを促すサービスを中心に展示する。
 展示ブースでは、資料送付用のカタログを電子ブック化し、他社と差別化しつつ紙資源の削減をうながす方法や、電子ブック化された社内報にメモを書き込み社員で共有するなど、電子ブックにしかできない新しいペーパーレスの手法を紹介。更にブース来場者に「ACTIBOOK SaaS」のデモ版が1ヶ月間無料で利用できるパスポートカードを配布する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報
2010年12月06日

パシフィックネット 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」に出展

■12月9日(木)から12月11日(土)まで東京ビッグサイトで開催

パシフィックネット パシフィックネット<3021>(東マ)は、12月9日(木)から12月11日(土)まで東京ビッグサイトで開催される、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」に2008年・2009年に続き、出展する。
 今回12回目を迎える日本最大級の環境展「エコプロダクツ2010」では「2020年までに温暖化効果ガスを25%削減する」ことを前提として、持続可能な社会を実現するために今何ができるのか、次の10年で何をしなければならないのかを考え、実践する場として構成していく。企業や団体が集結し、温暖化防止だけではなく、今年のCOP10の開催などで大きな話題となっている生物多様性保全や、資源の枯渇なども重要な課題として取り上げ、最先端のエコプロダクツ、環境技術、ソリューション・サービス、CSR活動などを展示・紹介する。

■同社のブース内でリユースパソコン及びリユース携帯電話のエコプロ特価での即売会を開催

 同社は、PCレンタル事業及びパソコンを主とした中古情報機器の回収からデータ消去・買取・販売までを一貫して手がけ、情報機器のリユース・リサイクル事業を展開する環境マネジメント企業。このエコプロダクツ2010の参加を通じて、来場者にリユースを身近に感じてもらい、リユース品(中古PC・中古携帯電話)の購入や売却が直接、環境保護やCO2削減に貢献し、リユースが地球に優しいということをPRする。
 同社のブース内では、環境にやさしいリユースパソコン(中古パソコン)及びリユース携帯電話(中古携帯電話)のエコプロ特価での即売会を開催。すぐに使えるパソコンが1万円台から購入可能。プレゼンテーションステージでは、パソコンのリユースの仕組みが分かる「リユースプレゼンテーション」を行い、参加者にはスペシャル特典を用意している。また、フォトステージでは、同社キャラクターのU君との記念撮影会も予定している。エコプロの記念に無料で写真を提供する。
 さらに今回は、今年8月に設立した光通信との合弁会社である「株式会社アールモバイル」も同ブースで出展する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

パイプドビッツ 12月3日に中期経営計画を発表

■これからの10年間は預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、12月3日に中期経営計画を発表した。
 同社は、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客から情報資産を安全に預かり、有効活用のサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献している。
 創業からの10年間は、信用力を強化しながら、EメールマーケティングやITによる業務効率化を切り口として、顧客の情報資産を預かることに注力してきたが、これからの10年間は、預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造し、情報経済のエコシステムを支える存在へと発展することが期待されている。
 「情報資産を集める10年」から「エコシステムづくりの10年」へと変革するために、同社の目指すべき姿を明確化し、情報経済のエコシステムを支える情報資産の銀行を目指す方針。
 具体的な数値目標として、2014年2月期の売上高30億円(11年2月期予想比約2.3倍)、営業利益7億円(同約3倍)、有効アカウント数1万件(同約5倍)を掲げている。
 目標数値を達成するための具体的な施策は、5つの「スパイラル戦略」に基づく事業展開により、収益の拡大に努める。
 5つの「スパイラル戦略」とは、「社外パートナーとの情報資産共有・活用により、プラットフォームを強化し、新たな事業を創造する」、「社内他部門との情報資産共有・活用により、業界の壁を超えた価値を創造する」、「顧客のスタッフ部門の情報資産運用による、収益事業の生産性の向上を実現する」、「プラットフォームの活用による設備投資・エネルギーコストの削減を実現する」、「情報資産を安全に活用するための環境と、IT技術の信頼性を提供する」としている。

■全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供

 スパイラル(R)に代表されるプラットフォーム軸と、営業軸で構成し、各営業組織は、同社が提供する全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供し、マーケットシェアを高める。
 また、「情報資産プラットフォーム事業」と高いシナジーが見込まれる新規事業「メディアEC事業」の相互展開により、より一層の企業価値向上を目指す。
 幅広いソリューションにより多くの機能部品を提供するための開発生産性の向上、およびアカウント数の増加に応じる運用効率と性能の改善を目的として、アプリケーション基盤を強化するために、毎期、売上高比12%〜15%前後を目安に開発投資を行う。
 プラットフォームの強化、自社メディアの構築、営業組織の拡大、および研究開発のスピードの向上に寄与する事案については、積極的にM&Aを検討する方針。
 本中期経営計画に示す業績が順調に達成された場合、14年2月期末より配当を開始。配当性向は30%とする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | IR企業情報
2010年12月03日

ノバレーゼは20日から立会外分売実施、24日に東証一部市場へ

ノバレーゼのホームページ ノバレーゼ<2128>(東マ)は本日、同社株式の東証マザーズから東証一部への市場変更について承認を受け、12月24日より東証一部市場へ市場変更すること、並びに、同社株式について立会外分売を実施すると発表した。

 同社は市場変更に際し、「2000年11月創業以来、世の中に元気を与え続ける会社でありたいという経営理念のもと、今後もお客様の視点に立って誠実に行動することを心がけ、短期的な利益の追求ではなく、長期的な視点たって継続的成長を目指す」旨のコメントを発表した。

 また、同社株式の立会外分売についての詳細は次の通り。
(予定株式数)4,700株、(分売予定期間)12月20日(月)〜12月22日、(分売値段)分売実施日の前日の終値または最終気配値を基準にして決定する、(買付申込数量の限度)買付顧客1人につき20株、(売買単位1株)、(実施取引所)東京証券取引所。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | IR企業情報
2010年12月02日

アンジェスMG コラテジェンの国内第V相試験の長期成績について大阪大学の研究グループから報告

■重症虚血肢患者の1年後の下肢切断率は低下する結果が得られる

 遺伝子医薬品の開発を進めるアンジェスMG<4563>(東マ)は、現在開発中のコラテジェン(HFG遺伝子治療薬)について、大阪で開催中の第18回日本血管生物医学会学術集会(2010年12月1-3日)において、本日(11月2日)、コラテジェン(HGF遺伝子治療薬)の重症閉塞性動脈硬化症を対象とした国内第V相試験の長期成績が大阪大学の研究グループから報告されたと発表した。
 重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症患者を対象としたプラセボ対照無作為化二重盲検比較試験(以下、本試験)は、2004年から多施設共同治験として開始され、その結果、プライマリーエンドポイントである初回遺伝子導入3ヵ月後の虚血性潰瘍あるいは安静時疼痛の改善において、コラテジェン群のプラセボ群に対する優越性が確認され、かつ安全性においても問題がないことは既に報告されている。
 本試験では遺伝子導入から3年後までの長期フォローアップが行なわれた。その結果、一般的には重症虚血肢患者の1年後の下肢切断率は約30%といわれているが、コラテジェン投与後の下肢切断率は、1年後:5.4%、2年後:5.4%、3年後:9.2%と非常に低い結果が得られた。また、死亡率においても1年後:5.1%、2年後:15.7%、3年後:26.6%と良好な結果が得られている。一方、安全性については遺伝子治療との関連が強く疑われる重大な有害事象の発生は認められなかった。
 以上のことから、血行再建術が困難でかつ内科的治療で改善がみられない重症虚血肢に対し、コラテジェンは長期的にも良好な効果が期待できると考えられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

日産自動車は子供向け電気自動車啓発コンテンツを公開

 日産自動車<7201>(東1)は1日、同社が提案する持続可能なゼロ・エミッション社会の啓発を目的とした子供向けコンテンツ「我が家に電気自動車がやってきた!」を、同日より「日産ゼロ・エミッションサイト」にて公開した。

 同コンテンツは、小学校高学年の児童から大人まで、幅広い年齢層を対象としており、ユニークなキャラクターと世界観で表現された親子の会話を通じて、現在の地球が直面する環境問題や排出ガスを出さない電気自動車(EV)のメリットを説明していく。さらに、子供が読みやすくページを進められるように構成されているほか、同社が考える持続可能なゼロ・エミッション社会とEVに採用されている技術の説明、環境問題などを、画像や映像を織り交ぜて分かりやすく説明することで、子供と大人が共に楽しく学べる内容となっている。

 同コンテンツが掲載される「日産ゼロ・エミッションサイト」は、同社のゼロ・エミッション社会を推進する為の取り組みや、12月より発売される世界初の量産型EV「日産リーフ」の情報を分かりやすく紹介している。

 日産は、アライアンスパートナーである、ルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、排出ガスを一切出さない100%電気自動車「日産リーフ」を本年12月より日本、米国で、来年初頭より欧州で発売する。日産はEVの開発、生産を行うだけではなく、持続可能なモビリティを推進するため、80件を超える世界各国の政府や自治体、企業とのゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しているほか、充電インフラの整備、EV用リチウムイオンバッテリーの2次利用、リサイクルの推進などさまざまな分野における包括的な取り組みを行っている。

■「我が家に電気自動車がやってきた!」サイト:

■日産自動車ホームページ 子供向けサイト:

日産自動車は子供向け電気自動車啓発コンテンツを公開

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

日本ライフライン 人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工

■従来の工場に比べて約3倍の生産能力

日本ライフラインのHP 心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン<7575>(JQS)は、12月1日に人工血管を製造する新工場「JUNKEN MEDICAL市原工場」が竣工したと発表。 
 JUNKEN MEDICAL社で製造している人工血管「J Graft」シリーズは、現在、唯一の国産製品であり、独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱の少なさ、取り扱い性およびフィッティング性の良さ、さらに高い止血性等の特長を有している。
 昨年4月より「J Graft」の販売を開始し、医療機関より高い評価を得ていたが、旧来の工場における生産能力に制約があったことから、需要に対して十分な供給を行うことができない状況が続いていた。
 今回竣工した新工場は来年2月の本格稼動を予定しており、従来の工場に比べて約3倍の生産能力を有しているため、医療現場からの需要に対して安定した供給を行っていくことが可能となる。
 同社では、引き続き世界の優れた医療機器を日本国内に導入するとともに、日本の医療現場に最も近い存在として、医療現場のニーズを的確にそして迅速に反映した自社製品の開発、製造にも取り組むとしている。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報
2010年12月01日

パイプドビッツ 新規事業としてメディアEC事業を開始

■専任の組織とスタッフを配置し、新規クライアントの開拓を促進

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、12月1日の取締役会で、新たな事業としてメディアE
C事業を開始することを決議した。
 「メディアEC事業」は、クライアントのマーケティングやプロモーション活動に貢献できるソリューションを提供することを目的としており、既に展開している「情報資産プラットフォーム事業」との高いシナジーが見込まれる。
 「メディアEC事業」の開始当初では、クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド向上等のマーケティング支援としてインターネット広告販売を行う。
 更に、専任の組織とスタッフを配置し、既存クライアントへの提案と共に、新規クライアントの開拓を進める。一方、インターネット広告の掲載については、他社のWeb媒体へ出稿し、カテゴリーに特化した媒体の構築・運営を行いながら、広告効果と利益率の向上を狙う。
 将来的には、同社が提供するプラットフォーム「スパイラル(R)」の機能と、管理している情報資産との連携を進めながら、同社の強みを活かした、独自の高付加価値事業の育成を目指す。

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:47 | IR企業情報

スズキの納車整備拠点「東北納整センター」が完成、稼動開始

 スズキ<7269>(東1)が、青森県八戸市北インター工業団地で建設を進めていた「東北納整センター」が完成し、12月1日から稼働を開始した。同納整センターは、自動洗車設備、用品組付け工程、モータープール等を設置し、販売代理店がこれまで行ってきた納車整備を一括集中して行う施設で、各販売代理店業務の簡素化や品質の向上を図ることが出来る。また、整備済車両が各営業拠点へ直送されることで、拠点間での物流の効率化や車両保管に使用していたスペースの有効利用なども促進することが出来る。設備投資金額は約9億円。納車整備台数は1200台/月(フル稼働時)。

 同納整センターでは、青森県、岩手県を中心としたスズキ販売代理店向けに納車整備を行う計画。東北地方の納整整備事業は、2002年に稼動した「仙台納整センター」が宮城、山形、岩手、秋田各県のスズキ販売代理店向けに納車整備を行ってきた。これまで青森県向けの新車の積み下ろしを八戸港で行ってきたが、今回の建設地は八戸港にも近く交通環境も良いこと等から、青森県、岩手県の納整事業の一環として「東北納整センター」を八戸市に建設した。この完成により、全国で11ヵ所の納整センターが稼動することとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | IR企業情報