[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/22)東京個別指導学院:LMSを前倒し導入、11年冬期に全教室で実施
記事一覧 (10/22)朝日工業社は2回目の2Q業績上方修正で好バリュー浮き彫り
記事一覧 (10/22)ワールドインテック 子会社ワールドレジデンシャルの第三者割当増資を引き受ける
記事一覧 (10/20)アンジェスMGと森下仁丹は従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤を新規開発
記事一覧 (10/19)【低位値ごろの出遅れ株】プラマテルズは2Q業績上方修正で出遅れ株買い再燃
記事一覧 (10/19)スターティア 「漫画で読み解く石橋湛山」の閲覧ソフトとして子会社の「アクティブック」が採用される
記事一覧 (10/19)【銘柄診断】トヨタ自動車は悪材料の織り込み進む、決算発表後には見直しへ
記事一覧 (10/19)エフティコミュニケーションズ 「Bizloopサーチ」の特化版を新たに11基オープン
記事一覧 (10/19)大和小田急建設  売上高は前回予想を6億円上回る255億円(予想比2.4%増)を見込む
記事一覧 (10/18)プラマテルズ 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/18)スターティア マルウェア検知・通知サービスの予約販売を10月18日(月)から開始
記事一覧 (10/17)電力9社など13社が「国際原子力開発株式会社」を設立
記事一覧 (10/17)ツクイ 9月のサービス利用者数は3万5793人(前月比542増)と過去最高
記事一覧 (10/17)インテージ ソフトブレーン・フィールドと10月13日をもって業務提携の基本合意を締結
記事一覧 (10/16)ゼットン 第2四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (10/16)さくらインターネット 第2四半期業績は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (10/16)ドクターシーラボ ツイッターアイコンのカスタマイズ機能を活用した募金活動を10月14日より開始
記事一覧 (10/16)ベルーナ 第2四半期累計連結売上高は、対前年同期比1.8%増
記事一覧 (10/15)東祥が中計発表、ホリデイスポーツクラブ事業に経営資源集中
記事一覧 (10/15)ホンダの人間型ロボットASIMOが10周年を迎える
2010年10月22日

東京個別指導学院:LMSを前倒し導入、11年冬期に全教室で実施

■CONET STYLEで顧客に成果をコミット

東京個別指導学院 東京個別指導学院<4745>(東1)は、今後の戦略として同社が開発した新学習プラットフォーム「ラーニングマネージメントシステム(LMS)」は、当初試験的に22教室へ導入したが、10年冬期103教室(ライン:中1〜中3)への導入に踏み切った。さらに計画を1年前倒し、11年冬期から全教室(ライン:中1〜高1)への導入を決めた。

 創業以来蓄積してきた個別指導のノウハウを総結集して開発したLMSの名称を「CONET STYLE(コネットスタイル)」とし、今後商品ラインの拡大・品質向上で顧客への成果をコミットする仕組みへ充実させる。

■2Q、重点指標を見直し業績向上へ転換

 同社11年2月期第2四半期業績は、第1四半期々初こそ出遅れ気味であったが、5月には計画を上回り、第2四半期は各月とも入会者数で計画を上回り8月には123%を達成した。また、退会率も計画以上に改善し在籍生徒数の減少傾向に歯止めが掛かかり、夏期講習会売り上げは計画比103%となった。

 これは、事業活動の重点指標を従来の在籍生徒数、入会者数、退会者数など「売上と規模」という視点から、第2四半期には成績向上、授業実施率など、品質KPIを設定し、プロセスも重視するよう見直し、さらに組織体制も都府県別事業部制に改め、高校入試エリア単位で成果をコミットする体制を整え、スーパーバイザーの教室巡回により各教室長の直接指導を実施したことなどが成果を生んだ。

■重点指標、売上高、営業利益、期末在籍生徒数で前年比増へ

 今後の戦略について同社谷山和成代表取締役社長は、「第2四半期で退会率・入会者数が堅調な動きへと改善し、漸く講師・授業・運営など品質向上への基盤が整ってきたと判断し、第2四半期の取組みをさらに加速させ、純増路線の地固めを行い来期々首在籍生徒数21,012名にこだわるとともに、12年2月期を再生の年と位置づけ、増収増益による業績向上に取り組む。」と語っている。

 【CONET STYLEとは・・・】 CO=「個別」「一緒に」「コミュニケーション」という意味があり、NET=「人的ネットワーク」「ネットワークシステム」という意味の造語。一人ひとりの子どもたちを、[人]・・・つまり、室長・講師・保護者がしっかりと見守り、[システム]・・・LMS(ラーニング・マネージメント・システム)」とともに取り巻いて、学力向上と目標実現をしっかりとサポートしていきたいという思いを込めた名称。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | IR企業情報

朝日工業社は2回目の2Q業績上方修正で好バリュー浮き彫り

朝日工業社は2回目の2Q業績上方修正で好バリュー浮き彫り 朝日工業社<1975>(東1)の好バリューが、浮き彫りになっている。10月20日に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の2回目の上方修正を発表、V字回復を鮮明化したためだ。3月通期業績は、11月5日予定の2Q決算発表時に公表するとしているが、上ぶれ期待も高まっている。

 株価は、業績上方修正に反応して21日に一時、24円高の577円と急反発し、きょう22日も3円高の348円と続伸して堅調に推移しているが、なおPERは9倍台、PBR0.5倍と割り負け放置されている。株価の大幅上値修正を強力サポートしそうだ。

■再上方修正幅は8月の前回増額幅のほぼ倍増

 同社の2Q業績は、まず第1四半期決算発表時の8月に上方修正された。経常利益は期初予想の1億円の赤字から4億5000万円の黒字へ5億5000円引き上げられ、純利益も1億円の赤字から2億円の黒字へ3億5000万円引き上げられた。設備工事事業の工事採算が、期初予想を上回って堅調に推移したことを要因とした。

 今回は、その8月増額値をさらに引き上げたもので、経常利益は10億円アップさせて14億5000万円(前年同期は1億6800万円)、純利益は5億5000万円アップさせて7億5000万円(同4100万円)とした。経常利益の増額幅は、8月修正時のほぼ倍増となり、V字回復を鮮明化する。前回増額要因の工事採算向上に加えて、売り上げが、設備工事事業の進行基準適用工事で進捗率が予想を上回り、売り上げが、50億円増加して前年同期比24%増と増収転換率を拡大したことが寄与している。

 3月通期業績は、期初に連続の減収減益を予想し、純利益は11億5000万円(前期比11%減)としていたが、11月5日の2Q決算発表時の上ぶれ修正期待につながる。

■アグリ関連、バイオ関連でも材料性を内包

 同社は、この半導体・液晶パネル向けのクリーンテクノロジー分野の設備工事事業や機器製造事業のほかにも、アグリ関連やバイオ関連でも株価材料性を内包している。アグリ分野では、東京・大手町のオフィスビル内に建設された地下農場向けの植物工場を開発し、バイオ関連でも、感染症対策の微生物制御・滅菌・殺菌技術で易感染症患者用病室を開発するなど高技術・高実績を誇っている。
 アグリ関連では、猛暑に伴う生鮮野菜不足、「食と安全」問題、食料自給率の向上、バイオ関連では、多剤耐性菌による院内感染問題や新型インフルエンザのシーズン入りなど、同社の全方位技術、多角業態が株価的にクローズアップされる展開も想定されることになる。

■低PER・PBRの修正で高値奪回も有望

 株価は、前期第3四半期業績が、大幅増益転換と様変わりに好転したことを評価して年初来高値400円まで買われたものの、今期の減益転換予想で年初来安値328円まで調整した。8月の2Q業績増額で安値水準から持ち直し、20日の再増額でリバウンド幅を拡大したが、PERは9倍台、PBRは0.5倍となお割り負けている。低位値ごろも魅力で、バリュー株買いの再燃から年初来高値奪回も有望となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

ワールドインテック 子会社ワールドレジデンシャルの第三者割当増資を引き受ける

■首都圏での不動産事業の大幅な拡充と、財務体質の強化を実現

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQS)は、21日に開催された取締役会で、同社の子会社である不動産会社ワールドレジデンシャルの増資引き受けを決議した。
 ワールドレジデンシャルが発行する4200株、発行総額2億1000万円の第三者割当増資を全額同社が引き受ける。払込期日は10月22日。
 ワールドレジデンシャルは今回の増資により、首都圏での不動産事業の大幅な拡充と、財務体質の強化を実現する。
 9月14日に不動産経済研究所がまとめた8月の東京、神奈川、千葉、埼玉のマンション販売戸数は、2268戸(前年同月比18.5%増)と7ヶ月連続でプラスとなっているように、首都圏のマンションの供給戸数は増加傾向にある。
 リーマンショックの影響でマンションの供給戸数が減少していたため、需給のバランスが崩れ、供給不足といえる。そのような状況に、ワールドレジデンシャルが不動産事業に参入することになる。今後の事業拡大が予想される。

>>ワールドインテックのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | IR企業情報
2010年10月20日

アンジェスMGと森下仁丹は従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤を新規開発

■院内感染で大きな問題になっているMRSAなどの多剤耐性菌にも効果

 アンジェスMG<4563>(東マ)は、20日に、森下仁丹<4524>(東2)との間で、抗菌作用を有する機能性ペプチド「キュアペプチン」を応用した新製品開発を目指してきたが、従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤を新規開発したと発表。
 アンジェス MGは、従来の抗菌剤より優れた抗菌活性を有するペプチドを成分とする消毒剤を開発し、手術室などにおける効果が持続する新規消毒剤の開発を進めてきた。
 今回発表した抗菌剤は、グラム陰性菌、グラム陽性菌や真菌などに対して広い抗菌スペクトルを有し、大腸菌・緑膿菌・白癬菌など社会的な問題になっている細菌感染だけでなく、院内感染で大きな問題になっているMRSAなどの多剤耐性菌にも効果がある。また、死亡例で話題になっているアシネトバクター菌にも効果がある他、インフルエンザウイルスにも効果を示すなど、幅広い抗菌・抗ウイルス効果が期待できる。一方、耐性菌が出現する可能性が極めて低く、今まで使用されてきた他の消毒剤に比較して安全性が高いことも判明。これらの総合的な知見から、新規消毒剤として従来品との差別化ができるものと期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | IR企業情報
2010年10月19日

【低位値ごろの出遅れ株】プラマテルズは2Q業績上方修正で出遅れ株買い再燃

プラマテルズホームページ プラマテルズ<2714>(JQS)は前場、5円高の340円と値上がりし、売買高も前日終日分の400株から半場で1300株と増加した。前日18日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計業績の上方修正を発表、増益転換率を拡大することが、低位値ごろの出遅れ株買いを刺激した。

 2Q業績は、期初予想より売り上げを3億300万円、経常利益を9500万円、純利益を5300万円それぞれ引き上げ、純利益は2億3300万円(前年同期比86%増)とV字回復を鮮明化する。

 売り上げは小幅上ぶれとなったが、利益は、中国、ベトナムの旺盛な需要を取り込み、とくに香港、上海、大連の各法人の好業績が寄与し上方修正につながった。

 3月通期業績は、第3四半期以降の業績諸条件を精査しているところで、固まり次第に公表するとしている。

 株価は、今年4月の前期業績の再上方修正、今期業績の増益転換予想で年初来高値401円まで買い進まれ100円幅の調整となり、300円台下位を固めている。PER6倍台、PBR0.5倍の出遅れ訂正で高値奪回に再トライしよう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

スターティア 「漫画で読み解く石橋湛山」の閲覧ソフトとして子会社の「アクティブック」が採用される

■閲覧しやすい点や、作成時間を削減できるという点から選ばれる

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」が、東洋経済新報社の創立115周年記念キャンペーンの一環として、「漫画で読み解く石橋湛山」を記念サイト上で無料公開するが、その閲覧ソフトとして採用された。

 今回の企画は、東洋経済新報社の社長を務め第55代内閣総理大臣である石橋湛山の人生を約半年間にわたって毎週、漫画で紹介するというもので、読者はPCまたはiPhone、iPad から全ページを無料で閲覧することができる。

 この閲覧ソフトには、iPhone・iPad対応版の電子ブック作成ソフト「アクティブック カスタム2」が採用されており、理由のひとつに同じオーサリングツール(編集画面)で、PC 版・iPhone、iPad版の電子ブックが作成できる為、多くの読者が閲覧しやすい点や、電子ブック作成の時間を削減できるという点から採用された。

 尚、東洋経済新報社では、更に創立115周年記念の一環として、石橋湛山の思想を振り返り「もう一度本気で考えよう日本!」をテーマに、著名人を招いたシンポジウムを11月15日(月)に行う予定。

スターティア 「漫画で読み解く石橋湛山」の閲覧ソフトとして子会社の「アクティブック」が採用される

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報

【銘柄診断】トヨタ自動車は悪材料の織り込み進む、決算発表後には見直しへ

■底値圏脱出をうかがう動き

銘柄診断 トヨタ自動車<7203>(東1)は底値圏脱出をうかがう動きとなっている。10月12日に2830円まで売り込まれたが、チャート的にはこれで9月1日安値2806円に対応する二番底形成となり、本格底入れを果たしたと思われる。エコカーの補助金打ち切りに伴う今後の業績懸念、あるいはリコール問題を契機とする米国での新車販売の落ち込みといった状況の中で、勢いが衰えない円高が追い打ちになっている。

 今3月期第1四半期は営業損益が2117億円の黒字(前年同期は1949億円の赤字)を確保。その実績を踏まえ通期見通しを上方修正したが、それも営業利益で2800億円を3300億円と上方修正の幅はごくわずか。第1四半期の進捗率が64%にも達していることを踏まえれば、再度の増額習性は必至と思われる。

■絶対的に割安な水準

 後は円高による目減り分を市場筋がどれだけ見積もるかだが、世界有数の自動車メーカーである同社のPBR0.96倍という水準は絶対的に割安な水準だろう。

 株価は円高による収益悪化懸念をかなりの部分織り込んでいる。その数字が良くても悪くても11月5日の決算発表後には株価見直しの局面が訪れそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 「Bizloopサーチ」の特化版を新たに11基オープン

■10月現在で約5万4000社がBizloopサーチに登録

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は、中小企業向けの総合インターネットサービスを提供している子会社のアイエフネットが、商品・サービス・店舗情報を無料で登録・掲載できる「Bizloopサーチ」の特化版を新たに11基オープンしたと発表。
 今回オープンした地域特化版は、広島、愛媛、福井、岐阜、香川、鹿児島、高知、三重、宮崎、長崎、大分の11県である。今回の11基を加えると地域特化版は36基となる。10月現在で約5万4000社がBizloopサーチに登録している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | IR企業情報

大和小田急建設  売上高は前回予想を6億円上回る255億円(予想比2.4%増)を見込む

■利益面では、受注競争の激化、一部工事の採算悪化により当初予想を下回る

大和小田急建設のHP 大和小田急建設<1834>(東1)は、18日の引け後に今第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を6億円上回る255億円(予想比2.4%増)を見込むものの、受注競争の激化、一部工事の採算悪化により利益面については当初予想を下回る見込みとなり、営業利益は前回予想を4億8000万円下回る3億4000万円(予想比58.5%減)、経常利益は4億7000万円下回る3億4000万円(同58.0%減)、純利益は2億9000万円下回る7000万円(同80.6%減)となる見込み。
 なお、通期業績予想については、現在精査中であり、10月29日に公表を予定している第2四半期決算短信で発表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | IR企業情報
2010年10月18日

プラマテルズ 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■経常利益は4億500万円と対前年同期比2.16倍の大幅増益を見込む

プラマテルズホームページ 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)は、18日の引け後に、今第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を3億300万円上回る274億300万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は8700万円上回る4億1700万円(同87.8%増)、経常利益は9500万円上回る4億500万円(同2.16倍)、純利益は5300万円上回る2億3300万円(同86.4%増)と大幅増収増益を見込む。
 中国及びベトナムにおける旺盛な需要を確実に取り込むことで、特に香港、上海、大連法人の好業績が寄与し、当初予想を上回ることから上方修正の発表となった。
 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高48.9%、営業利益57.1%、経常利益58.6%、純利益55.4%であることから、利益面での上方修正が期待できる。
 なお、通期の連結業績予想については、目下、第3四半期以降の業績予想に係る諸条件を改めて精査しているところであり、これらが固まり次第、速やかに公表するとしている。

 18日の株価は、5円高の335円で引けている。下値抵抗ラインの330円近辺でありPER6.8倍、PBR0.50倍と割安。今回の上方修正で反発が予想される。
 同社の業績は、円高、原油高には左右されにくい。しかも競合相手がいないことから、価格競争に巻き込まれる心配も無い。日本の大手メーカーのほとんどと取引があり、付加価値の高い合成樹脂を販売しているのが特長。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

スターティア マルウェア検知・通知サービスの予約販売を10月18日(月)から開始

■GMOホスティング&セキュリティとの事業提携の一環として

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)との事業提携の一環として、マルウェア感染の危険性の定期診断を行い、ウェブサイトの安全性を証明するマルウェア検知・通知サービス「WebAlert(ウェブアラート)」の予約販売を10月18日(月)から開始する。正式販売は11月1日(月)より。
 個人情報漏洩を引き起こすウイルスやスパイウェアなど、マルウェア拡散を狙ったウェブサイトの不正改ざんは今日、約1.8秒に1件のペースで発生しており、ウェブサイト経由でのマルウェア感染は、インターネット上の脅威の一つとして認識されている。今回提供する「WebAlert」は、ウェブサイトにおけるマルウェア対策が一定基準以上施されていることを、閲覧者が一目で分かるよう「安全・安心」を可視可して、安全性の確認できないウェブサイトとの差別化を図る企業向けサービス。

■安全性が確認できた時は「安全証明シール」をウェブサイトに表示

 「WebAlert」は、ウェブサイトを最短6時間毎の定期診断を実施し、閲覧者を危険に晒すマルウェア感染の危険性を調べ、安全性が確認できた時は「安全証明シール」をウェブサイトに表示して、安全性の高いウェブサイトであることを伝える。このように、閲覧者が安心してウェブサイトを見ることが出来るように、サイト管理者の「安全に対する取り組み」を視覚的に訴求することができる。
 また、安全性の可視化に加え、「WebAlert」は企業リスクを軽減する対策に役立つ。悪意のある第三者による不正改ざん及び感染の危険性を検知した場合、即座にサイト管理者に通知して事故処理を促す。改ざん被害を受けた企業は、事故発生後から最長でも6時間以内に事態を把握し、閲覧者への感染被害を最小限に抑える取り組みを開始できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報
2010年10月17日

電力9社など13社が「国際原子力開発株式会社」を設立

■原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社の設立

 電力9社(北海道電力<9509>東北電力<9506>東京電力<9501>中部電力<9502>北陸電力<9505>関西電力<9503>中国電力<9504>四国電力<9507>九州電力<9508>)と、東芝<6502>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>、および株式会社産業革新機構の13社は15日、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う『国際原子力開発株式会社(略称:JINEDジーネッド:東京都千代田区内幸町)』を、10月22日に設立すると発表した。

 国際原子力開発は、原子力発電プロジェクトの受注を通じて、新規導入国での安全で信頼性の高い原子力発電の確立に貢献、日本政府による制度整備や資金等に関する支援を得ながら、日本がこれまで培ってきた原子力発電所の建設、運転保守、人材育成等の技術・ノウハウを官民一体となって包括的に提案していく。

 今後は、同面の取り組みとして、経済産業省をはじめとした関係者とベトナム国ニントゥアン省で計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画等の提案などの具体的な活動を進めていく。なお、国際原子力開発の資本は2億円(資本準備金1億円を含む)の代表取締役社長は武黒(たけくろ)一郎(いちろう)(非常勤・東京電力株式会社フェロー兼務)が就任する予定。

電力9社など13社が「国際原子力開発株式会社」を設立

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

ツクイ 9月のサービス利用者数は3万5793人(前月比542増)と過去最高

ツクイホームページ 介護事業の最大手ツクイ<2398>(JQS)は15日に9月の介護施設サービス利用状況を発表した。
 9月のサービス利用者数は3万5793人(前月比542増)と過去最高を更新。その内訳は、訪問介護サービス1万1473人(同126人増)、訪問入浴サービス3907人(同6人増)、通所介護サービス2万413人(同410人増)と全て前月の利用者数を超えている。一方、顧客単価は6万9098円(同752円減)であった。
 業績は最高益更新ペースで推移しているが、株価は14日に年初来の最安値399円を付けているように、最安値圏で推移。
 15日の株価は前日と変わらず405円で終わっている。PER5.4倍、と割安歴然。第2四半期業績の発表と共に株価の見直しも予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | IR企業情報

インテージ ソフトブレーン・フィールドと10月13日をもって業務提携の基本合意を締結

■12月よりメーカー各社のマーケティング活動、小売業のマーチャンダイジング活動を支援

インテージのHP インテージ<4326>(東1)とソフトブレーン・フィールドは、10月13日をもって業務提携の基本合意を締結し、本年12月よりメーカー各社のマーケティング活動および小売業のマーチャンダイジング(MD)活動を支援する事業を展開すると発表。
 近年、日本の消費財・小売市場を取り巻く環境は厳しく、小売業は新規出店による成長モデルの限界、既存店不振もあり、積極的な販促施策(ポイント政策、Everyday Low Price政策など)やプライベートブランド(PB)開発を進めている。同時に自社のPOSデータを取引先である加工食品・日用雑貨品等メーカー各社に開示し、品揃えや店頭展開などを協働で進めることで効率化を図るケースが増えている。
 また、メーカー各社にとっても、競合激化や価格下落による自社商品ブランド力の低下への対応として、いかに店頭場面でのブランド・ロイヤルティを高め、買い物客(Shopper)の購入機会を最大化させるかが大きな課題となっており、店頭情報の収集と分析、その活用に力を入れることで小売業との取り組みが加速している。

■メーカーによる商品開発から店頭施策までの一貫したソリューション提供と、小売業によるデータを活用したMD活動のサポートの実現を目指す

 これまで同社は、小売店の販売動向と消費者の購買動向の両面を捉えるマーケットトラッキングサービスや、小売店から開示されたPOSデータ分析支援サービスなどを展開することにより、メーカーの商品開発、販売促進を支援するとともに、小売業のMD活動支援、販売促進支援を行ってきた。
 またソフトブレーン・フィールドは、4万人を超えるフィールドスタッフを擁し、日本全国45,000店舗をカバーする店頭情報収集インフラと、Shopper視点でのフィールドリサーチを15,000店舗1週間ほどで実施するノウハウを保有し、営業アウトソーシングサービスを含め数多くの企業にサービスを提供してきた。
 今回両社が提携することで、両社の強みを活かしたコーザルデータ(商品の販売に影響を与える要因に関するデータ)の収集・提供の体制を構築し、メーカーによる商品開発から店頭施策までの一貫したソリューション提供と、小売業によるデータを活用したMD活動のサポートの実現を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2010年10月16日

ゼットン 第2四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

■自己資本比率は1.5ポイントアップし、事業規模の拡大と共に財政面での健全化が進む

ゼットンのHP ゼットン<3057>(名セ)は、15日引け後に今11年2月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高33億9300万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1億5900万円(前年同期△1億1100万円)、経常利益1億3600万円(同△1億1300万円)、純利益8000万円(同△9200万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換。10月1日に第2四半期、通期業績予想の上方修正を行っているように、第2四半期は計画を上回るペースで推移した。
 四半期毎の売上高、営業利益を調べると、第1四半期(3月から5月)15億6900万円、4500万円、第2四半期(6月から8月)18億2400万円、1億1400万円と売上高で16.2%増、営業利益で153.3%増と第2四半期と第1四半期を比較すると第2四半期は、2ケタ増収大幅増益となっていることが分かる。
 総資産は31億2400万円(前期末比2億2000万円増)、純資産4億9000万円(同7700万円増)となり自己資本比率は1.5ポイントアップし、15.7%と事業規模の拡大と共に財政面での健全化が進んでいる。

■10月1日に上方修正を発表しているが、利益面での再度の上方修正が予想される

 10月1日に第2四半期、通期連結業績の上方修正を発表しているが、通期連結業績に対する進捗率は、売上高54.7%、営業利益93.5%、経常利益90.6%、純利益100%となっていることから、下半期に大型の設備投資をするとしても、利益面での再度の上方修正が予想される。
 また、同日ウェブクルーグループの100%子会社である鰹ャ肥羊ジャパンの間で火鍋専門店「小肥羊(シャオフェイヤン)」に係る業務提携契約を締結したと発表した。
「小肥羊」は、中国第2位の外食チェーン大手企業である中国内モンゴル小肥羊が中国で400店舗以上を展開する火鍋専門店であり、小肥羊ジャパンは、「小肥羊」を日本で7店舗運営している。
 15日の同社の株価は、前日比100円安の2万5100円。チャートを見ると最安値圏での小動きとなっている。PER12.1倍と割安であり、再度の上方修正も期待できる程業績は順調に推移していることから株価の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

さくらインターネット 第2四半期業績は2ケタ増収大幅増益

■純利益は2億9800万円と対前年同期比6.34倍

さくらインターネットホームページ データセンターの大手さくらインターネット<3778>(東マ)は、今11年3月期第2四半期業績を発表した。
 売上高42億1100万円(前年同期比10.2%増)、営業利益6億5400万円(同2.41倍)、経常利益6億4600万円(同2.54倍)、純利益2億9800万円(同6.34倍)と2ケタ増収大幅増益となった。
 一時は景気回復局面にあった国内経済もここにきて減速傾向にあるなか、国内IT市場でも低成長が続いている。しかし、コンテンツのリッチ化にともなうデータ(トラフィック)量の増大や企業のIT環境に対する意識の変化などにより、同社の所属するインターネットデータセンター市場は、比較的高い成長を続けている。

■専用サーバサービス売上高は、対前年同期比25.7%増、レンタルサーバサービス同25.1%増と好調そのもの

 その様な状況の中で、同社はコストパフォーマンスに優れたサービスを継続的に提供することによって、他社との差別化を図っている。
 サービス別の売上高は、ハウジングサービス15億800万円(同1.0%増)、専用サーバサービス15億6000万円(同25.7%増)、レンタルサーバサービス7億500万円(同25.1%増)と好調そのもの。
 総資産54億5900万円(前期末比3億8200万円増)、純資産20億1000万円(同2億5500万円増)となり、自己資本比率は2.3ポイント改善し35.7%と財務体質の健全化が進んでいる。
 通期業績に対する進捗率は、売上高48.4%、営業利益62.2%、経常利益62.7%、純利益54.1%であることから利益面での上方修正も期待できる。

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ドクターシーラボ ツイッターアイコンのカスタマイズ機能を活用した募金活動を10月14日より開始

 ドクターシーラボ<4924>(東1)は、CSR活動の一環としてツイッターアイコンのカスタマイズ機能を活用した募金活動を10月14日より開始した。
 今回、同社が開始する募金は、ツイッターアイコンを簡単に加工できる「twicon custom」を利用し、利用者が使っているツイッターアイコンを、同社が提供する募金用アイコンフレームでカスタマイズすると、「SPUTNIK International」が支援するスリランカのガールズホーム(孤児院)に「10円」が寄付されるというもの。募金する10円は、募金者に代わり、ドクターシーラボが「SPUTNIK International」に寄付する。アイコンのカスタマイズ募金は、利用者のホームやフォロワーのタイムラインなどに常に表示され続けることで、利用者のチャリティー参加意識やチャリティー自体の広がりにつなげていける利点がある。

ドクターシーラボ ツイッターアイコンのカスタマイズ機能を活用した募金活動を10月14日より開始

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ベルーナ 第2四半期累計連結売上高は、対前年同期比1.8%増

■前期の減収の流れを断ち切り、今期は増収へと転換

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ〈9997〉(東1)の第2四半期累計連結売上高を発表した。
 第2四半期累計連結売上高は、対前年同期比1.8%増となった。その内訳は、総合通販事業(旧カタログ事業)8.5%増、専門通販事業(旧単品通販事業)10.1%減、ソリューション事業(封入梱包等)62.8%増、ファイナンス事業42.4%減、プロパティ事業12.0%減、その他の事業14.0%増となっている。
 四半期毎の対前年同期比を見ると、前第1四半期14.4%減、前第2四半期18.3%減、今第1四半期2.1%増、今第2四半期1.4%増となっている。前期の減収の流れを断ち切り、今期は増収へと転換している。
 15日の株価は、前日比4円安の407円。チャート的には下値抵抗ラインである400円に近づいていることから反発が予想される。また、今第2四半期連結売上高予想は前年同期比1.3%増としているが、速報値は1.8%増と予想を0.5ポイント上回っていることも株価反発の後押し材料となる。

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2010年10月15日

東祥が中計発表、ホリデイスポーツクラブ事業に経営資源集中

■10万人商圏で成り立つ新店舗モデルを開発し出店倍増

東祥のHP 初心者向けに郊外型「ホリデイスポーツクラブ」を全国展開する東祥<8920>(JQS)は14日、今11年3月期を初年度とする同社5ヵ年中期経営計画を発表した。

 わが国の高齢化が進むみ、国民の健康志向が一段と高まる中、同社はこうした状況を背景に、初心者の大人向け「ホリデイスポーツクラブ」事業を中心に、ホテル事業、賃貸事業を展開し急成長を続けている。

 今回発表した中期経営計画では、持続的成長を維持できる企業づくりのために、ホリデイスポーツクラブ事業を同社の成長ドライバーと位置づけ、今後はこの事業に経営資源を集中し、ホテル事業、賃貸事業については現状維持にとどめ利益率の改善など効率経営に特化する方針だ。

東祥が中計発表、ホリデイスポーツクラブ事業に経営資源集中

 中核となるホリデイスポーツクラブ事業では、地方都市への出店を継続し来期以降年8店舗と出店を加速、現在の37店舗を最終年度末の15年3月期には74舗へ倍増し、さらに18年度100店舗をめざす。

 このたび、蓄積したノウハウと増加してきた不動産情報を組合せ、従来の店舗モデル(会員数2,500〜3,000名、投資額4億円)より小型店舗(商圏10万人以上、想定会員数2,000名、投資額3.3億円)で利益率30%を確保できる新店舗モデルを開発し潜在立地を1.5倍に拡大、需要掘り起こしに取り組む。

 今回開発した小型店舗モデルの初店舗「ホリデイスポーツクラブ出雲」を11年10月島根県に初出店し、同11月には北海道内5店舗目となる「ホリデイスポーツクラブ苫小牧」を開設する予定。

 同計画最終年度の主要経営指標目標は、売上高175億円(前期実績比65%増)、経常利益44億円(同110%増)、経常利益率25.0%(同5.3ポイント増)、EPS140円(同114%増)、ROE20%(同0.6ポイント増)、配当性向20%(同4.7ポイント増)とした。

■時代変化に適応した企業として成長する

 中期経営計画について代表取締役社長沓名俊裕氏は「上場7年目の大きな節目と判断しまとめた。少子高齢化社会が進み、人口の年齢構成が変わってくるが、健康づくりという切り口で進める当社のホリデイスポーツクラブ事業は、仕入もなく、営業マンもいないビジネスモデルであり10万人の商圏で成り立つ。環境は厳しい状況が続くが、土地手当てが容易になった。エンドユーザーである地域住民の生活に密着した商品をつくることは時代ニーズに沿うことであり、潜在需要を掘り起こすことにつながり、時代変化に適応した企業として成長できる。」と自信のほどを力強く語った。
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ホンダの人間型ロボットASIMOが10周年を迎える

■スマートフォン向けアプリの配信も予定

 ホンダ<7267>(東1)の人間型ロボットASIMOが、2000年10月31日に研究所内で二足歩行に成功してから、今年で10周年を迎える。

 同社は10周年を記念して、「みんなの写真でASIMOをつくろう」を企画。これは、ASIMOやホンダ製品と一緒に撮影した写真やASIMOのイラストを集めて、大きなASIMOの画像を作るスペシャル企画。写真やイラストはホンダのホームページや携帯電話サイト、Honda青山ビル1階のショールーム「Hondaウエルカムプラザ青山」、ツインリンクもてぎ(栃木県茂木町)、鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で10月31日まで募集している。

 さらに、ホンダのロボット開発の歴史や世界中で活動する様子を収めたASIMO10周年ムービーを10月29日にHondaのホームページで公開。スマートフォン向けアプリケーション「Run with ASIMO」の配信も予定。ユーザーの歩数に合わせてHondaのロボットが進化し、他のユーザーのASIMOとサーキットでの競争を楽しめる。

ホンダの人間型ロボットASIMOが10周年を迎える

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | IR企業情報