[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/18)ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正
記事一覧 (12/17)FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (12/17)オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける
記事一覧 (12/13)ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結
記事一覧 (12/13)オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表
記事一覧 (12/13)リコーリースは11月より「カジュアルフライデー」を導入
記事一覧 (12/12)マルマエ:11月受注残高、好調を維持
記事一覧 (12/12)ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化
記事一覧 (12/08)綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移
記事一覧 (12/08)新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保
記事一覧 (12/08)ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始
記事一覧 (12/07)キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に
記事一覧 (12/05)Jトラスト:ベスト・バンク・ブランド賞2年連続の名誉
記事一覧 (12/05)JPホールディングスは「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定される
記事一覧 (12/05)ミロク情報サービスの子会社、 MWIはアカウントアグリゲーションサービスを自動貯金サービス「finbee」へ導入
記事一覧 (12/05)日本エンタープライズは「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画
記事一覧 (12/03)ソレイジアファーマはPled社がSP−04の米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始
記事一覧 (12/03)ワークマンの11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増と堅調
記事一覧 (12/01)パイプドHDは電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを設立
記事一覧 (12/01)Jトラスト:GLに転社契約の解消を新たに通知
2017年12月18日

ファーストコーポレーションが今5月期第2四半期業績見通しを上方修正

■経常利益は予想を39.7%上回る

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は14日、2018年5月期第2四半期非連結業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想(7月7日)に対して、売上高を2億3百万円増額して前回予想比2.0%増の102億11百万円、営業利益を2億92百万円増額して同39.3%増の10億35百万円、経常利益を2億91百万円増額して同39.7%増の10億28百万円、四半期純利益を1億98百万円増額して同38.9%増の7億7百万円へ上方修正した。

 売上高は、概ね期初予想通りの進捗となる見込みとした。利益面は生産性の向上、原価低減効果などにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、四半期純利益の何れも、従来の予想を上回る見通しとなった。

 今期(18年5月期)の業績予想は、前回公表を据置き、売上高が前期比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2017年12月17日

FCMは今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■配当については、当初の35円から56円へ

 電線用伸線加工、金属メッキのFCM<5758>(JQS)は15日、今期18年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高を30億93百万円、営業利益を1億77百万円、経常利益を1億85百万円、純利益を1億20百万円上方修正した。

 その結果、18年3月期通期業績予想は、売上高228億円(前期比20.65%増)、営業利益4億90百万円(同71.33%増)、経常利益4億90百万円(同75.63%増)、純利益3億15百万円(同76.97%増)と大幅増収増益を見込む。

 電気機能線材事業は、主力の建設・電販向け需要が旺盛なことに加え、平角線・異形線なども堅調に推移しており、年度の予想を上回る見込み。また、電子機能材事業では、第3四半期に入ってようやく改善の効果が現れ始めた。更に、民生関連のコネクタ・端子類の引き合いは引き続いて旺盛。その他のパワーエレクトロニクス関連や自動車部品向けも、計画通り順調に推移している。そのような状況であることから、今回の上方修正となった。

 好業績が予想されることから、配当については、当初の期末配当35円から56円に上方修正した。前期末配当が32円であったことから、24円の増配を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受ける

■マイルストーンフィーをハンルイ社より受領、金額は非開示

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ハンルイ社と、中国、 香港、マカオにおける独占的ライセンス契約を締結しているが、今回、ハンルイ社が第1回マイルストーンを達成したとの通知を受けた。

 これにより、同社は、ライセンス契約に基づき予め設定されたマイルストーンフィーをハンルイ社より受領する。なお、マイルストーンフィーの金額については、ハンルイ社との契約および同社の事業開発活動の関係から非開示としている。

 本件による同社の今期業績への影響は、現時点ではない。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2017年12月13日

ハウスドゥは日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結

■事業領域のさらなる拡大と共にビジネスチャンスの拡大が見込まれる

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(13日)、事業領域のさらなる拡大を目的として、日本M&Aセンター<2127>(東1)と企業提携仲介契約を締結したことを発表した。

 日本M&Aセンターは、事業承継案件、事業再生案件等を幅広く手掛け、顧客ニーズに併せて経営コンサルティングや人材育成等幅広く手掛けている。

 同社としては、日本M&Aセンターと企業提携仲介契約を締結したことで、更に事業領域が拡大し、ビジネスチャンスも拡大することが見込まれる。

 契約の内容は、1)M&A対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成、2)M&A対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成、3)基本スキームの立案、4)実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング、5)M&A対象企業との必要な契約書等の草案の作成、6)M&A対象企業との交渉の立会及び助言、7)必要な企業精査のセッティング、立会及び助言、8〉その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

オンコリスバイオファーマはテロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は13日、テロメライシン(R)(OBP‐301)と抗PD−T抗体ペムブロリズマブの併用に関する医師主導治験第一例目への投与開始を発表した。

 本試験では、最大28例の進行性又は転移性固形癌患者を対象とし、テロメライシン(R)とMSD株式会社の抗PD−1抗体ペムブロリズマブを併用投与した際の安全性・忍容性などの評価検討を行う。この治験はテロメライシン(R)と抗PD−T抗体との初めての併用試験となる。

 同社では、これまでの研究で、テロメライシン(R)の腫瘍溶解作用がCTL活性(細胞傷害性T細胞活性)を誘導することによる腫瘍免疫増強効果を検討してきた。また、テロメライシン(R)は、現在米国でメラノーマPhase U臨床試験が進行中のほか、台湾・韓国での肝細胞がんPhaseT/U試験では、単剤単回投与での最大投与量までの安全性が確認され、反復投与によるCohort5への投与が行われている。国内では、日本初のテロメライシン(R)企業治験となる放射線併用での食道がんPhaseT臨床試験が進められている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | IR企業情報

リコーリースは11月より「カジュアルフライデー」を導入

■定時前に業務を終了する「早帰り退社」も推奨

 リコーリース<8566>(東1)は、11月より、「カジュアルフライデー」を導入し、毎週金曜日は、カジュアルな服装で出社することになった。

 「カジュアルフライデー」導入と共に、定時前に業務を終了する「早帰り退社」も推奨する日とした。多様な働き方・価値観を尊重し、業務を効率的に遂行するために、社員一人ひとりが業務効率化に主体的に取り組む組織風土を醸成することに繋がる。

 また、2017年12月より、ギャップジャパン株式会社が主催するプロジェクト「DENIM FRIDAY(デニムフライデー)」に協賛企業として参画する。本プロジェクトは多様で柔軟な働き方のニーズが高まっている日本の労働環境の現状に対し、より働きやすい職場環境づくりをサポートし、ファッションの視点から新しい働き方を提案することを目的としており、同社が本プロジェクトに参画することで「カジュアルフライデー」および「働き方改革」の推進をさらに加速することができると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | IR企業情報
2017年12月12日

マルマエ:11月受注残高、好調を維持

■生産力強化で出荷検収も高水準ながら残高更新

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)高水準で推移する受注残高について11月末の状況を開示した。
 当社全体の受注残高は順調な出荷検収が続く中、5月以降毎月末残高が8億円超の高水準で推移している。

 半導体分野においては、出荷検収は高水準に推移しながら、受注も好調であった上に、一部の品種で数ヶ月分のまとめ受注もあったことから、対前月増減率は18.8%増、対前年同月増減率では124.2%増となり金額では過去1年間の最高額である665百万円を記録した。
 FPD分野では、引き続き順調な受注が続くが出荷検収も高水準で推移し、月末残高の対前月増減率は24.9%減となったが、対前年同月増減率では47.4%の大幅増で213百万円であった。
 その他分野については大きな動きがなかった結果、当社全体の11月末受注残高は、対前月増減率5.1%増、対前年同月比で99.1%増と倍増し882百万円であった。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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■半導体:出水が一部稼動4月〜能力の拡大に合わせ受注増見込む

FPD分野:10.5世代&有機EL関連で高需要安定拡大続く

 半導体分野の好調な市場環境を背景に、生産能力の拡大へ向けた設備投資も進み受注も順調だが、今後の見通しについて同社は、「半導体分野では、生産能力の拡大に合わせ、段階的な受注増加が見込まれる。受注残としては、受注と出荷のバランスや顧客のまとめ発注の影響も想定されるが、拡大傾向が続くと見ている。中長期的にも市場拡大が見込めることから、来年4月に一部稼動開始予定の出水事業所へ、継続的投資を行い受注拡大を図る。」と前向きであり、FPD分野についても、顧客の需要予測などを踏まえ、「第10.5世代大型液晶パネル向けと有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上安定して続く」(藤山取締役談)見通しを持っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

ビューティガレージが美容関連企業のHARU Singaporeを子会社化

■東南アジア市場への本格進出を推進

 ビューティガレージ<3180>(東1)は11日、HARU Singaporeが実施する第三者割当増資を引受け、子会社化すると発表した。取得価格は約4500万円、2017年12月20日に実施する予定。

 同社グループは今年度より、中期経営計画2017―2019を策定。その中期経営計画の基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、第一段階として、東南アジア市場の攻略に自社での海外進出を検討してきた。

 一方、HARU Singaporeはシンガポールにおいて美容商材卸販売業およびセミナー事業を展開するとともに、マレーシアにおいては美容商材卸販売業などを展開する子会社HARU Malaysiaを有している。同社は今後東南アジア地域全体に美容商材卸販売事業を広げていく構想を持っていた。

 今回、ビューティガレージはHARU SingaporeおよびHARU Malaysiaの美容商材の販売および仕入ノウハウや人脈等をいち早く取得するとともに、同社の強みを組み合わせることで、「アジアNo.1のIT美容商社」実現に向けた布石となり、企業価値の向上に資すると判断した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | IR企業情報
2017年12月08日

綿半ホールディングスの11月既存店は売上・客単価とも好調に推移

■「綿半Jマート久米川店」は都市型の小型スーパーセンターに

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、11月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年11月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比125.8%で2015年4月から連続のプラスを維持している。昨年11月に子会社化した「綿半Jマート」が寄与し順調に推移している。特に「綿半Jマート久米川店」は、食品とガーデニングを強化した都市型の小型スーパーセンター「綿半スーパーセンター東村山店」に生まれ変わり、大幅に伸長した。

 一方、11月の既存店は、月前半は例年に比べ気温が高く冬物商材の動き出しが遅れたが、EDLP戦略が定着し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ(複数販売による割引)やプライベートブランド商品の大幅な伸長により、売上高が102.1%、客単価が102.2%と前年を上回り、好調に推移している。

 なお、利益還元として、11月29日から綿半ホームエイド・綿半Jマート全店では、日用品・食品など700〜800品を対象に、現在の「毎日チラシ価格」よりさらに約5〜10%値下げし、販売を開始している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

新日本建物:資産運用型マンション用地神楽坂に確保

■豊かな自然あふれる小石川後楽園など活気あふれるエリアに

 新日本建物<8893>(JQS)は、新宿区で資産運用型マンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。

 同用地は、東西線「神楽坂」駅から徒歩6分というところにあり、周辺には都心でありながら豊かな自然あふれる小石川後楽園、レジャーに最適な東京ドームシティ、活気と情緒あふれる商店街が生活圏にあり、様々なライフスタイルのニーズに応える環境がある。
 また、都心の様々なエリアへのダイレクトアクセスができることから、同社では、「この立地特性を活かした取り組みとして、旺盛な賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した。」と話している。

【物件概要】
・所在地:東京都新宿区改代町四丁目、・土地面積:169.44u、・総戸数:19戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上5階建、・住居間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | IR企業情報

ビーブレイクシステムの「MA−EYES」はプロジェクト工程管理ツール「Jira Software」と連携を開始

■プロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携

 ビーブレイクシステム<3986>(東マ)の統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA−EYES」は、Atlassian(R)製品のプロジェクト工程管理ツール「Jira Software(以下:Jira)」と連携を開始した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に評価を得ている。経営層からの視点を意識したERPパッケージ製品で、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーする。

 「Jira」は世界中の40,000以上が利用しているプロジェクト工程管理ツール。ソフトウェア開発プロセス全体を通じて、バグや課題を発見し、追跡し、解決することができる。

 今回の連携により「Jira」の利用者は、基幹システム側の「MA−EYES」にある登録済みのプロジェクト情報などの各マスタ情報をシームレスに連携できるようになり、また「Jira」で登録した実績工数を「MA−EYES」で取り込むことができるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | IR企業情報
2017年12月07日

キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に

■登録会員数が増加基調

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は7日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、17年12月14日(木)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトの運営を手掛ける。これからも「ひとりひとりの一生に、よい出会いを。」を企業理念とし、同社のサービスでなければ届けられない「出会い」を、インターネットサービスを通じて生み出す企業として、企業価値の向上に努めていくとしている。

 なお、18年3月期の非連結業績予想は、売上高が前期比26.3%増の21億52百万円、営業利益が同35.8%増の6億06百万円、経常利益が同28.3%増の5億93百万円、純利益が同23.7%増の3億52百万円としている。良好な事業環境を背景に登録会員数が増加基調であり、大幅増収増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報
2017年12月05日

Jトラスト:ベスト・バンク・ブランド賞2年連続の名誉

■Jトラスト銀行インドネシア〜消費者満足度を bannk高く評価

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)傘下のJトラスト銀行インドネシアはWarta Ekonomi Magazine社が主催するベスト・グッド・コーポレート・ガバナンス賞である「ベスト・バンク・ブランド賞2017」を昨年の受賞に次ぎ2年連続で受賞した。受賞日は11月30日。

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 2年連続の受賞となったこのアワードは、優れた業績とサービス力を持つインドネシアの銀行業業務について、内、外両面についての評価において、消費者からの満足度が高く評価された結果とみられる。

 受賞候補者の選定にあたったWarta Ekonomi研究チームは、1)銀行の歴史、営業パフォーマンス、バンキング・テクノロジー、消費者から見た銀行の評判の調査、2)銀行の取引顧客(25歳から55歳の大卒以上)およそ2,000人に直接インタビューを、それぞれ2段階で実施する方式で行い、選定された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | IR企業情報

JPホールディングスは「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定される

■学童クラブ・児童館など子育て支援施設を中心に、こどもたちがアスリートたちと一緒にスポーツを楽しめるイベントを開催

 JPホールディングス<2749>(東1)は、11月30日、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。

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中田有紀の走り方教室/鈴木伸幸の卓球教室

 「東京都スポーツ推進企業認定制度」とは、東京都が2020年に向けて「スポーツ都市東京」を実現することを目的に、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定しているもので、平成27年度から実施している。今年度は、同社を含む196社が認定された。

 同社グループの日本保育サービスでは、元アテネ五輪陸上七種競技代表の中田有紀、パラ卓球選手の鈴木伸幸、アルペンスキーヤーの新井真季子を雇用し、アスリート活動を支援している。また、同社グループが運営している学童クラブ・児童館など子育て支援施設を中心に、こどもたちがアスリートたちと一緒にスポーツを楽しめるイベントを開催している。
 その他、グループ全従業員を対象にした社内運動会を年に一度開催、福利厚生の一環としてフィットネスクラブ利用を促進、社内交流をしながらスポーツを楽しむ部活動を支援するなど、社員のスポーツ活動を推進する取り組みを実施している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

ミロク情報サービスの子会社、 MWIはアカウントアグリゲーションサービスを自動貯金サービス「finbee」へ導入

■各金融機関のアカウントページにログインすることなく、複数の金融アカウント情報を一目で確認

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)の子会社、 Miroku Webcash International(以下、MWI)は、これまでMJSグループ内でのみ提供していたアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(以下、AT)』を、グループ外向けとして初めて、ネストエッグが運営する自動貯金サービス「finbee(フィンビ−)」への導入を開始する。

 アカウントアグリゲーションは、異なる金融機関の複数の口座情報を一元管理するサービスおよび技術。利用者は自身が持つそれぞれの金融機関のWebサービスのID・パスワードをアカウントアグリゲーションサービスのセンターに登録することにより、その後は各金融機関のアカウントページにログインすることなく、複数の金融アカウント情報を一目で確認できるようになる。
ATは、この技術を使用することで、金融情報のハブとしてさまざまな関連サービスの価値向上を可能にする。

 今回の「finbee」へのATの導入は、MWIとして初めてのMJSグループ外との連携になる。「finbee」の機能の一つである“おつり貯金”では、ユーザーがクレジットカードの一度の決済で支出する金額を決済単位として指定し、実際に購入した金額との差額を「finbee」で連携した銀行内の貯金用口座に振替える。ATは、この仕組みに必要となるクレジットカードの利用明細を自動取得し、「finbee」に提供する。

 ATは、近年増加している家計簿アプリなどのFinTechサービスと組み合わせることにより、個人の家計情報の“見える化”の促進や、自動で取得される支出情報から最適な家計予算の検討、ポイントカードやマイル情報など非金融機関情報にわたる管理を可能とし、スマートな家計運営のアシストを目指す。また、企業においてはERPソフトとの連携により、入出金管理やリアルタイムでの資金情報の把握、データの自動仕訳等による、経理業務の効率化が図れる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | IR企業情報

日本エンタープライズは「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画

■ノバルスが開発した通信する乾電池『MaBeee』に『日本エンタープライズ賞』を贈呈

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、総務省が実施し、角川アスキー総合研究所が業務実施機関として運営する、これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画している。

 「異能vationプログラム」は、異能に満ち溢れた「破壊的イノベーション」の種となるような技術課題に挑戦する応募者を選考し支援する「破壊的な挑戦部門」と、意外なアイディアや技術、課題を表彰する「異能ジェネレーションアワード部門」の2部門から成り、平成29年11月22日に開催された「第29年度 異能(Inno)vation」では、7,949件の応募の中から、「破壊的な挑戦部門」に13件、「異能ジェネレーションアワード部門」に16件が、選定された。

 同社は、「異能vationプログラム」の活動趣旨に賛同し、「異能ジェネレーションアワード部門」において、ノバルスが開発した通信する乾電池『MaBeee』に、『日本エンタープライズ賞』を贈呈した。『MaBeee』は、乾電池型のIoTモジュールで、空調設備、防災機器、玩具などのデバイスに『MaBeee』を装着することにより、スマートフォンアプリでデバイスのモニタリングやコントロールができる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報
2017年12月03日

ソレイジアファーマはPled社がSP−04の米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始

■PledOx(R)の安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として実施

 ソレイジアファーマ<4597>(東マ)は、Pled社(本社:スウェーデン王国ストックホルム市)が同社の開発製品SP−04(PledOx(R)、適応:ガン化学療法に伴う末しょう神経障害)の日本人等を対象にした米国での第T相臨床試験における被験者への投与開始を12月1日発表した。

 本第T相試験は、日本人及び白人の健常人ボランティア各24名をPledOx(R)又はプラセボ群のいずれかに無作為に割り付け、単回投与を行うことにより、PledOx(R)の安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として実施される。

 同社は、本年11月20日に、SP−04の日本、中国、韓国、台湾、香港及びマカオでの開発事業化の独占的権利をPled社より導入する契約を締結している。Pled社は PledOx(R)の開発 として、既に後期第U相臨床試験を完了しており、FDA(米国食品医薬品局)及びEMA(欧州医薬 品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表している。本第T相試験は、同社の権利地域における今後の臨床開発に資することを目的として実施される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報

ワークマンの11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増と堅調

■4店舗の出店、これまで出店数の少なかった熊本に2店舗出店

 ワークマン<7564>(JQS)の11月の全店売上高は、前年同月比5.6%増、既存店売上高も堅調で、同3.4%増であった。

 新規出店に関しては、4店の出店となった。地域的には、熊本県の八代旭中央通り店、熊本野中店に2店舗とこれまで出店数が少なかった熊本に注力したことが特徴といえる。あとの2店舗は江別大麻店(北海道)、清須店(愛知県)で、11月末の総店舗数は、811店舗(前期末比14店舗増)となった。

 11月の概況は、中旬以降気温が下がったことで、ストレッチ素材のジャンパーやウォームパンツ、保温・発熱性インナー等の防寒商品の売上が伸長したほか、高機能防水ウェア「イージス」シリーズの売上が大幅に増加した。

 業績は好調で、最高益更新を継続中である。今期も最高益更新の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報
2017年12月01日

パイプドHDは電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを設立

■新しい取引を生み出して地域活性化に貢献

 パイプドHD<3919>(東1)は、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを本日(12月1日)設立した。また、本日より、業務を開始した。

 エルコインは電子地域通貨による決済を低コストで実現する仕組みと地域通貨発行者への運営ノウハウをコンサルし、地域独自の通貨が流通する仕組みを作り、新しい取引を生み出して地域活性化に貢献する。

 最近、ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつある。米国では50%近く、中国や韓国ではすでに50%を超える比率でキャッシュレス決済が増えている一方で、日本はまだ18%と低い傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | IR企業情報

Jトラスト:GLに転社契約の解消を新たに通知

■投資全額返済・保全の提案、指定期限を経過

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)は、同社が去る11月13日に開示した「Group Lease PCL(GL社)に対する提案、「同社がGLに投資している全額の返済と保全を求める」同社取締役会決議に対し、指定期限である11月末現在GL社との間で何らの合意にも至っていないことを明らかにし、本日付で、GLに対し、Jトラストアジア(JTRUST ASIA PTE.LTD.)が保有する転換社債180百万USドルの契約を解消し、直ちに返済するよう求める通知を送ったと発表した。

 同社は、「インドネシアでの事業については、当社による引取りを提案しており、引き続き、円満な合意の形成に向けて、誠実かつ、できる限りの努力を行う所存であり、当社グループの経験を活かし、業績への影響を避けるとともに、当社及びステークホルダーの利益最大化に向けて、最大限努める」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | IR企業情報