[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/28)クレスコ 28日の引け後に子会社の設立を発表
記事一覧 (03/28)ソフトクリエイト 4月14日に3社と共催セミナーを開催
記事一覧 (03/28)森下仁丹 レアメタル等の回収可能なバイオカプセルの開発更に進む
記事一覧 (03/28)日本エム・ディ・エム ナカシマメディカルと販売提携契約を締結
記事一覧 (03/28)フライトシステムは7億円超の資本増強完了、3月末債務超過解消へ
記事一覧 (03/28)ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設
記事一覧 (03/28)ノダは従業員3名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害
記事一覧 (03/28)三共生興は復興支援として義援金1000万円の寄贈を決定
記事一覧 (03/28)ヘアサロンの田谷は6日ぶりに反落、仙台店が営業を停止
記事一覧 (03/28)【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表
記事一覧 (03/27)森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供
記事一覧 (03/27)川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第4報を発表
記事一覧 (03/27)【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として700万円を寄贈
記事一覧 (03/27)TAC 東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表
記事一覧 (03/27)夢真ホールディングス 復興支援拠点として仙台営業所を開設
記事一覧 (03/27)ラクーン 「がんばる日本を応援!岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第2弾を発表
記事一覧 (03/26)ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金5000万円の寄付を発表
記事一覧 (03/26)朝日ラバーは被災状況と対策についての第4報を発表
記事一覧 (03/26)アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車200台の無償貸与と義援金の寄付を決定
記事一覧 (03/26)FDKは電池と懐中電灯の支援物資のほかに1千万円の義援金提供を決定
2011年03月28日

クレスコ 28日の引け後に子会社の設立を発表

■近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供

クレスコのホームページ ソフト開発のクレスコ<4674>(東1)は、28日の引け後に子会社の設立を発表した。
 子会社の商号は、クレスコ・アイディーで、所在地は千代田区隼町。事業内容は、近距離無線通信を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造、販売。設立予定日は4月1日。同社の持ち株比率は100%。初年度の売上目標は1億円を想定している。
 同社では、近距離無線通信技術をソフトウェアやハードウェアと組み合わせることで、商品の自動識別や所在管理、個人認証、追跡(トレーサビリティ)システム、履歴情報管理、物流管理など幅広く活用できることから、今後は近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供していく方針。

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | IR企業情報

ソフトクリエイト 4月14日に3社と共催セミナーを開催

■ECサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説

ソフトクリエイトホームページ EC構築ソフトのソフトクリエイト<3371>(東1)は、4月14日にALBERT(アルベルト)、エイケア・システムズ、マーケティング・リソース・センターの3社と共催セミナーを開催する。
 セミナーでは、手作り菓子の材料や道具を販売するクオカプランニングEC事業部長を迎えて、ソフトクリエイト社のマーケティング施策の紹介を行う。また、各ソリューション企業からは事例紹介を中心にECサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説する。
 セミナーの開催は4月14日(木)の14時から16時45分まで。会場はアビタス新宿(渋谷区代々木2−1−1)。定員は100名までで、参加費は無料。

>>ソフトクリエイトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

森下仁丹 レアメタル等の回収可能なバイオカプセルの開発更に進む

■28日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、レアメタルや希少金属の回収が可能なバイオカプセルの開発に取組んでいるが、28日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表。
 同社は、合成樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、レアメタルや希少金属の効率的な回収が可能なバイオカプセルの開発に取組み、独自でカプセル内部に吸着剤や特定の微生物を高濃度で保持させ、効率的にカプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことに成功している。また、この技術を10年11月に公立大学法人大阪府立大学と特許を共同出願している。
 今回、この技術をより具体化するために公立大学法人大阪府立大学大学院工学研究科を共同研究先とし、長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手。

■大量の薬品を使わず、環境への負荷も抑えた、選択的レアメタル回収が可能

 同社のシームレスカプセルを使った回収方法によると、従来のように大量の薬品を使うことなく、また低エネルギーで環境への負荷も抑えた、選択的なレアメタル回収が可能となる。また、これまで廃棄されていた都市鉱山や工業排水などから希少金属が回収可能となることから、海外資源依存率の低減も期待できる。
 なお、このプロジェクトは、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募の「希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業」に採択されている。

>>森下仁丹のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

日本エム・ディ・エム ナカシマメディカルと販売提携契約を締結

■販売開始予定日は11年5月初旬より

日本エム・ディ・エムホームページ 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、28日引け後にナカシマメディカルと販売提携契約を締結したと発表。
 同社は、整形外科分野に事業を集中し、販売を強化してきたが、更に、販売の強化を図るために、市場・顧客ニーズにあった製品ラインの拡充と市場競争力を高めることに注力している。
 そこで、ナカシマメディカルが開発製造する整形外科向け製品は、医師をはじめとする医療従事者から厚い信頼を得ていることから、同社では、ナカシマメディカルの製品を取扱うことを決定し、全国的に販売していくことになった。
 契約期間は11年3月28日から16年3月27日までの5年間。販売開始予定日は11年5月初旬より。
 今回の販売提携契約により、市場・顧客ニーズにあった商材が増えることから、販売力には定評のある同社の販売力が更にアップすることになる。

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | IR企業情報

フライトシステムは7億円超の資本増強完了、3月末債務超過解消へ

■筆頭株主、Oakキャピタルへ異動も純投資の姿勢変わらず

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、今回実施したOakキャピタル<3133>(東2)を割当先とする第三者割当増資並びに第8回新株予約権募集による789百万円の資金調達について、割当先であるOakキャピタルよりの本日払い込みが完了したことを明らかにするとともに、今回の払い込みにより、11年3月末における債務超過が解消する見込であると発表した。

 また、今回の第三者割当の新株発行により、同社の主要株主である筆頭株主および支配株主は、これまでの片山圭一朗氏(同社代表取締役社長)から、Oakキャピタルに異動する。
フライト社では、今回の筆頭株主異動に関し、「Oakキャピタル社は、議決権比率50%超となり当社の支配株主となりますが、同社の当社株式保有方針は純投資の姿勢変わらず、同社は連結子会社とする意思のないことを確認している」と言っている。

 なお、Oakキャピタル社の発表によると、フライト社が同社およびソフトバンク社を割当先として発行した新株予約権は本日現在、権利行使総額で285百万円の残高があるが、フライト社の事業の進捗に合わせ発生する資金需要に応えるため、同社が引受けた新株予約権187百万円についても順次権利行使を進めていく予定であることを明らかにした。

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | IR企業情報

ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設

 不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト<2120>(東1)は24日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、地域コミュニティサイト「Lococom」内で、『「仮住まい」情報掲示板』を開設したと発表。

 『「仮住まい」情報掲示板』は、個人オーナーなどが登録した物件情報(対象地域は日本全国)を被災者向けに提供する掲示板で、ホームステイやシェアハウス、ルームシェア、間借りなど、公的機関の仮設住宅や一般の賃貸住宅に限らない、多様な形態の住まい探しを想定している。物件情報の登録や掲示板への書き込みには、Lococom会員登録(無料)が必要となる。

■Lococom「仮住まい」情報掲示板 開設のお知らせ
ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | IR企業情報

ノダは従業員3名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害

 木質・無機質建材メーカーのノダ<7879>(東2)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの被害状況についての第2報を発表した。

 同社は宮城県石巻市にある連結子会社石巻合板工業株式会社と関連会社の従業員276名に関する安否確認作業の結果、従業員3名の死亡を確認した。

 連結子会社石巻合板工業株式会社の本社建物と工場設備、製品在庫等に被害が発生。現在、その被害状況の確認作業を進めているが、津波の被害により工場構内は漂流物等が堆積しており、詳細は未だ確認できていない。営業活動を除き操業を停止しており生産活動再開の見込みはたっていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | IR企業情報

三共生興は復興支援として義援金1000万円の寄贈を決定

 「DAKS」「レオナール」など欧米高級ブランドライセンスビジネスを展開するアパレルファッションの三共生興<8018>(東1)は、地震による被災者への復興支援として、日本赤十字社を通じ義援金1000万円の寄贈を決定したと発表。

 同社の株価は2月14日に348円の高値をつけたあと、3月11日の地震の影響から197円(15日ザラバ)まで下げて、その後311円まで戻し300円前後でモミ合っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

ヘアサロンの田谷は6日ぶりに反落、仙台店が営業を停止

 ヘアサロン(美容院・美容室)を全国展開している田谷<4679>(東1)は28日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について3月14日以来となる第2報を発表した。株価は24円安の653円と変わらずをはさんで6日ぶりに反落している。

 同社の来店客と従業員の人的被害はなかった。店舗の被害は、「TAYA 仙台泉パークタウン タピオ店」(仙台市泉区)は、館全体に損傷箇所が多く全館営業を停止し、復旧に向け取り組んでいる。また、「TAYA クリスタルワールド イクスピアリ店」(千葉県浦安市)は、周辺地区の液状化の影響で、東京ディズニーリゾート全体が営業を停止しているが、イクスピアリは、本日3月28日から営業を再開することとなった。その他の店舗は、計画停電の影響で一部店舗が臨時休業や営業時間の変更とサービス内容の制限を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

 メディビックグループ<2369>(東マ)は25日、神戸医療産業都市構想研究会(神戸市や大学・研究機関などで構成)が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ(研究スペース、共同利用機器や設備など)を提供することにより支援を行うと発表した。

 同社グループは、従来から神戸市の財団法人先端医療振興財団と共同で「臨床研究情報センター(TRI)」で検体保管事業を運営。今回、研究支援の趣旨に基づき、神戸医療産業都市構想研究会から同施設が支援協力施設のひとつとして支援依頼をうけた。地震の影響により設備損壊や停電の影響などにより電力量が充分確保できずバイオ検体を適正に保管・管理できない研究者・研究機関等を対象に、TRI内の検体管理施設でバイオ検体を一定期間「無償」で預かることとした。

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | IR企業情報
2011年03月27日

森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供

 森下仁丹<4524>(東2)は3月23日、避難所生活で衛生環境の改善が急務であるという考えから、インフルエンザなどのウィルス感染ほか細菌感染の予防に役立つ「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供することを決定したと発表。

【支援物資】
(1)殺菌・消毒ジェル:メディケア手指殺菌・消毒ジェル=5000本
(2)除菌・消臭スプレー:メディケア除菌・消臭スプレー=5000本

 第1弾として厚生労働省医政局経済課・大阪家庭薬協会と連携して、各1000本を被災地に向けて発送した。今後も、長引く可能性のある避難所生活の衛生環境維持のために支援を検討していくとしている。

>>森下仁丹のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第4報を発表

 川崎近海汽船<9179>(東2)は24日、「東北地方太平洋沖地震」による影響についての第4報を発表した。

 現在、近海郵船物流株式会社と同社は常陸那珂/苫小牧航路でRORO船4隻をスペース交換方式にて運航・提携しているが、常陸那珂港の利用が当面できなくなったことに伴い、川崎港を代替港として川崎/苫小牧間にて運航を開始することにした。

■運航期間=平成23年3月24日から、常陸那珂港が復旧するまでの当面の間

■運航内容=3隻によるデイリーサービス
 川崎(東扇島)/苫小牧間臨時運航スケジュール
 http://www.kawakin.co.jp/news/110324/110324.pdf

■使用船舶
 川崎近海汽船=『げんかい』12mトレーラー 96台積み
 近海郵船物流=『まりも』『ましう』12mトレーラー 125台積み

■使用港湾
 川崎港=東扇島埠頭9号岸壁
 苫小牧港=西埠頭および入船埠頭(両埠頭ともに従来から使用)

 使用する東扇島9号岸壁は、耐震強化岸壁で緊急時に利用されるが、今回の川崎寄港は北海道/東日本間航路の極端な減少により緊急性があることから、川崎市港湾局並びに国土交通省に使用が認められた。

 フェリーについては、3月25日から八戸港復旧までの間、引き続き「青森港・堤埠頭」を使用し、青森/苫小牧間で1日4往復の運航を行うことにした。運航ダイヤ等、詳細につきましてはシルバーフェリーホームページをご参照。

>>川崎近海汽船のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として700万円を寄贈

 電子商取引を目的としたWebサイト構築などのITに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイト<3371>(東1)は25日、同社グループの社員による募金と、その5倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として700万円を寄贈することを決定したと発表。同社グループでは人的被害はなく、データセンターも平常通り稼動している。

>>ソフトクリエイトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | IR企業情報

TAC 東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表

■関東各拠点は、3月18日まで自粛していたが、現在は原則として通常営業

 資格取得試験支援事業のTAC<4319>(東1)は、東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表した。
 各スクールの受講者に関して、同社スクール内での被害は発生していない。
また、講師および役職員等の人的被害も発生していない。設備に関しては、仙台校の什器備品の倒壊および天井パネルのズレ等の発生により、安全のため営業を休止していたが、3月26日より営業時間を短縮したうえで再開することになっている。また、関東各拠点については、地震による直接の被害は発生しておらず、3月18日までは営業を自粛していたが、現在は原則として通常営業となっている。ただし、計画停電の影響がある拠点の夜クラスは休講として
いる。

■役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーションによる義援金を呼びかけ

 同社は、被災者の救済、被災地の復興に役立てるため、役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーション(集まった額と同額をTACが負担して寄付する仕組み)による義援金を呼びかけている。集まった義援金は、東北地方でも特に被害の大きかった地方自治体(岩手県・宮城県・福島県およびTAC校舎のある仙台市)に分配のうえ、直接寄付する予定。義援金は4月28日(木)まで受付け、結果につきましては後日公表。

>>TACのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

夢真ホールディングス 復興支援拠点として仙台営業所を開設

■仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「4つの支援」を行う

 建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、 復興支援拠点として仙台営業所を開設することを発表した。
 仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「4つの支援」を行う。まず、建築・土木に知識の深い技術者をボランティアとして派遣する。次に、東北地方での採用を強化する。また、土木技術者の派遣によりインフラ復旧を行う。更に、施工管理技術者を派遣し、仮設住宅からマンション建設まで建築工事を支援していくとしている。
 営業所の開設は、4月上旬を予定している。

>>夢真ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

ラクーン 「がんばる日本を応援!岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第2弾を発表

■協賛企業の全商品の仕入価格が2011年4月末まで10%、20%引き

 ラクーン<3031>(東マ)は、3月25日より、ラクーンの運営するアパレル・雑貨のB2B 専用仕入れサイトであるスーパーデリバリー(http://www.superdelivery.com/)にて、3月23日から実施した「がんばる日本を応援!岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第1弾の送料無料サービスに引き続き、第2弾として、協賛企業の全商品の仕入価格が2011年4月末まで10%、20%引きになるキャンペーンを開始する。

■出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化

 同社は、「被災地小売店 要望掲示板」を設け被災地の小売店の要望を募っている。そこには、売るものがなく再建に苦労する小売店の生の声が多数寄せられている。同社では中間流通業としての使命、物を供給し続けることを第一と考え、出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化していく。すでに71社がこの企画への協力に名乗りを上げており、これからも随時追加されていく見込み。

がんばる日本を応援!

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報
2011年03月26日

ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金5000万円の寄付を発表

 ダイワボウホールディングス<3107>(東1)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と義援金5000万円の寄付を発表した。

 同社グループの従業員に人的な被害はなかった。子会社のダイワボウ情報システム株式会社は東北・北関東地方の各営業拠点の建物等に大きな被害はなく、順次復旧を進めつつある。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラ等の不安定な状況で機能が停止しているが、電力が復旧したため物流機能の回復に取り組んでいる。仙台センター停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。

 被災者の救済や被災地の復興支援として、日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システム株式会社から岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計5000万円を寄付することとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

朝日ラバーは被災状況と対策についての第4報を発表

 朝日ラバー<5162>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震の同社被災状況と対策に関する第4報を発表。

 第二福島工場(福島県西白河郡)は、製品仕様に応じて3月19日から順次生産を再開し、断水後の水量を確認した上で、3月28日から全製品の生産再開を予定している。また、福島工場(福島県西白河郡)は、3月25日から全製品の生産を再開。福島県白河市の白河工場は、3月15日に操業を開始している。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車200台の無償貸与と義援金の寄付を決定

 オートバイ買取専門店「バイク王」を全国展開するアイケイコーポレーション<3377>(東2)は25日、東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地の復興支援として中古原動機付自転車(200台)の無償貸与と義援金の寄付を決定した。

 同社は、「50ccスクーター200台(自賠責保険料、登録費用含む)」を1年間無償貸与。また、同社の取引先である株式会社HAMASHOからの支援物資として「ヘルメット」を受け取り、同社で取りまとめた後、貸与先の受入態勢が整い次第、十和運送株式会社の協力のもと配送する。また、復旧・復興が長期にわたることを考慮し、平成23年4月から平成23年9月までの月間売上の一部を毎月寄付する(金額は四半期ごとに公表)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

FDKは電池と懐中電灯の支援物資のほかに1千万円の義援金提供を決定

 電池や電子部品などを手がけるFDK<6955>(東2)は25日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者への支援物資として、電池と懐中電灯を提供しているが、さらに義援金として1千万円の支援を行なうことを決定した。グループ内では社員による募金活動も開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | IR企業情報