[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/15)ピックルスコーポレーション 今回の地震被害状況を発表
記事一覧 (03/15)ラクーンは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表
記事一覧 (03/15)アーバネットコーポレーションは地震による被害はないことを確認
記事一覧 (03/15)ソフトクリエイトのデータセンターは平常どおりに稼動
記事一覧 (03/15)トレジャー・ファクトリーは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表
記事一覧 (03/15)三栄建築設計は東北地方太平洋沖地震の影響について発表
記事一覧 (03/14)国際航業HD:被災地域支援へ災害対策本部を設置
記事一覧 (03/14)不二電機は2ケタ減益転換とリスク回避の動きが強く大幅に下落
記事一覧 (03/14)オリエンタルランド 建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない
記事一覧 (03/14)夢真ホールディングス:2月の月次売上高は前年同期比7.9%増
記事一覧 (03/14)三井金属 今回の地震による被害状況を発表
記事一覧 (03/14)ノバレーゼ 地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業
記事一覧 (03/14)ぱど 高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始
記事一覧 (03/14)三菱マテリアル 東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表
記事一覧 (03/14)コスモ石油は供給体制に大きなダメージ
記事一覧 (03/13)JX−HD=東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表
記事一覧 (03/13)住友金属工業の鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火
記事一覧 (03/13)新日本製鐵は東北地方太平洋沖地震の影響による対応について発表
記事一覧 (03/13)日本ピストンリングの東北地方太平洋沖地震による被災に関するお知らせ
記事一覧 (03/13)日本パーカライジング=東北地方・太平洋沖地震による被害について発表
2011年03月15日

ピックルスコーポレーション 今回の地震被害状況を発表

■宮城ファクトリー(宮城県加美郡)で若干の損壊が発生

 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、14日に今回の地震被害状況を発表した。
 従業員の人的被害は無かったが、生産設備などについては宮城ファクトリー(宮城県加美郡)で若干の損壊が発生した。
 商品製造については、宮城ファクトリーは、停電の影響により14日も生産を停止している。一方、福島工場は一時生産の停止を行っていたが、14日より再開している。所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは製造している。
 15日の株価は、前場の引け値が28円安の年初来最安値272円。PBR0.31倍、PER5.29倍、配当利回り3.67%。
 地震の影響で、関東地方のスーパー、コンビニでは食料品が不足するような状況であることから、同社のような食品会社の株価見直しは早まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

ラクーンは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表

■ウェブサイト「スーパーデリバリー」は通常通り運用

 アパレル、雑貨のBtoBプラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営しているラクーン<3031>(東マ)は、今回の地震による被害状況を発表した。
 14日現在で確認できている情報によると、同社従業員の人的被害は無かったとしている。また、サーバー設備を含む同社設備の被害は無く、ウェブサイト「スーパーデリバリー」は通常通り運用している。
 しかし、会員小売店の中には被災地域に所在する店舗が含まれているほか、被災地域を含む東北地方及び北海道への運送業者の配送が一部を除き停止している。そのため、出展企業から同地方への配送に遅延および一部キャンセルなどが生じることも想定している。
 本日の株価は、3000円安の11万円でスタートし、前日比かわらずの11万3000円まで戻っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

アーバネットコーポレーションは地震による被害はないことを確認

■株価はストップ安の2万2800円で引ける

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、14日に地震の被害状況について発表した。
 14日現在では、人的な被害が無いことを確認している。また、現在開発中、分譲中である物件についても、全ての物件の概略確認を終了した結果、地震による大きな被害は被っていないことを確認した。よって、今回の地震による損害、及び業績に与える影響は軽微としている。
 14日の株価はストップ安の2万2800円で引けた。業績は回復し、今期も大幅増益予想であるうえに、来期からの急成長が予想されることから、絶好の買い場といえる。配当利回りは6.57%と高配当。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

ソフトクリエイトのデータセンターは平常どおりに稼動

 ECサイト構築ソフトのソフトクリエイト<3371>(東1)は、14日に地震の影響について発表した。
 14日現時点においては、同社グループの役員、従業員の人的被害及び設備の被害は出ていない。データセンターは、全て平常どおりに稼動している。
 今回の震災による同社連結業績に及ぼす影響は、現時点では軽微とのことである。
 14日の株価は、地震の影響で160円安の1000円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表

■福島県FC店舗3店で破損等の被害発生

 関東圏でリサイクルショップを展開するトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、地震による被害状況を発表した。
 14日現時点では、店舗、事業所において、利用客、従業員共に人的な被害は発生していない。
 店舗については、習志野店(直営)で、天井が剥がれ落ちるなどの被害が出ている。復旧工事が完了するまで店舗営業を停止。福島県のFC店舗、いわき鹿島店、郡山うねめ通り店、郡山安積店の3店に店舗設備の破損や商品落下等の被害が発生した。そのため一部店舗では営業を停止している。

■株価はS安で見直しに期待

 14日は、計画停電などの影響のため全店臨時休業とした。3月15日以降は、被害の出ている店舗以外は営業を行う。
 株価は、ストップ安の495円で引けた。毎期20%以上の増収を上場以来継続している最高益更新企業であることから、早晩株価の見直しが始まるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

三栄建築設計は東北地方太平洋沖地震の影響について発表

■人的被害と事業所・店舗についても被害は無し

 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、14日に今回の地震の影響について発表した。
 同社の社員、下請け業者の人的被害は無い。また、事業所・店舗についても被害は無く、全拠点通常通りの営業を行っている。
 同社の住宅、建築中の住宅についても、今回の地震による被害は発生していない。

■14日はS安スタート、割安歴然

 14日の株価は、地震の影響でストップ安の985円でスタートしたが、買い直され1120円まで戻ったが、263円安の1022円で引けている。
 PBR0.51倍、PER3.47倍と割安歴然。地震の影響で急落しているが、一時的なものであり、見直される可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報
2011年03月14日

国際航業HD:被災地域支援へ災害対策本部を設置

■各種情報をHPで公開

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、今回の東日本巨大地震に際し、災害対策本部を設置し、全国の事業所をあげて支援する体制を整えた。

 同社グループは、これまでの防災対策支援事業で蓄積してきた経験と、今回収集した災害・被災状況に関する情報をもとに、被災者の安全確保や二次災害抑制のために、グループの技術力など総力を結集し、被災地域への支援に取組む。

 同社はホームページ(http://www.kk-grp.jp/)で、今回の地震から得た特別情報を公開していく予定だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | IR企業情報

不二電機は2ケタ減益転換とリスク回避の動きが強く大幅に下落

 不二電機工業<6654>(東2)は、59円安の841円と急落している。10日大引け後に1月期決算を発表、前期は期初予想を上ぶれ増益転換して着地し、今期は2ケタ減益と予想、11日は鉄道インフラ関連人気が底流し割り負け訂正買いも交錯していたが、リスク回避の動きが強く大幅に下落した。

 前期業績は、前々期比3%増収、8%経常増益、7%純益増益と回復した。

 制御用開閉器では海外向けカムスイッチや鉄道車両用スイッチが好調に推移、接続機器でも海外向けモータ関連の端子台や電流保護継電器用コネクタが続伸、生産効率のアップや経費節減効果もオンして増益転換した。

 今期は、テレフォンリレーや高信頼性カムスイッチ、鉄道車両用スイッチなどの新製品を中心に拡販し、新工場稼働による製造ライン統廃合で生産効率アップを図るが、減価償却費や一時的な消耗品費などの経費発生から減益転換を予想、純利益は、1億8900万円(前期比29%減)と落ち込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | IR企業情報

オリエンタルランド 建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない

■運営再開時期は、21日頃を目処に決定する方針

 東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド<4661>(東1)は、今回の大地震の影響を発表した。
 東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのテーマパーク内においては、建物や施設に大きな損傷は無く、また液状化現象も認められていない。現在は安全確認作業を進めている状況である。
 運営再開時期は、21日頃を目処に決定する方針。
 株価は、一時ストップ安の6700円を付けたが、前場の引け値は1000円安の7200円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | IR企業情報

夢真ホールディングス:2月の月次売上高は前年同期比7.9%増

■今期に入り5ヶ月連続の増収

 建築派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、2月の月次売上高を発表した。
 2月の売上高は、総売上高で、4億6900万円(前年同月比7.9%増)と、今期に入り5ヶ月連続の増収。内訳は、建築派遣4億3400万円(同9.0%増)、図面1300万円(同10.2%増)、一般派遣2100万円(同15.7%減)。
 尚、14日午前9時現在で今回の大地震での人的被害、設備等への被害の報告は無い。
 株価は、大地震の影響で8円安の91円となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

三井金属 今回の地震による被害状況を発表

■八戸製錬工場内は停電が継続

 非鉄大手の三井金属<5706>(東1)は、今回の地震による被害状況を発表した。
 連結子会社である八戸製錬において被害が発生した。工場周辺地域は13日朝には復電しているが、八戸製錬工場内は停電が継続しており、また引き続き津波注意報も発令されていることから、被害状態が把握できない状況となっている。
 八戸製錬の被害状況は、地震発生直後より停電により操業停止状態で、13日現在でも復旧の目処は立っていない。従業員については、人的被害は無い。設備等の被害状況については、今後調査を行うとしている。
 尚、被災地域に所在する八戸製錬以外の同社関連事業については、13日現在時点で人的、設備的に大きな問題が無いことが確認されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | IR企業情報

ノバレーゼ 地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業

ゲストハウス・ウェディング運営のノバレーゼ<2128>(東1)は、東北地方太平洋沖地震の影響を発表した。
 同社の店舗において、出席者の状況や、施設の安全確認状況を勘案し、挙式披露宴の延期が一部で出ている。地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業を行っている。
 今回の地震による同社の業績の影響については、現在精査中であり、重大な影響が見込まれた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

ぱど 高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始

■ITサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケース

 無料情報誌「ぱど」を発行するぱど<4833>(JQG)は、11日に群馬県高崎市に営業所を新設し、群馬県地域における事業を開始すると発表した。
 3月14日(月)、クーポン共同購入サイト「CooPa(クーパ)」群馬エリアオープンを皮切りに、共通ポイントサービス「ぱどポ」や、その加盟店様を紹介する「ぱどポGUIDE BOOK(仮)」の発行によって、顧客・店舗への総合的な販促支援を開始し、群馬県でも「人・街・元気」を推進していく。
 今度の群馬進出は、従来のようにフリーペーパー発行を前提とするのでなく、ITサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケースとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

三菱マテリアル 東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表

 セメント、銅、加工、電子材料の三菱マテリアル<5711>(東1)は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
 同社グループの東北地方、関東地方の事業所において、重大な人的被害は無かった。しかし、停電、断水、建物および設備の損傷などの被害により、岩手工場、秋田精錬所、筑波製作所、いわき製作所、連結子会社の細倉金属鉱業、小名浜製錬所、日本新金属株式会社秋田工場、三菱マテリアル電子化成の操業を停止している。
 今回の地震による損害の見込額は、現時点で不明であり、今期業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

コスモ石油は供給体制に大きなダメージ

 コスモ石油<5007>(東1)は、東日本大震災の影響で、サービスステーションの一部が休業になっている。現在、営業中の東北、関東地区サービスステーションでも、供給体制が大きなダメージを受け、石油製品の供給がひっ迫している状況。

 同社の3月11日に発生した同社千葉製油所のLPGタンク付近での火災については、現時点(3月13日・15時30分)でも鎮火には至っていないが、縮小傾向にあるとしている。

 また、13日、「コスモ石油二次災害防止情報」と言うタイトルで不特定多数の方にメールが配信されており、本文には「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」と言う記載があるが、このような事実はないとしている。タンクに貯蔵されていたのは「LPガス」であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えているとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:17 | IR企業情報
2011年03月13日

JX−HD=東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表

 JXホールディングス<5020>(東1)のJX日鉱日石エネルギーは、13日現在(午前10時45分現在)北海道、東北、関東甲信地区で、石油製品の配送に支障が生じており、ガソリンスタンドでの在庫切れなどが発生していると発表。同社では、各地域のガソリンスタンドの運営状況については、同社ホームページのサービスステーション検索を参照し、各ガソリンスタンドに直接の問合せをお願いしている。

<サービスステーション検索 サイト>
 パソコン:http://eneos-ss.com/search/ss/pc/top.php

■石油製品供給体制への影響

 同社グループの仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所は石油製品の生産・出荷が停止し、供給能力の低下を余儀なくされている。一方で、今般の地震被災地等においては、一刻も早い復旧に向け「国・自治体が優先する先」、「救命・救急にかかる先」を最優先に石油製品の供給を行なっていることから、ガソリンスタンド等への配送に支障が生じている。同社としては、停止した製油所・油槽所の早期再稼動、稼働中の製油所における増産体制の整備、輸出用石油製品の国内向け振り替え等を実施することにより、全社をあげて安定供給に最大限の努力を行うとしている。

■仙台製油所での火災について

 昨日(11日)発生した地震の影響により発生した同社仙台製油所の火災は、陸上出荷設備の一部からの出火である模様(低温LPGタンクからの出火は無い模様)。所員は津波の発生により避難しており、消火活動は開始出来ていない状況にあるが、当局の指示・指導のもと、事態の収拾に向けた出来うる限りの努力を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:53 | IR企業情報

住友金属工業の鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火

 住友金属工業<5405>(東1)は、3月11日の大地震の影響を発表した。鹿島製鉄所はすべてのラインが停止。それ以外の製造所は通常通り操業しており、鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火した。同社の地震に伴う人的被害はない。鹿島製鉄所では、地震による、ガスホルダー、コークス炉、高炉、岸壁クレーンなどの設備被害があったが、津波による冠水はない。現在、高炉をはじめとする全設備の早期立ち上げを目指している。住友金属グループでは総力をあげて取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:25 | IR企業情報

新日本製鐵は東北地方太平洋沖地震の影響による対応について発表

 新日本製鐵<5401>(東1)は、被害の状況と、その後の対応方針について(3月13日時点)以下の通り発表した。

「釜石製鉄所」
・同社・グループ会社・協力会社の社員と家族の安否については、最大限の努力を払い鋭意調査中。
・製鉄所構内の一部が冠水し、生産休止中。
・自社港湾設備が損壊し、設備の復旧の見通しは立っていない。
・同社の他製鉄所・グループ会社での代替生産・出荷の対応を検討中。

「君津製鉄所」
・地震発生後、一時休風していた高炉は既に稼働。
・圧延以降の工程も順次稼働。

「室蘭製鉄所」
・製鉄所内設備に大きな被害は出ていない。

「釜石以外の全製鉄所」
・津波影響により出荷荷役は一時停止していたが、津波警報の解除を受けて全所で出荷再開中。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:07 | IR企業情報

日本ピストンリングの東北地方太平洋沖地震による被災に関するお知らせ

 エンジン機能部品であるピストンリングやシリンダライナを手がける日本ピストンリング<6461>(東1)は、東北地方太平洋沖地震による同社栃木工場と子会社の(株)日ピス岩手、(株)日ピス福島の3月13日16時時点の状況を発表した。

 栃木工場においては、経済産業省からの電力使用の抑制要請に最大限応じるとともに、主要な設備の品質確認を完了し、明日(14日)から一部通常の操業を開始する予定。また協力会社の被災状況の確認と供給対応状況についても把握しつつある。

 一方、(株)日ピス岩手、(株)日ピス福島については電力の本格的な復旧に未だ目処がたっておらず、また鋳造設備などに損傷が見られたため、安全確認を最優先に復旧に向けた取り組みを行っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:39 | IR企業情報

日本パーカライジング=東北地方・太平洋沖地震による被害について発表

 金属防錆など表面処理剤加工の日本パーカライジング<4095>(東1)は、東北地方・太平洋沖地震に関し、3月11日から従業員の安否と各工場の被害状況に関する情報の把握に努めるとともに、今後の対応策検討を早期に進めるため、社長をトップとする災害対策本部を同社本社に設置した。

■被害状況

○仙台工場=操業は全停止。津波の被害で工場構内は土砂等が堆積しており、建物・設備の被害はまだ確認できていない。従業員については、8名の安否の確認ができず、現在、安否の確認に全力をあげている。受託品はほぼ全損の模様。

○勝田工場=操業は全停止。建物の被害は軽微だが、生産設備、受託品については、被害を受けている模様。詳細は確認できていない。従業員については、人的被害はないとの報告を受けている。

 現地は非常に混乱し、十分に連絡を取れる状況ではなく、今後も引き続き全従業員の安否確認とともに、設備の被害状況の確認に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | IR企業情報