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記事一覧 (09/14)フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開
記事一覧 (09/14)エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版3基オープン
記事一覧 (09/14)夢真ホールディングス 8月の売上は下半期で初めて4億円台を達成と順調に回復
記事一覧 (09/13)UBIC シマンテックとの連携で、最適な訴訟支援ツールを発表
記事一覧 (09/13)ソフトクリエイト 第2四半期、期末とも20円と10円の増配を発表
記事一覧 (09/13)婚礼プロデュースのノバレーゼは上海に子会社を設立、中国市場へ参入
記事一覧 (09/13)川崎近海汽船:2Q好調に推移し、業績・配当予想を大幅上方修正
記事一覧 (09/12)夢の街創造委員会 株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表
記事一覧 (09/12)ピーアンドピー 8月の連結売上高を発表
記事一覧 (09/12)トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売
記事一覧 (09/12)ハブ 第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/11)細田工務店 9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売
記事一覧 (09/10)クリーク・アンド・リバー社はWeb・モバイル業界向けセミナー開催
記事一覧 (09/10)【話題株】トーソーはデジタルカタログ配信開始など話題多く水準訂正へ
記事一覧 (09/10)日清オイリオG:期間限定で早摘みオリーブの搾りたてをイタリアから空輸
記事一覧 (09/10)【近況リポート】JPNホールディングスは収益環境悪化を織り込む
記事一覧 (09/09)GMOホスティング&セキュリティ 連結子会社のGMOスピード翻訳とアルクネットワークスが業務提携
記事一覧 (09/09)ベルーナ プライベートブランドワインが計画通りに安定した注文を獲得
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記事一覧 (09/09)朝日ラバー 日本政策投資銀行「DBJものづくりニッチトッププログラム」の国内初の融資先に選ばれる
2010年09月14日

フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開

■Sフォン活用し、FeliCa物流タグで物流革命目指す

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は14日、紙ラベルにかわり株式会社アイオイ・システム(本社:東京都大田区・代表取締役多田潔)が開発した読み書き変更が可能な「スマートタグ」を活用し、物流現場での環境負荷低減と効率性を向上させるスマートフォンを活用した「物流クラウドソリューション」をアイオイ・システムと共同で展開すると発表した。

 同社とアイオイ・システムは、物流現場で利用される通い箱にスマートタグを設置し、生産管理システム、物流システム、デジタルピッキングシステム、POS システムなどの必要な情報だけをスマートフォンで読み取り、インターネット上のクラウドデータベースで共有するソリューションを展開する。

 このソリューションを活用した場合、出荷現場でコンテナへの納品情報をデジタル情報としてスマートタグに入れておき、納品された側ではスマートフォンをスマートタグにかざすだけで、スマートタグ内に収められている納品情報を読み取ることが容易にできるので、入荷検品作業での多くの工程が集約され効率化、ペーパーレス化を実現することができる。

 現在、物流現場では大量の紙ラベルが使用されており、中規模の物流センター内で使用されるラベルは1日約2万枚とも言われている。ラベル剥離機や洗剤など、物流センターでの紙ラベルのコストと比べスマートタグでは約2年程度でコストを回収できるとみられ、紙ごみをなくした環境負荷低減と、物流の効率化・高度化へ役立つものと期待される。

 なお、アイオイ・システムは、9月14日(火)〜17日(金)東京ビッグサイトで開催されている「国際物流総合展2010」に出展中。(ブース番号:6‐401)http://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/jp/index.htm

 【スマートタグとは】 電子ペーパーを使用した表示機に、FeliCa*技術を組み合わせた非接触ID タグで、物流現場で通い箱に使用している紙ラベルに代わるもので、紙の印刷物と同じく無電力で内容を表示でき、文字表記だけでなくバーコード、QR コードの表示も可能。またスマートタグにはFeliCaが組み込まれており、電子ペーパーの表示内容を非接触近接通信により一瞬で書きかえることが可能。(*FeliCaはソニー株式会社の登録商標)

フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版3基オープン

■地域特化版は合計18基となる

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、子会社アイエフネットの運営する、商品・サービス・店舗情報を無料で登録・掲載できる「Bizloop サーチ」の地域特化版「Bizloop ほっかいどう」「Bizloopにいがた」「Bizloopさいたま」の3基をオープンしたと発表。
 Bizloopは、中小企業のビジネス支援ポータルサイトであることから2年連続で国際ビジネス大賞を受賞している。そのため、僅か3年弱で、Bizloopに5万1000社の中小企業の情報が掲載されている。今期中には10万社達成を目指す。
 今回新に、地域特化版が3基増えたことから、地域特化版は合計18基となる。今後、地元企業の詳しい情報が紹介されると共に、まだBizloopに紹介されていない地元企業の情報掲載が促進されると思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報

夢真ホールディングス 8月の売上は下半期で初めて4億円台を達成と順調に回復

■月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣業を行なっている夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、13日に8月の月次速報を発表した。
 総売上高は、4億500万円(計画比9.5%増)と下半期で初めて4億円台を達成した。月次の売上高を振り返ると5月が底で、6月、7月、8月と順調に回復している。
 稼働率が高い水準で推移していることから、それに伴い単価の水準も引き上げられているため、計画値を大きく上回っている。
 業績が悪かった5月の株価は91円から100円の幅で推移していたことを思うと、1段下でもみ合っている現在の株価は、月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報
2010年09月13日

UBIC シマンテックとの連携で、最適な訴訟支援ツールを発表

近況リポート

■日本企業の法務部・知的財産部が直面する課題として“証拠開示手続き”への対応が挙げられる

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、7日の前場引け後に、シマンテック社のアーカイブ製品「Enterprise Vault」と、UBIC の電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)の連携により、電子証拠の収集から提出まで、最適な訴訟支援ツール「UBIC Enterprise eDiscovery Solution」を発表した。
 日系企業が海外へ進出する中で、現地で訴訟に巻き込まれるケースも増えてきている現状で、特に日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される「ディスカバリ」と呼ばれる“証拠開示手続き”への対応が挙げられる。

■適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、さらなる情報の開示が要求される

 米国での民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟に関連のある証拠開示が求められる。この開示を「ディスカバリ」と呼ぶ。ディスカバリには、各種資料等の書面による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示があり、デジタルデータでの情報開示を、特に「Eディスカバリ」と呼ぶ。「Eディスカバリ」のような証拠開示は民事訴訟だけでなく、米国政府や欧州委員会による、カルテルや製品安全に関する調査等でも実施される。特に、06年12月に米国連邦民事訴訟手続規則が改正されたことで、「Eディスカバリ」を要求される可能性がきわめて高くなってきている。
 電子データの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、さらなる情報の開示が要求される。中には、数十億円規模の制裁金を課せられた事例もある。そのため、電子証拠開示作業を専門業者に依頼する傾向がたかまっている。

■Lit i Viewの登場により、電子証拠開示が社内で可能となる

 ところが、09年にUBICは、実際の訴訟においてサービスを提供してきたノウハウと技術を基に、電子証拠開示支援システム「Lit i View」を自主開発した。「Lit i View」は、同種のソフトウェア製品では難しいアジア言語の電子文書を正確に認識して処理することが可能であり、操作も容易。しかも、パソコンやサーバなどの機器と連携して電子証拠を収集し、証拠として提出するためのデータ閲覧・選別・提出機能を持っていることから、国際訴訟における電子証拠開示を依頼企業の社内で実現できるようになった。その結果、自社内で作業を行うことで情報セキュリティも向上し、コストの削減も可能となっている。また、社内だけでなく弁護士からも直接閲覧できるシームレスな環境も提供できることから、最適な訴訟支援ツールとして注目が集まっている。
 今回は、シマンテック社のアーカイブ製品と、UBIC の「Lit i View」の連携により、電子証拠の収集から提出までシームレスな環境を「UBIC Enterprise eDiscovery Solution」として、日本、及び海外企業の法務部門、法曹界を対象に提供することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

ソフトクリエイト 第2四半期、期末とも20円と10円の増配を発表

■配当利回りは4.37%と高配当のため配当狙いの買いが予想される

ソフトクリエイトホームページ ECソリューション事業を展開するソフトクリエイト<3371>(東2)は、13日に今11年3月期の増配を発表した。
 今11年3月期の業績予想に対する達成状況を慎重に検討し、これらの状況を勘案した結果、今回の増配を決定。
 財務内容ついては、無借金経営であり、余剰資金の状況等から見ても健全。
 増配の内容は、第2四半期末配当を当初予想の15円から5円増配の20円に、期末配当も当初予想の15円から5円増配の20円とし、年間配当を40円(前期30円)と10円の増配を予定している。
 なお、今11年3月期の上期業績予想は前期比で、売上高2.6%増、営業利益9.8%増、経常利益9.6%増と増収増益を計画している。純利益は前期に特別利益として事業譲渡益が発生した影響で12.8%減となる見込み。
 また、配当性向は従来20%程度の配当を基本方針としてきたが、今回の増配により連結配当性向30%程度とする。
 13日の株価は5円高の914円。配当利回りは4.37%と高配当といえることから配当狙いの買いが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

婚礼プロデュースのノバレーゼは上海に子会社を設立、中国市場へ参入

ノバレーゼのホームページ 婚礼プロデュースのノバレーゼ<2128>(東マ)は、2月24日に公表した中国現地法人設立について、去る8月20日当局より子会社設立の認可が得られ、本日資本金の払込みを終え新会社を設立したと発表した。

 発表によると、上海市内に「上海ノバレーゼ餐飲管理有限公司」(董事長:浅田剛治同社代表取締役社長)、資本金1億円で同社の100%子会社を設立したものだが、新会社の資本金が同社資本金の10%を上回る額であるため新会社は同社の特定子会社となる。また、設立する店舗名は「SHARI SHANGHAI SUSHI BAR」

 同社からは浅田社長のほかに董事として鶴田真巳氏(同社取締役店舗開発室長)、小林雄也氏(同社々員)、監事に田中雅樹氏(同社取締役管理本部長)が就任するほか、同社従業員2名が出向する。

 新会社設立により同社は、高成長が続く中国市場で婚礼プロデュース・レストラン事業の展開を図ることになるが、特に、上海市は、大都市であり高い需要が見込まれており、今後、中国での同社店舗展開に向けて重要な拠点となる。

 【店舗の概要】 所在地(上海市じょわい区永嘉路630号)営業時間(17:00〜02:00)、メニュー(創作和食:スシロール・ワインバー)、着席数(204席)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

川崎近海汽船:2Q好調に推移し、業績・配当予想を大幅上方修正

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は10日の取引終了後、11年3月期第2四半期連結業績並びに中間期配当予想をそれぞれ上方修正した。

 第2四半期は、特に近海部門で、期初の市況が当初予想の厳しい環境が改善し、運賃水準が上昇したことに加え、効率配船による高稼働を維持したこ、並びに燃料油価格が予想水準を下回ったことから、業績が期初予想に比べて大幅に向上することが見込まれるため修正した。

 修正後の連結業績予想は、売上高19,800百億円(前回予想比100百万円増)、営業利益1,700百万円(同600百万円増)、経常利益1,600百万円(同600百万円増)、当期純利益1,050百万円(同350百万円増)となり、前年同期比では、売上高10.6%、営業利益114.4%、経常利益116.2%、当期純利益58.1%増とそれぞれ大幅な増収益となる。

 また、配当については期初予想の1株当たり4円を5円へ増配修正し、前年同期実績2.5円に比べ倍額を実施する。

 なお、通期業績予想並びに配当予想は当初予想を据え置いた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2010年09月12日

夢の街創造委員会 株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表

■5株以上50株未満の株主に、Tポイントを1000ポイント付与

夢の街創造委員会 出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会<2484>(大ヘ)は、10日に株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表した。
 株主優待制度の内容は、同社の株式を5株以上50株未満の株主に、カルチュア・コンビニエンス・クラブが管理運営する共通ポイントであるTポイントを1000ポイント、50株以上の株主には3000ポイントを付与するとしている。11年8月31日現在の株主名簿に記録された株主より開始する。
 Tポイントは、TUTAYAをはじめ出前館等のTポイント提携先で利用する金額に応じて貯めることのできるポイント。貯めたポイントはTUTAYAや一部提携先で使える。また、提携先が発行しているポイント等と交換できる。

■中食マーケットの成長状況から中国で海外事業を開始することが適切と判断

 また同日、中国で出前館事業を開始する計画も発表した。「出前館」は2000年より運営し、現在9800店舗を超える加盟店を有する国内最大規模の飲食デリバリーポータルサイトとなっている。
 同社では、06年の上場以来このサイトのノウハウを活かした海外進出に関して検討を重ねてきた。ところが中国における中食マーケットの成長状況から、今期において、中国で海外事業を開始することが適切と判断した。
 現在詳細な事業計画を策定中であり、内容が固まり次第開示するとしている。

■株価は、上場以来の最安値圏で推移

 同社の株価は、9月1日に年初来の最安値3万3800円を付け、その後3万6000円台まで戻しているが、まだ上場以来の最安値圏で推移しているといえる。
 10年8月期業績予想は、売上高12億4000万円(09年8月期比15.5%増)、営業利益2億8000万円(同62.2%増)、経常利益2億8000万円(同22.9%増)、純利益1億4000万円(同9.2%増)と増収増益を見込んでいることから、業績を反映した株価とはいえない。今回の株主優待制度、中国への事業進出発表を機に株価の反騰が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

ピーアンドピー 8月の連結売上高を発表

■株価は急反発も予想され、出来高は急増

ピーアンドピーHP ピーアンドピー<2426>(JQ)は、8月の連結売上高を発表した。
 8月の売上高は、対前年同月比14.1%減。8月の売上高は減少しているが、これは、前年末に整理したピーアンドピー・キャリア(09年7月1日に子会社化)の不採算事業部門の売上が含まれていた影響によるもの。4月から8月までの累計の売上高は、対前年同期比4.7%増となっている。
 8月は、下期に向けた各クライアントへの提案活動、契約済みの大型案件立ち上げに向けた準備に注力した。また、中国人観光客に焦点を当てたセミナーの開催、デジタルサイネージ(電子広告)の受注拡大に努めた。
 特にデジタルサイネージは、7月、8月中は、大手アパレルメーカーでの大型ビジョン導入が多数決定し、これまで得意としてきたGMS(大規模小売店舗)やドラッグストアに加え、新たな業種へのサービス提供が実現。今後は、外食業界への営業開拓をはじめ、既存メーカーのクライアントには、電子POPの導入・コンテンツ制作・運営等も含めて積極的に推進していく方針。
 株価は最安値圏で推移している。しかし、1万5000円台は下値抵抗ラインであることから、急反発も予想され、出来高は急増している。今期配当は900円、配当利回り5.88%、PBR0.56倍。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | IR企業情報

トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売

 ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、インテリアファブリックスについてのあらゆる情報を網羅した『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売する。
 インテリアを使う人の好みのイメージに仕上げ、同時に手触りや肌触りで感性を刺激するファブリックス。近年の進歩した科学・技術で作られる“布”の数々は、従来の認識を超えるものが多くなったが、伝統様式とともに布の長い歴史を持つ欧米に比べ、日本ではその知識や使いこなしに慣れていないのが現状。本書では、長年インテリアに携わってきた、業界第一人者である塩谷博子氏が、インテリアにおけるファブリックスの役割、その種類、素材としての知識、歴史などを判りやすく解説。知っておきたい、また知って楽しい興味深い内容が満載の一冊。

トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | IR企業情報

ハブ 第2四半期業績予想の上方修正を発表

■通期業績予想の利益面での上方修正はほぼ確実

ハブのHP 英国風居酒屋HUBを多店舗展開するハブ<3030>(大ヘ)は、10日に今第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は当初予想を1億9000万円上回る32億9000万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は8600万円上回る2億3800万円(同93.4%増)、経常利益は9000万円上回る2億4000万円(同88.9%増)、純利益は5500万円上回る1億3000万円(同85.7%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 通期業績予想の修正は発表していない。しかし、進捗率は、売上高53.9%、営業利益78.8%、経常利益80.0%、純利益83.9%となっているため、利益面での上方修正はほぼ確実と思われる。
 景気低迷の影響で、居酒屋業界も厳しい状況であるが、同社の業績は毎年最高益更新を継続している。季節に合ったキャンペーン、イベントを実施し、来店者数を増やし売上を伸ばしている。一方で、従業員満足度を重視していて、正社員、アルバイトに係らず有給休暇の完全実施を義務付けている。
 株価チャートを見ると、下値を切り上げる右肩上がりのトレンドであるが、9月に入り12万円台を割り込み低迷している。しかし、今回の上方修正の発表と、通期業績予想の上振れが期待できることから、株価反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2010年09月11日

細田工務店 9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売

■要望の多い水回りのリフォームメニューをそれぞれパック商品化

細田工務店のHP 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)は、9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売する。
 これまでリフォームの売上は年間10億円強あるが、要望が来てから動くという待ちの営業を行っていた。しかし、営業拠点を設置し、地域密着型の営業を展開するようになり、地域での問い合わせが増えてきたことから、すぐに対応できるように、リフォームパックを用意した。
 今回発売する「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」は、要望の多い水回りのリフォームメニューをそれぞれパック商品化したもので、定価制の導入や工期を分かり易くスピーディーに提示することで、ニーズにあった、リフォームを提供する。

■阿佐ヶ谷特設会場でリフォーム出張プラザを9月11日・12日の期間限定でオープン

 対応する商品は、キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレで、設備機器と取付工事費の価格、工期を早期に分かり易く提示できることが特長。
 「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」発売に併せ、杉並区「阿佐ヶ谷パールセンター商店街」特設会場で細田工務店リフォーム出張プラザを9月11日・12日の期間限定でオープンする。
 新発売記念としてキッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレの全てを発注すると標準価格175万3000円の工事費を155万円で提供する。また、「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を利用しない場合のリフォーム工事でも、9月末までに150万円以上のリフォームを行う顧客には10%OFFで提供する。 

■株価は明らかに出遅れ感が強い

 首都圏で戸建事業を展開する、三栄建築設計<3228>(名セ)、東栄住宅<8875>(東1)、飯田産業<8880>(東1)、タクトホーム<8915>(東1)の9月現在の株価は、09年1月と比較すると大幅に上昇している。しかし、同社の株価は、現在の株価も09年1月の株価も同じ100円台前半で推移している。
 同社の業績は09年に黒字化し、今期も売上高209億円(前期比16.5%減)、営業利益10億2000万円(同9.3%増)、経常利益4億1000万円(同30.3%増)、純利益5億5000万円(同97.2%増)と売上はともかく経常利益・純利益は大幅増益を見込んでいる。配当も3円の復配を予想。株価は明らかに出遅れ感が強い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | IR企業情報
2010年09月10日

クリーク・アンド・リバー社はWeb・モバイル業界向けセミナー開催

■注目のホームページ記述言語HTML5の機能を紹介

クリーク・アンド・リバー社 コンテンツ(映像、Web、広告・出版、ゲーム、モバイル等)の企画制作プロデュース及びクリエイター・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(大ヘ)は、ソーシャルメディア「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東1)と、Webやモバイルのサービスを企画制作する株式会社カヤックを招いて、注目のホームページ記述言語HTML5や、Web・モバイル業界の最先端技術を解説し、最新技術が転職にどのように役立つかを説明するセミナーを9月23日に開催する。

 これからホームページ記述言語の主流になると予測されているHTML5。今回のセミナーでは、Web、モバイル、iPad等の複数のハードウェアとOSに対応するホームページ記述言語HTML5について実例を交えて説明し、HTML5技術のキャリアへの活かし方を解説する。最先端の技術や手法、Webクリエイティブの世界で求められるスキルと人物像が明らかになる、Web・モバイル業界向けのセミナー。

>>DeNA ×面白法人カヤック×クリーク・アンド・リバー社セミナー詳細
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:29 | IR企業情報

【話題株】トーソーはデジタルカタログ配信開始など話題多く水準訂正へ

■窓周りファブリックスの新作発表会を開催

トーソーHP カーテンレールのトップメーカー、トーソー<5956>(東2)は、10月6日(水)に、窓周りファブリックスの新作発表会「with Curtains 2010」を東京国際フォーラムにて開催する。
 同発表会は、日本を代表するカーテンメーカー9社のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞けるとして毎回好評を博しており、今回、多くの要望に応える形で2年ぶりの開催となる。 
 当日は、インテリアデザイナーの前畑順子氏による各社の新作ファブリックスとトーソー製品とのコーディネート展示も行い、プロの方々にも参考となるような窓周りのコーディネートテクニックも提案する予定。
 参加企業はプレゼンテーション順に、五洋インテックス、シンコールインテリア、リリカラ、川島織物セルコン、サンゲツ、アスワン、スミノエ、マナトレーディング、東リの9社。 
 入場希望者は、インテリアコーディネート業務に携わるプロを対象に(先着200名)、9月18日(土)より同社のホームページもしくはFAXで受付を開始する。

■iPad、iPhoneに対応したデジタルカタログの配信を開始

 同社は、8月23日に自己株式立会外買付取引により96万5000株(発行済株式の8.44%)を1株当たり268円で取得。需給改善期待から、株価はこの日に年初来の高値295円を付けた。
 その後調整しているが、高値近辺でもPBRは0.41倍と割り負け感が大きい。今3月期は増収大幅増益を見込んでおり、予想PERは10日前引けの株価(264円)で換算すると8.88倍に過ぎない。
 また、今夏の猛暑で同社の遮光生地「コルトシークル」が注目を集めるほか、9月に入り、米アップル社の高機能情報端末iPad(アイパッド)、iPhone(アイフォン)に対応したデジタルカタログの配信を開始するなど話題も多く、高値奪回から一段の水準訂正に進む余地は大きいとの見方が広がっている。 

デジタルカタログの配信

>>トーソーのMedia−IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報

日清オイリオG:期間限定で早摘みオリーブの搾りたてをイタリアから空輸

■クリスマスに『オリーブオイルのヌーボー』を!

新製品NOW 日清オイリオグループ<2602>(東1)は、本格志向のユーザー向けに、イタリア屈指の産地トスカーナから早摘みオリーブに限定したフレッシュな搾りたてのオリーブオイル「ピエトラ・コロンビナ・エキストラバージンオリーブオイル」を数量・期間限定で通信販売すると発表。年に1度の、クリスマスシーズン(12月20日頃)に届ける限定企画となる。(写真=ピエトラ・コロンビナ・エキストラバージンオリーブオイル250ml:228g/750ml:684g)
ピエトラ・コロンビナ・エキストラバージンオリーブオイル250ml:228g/750ml:684g

 2009年度の家庭用オリーブオイルの市場規模は約176億円(前年比128%,当社調べ)と増加傾向にあり、ここ数年の特徴としてオリーブオイルに高級感・本格感を求めるユーザーが増加。同社では、国内でエキストラバージンオリーブオイルNo.1ブランドの『BOSCO』を立ち上げて以来、世界各国の農園や工場を巡り、オリーブオイルを探求。そして、より本格志向のユーザーに満足してもらえるオリーブオイルとして選んだのが、この「ピエトラ・コロンビナ・エキストラバージンオリーブオイル」。

■400円台割れは絶好の仕込み場

 株価は、08年11月以降は、ほぼ400〜500円のモミ合い。8月の400円割れは09年4月以来の水準で底値に届いたとみてよい。当面、モミ合いの上値水準500円をめどに400円台割れは、絶好の仕込み場とみてよい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

【近況リポート】JPNホールディングスは収益環境悪化を織り込む

近況リポート

■高配当利回りが魅力

JPNホールディングスのHP JPNホールディングス<8718>(大ヘ)は8日に今1月期中間決算を発表した。売り上げは34億円9800万円(前年同期比1.8%増)と小幅な増収を確保したが、経常利益は1億7400万円(同62%減)と大幅ダウンに見舞われた。

 金融庁の中小企業円滑法施行による金融支援で金融機関の債券売却の動きが後退し、主力の債権回収を行うサービサー事業が低迷している。

 さらに主要取引先であるノンバンク各社も貸金業法の完全施行に伴う収益環境の悪化で受託手数料の引き下げ、買取価格の引き上げなどの傾向を強め、同社にとっての収益悪化につながっている。

 一方、アウトソーシング事業のうちの人材派遣事業は、完全失業率、完全失業者数ともに高い水準で推移するなど雇用情勢は厳しく、企業の人材需要も引き続き低調。もう一つの事業であるテレマーケティング事業は全国4箇所にコールセンターを開設し、カード会社等の支払案内業務を中心に事業展開をスタートさせたが、受託手数料率の低下で収益的には状況は厳しかった。

 この6月に貸金業法が完全施行されたことに伴うノンバンク各社の影響がどの程度か、環境は依然として不透明で状況は流動的だが、徹底した効率経営に努めることにより今期については当初の売り上げ72億円(前期比10%増)、経常利益4億円(同40%減)の見通しを据え置いた。なお配当利回りが5.5%にも達しており業績低調を織り込んだ株価は仕込み妙味が大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | IR企業情報
2010年09月09日

GMOホスティング&セキュリティ 連結子会社のGMOスピード翻訳とアルクネットワークスが業務提携

■インターネット経由で24時間365日対応する翻訳サービスの提供を開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は9日、同社の連結子会社で翻訳事業を展開するGMOスピード翻訳と、アルク<2496>(JQ)のグループ会社で語学学習の総合ポータルサイト「SPACE ALC」を運営するアルクネットワークスが、翻訳サービスの提供において業務提携したと発表。
 9日より、「SPACE ALC」において、インターネット経由で24時間365日、申し込みから納品までが可能な「スピード翻訳サービス by GMO」の提供を開始する。

■拡大する翻訳需要を背景に、英語・中国語・韓国語の翻訳に対応

 GMOスピード翻訳は、翻訳サービス「スピード翻訳サービスby GMO」を展開しており、現在8,000名を超える会員が利用している。
 一方、アルクネットワークスが運営するウェブサイト「SPACE ALC」では、これまで語学を勉強したい人・教えたい人向けのコンテンツと商品を主軸にサービスを展開。サイトを訪れるユーザーの中には、日常的に英文を使用しなければならないビジネスパーソンも多く、翻訳のアウトソーシングを希望する人も多い。
 そこで、両社は相互の強みを補完することで、ユーザーニーズに答えるサービスの追加や販売チャネルの増強となることから今回の提携となった。
 「スピード翻訳サービスby GMO」は、最短納期30分/2,100円〜(税込)、インターネット経由で24時間365日、申し込みから納品までが可能なサービス。例えば時差の都合で深夜・早朝や日曜・祭日に海外から問い合わせがあっても、すぐに翻訳を依頼することができる。拡大する翻訳需要を背景に、英語・中国語・韓国語の翻訳に対応。「SPACE ALC」を通じての翻訳の依頼は、「SPACE ALC」のコンテンツ「英辞郎 on the WEB」の検索結果ページから申し込める。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:44 | IR企業情報

ベルーナ プライベートブランドワインが計画通りに安定した注文を獲得

■約2ヵ月半で1万6626本を売上げる

 カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)が展開するワイン専門通販「My Wine CLUB」で、同社がアルゼンチントップクラスのワイナリーと共同開発したプライベートブランドワイン「コンドール・アンディーノ」シリーズが計画通りに安定した注文を獲得している。
 6月16日より4種類を販売したところ、約2ヵ月半で1万6626本を売上げている。予想通りに人気商品となっていることから、7800本の追加発注も行っている。
 普段は年間コースでフランス、イタリアなどの伝統的な産地のワインを楽しんでいる顧客層からも、「コンドール・アンディーノ」は多くの注文があり、デイリーに楽しむワインとして認められたようである。

■9月15日より新商品5種類を発売、うち3種類は上級シリーズ

 そこで、マイワインクラブでは、一定の品質とリーズナブルな価格で、食卓にちょっとしたリッチ感を添えられる“新世界ワイン”への注目度は今後も高まると考え、9月15日より新商品5種類を発売し、シリーズを拡充するとしている。
 5種類のうち3種類は、低価格でも少しリッチ感を増した上級シリーズ『コンドール・アンディーノ・レセルバ(=写真)』として展開する。上級シリーズは、畑の中でも日当たりや土壌が良いところのぶどうを使用するなど、厳しく選別したぶどうから造られている。 また、短期間の樽熟成を施している。

コンドール・アンディーノ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティングはソフトバンクとの資本提携を発表

■iPhone中心のサービス事業で協業強化・拡大を加速

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は本日開催の取締役会でソフトバンク<9984>(東1)並びにOakキャピタル<3113>(東2)を割当先とする第7回新株予約権の発行を決め、9日取引終了後に発表した。

 今回の新株予約権の発行概要は、新株予約権の発行総数368個、発行価額総額3,427,552円(新株予約権1個につき9,314円)、新株予約権発行にともなう潜在株式数7,360株、行使価額26,640円。今回の資金調達総額は新株予約権行使による調達額を含めて199,497,952円(手取概算額194,997,952円)となる。

 同社は前期立ち上げた「S:III:S」(シーズ)を中心に、iPhone等スマートフォンを活用したビジネスの事業化に向け、様々な地域で実証実験を実施するなど、スマートフォン上で「電子決済ソリューション」、「Twitter」、「ラジオ」向け事業への利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発及び展開を進め、これらのプラットフォームを活用した新規事業の拡大に注力し、米国アップルおよびソフトバンクとiPhone等に向けたアプリケーションソフトの開発及び展開を行っている。今回調達する資金の主な使途は、これら3事業の研究開発資金、並びにマーケッティング費用を予定している。

 ソフトバンクとの関係では、特に「Twitter プラットフォーム」で、音声認識入力やオリジナル機能を搭載した自社開発Twitter アプリケーション「TweetMe(ツイートミー)」がiPhone 向け提供の開始とともに好評を得、5月18日発表の「ソフトバンクモバイル夏モデル」携帯電話に「TweetMe for S!アプリ」として全機種に搭載され、「Twitter 対応ケータイ」が全面に打ち出すことに一役買ったこともあり、同社の新規事業開発において今後、ソフトバンクとの協業効果が期待され今回の資本提携に発展した。

 また、Oakキャピタルについては、既に4月9日付第三者割当新株発行及び新株予約権発行の際引受け実績があり、今回のソフトバンクグループとの協業効果拡大のため資本の面での関係強化はOakキャピタルにとっても有益との判断から引受の応諾を得た。

 今回の資本提携を機会に同社では、iPhone やスマートフォン向け各種プラットフォームを活用したビジネス展開を加速し、新規事業の事業化及び事業拡大による収益性の向上に取組むが、まず「Twitter プラットフォーム」においては、引き続きソフトバンクモバイルが提供するiPhone及びソフトバンク携帯に向けたTwitter アプリケーションの機能拡充、強化を行なうとともに、ソフトバンクとの協業実績をもとに、その他プラットフォームにおいてもソフトバンクグループのもつ販売・営業ネットワークや経営資源との協業推進を図る。同社の本日終値は29,600円(前日比変わらず)、出来高3株。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | IR企業情報

朝日ラバー 日本政策投資銀行「DBJものづくりニッチトッププログラム」の国内初の融資先に選ばれる

■第二福島工場を増設するための建設資金としての融資

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、9月8日に医療製品工場の第二福島工場を増設するための建設資金として、日本政策投資銀行(以下DBJ)から融資が行なわれることが決定したと発表。
 DBJの融資メニューである「DBJものづくりニッチトッププログラム」に基づいた融資であり、同社が初の融資先となる。
 DBJのホームページによると、「DBJものづくりニッチトッププログラム」は、「DBJ成長支援プログラム(日本元気プログラム)」に基づく独自の融資メニュー。製造業において成長基盤強化の取り組みを支援するため、必要な資金を融資するもので、成長が期待できるニッチ市場においてトップシェアを有するまたはトップシェアを目指す企業が行う中長期的な成長性や新規性が認められる事業を対象としている。
 今回融資が決定した第二福島工場増設は、注射器をはじめ高性能な医療機器向けゴム部品の需要拡大が見込まれることから、薬液充填済注射器用ガスケット(シーリング材)など医療用ゴム製品の生産設備を導入し、医療用ゴム製品における事業拡大を目的としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | IR企業情報