[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/13)カナモト 『東北地方太平洋沖地震対策本部』を設置
記事一覧 (03/12)さくらインターネット=カスタマーセンターへ繋がりにくい状況対策
記事一覧 (03/12)ツクイは「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表
記事一覧 (03/12)SHOEIは岩手・茨木工場の設備に被害が発生
記事一覧 (03/12)ミクニは東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表
記事一覧 (03/12)日本駐車場開発は地震の影響に関するお知らせを発表
記事一覧 (03/12)ソフトバンクモバイル=iPhone向けアプリ「災害用伝言板」を提供開始
記事一覧 (03/12)ソフトバンクモバイル「ソフトバンクWi−Fiスポット」を無料開放
記事一覧 (03/12)東武鉄道=東上本線および越生線については通常より少ない本数で運転を再開
記事一覧 (03/12)ミロク情報サービスからのお知らせ
記事一覧 (03/12)イメージワン=地震による被災状況把握と現地復旧のため同社の技術が役立つ
記事一覧 (03/12)TACは3月12日(土)の仙台校と関東の全校舎の営業は中止
記事一覧 (03/12)三井不動産の「平成23年東北地方太平洋沖地震」による被害状況について
記事一覧 (03/12)日本シイエムケイは操業に重大な影響を及ぼす地震の被害が無いことを確認
記事一覧 (03/12)ホンダ=東北地方太平洋沖地震による被害状況について
記事一覧 (03/12)朝日ラバーは11日に発生した地震により福島県の工場設備に被害が発生
記事一覧 (03/11)ホンダはFacebookにHondaの公式アカウントを開設
記事一覧 (03/11)フライトシステム:債務超過解消へ向け7億円超の資本増強実施
記事一覧 (03/11)ラクーン インテリア・ホームファッションの箱組が「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (03/11)スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」の導入社数が1000社を超える
2011年03月13日

カナモト 『東北地方太平洋沖地震対策本部』を設置

■復旧工事に向け、全社的な資産シフトや必要に応じた応援体制(応援隊)を組成中

 建機レンタル最大手のカナモト<9678>(東1)は、11日に発生した『東北地方太平洋沖地震』に対応するため、同日、営業統括本部(東京都港区芝大門)に、『東北地方太平洋沖地震対策本部』を設置、建設機械、発電機、投光機、仮設ユニットハウス・トイレ等、必要となる機材の供給を行う体制を整えたと12日発表した。
 同社では現在、地方自治体(各市町村・機関)及び企業と締結している災害時対応契約に基づく機材等の供給のほか、各官庁、電力、通信、病院等公共機関等及び取引先の要請に応じて、機材等の供給を実施している。今回被災した地域は、同社の主要営業エリアの一つで、相当数の営業所を展開しており、すでに、油圧ショベルや発電機等々の供給を行っているという。
 また、復旧工事に向け、全社的な資産シフトや必要に応じた応援体制(応援隊)を組成中で、1995 年の阪神淡路大震災の際の経験をもとに、緊急対応及び今後の復旧工事等に対し十分な社会貢献を果たすべく、カナモトグループ全体で一致団結して、業務遂行にあたる方針。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 01:10 | IR企業情報
2011年03月12日

さくらインターネット=カスタマーセンターへ繋がりにくい状況対策

 さくらインターネット<3778>(東マ)は3月11日14時46分頃から断続的に発生している地震により、現在カスタマーセンターへの電話が繋がりにくい状況となっていることから、時間を置いての掛け直し、またはメールフォームからの、問い合わせを呼びかけている。

○ 弊社サービスご利用の方
https://secure.sakura.ad.jp/menu/
[会員メニュー] → [サポート] → [メールでのお問い合わせ]にお進みください

○ 弊社サービスご検討の方
http://support.sakura.ad.jp/contact.html
[メールフォームからのお問い合わせ]よりお進みください。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | IR企業情報

ツクイは「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表

■東北地方・関東地方の一部事業所に建物の損傷等の被害が発生

 介護事業の大手ツクイ<2398>(JQS)は、「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表した。
 3月11日付で対策本部を設置し情報収集に努めたところ、東北地方・関東地方の一部事業所に建物の損傷等の被害が発生し、一部の事業所で営業を中止していることが分かった。
 また、同社のサービス利用者、職員の安否確認を昨日から引き続き行っている。
 業績についての影響については、現在精査中。業績への影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | IR企業情報

SHOEIは岩手・茨木工場の設備に被害が発生

■現在被害の状況を確認中

 高級ヘルメット専業のSHOEI<7839>(東2)は、「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表した。
 同社は、岩手工場、茨木工場を持っているが、今回の地震により2工場の設備に被害が発生した。現在被害の状況を確認中であるが、その状況によっては生産に支障をきたす可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | IR企業情報

ミクニは東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表

 ヤマハ、スズキ等向け2輪用気化器、4輪用燃料噴射機のミクニ<7247>(東2)は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
 地震による同社グループの事業への影響については、岩手県にある盛岡事業所の建物の一部が損壊するなどの被害を受けたが、これまで重大な影響を及ぼす被害は確認されていない。
 しかし、盛岡地区の事業所については、電気等のインフラ関係が復旧されていないので生産に支障をきたす可能性がある。今後業績への影響が見込まれる場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報

日本駐車場開発は地震の影響に関するお知らせを発表

 日本駐車場開発<2353>(東1)は、「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響を発表。
 同社は、仙台支社を置き駐車場事業を展開している。現在のところ同社が管理運営する駐車場、仙台支社において人的な被害は確認されていない。
 しかし、同市内は全般的に停電状態にあるため機械式立体駐車場の稼動に支障が生じるものと考えられ、同社では電力が回復した場合であっても、設備の安全を確認したうえで使用する方針。東京都内および、横浜市内の各駐車場においても同じ方針。
 また、同社の子会社が長野県大町市、山ノ内町、群馬県川場村においてスキー場を経営しているが、今回の地震発生を受け、来場者の安全を確保するため、昨日(11日)夕方3つのスキー場のリフト営業を休止した。また、本日(12日)の営業は中止している。
 現在のところ、地震に起因する人的な被害、スキー場の設備被害は確認されていない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | IR企業情報

ソフトバンクモバイル=iPhone向けアプリ「災害用伝言板」を提供開始

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンクモバイル株式会社は、iPhoneで災害用伝言板サービス(安否情報の登録・確認・削除・自動Eメール送信設定)を利用できるアプリ「災害用伝言板」を、2011年3月12日(土)から提供開始した。

 「災害用伝言板」は、App Storeで無料アプリケーションとしてダウンロードでき、災害発生時にiPhoneから安否情報の登録・確認などが通信料無料でご利用いただけます。

ソフトバンクモバイル=iPhone向けアプリ「災害用伝言板」を提供開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | IR企業情報

ソフトバンクモバイル「ソフトバンクWi−Fiスポット」を無料開放

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンクモバイルは、東北地方太平洋沖地震に伴い、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi−Fiスポット」を、本日から無料で開放すると発表。これにより、無線LANに対応する携帯電話などの機種を利用であれば、ソフトバンクの顧客に限らず誰でも、「ソフトバンクWi−Fiスポット」のサービスエリアで、高速通信が可能となる。

 同サービスは、無線LAN対応機種にて、ネットワーク名を「FON」と入力もしくは選択することで、簡単に利用できる。サービスエリアは、Webページを参照。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

東武鉄道=東上本線および越生線については通常より少ない本数で運転を再開

 東武鉄道<9001>(東1)は2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東武鉄道全線で運転を見合わせいたが、東上本線および越生線については、通常より少ない本数で運転を再開している。

※本日(3/12)全ての特急の運転を中止する。
※本日(3/12)のスノーパル23:55の運転は中止する。
※本日(3/12)は、以下の「おトクきっぷ・クーポンの発売を中止する。

まるごと日光・鬼怒川 東武フリーパス
まるごと日光 東武フリーパス
まるごと鬼怒川 東武フリーパス
ゆったり会津 東武フリーパス
ふらっと両毛 東武フリーパス
空の旅おでかけキップ
TOKYO探索きっぷ
浅草下町フリーきっぷ
東武ワールドスクウェアクーポン
東武動物公園きっぷ
東上線 日光・鬼怒川リレーきっぷ

※本日(3/12)の「岩槻城跡と城下町ハイキング」は中止する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | IR企業情報

ミロク情報サービスからのお知らせ

 ミロク情報サービス<9928>(東2)では、今回の「東北地方太平洋沖地震」についてホームページで次のようにコメントを載せている。
急啓 今般、東北・関東地方を襲った東北地方太平洋沖地震につきまして、その被害の甚大な様子に驚き入っております。
 お客様、取引先様はもとより社員・職員の皆様、ご家族、被災された地域の皆様のご無事をお祈り申し上げております。
もし当社がお役に立つことがございましたら、担当の支社に何なりとご遠慮なくお申し付けくださいますようお願い申し上げます。
 まずは取り急ぎお見舞い申し上げます。    
草々
  平成23年3月11日
株式会社ミロク情報サービス
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | IR企業情報

イメージワン=地震による被災状況把握と現地復旧のため同社の技術が役立つ

 医療画像・衛星画像のイメージワン<2667>(JQS)は、2月22日に発生したニュージーランド・クライストチャーチ付近で発生した大地震について、被災状況の把握と現地の復旧に役立つようにと、RADARSAT−2衛星(合成開口レーダ搭載:SAR)による被災地区のアーカイブを検索し、2010年9月9日(日本時間)に観測されたデータを震災前として、震災直後の2月24日(日本時間)に観測を行なった。この2時期のデータを比較し、震災前後の変化抽出を実施している。
 今回の「東北地方太平洋沖地震」についても、被災状況の把握と現地の復旧のために、同社の技術が役立つものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

TACは3月12日(土)の仙台校と関東の全校舎の営業は中止

 TAC<4319>(東1)は、この「東北地方太平洋沖地震」に対する安全確保のため、3月12日(土)の仙台校と関東の全校舎(水道橋校/新宿校/高田馬場校/早稲田校/池袋校/渋谷校/八重洲校/立川校/中大駅前校/町田校/横浜校/日吉校/大宮校/津田沼校)の営業は中止する。
 3月13日(日)の営業については、仙台校は休講。関東の全校舎については、3月12日(土)の16時頃にTACのホームページで改めて案内するとしている。
 休講となった講義の振り替えについては、後日、TAC各校舎まで問い合わせるようにお願いしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

三井不動産の「平成23年東北地方太平洋沖地震」による被害状況について

 三井不動産<8801>(東1)は、3月11日に発生した地震による同社施設の被害の詳細について、「現在調査中」と発表した。同社商業施設の営業予定については、以下に記載のない施設については、通常通り営業する予定としている。

(1)3月12日(土)休業予定の施設
 以下の施設については3月12日(土)の営業を休止する。営業再開については、各施設のホームページを通じてアナウンスする。

◎東京都
アーバンドック ららぽーと豊洲、LaLaテラス南千住、アルカキット錦糸町
◎神奈川県
ららぽーと横浜、ラゾーナ川崎プラザ、トレアージュ白旗
◎千葉県
 MONA新浦安、ららぽーと柏の葉、フルルガーデン八千代、ららぽーとTOKYO−BAY
◎埼玉県
 ららぽーと新三郷、ララガーデン春日部、ステラタウン、ララガーデン川口
◎宮城県
 三井アウトレットパーク 仙台港、ララガーデン長町
◎栃木県
 ララスクエア宇都宮
◎茨城県
 LALAガーデンつくば

(2)3月12日(土)営業未定の施設
 以下の施設については3月12日(土)の営業につき同日開業時間前に決定する予定。店舗により営業開始できない可能性がある。

◎東京都
 コレド室町、銀座柳通りビル、霞が関ビルディング 霞ダイニング、東京倶楽部ビルディング 霞ダイニング、銀座トレシャス、GINZA gCUBE、ギンザ・グラッセ、赤坂Bizタワー Shops&Dining、ニッタビル、銀座ベルビア館、東京ミッドタウン、銀座並木通りビル、ZOE銀座、交詢ビル、コレド日本橋、汐留シティセンター、三井アウトレットパーク 多摩南大沢
◎神奈川県
 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド
◎千葉県
 三井アウトレットパーク 幕張
◎埼玉県
 三井アウトレットパーク 入間
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | IR企業情報

日本シイエムケイは操業に重大な影響を及ぼす地震の被害が無いことを確認

 プリント基板最大手の日本シイエムケイ<6958>(東1)は、東北地方太平洋沖地震による影響についてのお知らせを発表した。
 同社グループ企業を含めた事業所において、操業に重大な影響を及ぼす被害が現在のところ無いことを確認している。現在詳細を確認中であり、重大な被害が発見された場合は改めて公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

ホンダ=東北地方太平洋沖地震による被害状況について

 ホンダ<7267>(東1)は、11日14時46分ごろに発生した東北地方三陸沖を震源とする地震による19時時点の被害状況について公表した。

<被害状況>
・四輪車の研究開発を行っている「株式会社本田技術研究所 四輪R&Dセンター栃木(栃木県芳賀郡芳賀町)」の食堂の壁が崩れ、従業員1名(43歳・男性)が亡くなりました。
・栃木県内の複数の関連施設で、壁が崩れる、天井の一部が落ちるなどの被害により、30名以上のけが人が出ています。
・埼玉製作所(埼玉県狭山市)、栃木製作所(栃木県真岡市)、浜松製作所(静岡県浜松市)では、操業を停止しています。
・その他、ホンダ関連の施設、販売店等については、現在確認を継続中です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | IR企業情報

朝日ラバーは11日に発生した地震により福島県の工場設備に被害が発生

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は、地震による損害を発表した。
 11日に発生した地震により、福島県にある同社工場設備その他の施設の一部に被害が発生した。
 損害額および業績に与える影響は現時点では不明である。損害額が明らかになった時点で、公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:53 | IR企業情報
2011年03月11日

ホンダはFacebookにHondaの公式アカウントを開設

■TwitterとUstream中継も開始

 ホンダ<7267>(東1)は11日(本日)から、Facebookにホンダの公式アカウントを開設する。世界で5億人以上のユーザーに利用されているFacebookの日本におけるさらなる普及を見据え、Facebookを中心としたソーシャルメディアを活用してホンダに関する国内外のニュースを積極的に発信していく。(写真=ソーシャルメディア紹介ページ「Social Media Navi」)

 Facebookではテキストによるニュース情報の配信に加え、YouTubeやUstreamに掲載した動画の閲覧も可能とし、ホンダの情報を総合的に発信する。

 また、世界で1億7千万人以上のユーザーが活用しているTwitterにおいても、11日Hondaの公式アカウントを開設する。簡潔に素早く情報を提供できるというTwitterの特性を活かし、国内外のホンダに関するニュースやHondaの歴史にまつわる話題などを発信する。

  11日、公式アカウントを公開するFacebookとTwitterに続き、3月17日(木)には、新型コンパクトカー「フィット シャトル」の報道関係者向け新車発表会の模様をUstreamで中継し、商品の魅力を紹介する予定。さらに、YouTubeでは「フィット シャトル」の開発者インタビューやプロモーション映像を公開していく。これらの映像もFacebookで閲覧可能とすることで、Facebookをハブにコミュニケーションと速報性を重視した情報発信を行っていく。

Social Media Navi=http://www.honda.co.jp/socialmedia/
ホンダはFacebookにHondaの公式アカウントを開設
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | IR企業情報

フライトシステム:債務超過解消へ向け7億円超の資本増強実施

■Oakキャピタルへ第三者増資と新株予約権発行で

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は10日取引終了後、Oak キャピタル<3113>(東2)を割当先とする第三者割当増資並びに第8回新株予約権募集により、7億円超の資金調達を行うと発表した。また、この増資等の発行決議に先立ち、第6回新株予約権の未行使残数180個のすべてを10日付で同社が取得し同日消却した。、

 同社は1日、11年3月期連結業績の下方修正すると発表しているが、今期第3四半期純損失が319百万円となった結果、同期末現在で511百万円の債務超過となり、シンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、早急な財務基盤強化策が求められていた。

 当面、債務超過解消を図るために今回の資本増強を決めたが、新規事業の立ち上げなど、事業化および事業拡大による収益力の強化、コスト管理の徹底に取り組み財務基盤の強化をはかる。

 なお、シンジケート・ローン契約に基づく借入金(10年12月末現在残高30百万円)の財務制限条項に抵触する点については、貸付人との協議の結果、該当条項である期限の利益喪失に関する請求を行わないことで同意している。

■Oakキャピタル;高度な技術力持つフライトの成長戦略を後押し

 割当先であるOakキャピタルは、同社への投資について純投資として考えているという。10年からフライト社の成長戦略を後押しすることを目的として、当社単独およびソフトバンクとの合同出資スキームなど、同社のエクイティファイナンス(総額約5億20百万円)を2度の引受け実績があり、同社に対して事業提携先などの紹介をはじめとする営業上の支援も行っている。

 特に、フライト社のスマートフォンや多機能情報端末用のアプリソフト開発でみせた高度な技術力、米国アップル社およびソフトバンクとの緊密な協力関係を持ち、ソフトバンクの携帯電話全機種に搭載されたTwitteアプリ「SOICHA」や、三菱UFJニコス、ソフトバンクとの共同プロジェクトによるクレジットカード電子決済システム「ペイメントマイスター」など、ユーザーの利便性を提供するソフトウェアとサービスが順次軌道に乗ってきたことに注目している。

【第三者割当増資および新株予約権発行:募集の概要】

(1)第三者割当増資;払込み期日(11年3月28日)、発行新株式(同社普通株式21,700株)、発行価格(1株につき29,970円)、調達資金の額(650,349,000円=差し引き手取額646,849,000円)、割当先(Oakキャピタル)
(2)新株予約権の発行;払込み期日(11年3月28日)、新株予約権総数(231個)、発行価格(総額1,178,100個=新株予約兼1個当たり5,100円)、新株予約権発行による潜在株式数4,620株、調達資金の額(139,639,500円=差し引き手取額136,639,500円)、行使価額(1株あたリ29,970円)、割当先(Oakキャピタル)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | IR企業情報

ラクーン インテリア・ホームファッションの箱組が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■遠方の小売店や小規模の小売店、異業種の小売店への販路を拡大が目的

ラクーンのHP 3月11日よりインテリア・ホームファッションの箱組(本社:愛知県)は、ラクーン<3031>(東マ)が運営するBtoBサイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートする。
 箱組は、ホームセンターを中心にインテリア家具、ホームファッションを販売しているが、今回「スーパーデリバリー」への出展は、遠方の小売店や小規模の小売店、異業種の小売店への販路を拡大するのが目的。
 売れ筋は、カラフルなカラーバリエーションが揃うソファーや座椅子。特にメッシュ素材のクアトロメッシュシリーズのカウチソファはオシャレで機能的と好評。

ラクーン インテリア・ホームファッションの箱組が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

スターティア 電子ブック作成ソフト「ActiBook」の導入社数が1000社を超える

■出版社に限らず印刷会社への導入が増える

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、子会社スターティアラボが提供する電子ブック作成ソフト「ActiBook」の導入社数が1000社を超えたと発表した。
 「ActiBook」は紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフトウェア。ワンオーサリングマルチデバイスという、一度の操作でPC、iPhone、iPad、Amdroid搭載のスマートフォンに対応した電子ブックを作成することができるのが特徴。2006年7月のサービス開始以来、小学館、角川グループパブリッシングなど出版社を中心に多くの企業で採用されている。
 導入企業が100社を超えた背景として、出版社に限らず印刷会社への導入が増えており、1000社の内、印刷会社の導入社数は270社を超えるなど、印刷会社向けの展示会への出展やセミナーの開催といった、印刷会社向けに実施してきた提案が受け入れられてきていることが一つの要因となっている。
 また、インターネット上で「ActiBook」を利用できる「ActiBook SaaS」が、アパレルや建材といった製造メーカーを中心に採用されるなど、電子ブックの利用が出版社だけでなく様々な業種に広がってきているほか、新規顧客からの問合せが売上の半分程度を占めるなど、市場環境が整ってきている点も大きな理由となっている。
 同社では、販売体制の基盤作りを目的に、販売拠点を東京に集約しているが、問合せが全国から寄せられることから、地方への展開も進めていく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | IR企業情報