[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/21)カカクコムは総務省統計局と日本銀行の調査研究に掲載製品データを提供
記事一覧 (02/21)森下仁丹 経済産業省の戦略的技術支援事業に採択されたことを発表
記事一覧 (02/20)3月10日に東証2部昇格のJPホールディングスは教育支援で見直し
記事一覧 (02/19)スターティア 新株式発行、自己株式の処分及び株式売出を決議
記事一覧 (02/19)ファーストリテ:フェイスブック連動型ファッションコミュニティを公開
記事一覧 (02/18)【近況リポート】翻訳センターは得意特許分野で事業領域拡大し利益成長狙う
記事一覧 (02/18)【銘柄診断】キーコーヒーは値上げにより原料高を吸収し、来期は収益好転へ
記事一覧 (02/16)ベルーナ 15日に業務用食品スーパー事業に新規参入することを発表
記事一覧 (02/16)トライステージ 株価は予想PER4.8倍と大幅に出遅れ
記事一覧 (02/15)日本エンタープライズ 学生漫画を中国携帯向けに配信開始
記事一覧 (02/15)寿スピリッツは立会外分売を発表
記事一覧 (02/15)東祥は株主優待制度を一部変更し一本化、株主への利益還元へ
記事一覧 (02/15)三栄建築設計 株式の立会い外分売の実施を発表
記事一覧 (02/15)さくらインターネット 今11年3月期通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (02/15)パイプドビッツ 「スパイラル(R)」のカーボンオフセットによるニュートラル化を実施
記事一覧 (02/15)アライドテレシスホールディングス 自己株式の取得を発表
記事一覧 (02/15)東祥は12年3月期中5番目のホリデイスポーツクラブ新規出店決める
記事一覧 (02/15)パイプドビッツ Gras社の一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受けることを決議
記事一覧 (02/14)インテージ 連結子会社の英徳知および上海聯恒の合併を決議
記事一覧 (02/14)【近況リポート】SRGタカミヤ:激しい競争の中、2ケタ増収を確保
2011年02月21日

カカクコムは総務省統計局と日本銀行の調査研究に掲載製品データを提供

 カカクコム<2371>(東1)は、総務省統計局が実施する消費者物価指数に関わる調査・研究、および日本銀行が実施する企業物価指数の改定に関わる調査研究に対し、『価格.com』の各種データを提供したと発表。カカクコムが提供したデータは、購買支援サイト『価格.com』に掲載されている製品群の最安価格、平均価格、閲覧数、入札店舗数などになる。同社では引き続き公的統計に、データ提供の協力をしていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

森下仁丹 経済産業省の戦略的技術支援事業に採択されたことを発表

■ビフィズス菌が産生する新規多糖を利用した抗炎症化粧品の開発に対し

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、21日の前場引け後に、ビフィズス菌が産生する新規多糖を利用した抗炎症化粧品の開発に対し、経済産業省の戦略的技術支援事業「地域イノベーション創出研究開発事業」に採択されたと発表した。
 同社は長年に亘る研究の成果として、安全性の知見と科学的エビデンスを備えた独自の機能性素材を保有しており、中でも、独自菌株「Bifidobacterium longum JBL05」が産生する多糖(BPS)については、優れた保湿作用を有する素材として配合した化粧品を上市するとともに、新たな機能研究開発を進めてきた。その結果、このBPSが、経口および塗布により、免疫調節作用、抗アレルギー作用を有することが明らかとなっている。
 今回、戦略的技術支援事業として採択されることで、2564万7000円の助成を受けることになる。

■難治性炎症性腸疾患の根治を可能にする治療薬の開発も採択される

 また、同社は、ホソカワミクロン<6277>(東1)を中心とする標記研究の産学協同プロジェクトに参画し、難治性炎症性腸疾患の根治を可能にする治療薬の開発を目指しているが、同日にこのプロジェクトも国家プロジェクトの戦略的技術支援事業に採択され、8549万1000円の助成を受けることも発表した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | IR企業情報
2011年02月20日

3月10日に東証2部昇格のJPホールディングスは教育支援で見直し

JPホールディングスのHP JPホールディングス<2749>(JQS)は、18日(金)、東京証券取引所より東証2部市場への上場承認を得た。上場は今年3月10日(木)の予定。なお、ジャスダックでの上場も維持し3月10日以降、両市場での売買が可能。上場を記念して、今3月期末に記念5円をつけ合計で年29円配当(前期、年20円)とする。18日(金)の終値1551円で計算した配当利回りは1.8%。

 また、今回の上場に際し、公募増資等を行う。(1)公募増資41万300株、(2)自己株式の処分(公募)38万9700株、(3)自社株式の売出(上限)12万株、(4)第三者割当12万株。(1)〜(3)については払込が3月9日、第三者割当は3月29日の払込。

 同社は大和証券出身の社長が1996年に設立した保育園等の子育て支援事業を展開する。山口社長は政府の子育て支援会議の委員を務める。第3四半期(4〜12月)末の保育所は83園、学童クラブ36施設、児童館9施設で合計128ヵ所の支援施設となっている。

 今3月期は売上9.8%増の90億円、営業利益15.0%増の8億5000万円の見通しで、共に最高となる。予想営業利益率9.4%、予想1株利益76.8円。

 09年3月に1株→500株へ株式分割を実施。その後、高値は09年8月の1820円、安値は権利落直後の09年3月の538円。現在の1551円は権利落後高値に対し8合目台まで回復している。PERはちょうど20倍。子育て支援事業はソーシャルニーズに沿う。とくに、同社は保育士など人材確保において強い。今回の増資資金で施設拡充による成長期待と2部上場人気、さらに、予想される1部上場を見込めばPER25倍台の2000円相場は期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | IR企業情報
2011年02月19日

スターティア 新株式発行、自己株式の処分及び株式売出を決議

スターティアHP スターティア<3393>(東マ)は、2月18日開催の取締役会で、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出を決議した。
 公募による新株式発行数は、43万9000株、払込金額 は、2月28日(月)から3月2日までのいずれかに決定する。
 自己株式の処分による売り出しは、12万1000株、払込金額は発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一。
 また、株主による売り出しは20万株、オーバーアロットメントによる売り出しは、上限11万4000株となっている。
 今回の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出により調達する資金は、クラウドサービス関連の追加開発費用、社内基幹システム構築のための費用、借入金の返済及び連結子会社であるスターティアラボに投融資を行い、電子ブック作成ソフト関連の開発費用等として充当することを予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ファーストリテ:フェイスブック連動型ファッションコミュニティを公開

■『UNIQLOOKS』を世界中で一斉に公開

ファーストリテイリング ファーストリテイリング<9983>(東1)のユニクロは、世界最大のソーシャルサイトFacebook(フェイスブック)と連動したファッションコミュニティ『UNIQLOOKS』を2月17日から公開した。「UNIQLOOKS」は、大手アパレルブランドが手がけるウェブサイトでユーザー自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりとユーザー間でのコミュニケーションができる世界初のサイトです。ユニクロのグローバルコミュニケーション戦略の一翼を担い、これまでのユニクロのWebマーケティングをさらに進化させたものとなっています。

ファーストリテ:フェイスブック連動型ファッションコミュニティを公開
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | IR企業情報
2011年02月18日

【近況リポート】翻訳センターは得意特許分野で事業領域拡大し利益成長狙う

近況リポート

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)は順調な上昇トレンドを描いている。2月8日に発表された今2011年第3四半期累計決算は好調で、売上げは33億9300万円と前年同期比11%増を達成した。

 医薬分野において受注が堅調に推移したことに加え、工業・金融分野の受注、なかでも自動車関連の受注に回復が見られたため。米国子会社の利益が大きく寄与したことから、営業利益は1億7200万円と前年同期比倍増強の大幅増加を記録した。

 通期の見通しについては売上げ46億円と前期比8%増、営業利益2億5000万円と、同6%増益を見込んでいる。一方、昨年12月に子会社「外国出願支援サービス」を設立した。世界全体の特許出願件数がアジアを中心に増加、知的財産を巡るビジネスは年々重要性を増しており、特許分野において、外国出願用明細書の作成・翻訳から外国代理人との仲介、年金管理までを行うトータルサービス体制を確立する意向だ。

 同社の得意のフィールドである特許分野の事業拡大で利益の成長を図る意向だ。配当利回りが3.7%と高いことでここ配当取りの買いも膨らんでいる模様だ。来期増益の可能性が強いことも株高を補強する材料になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | IR企業情報

【銘柄診断】キーコーヒーは値上げにより原料高を吸収し、来期は収益好転へ

キーコーヒー キーコーヒー<2594>(東1)の株価復元が順調に進んでいる。今2011年3月期第3四半期累計の決算では売上げが376億円と前年同期比4%のダウンになった。

 景気低迷の影響を受け原料用コーヒー需要が伸び悩み、また、消費者の低価格・節約志向が進んだ結果、コーヒー販売数量が前年同期を下回った。更に、コーヒー生豆相場高騰による原価上昇も加わったことで営業利益は8億8900万円と同21%の減益に見舞われた。通期については売上げ520億円(前期比3%増)、営業利益8億6000万円(同1%増)の従来の見通しを据え置いている。

 レギュラーコーヒーの販売数量は前期比4%増の計画。家庭用が同5%増、原料用が同4%増、業務用が同1%増と、すべての用途で増加を見込んでいる。家庭用では新商品投入などで需要喚起を図り、数量増による増収でコーヒー生豆相場上昇の影響を吸収する計画だ。

 コーヒー生豆高を吸収するために3月から製品価格値上げを予定しおり、ここらあたりが来2012年3月期の好業績への期待感を刺激していく可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | IR企業情報
2011年02月16日

ベルーナ 15日に業務用食品スーパー事業に新規参入することを発表

■3月9日に、東京都世田谷区瀬田に1号店「グルメプロ 上野毛店」をオープン

ベルーナ 総合通販のベルーナ<9997>(東1)は、15日に業務用食品スーパー事業に新規参入することを発表した。
 3月9日に、東京都世田谷区瀬田に1号店「グルメプロ 上野毛店」をオープンする予定。
 同社は92年よりグルメ専門通販事業を展開してきたことで、仕入れ調達力や商品開発力を蓄積している。この経験を食材・素材分野への進出による新商品開発とコスト低減、通販商品の販路拡大、および通販・卸事業にも活かす事で、マーケティング機能の保有を狙う。また、既存事業とのシナジー効果も追及していく。
 業務用を指向することで、効率的で競争力のある価格設定のほか、個包装費用などの各種オペレーションコストの低減を図り、早期に収益性を確保することを目指している。
 プロの目に留まる高品質でリーズナブルな商品を充実させることで、業務用食品スーパーではあるが、近隣の一般消費者もターゲットとしている。
 また、同日に1月の月次売上高も発表した。1月の売上速報値は、対前年同月比1.1%増。主力の総合通販事業の売上高が回復してきたことで、全体の売上高は増収となっている。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

トライステージ 株価は予想PER4.8倍と大幅に出遅れ

■1月の売上高は33億6400万円(前年同月比5.0%増)で、今期最高の売上高

トライステージ テレビを中心にインターネット、モバイルまで対応したダイレクトマーケティングのコンサルティングを行うトライステージ<2178>(東マ)は、1月の売上速報値を発表した。
 1月の売上高は33億6400万円(前年同月比5.0%増)で、今期最高の売上高となった。今期は全ての月で前年同期を上回っている。
 第3四半期に入り、テレビCM市場が活況になったことからテレビCM枠の市場価格が想定を上回ったため、見込み通りの仕入れが果たせなかったことから、利益率が低下した。第3四半期累計の原価率は88.68%と前年同期比2.95%アップしている。
 今2月期通期業績予想は、売上は伸びていることから14.0%増の390億5700万円を見込んでいるが、原価率がアップしているため営業利益8.3%減、経常利益8.3%減、純利益8.6%減と増収減益を見込んでいる。
 今期は減益予想であるが、株価は予想PER4.8倍と大幅に出遅れている。テレビCM市場が活況になっていることから、来期の増益が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:51 | IR企業情報
2011年02月15日

日本エンタープライズ 学生漫画を中国携帯向けに配信開始

■卒業制作漫画6タイトルを携帯向け電子コミックとして

日本エンタープライズのHP モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ<4829>(東2)と、学校法人 片柳学園 日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校は、産学連携の 一環として、同校生の卒業制作漫画6タイトルを携帯向け電子コミックとして翻訳・カスタマイズし、11年2月1日より、中国の福建テレコム向けならびに日本エンタープライズの中国子会社2社<因特瑞思(北京)信息科技有限公司、北京業主行網絡科技有限公司が運営する中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」(マンギョ)に配信を開始したと発表。

■携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は飛躍的な広がりが期待される

 中国の契約携帯電話は、8億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
 このような状況のもと、かねてより中国の第三世代携帯電話時代の到来を見込んで事業展開してきた同社と中国子会社2社と、中国をはじめとしたグローバルな人材育成に注力している日本工学院は、両者協力のもと、「産学連携プロジェクト」を推進してきた。

■中国における「産学連携プロジェクト」を積極的に推進

 その結果、日本工学院の学生が制作した漫画作品6タイトルを、因特瑞思(北京)信息科技有限公司が携帯向け電子コミックとして翻訳・カスタマイズし、北京業主行網絡科技有限公司が中国の「福建テレコム」と「漫魚」向けに無料で配信することになった。
  両者は、今回の取り組みを機に、同校生制作の漫画の活躍の場を拡大するため、さらなる制作漫画の電子コミック化や配信先の中国通信キャリアの拡大(全国配信)、有料化等、中国における「産学連携プロジェクト」を積極的に進めていく方針。

日本エンタープライズ 学生漫画を中国携帯向けに配信開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:10 | IR企業情報

寿スピリッツは立会外分売を発表

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)は本日取引終了後、株式の分布状況の改善と流動性の向上を図ため、大阪証券取引所で同社株式の立会外分売を実施すると発表した。

 実施内容は、11年2月22日から28日までの期間に、200,000株を分売する予定で、買付投資家一人につき3,000株(売買単位100株)を上限とする。なお、分売の値段は、分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

東祥は株主優待制度を一部変更し一本化、株主への利益還元へ

■株主への公平な利益還元へ、配当金を重視

東祥のHP 東祥<8920>(JQS)は、同社が運営するホリデイスポーツクラブの会員向けに行っている、会員株主割引制度を一部変更することを決めた。

 今回の変更により、同社が実施しているホリデイスポーツクラブ会員長期保有優待制度を、11年3月31日現在の株主名簿に記載された株主をもって終了する。従って、3月31日現在の株主であるクラブ会員の場合は、11年6月から12年5月末までの1年間、これまで通りこの優待制度が利用できる。

 同社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、より直接的方法である配当を重視するとして、昨年10月14日に発表した「5ヵ年中期経営計画」でも、15年3月期の経営目標として「配当性向20%」を目指すことを掲げている。

 こうした方針を踏まえ、全ての株主様に対して公平な利益還元を行うという観点から、クラブ会員株主向けの特別な優遇制度を変更し、株主として1本化する。

 なお、11年3月期の配当金は、10年5月6日に公表のとおり、前期比1円増配の11円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

三栄建築設計 株式の立会い外分売の実施を発表

三栄建築設計のHP 戸建住宅の三栄建築設計<3228>(名セ)は、15日に株式の立会い外分売の実施を発表した。
 分売の目的は、同社株式分布状況の改善と流動性の向上を図るため。
 分売予定株式数は10万株。分売実施予定は2月21日〜2月24日まで。分売の値段は、分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は、1人につき1000株までとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

さくらインターネット 今11年3月期通期業績予想の修正を発表

■売上高は下回るが、営業・経常利益は前回予想を上回る

さくらインターネットホームページ データセンターの最大手さくらインターネット<3778>(東マ)は、今11年3月期通期業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を2億円下回る85億円(前期比8.8%増)、営業利益は1億5000万円上回る12億円(同60.4%増)、経常利益は1億4000万円上回る11億7000万円(同61.8%増)、純利益は前回発表通りの5億5000万円(同3.0%減)を見込んでいる。
 売上高については、顧客の初期費用負担が少ないサービスへのシフトにより前回予想を下回る見込。利益面については、1月以降の経費を精査した結果営業利益、経常利益共に前回予想を上回る見込み。最終利益については、池袋データセンターの閉鎖に伴う減損損失の計上を勘案した結果、前回予想を据え置くとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」のカーボンオフセットによるニュートラル化を実施

■昨年1年間に排出した45トン分のCО2排出権を取得し、日本国政府に届け出る

パイプドビッツのHP 国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業であるパイプドビッツ<3831>(東マ)は、15日に同社の提供するASP・SaaS(クラウド)「スパイラル(R)」を構成するコンピューターと通信機器が2010年に排出したCO2の全てをオフセットするカーボンニュートラル化を実施したと発表。
 08年12月に「グリーンIT基本方針」を制定して以来、同社は地球環境の保全と情報生活の発展の調和を目指して、Spiral Leads Greenプロジェクトを推進してきた。その一環として、昨年に引き続き「スパイラル(R)」が構成するコンピューターと通信機器が昨年1年間に排出した45トン分のCО2排出権を取得し、日本国政府に届け出た。
 今回のオフセットにより「スパイラル(R)」を利用している全てのユーザーはブラジルの水力発電プロジェクトによるCО2削減活動に参加したことになり、京都議定書における日本の達成目標値(90年比マイナス6%)に直接カウントされる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 自己株式の取得を発表

■取得期間は2月21日から3月25日まで

アライドテレシスホームページ ネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、15日に自己株式の取得を発表した。
 自己株式の取得の理由は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能にするためとしている。
 取得株式数の上限を1000万株(発行株式総数〔自己株式を除く〕に対する割合8.0%)とし、取得価額の総額の上限を10億円とする。取得期間は2月21日から3月25日まで。
 同社の業績は、長年研究開発してきたIPトリプルプレイの技術を背景に、これまでの単品の販売から、ソリューション販売に切り替え、高付加価値のシステム提供が可能となったこともあり、前10年12月期連結業績は、売上高358億2600万円(09年期比4.8%増)、営業利益22億3000万円(同4.24倍)、経常利益9億9100万円(同64.4%増)、純利益6億300万円(同24.0%増)と増収大幅増益を達成。
 既に、日本全国に営業拠点を設け、サービス体制を充実したことで、今期も増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

東祥は12年3月期中5番目のホリデイスポーツクラブ新規出店決める

■「ホリデイスポーツクラブ米子」を開店(12年2月予定)

東祥のHP 東祥<8920>(JQS)は、12年3月期中の出店として5店目となる「ホリデイスポーツクラブ米子」を米子市米原2丁目(鳥取県)に、12年2月(開店予定)で新規出店すると発表した。同店の規模は2階建て(延べ床面積約1,700u)で、投資額は3億円を見込んでいる。

 ホリデイスポーツクラブは、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制スポーツクラブで、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトに、地域市民の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供している。

 沓名俊裕代表取締役社長は、「大人専用の広い施設とし、リラクゼーション施設等の充実を図り、会員のニーズに合わせた誰でも簡単に楽しめるエクササイズやグループ会員制の導入等の差別化により地域一番店を目指している。また、12年3月期中の出店数は、現在までに発表済みの米子を含めた5店舗を含め8店舗の新規出店が目標だ」と、いっている。なお、計画通りの新規出店後の12年年3月末の同社営業店は、全国47店舗になる。

ホリデイスポーツクラブ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

パイプドビッツ Gras社の一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受けることを決議

昨年4月からアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」として新サービスを本格的に開始

パイプドビッツのHP パイプドビッツ<3831>(東マ)は、14日の取締役会で3月1日にGras社の一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受けることを決議したと発表。
 同社は、情報資産を管理・運営するためのアプリケーションをASP・SaaS(クラウド方式)で提供する「情報資産プラットフォーム事業」を展開している。
 クライアントは、同社のサービス「スパイラル(R)」を利用することで、顧客リストなどの重要な情報資産を管理すると共に、Webサイトや電子メール等による情報配信を通じて情報資産を活用することができる。
 同社は、10年1月にハイデザインズ社より、CMS・EC事業を譲受け、4月からアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」として新サービスを本格的に開始し、11月30日時点で、売上高2700万円、アカウント数41件となっている。
 アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」は、主にアパレル・ファッションのブランドメーカーが利用し、クライアントが運営するECサイト上の顧客情報、商品情報、注文データ、サイトへの来店や買い上げ内容の詳細情報など、様々な種類の重要情報資産を取得し、又は活用するためのデータベースとして安全に管理するためのプラットフォームを提供している。

■クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能

 一般にクライアントが自らECサイトを運営・継続してゆくには、会員数や売上規模の拡大に伴い、定期的なシステム改修や設備投資が必要となるが、同社が提供する「スパイラルEC(R)」は、ASP・SaaS(クラウド方式)で利用することができるため、クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能となる。また、「スパイラルEC(R)」の利用料は、固定費性ではなく、クライアントの売上高に連動した課金システムを採用しているため、クライアントのリスクを低減させることができ、導入への敷居を低くしているところにも「スパイラルEC(R)」の優位性がある。更に、アパレル・ファッション業界に特化したシステムであるため、業界特有のノウハウや仕様等をプラットフォームに蓄積しており、同社がクライアントの立場に立ったECソリューションを提供することで、クライアントの本業であるデザイン・生産などに注力できる環境作りを支援し、クライアントの売上増加やコスト削減に貢献する。

■事業を譲受けることで、「スパイラルEC(R)」との相乗効果によって、EC流通総額の増加を期待

 しかし、同社では、「スパイラルEC(R)」は、開始して間もないため、先行投資期間と位置付けており、この事業で今後更なる成長を実現していくためには、プラットフォームとしてのシステム面の増強や機能追加を継続する必要があるとともに、クライアントに対するECシステム以外のサービスを通した付加価値の提供がきわめて重要だと認識している。
 Gras社は、アパレル・ファッションのECサイトに特化した企画・制作・構築・運営という一連のECサイトオペレーションを総合的に提供する「アパレルウェブソリューション事業」を主たる事業としており、今回、事業を譲受けることで、同社の新規・既存クライアントへのECサイト運営に関する提案の幅が広がり、これまでより付加価値の高いサービス提供が可能になるだけでなく、既に展開している「スパイラルEC(R)」との相乗効果によって、EC流通総額の増加が期待できる。
 ホン事業の譲受けにより、同社のサービス領域の拡大とサービス提供内容の高付加価値化が実現し、かつ価格競争力のあるプラットフォーム提供という独自の展開を通して、事業の成功と更なる規模拡大を目指す計画。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報
2011年02月14日

インテージ 連結子会社の英徳知および上海聯恒の合併を決議

■上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式

インテージ 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は、14日開催の取締役会で、連結子会社の英徳知および上海聯恒の合併を決議したと発表。
 合併により、経営の現地化をより一層推進し、英徳知の長所である高度な品質管理と、上海聯恒の強みである強固な中国国内ネットワークを相互に享受しあうことで、更なるシナジーを発揮し、売上高において、早期に中国国内ベスト10を目指すとしている。
 合併効力発生日は8月1日を予定している。合併の方法は、上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:25 | IR企業情報

【近況リポート】SRGタカミヤ:激しい競争の中、2ケタ増収を確保

近況リポート

■採算改善は来期に持ち越しだが期待大

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)は、昨年8月9日の安値310円を底に、小幅レンジとはいえ着実に下値を切り上げている。新業務への取り組みも積極的で、回復基調にある業績の展開次第では秦ステージでの活躍も。

 建設業界は、民間建設投資の回復の遅れや公共工事の減少等厳しい状況が続き、各社は補修工事や耐震補強等のメンテナンス工事に注力する傾向が高まっている。

 本業の仮設機材レンタルに加え、仮設機材設置工事サービスにも取組み、11年3月期第3四半期連結業績は、前年同期に比べ2ケタの増収となった。一方利益面では、採算性を重視した選択受注に徹したものの、業者間価格競争による単価の下落が続き減益となった。また、着実に受注が増えている新幹線関連工事は、工事現場も採算よい上部工事へ移っている。本格的寄与は来期だが、期待は大きい。

 第3四半期実績は、売上高12,312百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益494百万円(同、22.7%減、経常利益362百万円(同、32.6%減)、当期純利益143百万円(同、51.7%減)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報