[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/23)三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表
記事一覧 (03/23)【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む
記事一覧 (03/23)ジェイテック 08年3月期以来の復配を発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表
記事一覧 (03/23)イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定
記事一覧 (03/23)岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付
記事一覧 (03/23)ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表
記事一覧 (03/23)ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表
記事一覧 (03/23)パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表
記事一覧 (03/23)アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結
記事一覧 (03/22)朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表
記事一覧 (03/22)ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表
記事一覧 (03/22)アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付
記事一覧 (03/22)パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表
記事一覧 (03/21)第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応
記事一覧 (03/21)【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈
2011年03月23日

三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第3報を発表

 三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響についての第3報(3月23日時点)を発表した。

 東北地方太平洋沖地震の影響で、鹿島事業所の製造設備は、全て停止し、また自家発電等も停止している。現時点までの調査の結果、バース(港内において入出荷を行う場所及び使用する設備)が損傷を受けており、また事業所地域の道路の損傷等のため、陸上・海上いずれによる入出荷も困難な状況であり、加えて、バース以外のインフラ関連設備・機器の一部に著しく損傷しているものがあることが判明した。プラントの稼動再開までには最短でも2ヶ月以上を要する見込み。現在は、稼動再開に向け詳細な調査が必要なため、事業所内の点検、プラントの状況確認等を継続して行うことに加え、一部復旧作業にも着手している。火災等保安上のトラブルはなく安全に停止している。

 筑波事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から稼動を再開しており、全ての製造設備の稼動再開は、4月上旬を見込んでいる。

 小田原事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から順次稼動を再開させており、本日3月23日をもって、全ての製造設備の稼動を再開した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

【復興特需関連株】SRGタカミヤの強い動きに注目!積極的に災害支援に取組む

■震災復旧工事へ向け、全直営センターから機材供給体制整う

 エスアールジータカミヤ<2445>(東2)の動きが注目される。

 同社は東北地方太平洋沖地震に際し、13日には同地震対策本部を同社東京支店に設置し、全直営機材センターから、災害復旧工事に向けた仮設機材の供給を行う体制を整えるとともに、14日には宮城県名取市に保有するアルミ骨材膜構造建物「フリーリードーム」を、名取市と締結している災害時応援協定に基づいて名取市災害対策本部に提供するなど積極的に災害支援に取組んでいる。

■新建機材の事業譲受け事業基盤を強化

 また、同社はこのたび、民事再生手続き中の新建機材(株)(新潟市東区・代表者小出廣記)の事業を同社の子会社(株)ナガキタで譲受け、同社のノウハウを導入し再生することを決め、事業を譲受ける4月1日付でナガキタの商号を「(株)新建ナガキタ」に変更する。

 同社にとって事業の譲受けは、新潟県および関東地区での顧客基盤、人的・レンタル資産が拡充されることになり、事業基盤の強化が期待される。

 株価は同社の積極的動きを好感し、連日出来高を伴う強い動きを見せている。新鮮な材料に注目したい。本日の終値556円(前日比32円高)、出来高73,700株、PER17.85倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

ジェイテック 08年3月期以来の復配を発表

■今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから

 技術者派遣のジェイテック<2479>(JQG)は、23日の引け後に08年3月期以来の復配を発表した。
 当初予想は、事業環境が不透明であることから未定としていたが、営業力の集約化、営業所の統廃合など固定費削減策の実施及び雇用調整助成金の活用等の諸施策を行うことにより、経営資源の効率化を図り、また労働原価及び販売管理費の抑制に努め、一層の高付加価値サービスの提供が出来る体制の構築を行ってきた。
 その結果、今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから、1株当り100円の復配を実施することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表

 ヤマノホールディングス<7571>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月16日以来となる第3報を発表した。同社グループ従業員全員の安否については全員の無事を確認。また、財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」を通じ、救援物資を送付することを決定した。

 財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」の賛同企画として、同社スポーツ用品専門店と本社で従業員と顧客から毛布・防寒具(スキーウエア・コート等のアウターウエア、ニット帽のみ)の提供を募ったところ、3月18日〜21日の4日間で、以下の救援物資が集まった。

・毛布=大人用150点、子ども用19点
・寝袋=大人用10点
・防寒着(コート、スノーウエア等)=大人用1870点、子ども用394点
・ニット帽=大人用584点<子ども用46点
・手袋=大人用138点、子ども用52点
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 イフジ産業<2924>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響とその後の状況について、3月12日以来となる第2報を発表した。

 同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響及び復旧の見通しは、関東工場(茨城県水戸市)では電気・ガス・水道は復旧しているが、一部の建物や機械設備が損傷しており、一部製品を除き生産をストップしている。

 既に建築業者及び機械設備業者が現地入りしており、建物や機械設備等への復旧に努めている。3月21日から一部製品の生産を開始。全面復旧は、5月中旬を予定している。同社名古屋工場(愛知県)、関西工場(京都府)、福岡工場(福岡県)3つの拠点で生産をカバーしている状況。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | IR企業情報

旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 旭化成<3407>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月14日以来となる第2報を発表した。同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響は3工場(以下)が操業を停止し被害状況を調査しているが生産再開の時期は未定。

・旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場(茨城県)
・旭化成東光パワーデバイス石巻事業所(宮城県)
・旭化成メタルズ友部工場(茨城県)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | IR企業情報

【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定

 火災報知器・消火設備メーカーのホーチキ<6745>(東1)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の復興支援を発表した。同社は、被災者の救済と被災地域の再興のために、岩手県、宮城県、福島県に対し、総額1億6千万円の義援金を贈ることを決定した。また、仮設住宅用に、「住宅用火災警報器」5万個を提供する用意をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表

 岡本硝子<7746>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響についての第2報を発表した。

 ガラス電気溶融炉(連続式)1基に、一部ガラス生地漏れが生じたため、稼動を停止した。この対応策として現在まで稼動を停止していた単独炉(バッチ式)を全て再稼動するため準備をしており、3月22日に1基目が稼動を開始し、今後合計6基を順次稼動していく。

 一方、稼動を停止したガラス電気溶融炉は2012年中の定期補修を計画していたが、前倒しで品質向上を盛り込んだ新規築炉の準備に入っている。

 計画停電の対策としては、本社ガラス事業所が2000KWの自家発電装置の稼動で対応。また、成膜をしている高田事業所については、製品の一部を新潟岡本硝子株式会社へ生産移管している。新潟岡本硝子株式会社においては、既に、ガラス生地から蒸着まで一貫生産しているので、生産の移管に伴って困難な状況に陥ることはないが、念の為、本社から薄膜技術者3名を派遣済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付

■セントラルスポーツ各店舗にも募金箱を設置

 全国でフィットネスクラブ、ウェルネスクラブを運営するセントラルスポーツ<4801>(東1)は、22日に東北地方太平洋沖地震の被災地への義捐金として、日本赤十字社へ1000万円の寄付を行うと発表。
 また、全国の店舗において緊急の募金活動を行うために、セントラルスポーツ各店舗に募金箱を設置することも発表した。
 同社の地震による被害状況は、震災後、東北・関東地方を中心に多くのクラブで臨時休業したが、18日から施設の修復とインフラの状況を確認しつつ、準備の整ったクラブから営業を再開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表

■スーパーデリバリーの差別化は更に進む

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、22日新に3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売を開始すると発表。
 新にスーパーデリバリーでの販売を開始する出展企業は、スクープクリエーション、アン企画、ロムココーポレーションの3社。
 スクープクリエーションは、「お客様に楽しんでもらえる商品」をコンセプトに、2ブランドのボクサーパンツを企画・生産・販売する。
 アン企画は、店頭価格1050円の牛革ベルトやストールを主力商品として小売に販売している。回転率が良く、コーナー展開にも最適なアイテムとして九州を中心に展開中。
 ロムココーポレーションは、ガーリーで可愛いさをアピールしたいティーンズからヤングをターゲットに、低価格でトレンドを意識したスタイルをトータルで提案。
 3社共に人気の高い商品を扱っていることから、スーパーデリバリーの差別化が更に進んだことになる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表

■関東の各工場では受注数が増加しており、生産時間を延長して対応

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、22日に東日本大地震による被害と現在の状況を発表した。
 同社の人的被害は無かったものの、生産設備などについては宮城ファクトリーで若干の損壊が出た。
 そのため、宮城ファクトリーは製造を中止していたが、21日より製造を再開。また、余震の続く福島工場では、通常通りの製造を行っている。
 一方、関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が増加しており、生産時間を延長して対応している。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表

パシフィックネット 中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対して義捐金100万円を寄付することを発表した。
 同社は全国で中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を展開している。商材を確保するために、法人だけでなく、個人からの買取を拡充するために、今月16日には、全国に販売店舗を持つスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表している。
 また、今月より、新事業として、ソーラーパネル、シリコンスクラップのリユース事業を香港で開始する。
 この様に、事業拡大に積極的であるが、一方で、企業としての社会貢献にも積極的で、今回の地震被害者の救済に少しでも役立ててもらうために、義捐金を決定した。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結

■契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、米国スキャンポ社の子会社であるSMR社(Sucampo Manufacturing and Research)との間でウノプロストンのSMRテリトリー(日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域)における開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結したと発表。
 同社は、Novartis Pharma AGとのライセンス契約解消後、ウノプロストンの事業収益の最大化を図るために新たなライセンス先を探索した結果、今回の契約締結となった。
 契約の内容は、同社はSMR社に対し、SMRテリトリーにおけるウノプロストンの緑内障及び高眼圧症を含むあらゆる適応症について、独占的に開発、製造、商業化及び販売する権利を許諾するもの。また、開発及び商業化についてはSMR社と共同で行う。
 同社は契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る。また、その後も開発ステージの進捗や販売数量に応じてマイルストーンの支払いを受けることになっている。
 なお、今回の契約による通期業績予想への影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報
2011年03月22日

朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表

 工業用ゴム製造の朝日ラバー<5162>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表した。
 第二福島工場については、設備の正常稼動及び品質確認を完了。断水継続の中、製品使用に応じて3月19日より順次生産を再開している。水の復旧と同時に通常稼動を予定している。
 福島工場は、建物の安全確認を完了。生産環境の確保、設備の正常稼動及び品質確認を実施したうえで、本日(22日)より順次生産を再開し、3月28日から通常稼動を予定している。
 尚、白河工場については、3月15日に操業を開始している。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表

 ホンダ<7267>(東1)は、今回の震災に対する社会全体の復旧へ向けた取り組みと取引先からの部品供給の現況を鑑みて、3月23日までの生産活動休止を決定していたが、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)のすべての完成車工場での生産休止を、3月27日まで延長することを決定したと発表。28日以降の状況については、社会的復興と部品供給の状況を見ながら決定していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付

■被害者の救済及び被災地の復興のために

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付することを決定した。
 同社は創薬事業を展開する企業であり、89年9月の設立で、08年4月に大証ヘラクレス市場に上場。眼科・皮膚科領域に特化して新規医薬品の開発に取り組む創薬バイオベンチャー。
 現在の事業内容は、医薬品の製造・販売、新規医薬品の研究開発、医薬品開発支援・受託製造サービスで、主力は、自社製品の緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラ点眼液の製造・販売である。また米国スキャンポ社と、便秘症治療薬Amitizaカプセルの独占製造・供給契約を締結している。
 今回の義捐金の寄付は、地震による被害者の救済及び被災地の復興に少しでも役立てていただければということで決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表

■携帯充電コーナーの無料開放など復興支援サービスを実施

 中古PC、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、18日に直営店である「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表した。
 「PCNET仙台駅前店」は、東北地方太平洋沖地震の影響により、一時休業していたが、3月19日より営業時間の短縮及び定休日を設定し、営業を再開することになった。また、震災被害者に対しても少しでも役に立てるように、店内支援サービスも実施する。
 具体的な支援内容は、携帯充電コーナーの無料開放、インターネット無料利用コーナーの設置、被災者に向けた商品の案内、復興支援割引セールの実施、そのほか、復興に向けた様々な支援サービスを実施する。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報
2011年03月21日

第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表

 第一生命保険<8750>(東1)は、義援金として、1億円を寄贈すると発表。被災地側の受入れ態勢が整い次第、実施する予定。

 災害関係特約については、約款上に地震等による災害死亡保険金、災害入院給付金を削減したり支払わない場合があると規定されているが、これを適用せず災害死亡保険金等を全額支払うと発表。また、災害による影響で払込みが困難な場合、申出により保険料の払込みを猶予する期間を最長6ヶ月延長を認める。このほかに、災害救助法適用地域に居住してる被災契約者新規貸付の金利を年1.5%に引き下げると発表した。

【詳細】
http://www.dai-ichi-life.co.jp/information/earthquake.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応

 大成建設<1801>(東1)3月11日14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。

 地震発生直後より、同社に「BCP対策総本部」(総本部長:山内隆司社長)、東北支店に「現地対策総本部」(仙台市青葉区、総本部長:桂純二東北支店長)を設置。また、管内各県(青森、秋田、岩手、山形、福島)の営業所もしくは主要作業所に県を統括する「対策本部」を設置した。

 〔3月20日〕仙台市内の教育機関からの要請により、本社支援要員の技術系専門家と東北支店の建築社員がペアとなり、当該施設全棟(約60棟)の被災状況を調査した。

 〔3月19日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。
3月19日

 〔3月18日〕同社は、東京−仙台間に支援要員と物資を輸送する専用バス(定期便)の運行を開始した。これで3月12日から運行している新潟−仙台間の定期便とあわせて、2系統の運行ルートを確保した。現地対策総本部(東北支店)において復旧支援活動についての協議をかさねている。

 〔3月17日〕飲料水・非常食・及び乾電池などの支援物資を満載したバスが2台が東北支店に出発した。(本日までに本社、名古屋・九州・北信越支店で確保した緊急支援物資を東北支店に輸送している。)技術系社員を中心に、支援要員を80名派遣している(17日現在の累計)。
3月17日
 〔3月16日〕飲料水・非常食・生活用品を満載したバス1台が東北支店に出発した。施工中、施工済物件の建物調査等のために耐震の専門家など技術系社員13名を追加派遣した。

 〔3月15日〕衛星携帯電話24台、1.5L入り飲料水100箱等を積載したトラック1台が東北支店に出発した。建設用資機材(下段参照)を積載した4t車8台と7t車1台が東北支店に出発した。

「東北地方太平洋沖地震」の支援体制について(3月15日現在)
被災地で復旧支援活動に携わっている社員 総勢340名
(うち本社・他支店からの派遣50名)
 【本社・他支店からの緊急支援物資搬送の状況】
  飲料水・非常食・毛布等支援物資
  作業用乗用車両(搬送用車両を除く)10台
  高所作業車            20台
  発電機・投光器・簡易トイレ等

 【被災地での復旧支援活動状況】
  ■施工中作業所の復旧状況(37ヶ所)
   復旧対応中           9ヵ所
   復旧対応準備中         3ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   25ヵ所
  ■施工済物件への対応状況(302件確認済)
   復旧対応中           88ヵ所
   被災状況確認済、復旧対応準備中 155ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   59ヵ所
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈

 カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を全国展開するファーストリテイリング<9983>(東1)は、被災地への義援金として、日本赤十字社などを通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対して、同社グループから3億円、全世界の同社グループ従業員から1億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人からも10億円の義援金を寄付する。義援金の総額は14億円となる。また被災地への支援物資として、生活ニーズの高い防寒衣料のヒートテック30万点をはじめ、各種肌着類、各種アウター類、ジーンズ類、タオル類など、ユニクロ、ジーユー両ブランドの衣類等7億円相当を寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報