[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/02)ヨコレイ:ASF社エビ養殖へ参入
記事一覧 (08/02)ミロク情報サービスはリトルソフトとパートナー契約を締結
記事一覧 (08/02)ワークマンの7月の売上好調、夏物衣料の動き活発
記事一覧 (08/01)セルシード:3月に発行した新株予約権の59.1%行使進む
記事一覧 (08/01)星光PMCは第2四半期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/31)オンコリスバイオファーマ―は米国で進めている腫瘍溶解ウイルステロメライシン(R)のPhase2企業治験で、第一例目の被験者への投与を開始
記事一覧 (07/29)サンセイランディックは今期17年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/28)新日本建物:亀有プロジェクト(仮称)開発開始
記事一覧 (07/28)イワキは新分析センター(仮称)の建設を決定
記事一覧 (07/28)イワキは特別損失の計上と通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/28)リコーリースは特別目的会社3社との間で、物流施設の屋根に設置する太陽光発電設備の割賦販売契約を締結
記事一覧 (07/27)ソネット・メディア・ネットワークスは空撮のクリエーター“ドローングラファ”を養成・支援
記事一覧 (07/26)マルマエ:公募増資と自己株式の処分など資本調達
記事一覧 (07/26)CRI・ミドルウェアは中国最大級のゲームイベント「China Joy 2017」でゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE(R)」を紹介
記事一覧 (07/25)マルマエ:過去1年間の最高残高8.6億円へ更新(6月末)
記事一覧 (07/25)パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツの「スパイラル(R)」とピーシーフェーズの「Vmail」が連携
記事一覧 (07/25)燦キャピタルマネージメントは特別利益の計上と孫会社による山林約23万坪の賃借権取得を発表
記事一覧 (07/25)信越ポリマーはこれまで未定としていた今期18年3月期通期連結業績予想、配当予想を発表
記事一覧 (07/25)多摩川ホールディングスは合計出力約10メガワットの太陽光発電所の完成を発表
記事一覧 (07/24)建設技術研究所、レスキューナウ、匠技研の三社は「レスキューWeb MAP」を通じた事業拡大を図ることを目的として基本合意
2017年08月02日

ヨコレイ:ASF社エビ養殖へ参入

■養殖のAGROBEST(マレーシア)と包括業務提携結ぶ

 冷蔵倉庫の大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の連結子会社であるアライアンスシーフーズ(ASF社)は、マレーシアで海老養殖事業を展開するAGROBEST社(代表者 林 依水氏「AGR社」)と包括業務提携契約を締結した。
 今後、ASF社はAGR社及びその関連会社に対し、投融資による資金提供(総額25億円相当)し、販路の拡大協力並びにパートナーシップを築く予定である。

 ヨコレイグループは加工鰻取引を通じAGR社の林依水氏と親交があり、今回マレーシアに於ける海老養殖事業について、AGR社から協力の要請があり契約締結に至った。

■AGR社、2年目から営業利益計上を見込む

 発表によると、AGR社はマレーシアのペカン地区郊外に約500池を所有し、現在の年間生産能力は5,000tであり、ヨコレイグルーブと共同事業を進め将来的には年間生産能力30,000tにスケールアップを図る。
 なお、AGR社は2年目(2018年)から営業利益で黒字を計上する見込みである。

 ヨコレイグループは昨年7月にノルウェーのトラウトサーモン養殖事業会社の買収により、鮭鱒類について「垂直統合型ビジネスモデル」の構築に踏み出したが、今回の海老養殖事業への参画もヨコレイサイドとしては、ノルウェーのケースと同様の進展を視野に取り組み、海老の安定調達を意図している。
 また、ASF社が出資しているノルウェーのHofseth BioCare ASが製造する、養殖餌料用サプリメントの有効性について、共同で研究開発を行う。

【AGROBEST社の概要】
(1)会社名 AGROBEST(M) SDN.BHD、(2)代表者名 林依水、(3)所在地 マレーシア パハン州 ペカン郊外、(4)資本金 3,334万マレーシアリンギット、(5)従業員数 460人、(6)保有施設:海老養殖施設及び孵化場、加工場、餌料工場、
(7)事業計画:
(養殖事業計画)
2017年・生産数量5,000t,売上1,581百万円、営業利益−13百万円
2018年・生産数量7,000t,売上1,977百万円、営業利益230百万円
2019年・生産数量9,000t,売上2,471百万円、営業利益559百万円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | IR企業情報

ミロク情報サービスはリトルソフトとパートナー契約を締結

■8月1日(火)より、クラウドサービス『楽らくたす振込』と『LSエルエスクラウド・ウエア 経費精算プラス』のAPI連携を実現

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)は、リトルソフトと互いのクラウドサービスの付加価値向上とユーザーの利便性向上を目的としたパートナー契約を締結し、8月1日(火)より、クラウドサービス『楽らくたす振込』(http://www.bizsky.jp/furikomi)と『LSエルエスクラウド・ウエア 経費精算プラス』(以下、LS経費精算プラス)(http://www.lsapp.biz/agency/systena/materials/rakutasu_20170728.pdf)のAPI連携を実現する。

 連携することにより、両社のユーザーは経費データの入力から振込支払業務までを効率化し、シームレスなデータ連携による利便性の向上を図ることが可能となる。また、『LS経費精算プラス』ユーザーは、『楽たす振込』を振込1件当たり一律280円(税込)という特別料金で利用できる。

 『楽たす振込』は、中小企業、会計事務所および個人事業主の仕入、経費などの振込支払業務をMJSが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援するクラウドサービス。経営・業務改善を支援する中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky」の最初のクラウドサービスとして、2016年9月6日に提供開始した。

 『LS経費精算プラス』は、2017年7月12日(水)に提供開始されたクラウドサービス。Office365ユーザーのシングル・サインオンやユーザー招待機能を搭載しており、フルタイムの会社員はもちろん、在宅勤務やテレワークなど、働き方改革で多様な働き方をするビジネスパーソンを支援できるよう設計された経費精算ソリューション。

 今後、MJSはさまざまなベンダーが提供するシステム、ソフトウェア、クラウドサービスとの連携を加速させ、顧客の業務効率化を推進し、利便性を高めるとともに、『楽たす振込』および「bizsky」の付加価値向上を目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | IR企業情報

ワークマンの7月の売上好調、夏物衣料の動き活発

■全店売上は前年同月比で今期1番の10.3%増

 ワークマン<7564>(JQS)の7月の売上は、好調で、全店売上は、前年同月比で今期1番の10.3%増となった。背景には、猛暑日が続いたことで、夏物衣料の動きが活発となったことが挙げられる。

 具体的には、空調服やカーゴパンツなどサマーワーキングに加え、半袖のTシャツやポロシャツ、接触冷感のコンプレッションウエアなどの動きが活発であった。

 その結果、既存店の売上も前年同月比7.3%増と今期1番の成長率となり、全店売上の牽引役となった。

 新規出店は、佐賀八戸店(佐賀県)、習志野実籾店(千葉県)、うるま石川店(沖縄県)の3店舗。7月末の総店舗数は、807店舗(前期末比10店舗増)と順調に伸びている。

 7月の売上の伸びは、天候の要因もあるが、顧客ニーズに合った商品開発力の効果ともいえる。

 第1四半期の決算発表は、8月3日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | IR企業情報
2017年08月01日

セルシード:3月に発行した新株予約権の59.1%行使進む

■セルシードは第16回新株予約権の月間行使状況を発表

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は1日、2017年3月6日にEvolution Biotech Fundを割当先として発行した第16回新株予約権の月間行使状況を発表した。

 既に6月に40万個の新株予約権が大量行使され、6月末の時点での未行使新株予約権数は100万個となっていた。7月13日には10万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は90万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の59.1%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

星光PMCは第2四半期業績予想の修正を発表

■化成品事業の売上が順調に推移したことに加え、高付加価値製品の売上が伸びる

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)は31日引け後、第2四半期業績予想の修正を発表した。

 売上高に関しては、前回予想を下回る見込みとなったが、利益面については、化成品事業の売上が順調に推移したことに加え、高付加価値製品の売上が伸びたうえに、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法による投資利益、投資有価証券の売却益等の計上により、当初予想を上回る見込みとなった。

 今期17年12月期第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を1億73百万円下回るものの、営業利益は1億67百万円、経常利益は2億61百万円、純利益は2億47百万円上回る見込みとなる。

 その結果、売上高117億87百万円(前回予想比1.4%減)、営業利益9億87百万円(同20.4%増)、経常利益11億11百万円(同30.7%増)、純利益9億07百万円(同37.4%増)となる見込み。

 通期連結業績予想については、現在精査中で、8月8日の第2四半期決算発表時に開示する予定。

 ちなみに、今通期連結業績予想は、前期比と比較して、売上高1.3%増、営業利益17.4%減、経常利益15.3%減、純利益14.7%減を見込んでいるが、今回の第2四半期の利益面の大幅な上方修正により、8月8日の決算発表に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2017年07月31日

オンコリスバイオファーマ―は米国で進めている腫瘍溶解ウイルステロメライシン(R)のPhase2企業治験で、第一例目の被験者への投与を開始

■テロメライシンの腫瘍内への反復投与における有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価が目的

 オンコリスバイオファーマ―<4588>(東マ)が米国で進めている悪性黒色腫(メラノーマ)を対象とする腫瘍溶解ウイルステロメライシン(R)(OBP−301)のPhase2企業治験において、第一例目の被験者への投与が開始された。

 今回の治験は、切除不能または転移性メラノーマを対象とし、テロメライシンの腫瘍内への反復投与における有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的として、米国内の臨床施設で実施するもの。また、試験結果をもとに、免疫チェックポイント阻害剤との併用試験の実施も検討する。治験実施施設は米国内5施設で、最大50例への投与を行う予定。

 テロメライシン(R)は、現在米国のほか、台湾・韓国で肝細胞がん Phase T/U試験が実施されている。国内では、テロメライシンと放射線併用での食道がんPhaseT企業治験のFPIが2017年7月7日に完了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | IR企業情報
2017年07月29日

サンセイランディックは今期17年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■主力事業である不動産販売事業で、底地、居抜きの販売額及び利益率が想定を上回る

 サンセイランディック<3277>(東1)は28日引け後、今期17年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は2億49百万円、営業利益は3億66百万円、経常利益は3億79百万円、純利益は2億41百万円と前回予想を上回ったことで、第2四半期連結業績予想の売上高は55億52百万円(前回予想比4.7%増)、営業利益4億90百万円(同296.7%増)、経常利益4億57百万円(同484.4%増)、純利益2億61百万円(同1273.7%増)と前回予想を上回る見通しで、特に、利益面では大幅な上方修正となった。

 主力事業である不動産販売事業で、底地、居抜きの販売額及び利益率が想定を上回ったことに加え、経費の圧縮等が上方修正の要因。

 通期業績予想については、当初予想を据え置いているが、今後の業績の進捗を引き続き注視し、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示するとしている。

 ちなみに、今期17年12月期通期連結業績予想は、売上高144億48百万円(前期比17.5%増)、営業利益14億66百万円(同1.4%増)、経常利益13億74百万円(同3.4%増)、純利益9億29百万円(同8.9%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | IR企業情報
2017年07月28日

新日本建物:亀有プロジェクト(仮称)開発開始

■資産運用型アパート〜新規事業用地取得

 新日本建物<8893>(JQS)は、足立区(東京都)で、資産運用型アパート開発用の新規事業用地を取得した。

 このプロジェクトは、常磐緩行線「亀有」駅から徒歩6分に位置する。
 徒歩圏内にはレストランや専門店などが入る大型商業施設があり、生活必需品が揃う利便性に恵まれているのに加え、中川公園並びに大谷田南公園など、豊かな自然や緑に囲まれた生活環境が形成されている。
 また、「霞ヶ関」・「北千住」駅等へのダイレクトアクセスも可能な優れた立地であるところから、同社では「今後さらに注目を浴びる土地柄であり、旺盛な賃貸需要が見込めるエリアである」と開発に期待している。

【物件概要】
・所在地:東京都足立区中川二丁目、・土地面積:159.88u、・総戸数:12戸、・構造:木造3階建(2棟)、・間取り:ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | IR企業情報

イワキは新分析センター(仮称)の建設を決定

■顧客ニーズの量的拡大と多様化に対応

 イワキ<8095>(東1)は27日、海外から輸入される医薬品原料を国内管理人として国内で要求される品質水準を分析するための新分析センター(仮称)の建設を決定した。

 同社は、輸入された医薬品原料の品質保証・管理業務を提供しているが、最近の後発医薬品普及拡大の影響もあり、製薬メーカーからの高品質かつ安価な原料提供のニーズが増加しているうえに、原料の種類についても、従来からの低分子物質だけでなく、高薬理活性物質等に多様化してきている。

 このような状況を踏まえ、顧客ニーズの量的拡大と多様化に対応するため、新分析センターの建設を決定した。

 同分析センターでは、高薬理活性物質を含む多種多様な原料の高度な分析を可能とする機器、並びに高度の衛生環境が整った医薬品原料保管のための倉庫スペースを併設する。

 新分析センターの所在地は、東京都北区豊島、敷地面積は約650平方メートルで、地上3階建て。2019年竣工予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | IR企業情報

イワキは特別損失の計上と通期業績予想の修正を発表

■特別損失を計上するが、通期連結利益は前回予想を上回る見込み

 イワキ<8095>(東1)は27日引け後、特別損失の計上と通期業績予想の修正を発表した。

 13年2月19日に中外製薬より岩城製薬を含む製販3社及び原料輸入業者の計4社に対し特許侵害訴訟が提起されていた。ところが東京地裁、知財高裁を経て、17年3月24日に最高裁判所より上告棄却の判決が言い渡されたことで、特許侵害が確定した。この結果、7月27日に岩城製薬を含む製販3社に対し東京地方裁判所より損害賠償金及び遅延損害金の支払いを命ずる仮執行宣言付きの判決が言い渡された。

 今回の判決による損害賠償金及び遅延損害金の岩城製薬の合計額は4億33百万円が見込まれることから、第3四半期で特損として計上する予定である。

 通期連結業績予想について、同社では、売上高は前回予想を若干下回る見込みだが、利益面では、下期に入っても医薬・FC事業が引き続き好調を維持している事と化学品事業の業績改善などにより、営業利益および経常利益は、前回予想を上回る見込みとしている。また、当期純利益も、上記の損害賠償金及び遅延損害金相当額を特別損失として計上する予定だが、第2四半期累計期間における特別利益等の計上もあり前回予想を上回る見込みであることから、業績の修正を発表した。

 その結果、17年11月通期連結業績予想は、売上高は前回予想を10億円下回る見込みであるが、営業利益は1億40百万円、経常利益は2億50百万円、純利益は60百万円前回予想を上回る見込みとなり、売上高570億円(前期比3.4%増)、営業利益15億円(同53.5%増)、経常利益16億50百万円(同54.1%増)、純利益9億円(前期08百万円)と増収大幅増益を見込む。

 一株当たり純利益は、前期の0円25銭から27円50銭となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

リコーリースは特別目的会社3社との間で、物流施設の屋根に設置する太陽光発電設備の割賦販売契約を締結

■施設の屋根に設置する形態の大型の太陽光発設備は初めての取り組み

 リコーリース<8566>(東1)は、26日、特別目的会社3社(RW RENEWABLES4合同会社〈以下、「RW4」〉、RW RENEWABLES5合同会社〈以下、「RW5」〉、RW RENEWABLES6合同会社〈以下、「RW6」〉)との間で、物流施設の屋根に設置する太陽光発電設備の割賦販売契約を締結した。

 RW4合同会社及びRW5合同会社、RW6合同会社は、日本、中国、韓国、シンガポールに活動拠点を置き、物流施設の開発、リーシング、資産管理を手掛けるESR株式会社が建設した物流施設の屋根を賃借し、屋根上で太陽光発電事業を行う特別目的会社である。

 同社はこれまでにも太陽光発電設備に対するリース契約または割賦販売契約を数多く手掛けてきたが、施設の屋根に設置する形態の大型の太陽光発設備は初めての取り組みとなる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報
2017年07月27日

ソネット・メディア・ネットワークスは空撮のクリエーター“ドローングラファ”を養成・支援


■『DRONE OWNERS倶楽部』を7月26日から開始

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、ドローン(小型無人機)による空撮コンテンツを提供するWEBメディア『DRONE OWNERS』(ドローンオーナーズ)において、空撮のクリエーター“ドローングラファ”を養成・支援する会員制サービス『DRONE OWNERS倶楽部』を、7月26日から開始した。

 『DRONE OWNERS』は、ドローン専門WEBメディアで、ドローンの楽しさを伝えることを目的に昨年12月よりサービスを開始した。特長は、140件(17年7月現在)を超えるドローン空撮動画をはじめ、取材記事「ドローンキーパーソンインタビュー」、ドローン飛行可能施設(ドローンフィールド)の紹介(計37施設)など、空撮に役立つ内容を取り揃えている。

 今回開設した『DRONE OWNERS倶楽部』は、空撮動画の企画から撮影、編集までを全て自分で行う“ドローングラファ”の養成と支援を目的としている。有料会員制サービスとして、空撮動画作成の技術向上を目指したい利用者に必要な内容を有償(年会費制)で提供する。

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【参考写真】オンライン講座
「ドローングラファ養成講座」撮影現場より

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | IR企業情報
2017年07月26日

マルマエ:公募増資と自己株式の処分など資本調達

■中長期的収益力強化・財務基盤の強化に充当

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、好業績を背景として株式の分布状況の改善と流動性の向上を図るため、積極的に自社株政策に取り組んでいるが、24日(月)開催の取締役会で、公募増資と自己株式の処分及び株式の売出しを行うと発表した。
 昨日の市場では1株当たりの利益希薄化懸念で売られたが、同社の積極的施策展開、売上高増大など先行き期待で高値1、501円まであり引値1,491円続伸した。出来高316,600株。

 同社が開示した新株発行、自己株式処分及び株式売り出しの内容は、1)公募増資(一般募集)普通株式56万株、2)自己株式の処分(一般募集)が普通株式656,700株、それに、3)第三者割り当てによる新株式発行(上限182,500株)をオーバーアロットメントによる売出しとして第三者割当増資を行う、ものである。

■投資需要拡大続く〜半導体:微細化投資・FPD;10.5世代大型パネル

 同社を囲む環境は、主力販売分野の半導体業界(ロジック系半導体)では、微細化投資が続き、さらに、データセンターサーバーのSSD化等の需要拡大、3D NANDへの投資拡大が続く。また、FPD業界は国内の中小型液晶パネル向けが一時低迷したが、中国向け第10.5世代大型パネルへ投資需要が拡大し、両分野とも先行き期待が広がる。

 同社は、(1)半導体市場の関連分野及び消耗品分野への拡大、(2)参入障壁の高い部品の受注拡大と低コスト・高品質な生産管理体制の構築に取組、特に、種製造装置の部品製造では複数の工程を一貫受注できる生産設備を増強し、コスト低減、納期コントロール、仕様変更への迅速対応など、少量多品種製造での高度な品質管理に成功している。

 今回の調達資金は、こうした取組みをさらに推進するための資金であり、半導体市場の関連分野及び消耗品分野への拡大、本社と関東事業所の工場増設等、参入障壁を持つ真空パーツの受注拡大など生産設備等の整備、有利子負債の返済など、中長期的観点での収益力並びに財務基盤の強化に充当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | IR企業情報

CRI・ミドルウェアは中国最大級のゲームイベント「China Joy 2017」でゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE(R)」を紹介

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、7月27日から30日に上海で開催される中国最大級のゲームイベント「China Joy 2017」で、中国で展開中のゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE(R)」を紹介する。

 中国で毎年7月に開催される「China Joy」では、昨年は27万人が来場した。15回目を迎える今回では30カ国32万5000人の来場が予想されている。そこで、同社は多くの有力ゲームクリエイターが集まる機会を利用し、プロジェクト協賛やプライベートイベントの開催で、世界のゲーム開発者に向けてCRIWAREのプレゼンスを強化する。

 China Joyでは、ソニー・インタラクティブエンタテイメントジャパンアジアが主導する中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」のブースで、プロジェクトパートナーとして紹介される。

 また、同社及び同社のパートナー企業であるVanguard Sound(中国)、ベイシスケイブ(日本)の3社共同で、China Joyを訪れるゲームサウンド開発者を招待したプライベートイベントを開催する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報
2017年07月25日

マルマエ:過去1年間の最高残高8.6億円へ更新(6月末)

■生産体制強化策、出荷検収など業績成果に反映!

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、主力の半導体、FPDともに高水準の出荷検収を維持しながら、全体の受注残高は8億円を記録した5月実績を上回る866百万円となり、過去1年間の最高残高を更新した。

 各分野の受注残高では、著しい残高の伸びを維持している半導体分野で、生産体制を強化したことから出荷検収が進み、受注残高としては前月比9.1%減少し564百万円となったが、前年同期比236.8%増と大幅増を維持しており、この間に実施した生産体制強化策が、受注から納品過程での生産性アップに効果を発揮したものとして注目される。
 FPD分野も3月連続して増加、前月比30.1%増の278百万円であった。
その他分野は前月水準横這いの23百万円に止まった。

■生産能力増強へ継続的投資計画を検討〜3D NAND生産も視野に

 今後の見通しについて同社は、半導体分野の市場環境が好調に推移しており、生産能力の拡大を進めたことで、高水準な受注、順調な出荷検収を見込む。
 半導体分野は、製造工程のなかでも、特にエッチング工程・CVD工程・ALD工程については、3D NAND生産に対応する構造的な変化に伴い、中長期的な市場拡大に対応できる継続的な設備投資を検討している。
 FPD分野では、特に第10.5世代大型パネル向けと有機EL関連装置の需要が拡大するとみている。

分野別:過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツの「スパイラル(R)」とピーシーフェーズの「Vmail」が連携

■「スパイラル(R)」から動画付きのHTMLメール配信と、動画の閲覧状況に応じたメールマーケティングが可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツとピーシーフェーズは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」と埋め込み型動画メール作成ツール「Vmail」が、本日7月25日より連携ソリューションの提供を開始した。

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 連携ソリューションにより、「スパイラル(R)」から動画付きのHTMLメール配信および、動画の閲覧状況に応じたメールマーケティングが可能。

 近年、SNSの普及により若者のメール離れが進むなかでも、メールマーケティングで成果を出し続けている企業は数多く存在している。一方的にメールを送るのではなく、配信結果を常に分析し、「誰にいつ何を送るべきか」を綿密に工夫することが、メールマーケティングを成功させる鍵となる。そのなかでも注目を集めているメールマーケティング手法が、メール上で動画が自動再生される「埋め込み型動画メール」である。メールを開いたユーザーに新鮮な驚きと高い訴求力を与え、PV数や開封率、商品購入率アップの効果が得られる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | IR企業情報

燦キャピタルマネージメントは特別利益の計上と孫会社による山林約23万坪の賃借権取得を発表

■債務者との交渉の結果、全額回収することが出来たことにより、50百万円を特別利益として計上

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は24日引け後、特別利益の計上と孫会社による山林約23万坪の賃借権取得を発表した。

 特別利益については、前期に国内事業会社に対する債権50百万円を、保守的な会計処理を行ったことにより、引当金として特別損失として計上したが、今回債務者との交渉の結果、全額回収することが出来たことにより、50百万円を特別利益として計上することになった。

 また、同社の孫会社である、SGPEジャパンが鹿児島県肝属郡南大隅町の山林約23万坪の賃借権を取得した。更に、バイオマス燃料である木質チップの原材料となる立木を購入することも決定した。

 SGPEジャパンはこの結果、国内におけるクリーンエネルギー関連事業の一環として、国内の発電所及びバイオマス発電所向けのバイオマス燃料として、国内の木質チップ製造会社への原木の販売事業を行うと共に、SGPEジャパン独自でも木質チップを製造し、日本の商社への販売事業を行うことが可能となる。

 今後、SGPEジャパンは、木質チップ製造・販売のための事業用地の確保、施設建設を進める方針。

 現在、国内では、再生可能エネルギーの買取制度(FIT)に基づく発電事業が活発であり、太陽光発電事業だけでなく、バイオマス発電事業が活況を呈しており、バイオマス燃料に対する需要が高まることから、同社の事業拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

信越ポリマーはこれまで未定としていた今期18年3月期通期連結業績予想、配当予想を発表

■今通期連結業績予想は増収2ケタ増益

 信越ポリマー<7970>(東1)は24日引け後、これまで未定としていた今期18年3月期通期連結業績予想、配当予想を発表した。

 今通期連結業績予想は、売上高760億円(前期比2.7%増)、営業利益65億円(同17.9%増)、経常利益68億円(同14.6%増)、純利益52億円(同22.9%増)と増収2ケタ増益を見込む。
 また、一株当たり純利益は前期の51円60銭から63円33銭となる。

 配当については、第2四半期、期末ともに6円とし、前期と同じく年間配当12円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | IR企業情報

多摩川ホールディングスは合計出力約10メガワットの太陽光発電所の完成を発表

■同社がこれまで手がけてきた発電所の中で最大規模の太陽光発電所

 多摩川ホールディングス<6838>(JQS)は24日引け後、青森県三沢市で建設を進めていた合計出力約10メガワットの太陽光発電所が完成したことを発表した。

 同社がこれまで手がけてきた発電所の中で最大規模の太陽光発電所であり、長期的且つ安定的なキャッシュフロー収入の獲得が予想されることから、今後の業績に大いに貢献する。

 事業者は、エトリオン・エネルギー5合同会社。発電能力は、約10メガワットで、売電価格(20年間固定)は36円/kWh。初年度予想発電量は、約10,740,000kWh。

 ちなみに、事業者であるエトリオン・エネルギー5合同会社は、同社が30%出資している持分法適用関連会社。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | IR企業情報
2017年07月24日

建設技術研究所、レスキューナウ、匠技研の三社は「レスキューWeb MAP」を通じた事業拡大を図ることを目的として基本合意

■第一弾として、建設技術研究所が開発した「内水浸水リスク情報」を「レスキューWeb MAP」の新メニューとして追加

 建設技術研究所<9621>(東1)、レスキューナウ、匠技研の三社は、レスキューナウと匠技研が共同開発し運営する「レスキューWeb MAP」について、各社が持つサービス、ノウハウや強みを活かし、「レスキューWeb MAP」を通じた事業拡大を図ることを目的として、6月21日付で業務提携を開始することに基本合意している。

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 その第一弾として、建設技術研究所が開発した「内水浸水リスク情報」を「レスキューWeb MAP」の新メニューとして追加する。

 雨によるはん濫には、大きく分けて「外水はん濫」と「内水はん濫」の2種類がある。「内水はん濫」は、大雨時に下水道などの排水施設に雨水が排除しきれず、地面に溜まる現象。最近のゲリラ豪雨などにより福岡、大分、秋田で被害が出ているが、都市部でも内水はん濫のリスクが増大している。

 今回の本メニュー追加によって、ゲリラ豪雨などの発生時の内水はん濫による浸水被害リスクをリアルタイムに細かいエリア単位で把握することが可能となった。今後は、災害情報分野のデジタル地図として、即時性、情報の質・量ともに国内随一の「レスキューWeb MAP」のさらなる機能強化を、三社協力のもと実現していく。なお、内水浸水リスク情報提供のメニュー追加開始は、2017年8月下旬を予定している。

 レスキューナウは、2017年7月26日(水)〜28日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第11回オフィス防災EXPO」へ出展し、「レスキューWeb MAP」をはじめとする情報配信サービスについて展示を行う予定。また、建設技術研究所が提供する「内水浸水リスク情報」によるMAP表示も会場で見ることが出来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | IR企業情報