[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/02)クリーク・アンド・リバー社とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表
記事一覧 (08/01)ワイヤレスゲートは富士吉田市の新倉山浅間公園に無料Wi−Fiを提供
記事一覧 (08/01)アンジェスMGはVical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを決議
記事一覧 (08/01)ワークマンは7月に一挙に6店舗を新規出店
記事一覧 (08/01)メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となる
記事一覧 (08/01)翻訳センター:営業努力、第1四半期業績に反映
記事一覧 (08/01)スターティアはビーシーメディアを子会社化することを決議
記事一覧 (08/01)あんしん保証はイオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意
記事一覧 (08/01)ヨシムラ・フード・ホールディングスはエスケーフーズの子会社化を決議
記事一覧 (07/31)8月10日は「発炎筒の日」
記事一覧 (07/31)パイプドHDの子会社、ペーパレススタジオジャパンは「ArchiSymphony」をフルリニューアル
記事一覧 (07/31)ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との株式移転計画書を共同で作成したことを発表
記事一覧 (07/31)クレスコは29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表
記事一覧 (07/31)JPホールディングスは相鉄アメニティライフを子会社化することを決議
記事一覧 (07/29)ワイヤレスゲートは「『ポケモン GO』対応 安心パッケージ」を本日から販売開始
記事一覧 (07/29)マルマエ:立会外分売を終了
記事一覧 (07/28)ワイヤレスゲートはFONを活用した無料Wi−Fiエリアを大幅拡大
記事一覧 (07/28)ミロク情報サービスのMJS税経システム研究所はKindleストアで中堅・中小企業のための会計処理ハンドブックを電子書籍で販売開始
記事一覧 (07/28)モバイルファクトリーは関東、東海、関西のレジャー施設と、その付近の駅を巡るO2Oイベントを位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ !」で開催
記事一覧 (07/27)CRI・ミドルウェアは中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」に参画
2016年08月02日

クリーク・アンド・リバー社とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表

■ギャガの映画配給会社としてのノウハウを融合することで、日本の優れたコンテンツを海外へ発信する

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)とハウステンボスは1日、ギャガの第三者割当増資を引き受けることを発表した。

 ギャガは、映画配給会社として約30年のノウハウとナレッジを持っている。海外における作品発掘力、またプロモーション力には定評があり、海外映画業界からも高く評価されている。

 今回の第三者割当増資は、ハウステンボスと当社の共同の引き受けとなる。映画とアミューズメントの親和性が高いことから、ハウステンボスのアミューズメント事業のノウハウは、ギャガの映画事業に新たな付加価値をもたらし、今後、当社が企画・開発するコンテンツとギャガの映画配給会社としてのノウハウを融合することで、日本の優れたコンテンツを海外へと発信していく。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2016年08月01日

ワイヤレスゲートは富士吉田市の新倉山浅間公園に無料Wi−Fiを提供

■災害発生時には観光客や周辺住民のライフラインに

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は、山梨県富士吉田市新倉山浅間公園に「Wi−Fiインフラ」を提供し、観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始したと発表した。

 新倉山浅間公園は、新倉山の中腹にあり、麓には新倉富士浅間神社と園内には約500本の桜と戦没者慰霊塔がある。富士山を正面に構え、市内を一望できる眺望豊かな公園である。

 同公園のWi−Fiサービスは、国内外の観光客に向けた利便性向上を目的に提供。これにより同公園の展望デッキ周辺では、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを利用することが可能となる。災害発生時には、観光客や周辺住民のライフラインとなる通信環境の提供も行う予定としている。

fuji1.jpg
新倉山浅間公園からの富士山

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | IR企業情報

アンジェスMGはVical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを決議

■DNAワクチン事業の基盤を強化、推進

 アンジェス MG<4563>(東マ)は、DNAワクチン開発を手がける米バイオ企業Vical社が発行する新株式を第三者割当増資により引き受けることを8月1日開催の取締役会で決定した。

 Vical社への出資比率を18.6%に引き上げ、当社が事業の第3の柱に据えるDNAワクチン事業の基盤を強化、推進するのが目的。

 DNAワクチン分野で専門知識、経験・ノウハウならびに製造施設を持つVical社への資本参加比率を高めることで同社との提携関係を深め、長期的に当社のDNA治療ワクチン事業を推進する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

ワークマンは7月に一挙に6店舗を新規出店

■7月の売上高は前年同月比1.9%増

 ワークマン<7564>(JQS)は、7月に一挙に6店舗を新規出店。

 新規出店は、本庄早稲田店(埼玉県)、丸岡店(福井県)、宇部恩田店(山口県)、新潟山木戸店(新潟)、伊勢原店(神奈川県)、札幌西野店(北海道)の6店舗。その結果、7月末の総店舗数は774店(前期末比8店舗増)となっている。

 加盟店舗向け、展示会の開催を6月から7月に変更したことで、営業日数が1日少なかったが、夏物衣料の売上が好調であったことから、7月の売上高は、前年同月比1.9%増となった。

 6店舗の新規出店効果で、8月以降の売上に勢いがつくものと期待される。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となる

■現在の月間単位中心のデータからリアルタイムデータ収集に積極的な投資を実施中

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は1日、当社が保有する大規模診療データベースの実患者数が7月末日現在で1,495万人となったことを発表した。今月中には1,500万人を超える見通し。

 当社は、医療データを集めて、そのデータからエビデンスを出すことで、医療の質を高める企業。そのため、大規模診療データベースの実患者数が増えると共に、医療の質も高まるものと期待されている。

 既に、現在の月間単位中心のデータからリアルタイムデータ収集に積極的な投資を行っている。今後の事業拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

翻訳センター:営業努力、第1四半期業績に反映

■需要対応体制の確立へ、「営業力の強化」で成果も

 翻訳センター<2483>(JQS)17年3月期業績は順調に推移し、期初5月に発表した17年3月期業績(連結)予想は2桁営業増益で3期連続増配を見込む。8月9日発表予定の第1四半期(4月〜6月)業績は、前年同期を上回る好実績が期待されそうだ。

 当四半期の好調さは、翻訳部門並びにコンベンションの動きにも見える。

 翻訳事業では、顧客全体としての事情は、抑え気味の姿勢だが、同社にとっては、日頃積み上げた営業努力が第1四半期の実績に成果が出たようだ。

 また、コンベンション部門は、伊勢志摩サミットで通訳を担当したほか、ライオンズクラブ国際大会(6月・福岡)運営を受注するなど、実績が積み上がり、今後の大型案件の受注も好調で現場対応に追われている。

 推進中の施策、「翻訳の強さ」と「通訳の強さ」がタッグを組み、顧客企業の全部署を対象としたグローバル展開での需要対応体制の確立へ向け、「営業力の強化」での成果が見えはじめたといえる。

■5年連続、アジア1位ランクイン〜「世界の語学サービス会社ランキング2016」

 同社グループは、コア事業である産業翻訳を中心とした翻訳事業(特許・医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務)に、通訳、人材派遣、コンベンション(国際会議企画・運営)、通訳者・翻訳者教育など、言葉に関するサービスの総合サプライヤ―として高水準のサービスを提供している。

 特に、高付加価値サービスとして、企業の海外特許取得をトータルサポートする外国特許出願支援事業や、製薬会社向けメディカルライティング事業など専門性の強化で事業領域を拡大し、米国の調査会社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」で5年連続でアジア1位にランクされるなど、わが国のリーディンカンパニーである。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | IR企業情報

スターティアはビーシーメディアを子会社化することを決議

■既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断

 スターティア<3393>(東1)は29日、ビーシーメディア(本社:大阪府堺市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。

 ビーシーメディアは、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供している。

 当社グループは、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、ビーシーメディアの子会社化を決議した。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:00 | IR企業情報

あんしん保証はイオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意

■イオングループの全国店舗網を生かした販売プロモーションによりサービス拡大を図る

 あんしん保証<7183>(東マ)は29日、イオンクレジットサービス及びイオン銀行と、家賃決済サービスの提供開始について合意した。

 3社はイオンカード会員の利便性向上と新たな会員獲得に向け、各社の技術・ノウハウ等を活用したイオンカード家賃決済サービスに取組むことで合意した。

 当社による家賃債務保証事業における先駆的ノウハウと、イオンカードによるクレジット支払いを組み合わせることで、入居者および不動産管理会社の双方がメリットを享受できる。 さらに、入居者はイオンカードでの支払いにより、家賃の金額に応じてときめきポイントを受取ることができる。イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、これまで取扱うことが難しかったクレジットカードによる家賃決済を可能にすることができ、また、当社は、イオングループの全国店舗網を生かした販売プロモーションによりサービス拡大を図ることができる。また、イオンモールが、不動産管理会社に対しての加盟店開拓を支援し、契約拡大をサポートしていく。

 入居者は、賃貸物件を契約する際、一元化したオンラインシステムにより、当社の家賃保証委託契約とイオンカード新規発行を同時に申し込む。この際、当社が連帯保証人不要の家賃保証サービスを提供することによって、入居者のメリット向上を図る。
 なお、すでにイオンカードを持っている人も同様の手続きが可能である。

 9月より、イオンカード家賃決済サービスの実験販売を一部地域より開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:55 | IR企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングスはエスケーフーズの子会社化を決議

■「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を活用し、収益力の拡大を図る

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は29日、エスケーフーズの子会社化を決議したことを発表した。

 エスケーフーズは、自社で製造するとんかつ、ハンバーグ、チキンカツ、メンチカツなどの惣菜や、海外から輸入するやきとりなどの食肉加工品等を、スーパー量販店や弁当製造会社向けに販売している。特に、「彩の国優良ブランド品」に認証されている「むさし野とんかつ」を主力商品としたチルド惣菜は、味、品質において高い評価を得ている。

 エスケーフーズの15年9月期業績は、売上高37億67百万円、営業利益49百万円、経常利益44百万円、純利益24百万円であった。

 当社は、今後、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を活用し、当社の取引先に対してエスケーフーズの商品を提案することで収益力の拡大を図り、一方で、エスケーフーズの販路を活用して当社製品を販売することで、当社グループの業績拡大に向けて取り組む方針。

 以上のように、エスケーフーズが当社グループ入りすることで、相乗効果を発揮し、事業の拡大は着実に進むものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:52 | IR企業情報
2016年07月31日

8月10日は「発炎筒の日」

 発炎筒の認知と交通安全の向上を目的に、昨年から8月10日を「発炎筒の日」と制定。

 「は(8)つえんとう(10)」の語呂合わせから、またお盆の時期で運転する機会が多く、天候面でも豪雨による水害の危険性が高まる時期でもあることから、8月10日が選定された。

hatsu1.jpg

 発炎筒は、カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社日本カーリット(東京都中央区)が自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の製造及び販売を行っており、国内トップシェアーを誇る。また、同社では、緊急脱出用ハンマーが付いた「ハイフレヤープラス+ピック」を通常の発炎筒と平行して販売しており、今後とも発炎筒を通じて、交通安全への啓蒙活動を継続していくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、ペーパレススタジオジャパンは「ArchiSymphony」をフルリニューアル

■新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、ペーパレススタジオジャパンは、29日から建築情報最適化サービス「ArchiSymphony(アーキシンフォニー)」をフルリニューアルし、新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始した。

 「ArchiSymphony」は、低価格かつ高品質な「BIMパーツ作成サービス」にとどまらず、最適なBIMパーツを開発、作成する「BIMパーツオリジナルライブラリ構築サービス」や、確認申請に必要な図面化のためのBIMテンプレートや設計データの入力代行、設計一部自動化など設計全般にわたる「BIM設計支援サービス」も提供している。

 今回のリニューアルでは、これまで「ArchiSymphony」が提供してきたドラッグ&ドロップし配置するだけで平面図や断面図などの各種設計書類に反映されるBIMパーツデータにより、設計の効率化を図ることにとどまらず、オプションメニューとして、高精度な積算を実現する「設計BIMデータ積算サービス」、さらに、BIM設計データをもとに建材調達や集中購買をサポートする「建材調達サービス」を提供し、積算・調達管理ソリューションへ進化する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはAOI Pro.との株式移転計画書を共同で作成したことを発表

■29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、AOI Pro.との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について検討を進めてきたが、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、 両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成したことを発表した。
 なお、本経営統合は、両社株主総会及び関係当局の承認等を前提としている。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

クレスコは29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表

■需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与

 クレスコ<4674>(東1)は29日、エヌシステムの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

 エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光(Nツアー)の出資により、「旅の情報発信基地」として、1982年に創業した。そのため、現在は旅行事業を始めとする多種多様なフィールドで、コンサルティング、設計から運用まで幅広いソリューションサービスを提供している。

 当社では、今回の株式取得は、今後、需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与するものと期待している。

 エヌシステムの16年3月期の業績は、売上高7億71百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、純利益11百万円であった。

 なお、株式譲渡日は9月1日を予定している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

JPホールディングスは相鉄アメニティライフを子会社化することを決議

■相鉄アメニティライフは横浜市で認可保育所および民間学童施設を運営

 JPホールディングス<2749>(東1)は、29日開催の取締役会で、相鉄アメニティライフを子会社化することを決議した。

 相鉄アメニティライフは横浜市で、認可保育所および民間学童施設を運営しているため、今回の子会社化により、当社にとっては横浜エリアの重要な拠点となる。

 相鉄アメニティライフの16年3月期の業績は、売上高5億70百万円、営業利益49百万円、経常利益49百万円、純利益30百万円であった。
 なお、株式譲渡実行日は、9月30日を予定している。

 また、同日、公平な利益還元のあり方という観点から慎重に協議をかさねた結果、株主優待制度を廃止することも発表した。
 これまでは、500株以上の株主に、優待制度を実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報
2016年07月29日

ワイヤレスゲートは「『ポケモン GO』対応 安心パッケージ」を本日から販売開始

■定額データSIMカードと、バッテリー機能付きWi−Fiルータをセット販売

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は、『ポケモン GO』を安心して楽しむことが出来る「『ポケモン GO』対応 安心パッケージ」を、全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で本日7月29日から販売を開始する。

 「『ポケモンGO』対応 安心パッケージ」は、LTE通信を定額使い放題で利用出来るワイヤレスゲートのSIMカード「WirelessGate SIM FONプレミアムWi−Fi」と、大容量のバッテリー機能付きWi−Fiルータ「Battery Wi−Fi MF855」をセットにした商品である。

 「WirelessGate SIM FONプレミアムWi−Fi」を「Battery Wi−Fi MF855」に挿入して利用。LTE通信と同時に、ルータからスマートフォンへ急速給電できる。LTE通信を定額使い放題で利用可能なため、スマートフォンの通信料金が増える心配なく、スマートフォンのバッテリー不足の不安も解消出来る新しいサービスである。

 さらに、ワイヤレスゲートが提供する国内約4万カ所以上のWi−Fiアクセスポイントや、世界最大のコミュニティWi−Fi「FON」が世界200以上の国と地域で有する2,000万カ所のWi−Fiアクセスポイントへの接続も可能である。

 販売価格は、17,800円(税込)。但し、7月29日から3,000円割引の発売記念特別割引を実施し、14,800円で販売する。

wa1.jpg
「Battery Wi−Fi MF855」イメージ

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

マルマエ:立会外分売を終了

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、株式の分布状況の改善と流動性の向上を図るため、株式の立会外分売(予定株数100,000株)を本日実施し予定通り終了した。
 分売条件は、分売価格1株647円、分売単位100株(取得上限100株)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | IR企業情報
2016年07月28日

ワイヤレスゲートはFONを活用した無料Wi−Fiエリアを大幅拡大

■関西ブロードバンドが約2,000スポットの設置を目指す

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は28日、全国各地で地域情報サービスを展開する関西ブロードバンド(兵庫県神戸市)と共同で、関西ブロードバンドのサービス提供地域に対して、観光客誘致・インバウンド対策並びに地域利便性向上を目的として「FON」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスの展開を開始したと発表した。

 今回のサービスでは、関西ブロードバンドが自治体向けの通信基盤整備・運用事業の一環として、約2,000スポットの設置を目指し、また、ワイヤレスゲートが導入及びサポートに関する後方支援を行い、順次拡大する予定としている。

 国内及びインバウンド観光客に向けては、これまでワイヤレスゲートが導入支援した地域と同様に整備を実施する。観光客はFONの無線LANルーターを活用することで、一日に一定時間無料でWi−Fiサービスを利用できる。

 一方、関西ブロードバンドが提供する家庭向けインターネット契約サービスに加入の会員に向けては、オプションとしてFONルーターの導入並びにWi−Fi利用サービスの提供を開始する。これにより、会員は自宅周辺で整備されたWi−Fi環境を自由に利用できる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

ミロク情報サービスのMJS税経システム研究所はKindleストアで中堅・中小企業のための会計処理ハンドブックを電子書籍で販売開始

■書籍の半額の価格で提供

 ミロク情報サービス(以下、MJS)<9928>(東1)のシンクタンクである、MJS税経システム研究所は、本日(28日)より、Kindleストアで「〔新版〕中堅・中小企業のための会計処理ハンドブック」を電子書籍で販売を開始した。

 「中堅・中小企業のための会計処理ハンドブック」は、2008年に書籍として刊行以来、実務ニーズに沿った使い勝手の良い手引書として、経理・財務担当者を中心に活用されてきた。今回、内容をさらに充実させた新版を、電子書籍として刊行することにより、書籍の半額の価格(税込み:1,980円)で提供する。

kaikei3.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | IR企業情報

モバイルファクトリーは関東、東海、関西のレジャー施設と、その付近の駅を巡るO2Oイベントを位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ !」で開催

■各地の地域経済の振興に貢献するため、共同でコラボキャンペーンの取組を実施

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)とアクティビティジャパンは、7月27日(水)より関東、東海、関西のレジャー施設と、その付近の駅を巡るO2Oイベント「3地域同時開催 !アクティビティ体験キャンペーン !!」を、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ !」で開催する。

aku1.jpg

 ゲームユーザーにアクティビティを体験してもらうことで、各地の地域経済の振興に貢献するため、共同でコラボキャンペーンの取組を実施する。

 両社は、エイチ・アイ・エスを発起人とした『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』に参画しており、企業各社が運営するアプリやデジタルコンテンツの連携を強化し、観光地への送客キャンペーンを実施することにより、観光のデジタル化を促進する。また、同コンソーシアムは、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的として2016年3月に設立、現在会員企業23社 (2016年7月1日現在)で構成している。今後は、両社だけでなく同コンソーシアムに参画する企業とも連携し、地方創生に繋がる取組を推進する。

 キャンペーンの概要は、「アクティビティジャパン×ステーションメモリーズ !」対象プランの指定駅を巡る、デジタルスタンプラリーを開催する。レジャー予約プラットフォーム「アクティビティジャパン」から対象プランを予約して、各レジャーを利用すると、現地施設にて利用者1名につき1個「 駅メモ !」オリジナル缶バッジをプレゼントする。また、関東、東海、関西の地域ごとにキャンペーン参加者数を集計し、一定数を超えた地域には、参加者全員へ特別なプレゼントを予定している。キャンペーン実施予定期間は、7月27日(水)〜9月26日(月)まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | IR企業情報
2016年07月27日

CRI・ミドルウェアは中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」に参画

■グローバルで通用し、成功するタイトルの創出と、中国ソフトウェア産業の育成と発展が目的

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア(以下SIEJA)が主導する、中国ゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」に参画すると発表した。

 「China Hero Project」は、27日、中国上海で開催されたSIE上海主催の「2016 PlayStationConference in China」にて発表された取り組みで、PlayStation(R)プラットフォームを通じてグローバルで通用し、成功するタイトルの創出と、中国ソフトウェア産業の育成と発展を目的としている。

 サポート対象企業の選定では、中国市場のみならず「グローバルで通用するタイトル・チーム」と成り得るかどうかを重視し、これらヒーローの創出を全世界累計実売4,000 万台を超えるプラットフォームであるPlayStation(R)4 が後押しする。

 CRI・ミドルウェアは、「China Hero Project」のパートナー企業として、プロジェクトに選定された中国のゲームデベロッパーに、音声・映像ミドルウェア「CRIWARE」を提供し、技術面から強力にサポートする。

cri1.jpg

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報