スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/20)【近況リポート】インタースペースの3Q:市場に追い風、モバイルの伸び顕著
記事一覧 (08/20)新日本建物:新スキーム・マンション『ルネサンス小田原城址公園』竣工前に完売
記事一覧 (08/20)ネクスト 7月度の月次を開示
記事一覧 (08/20)森下仁丹がゆかりの地、京都に琺瑯(ほうろう)町名看板復活!戦後初の増設へ
記事一覧 (08/20)フォーサイド・ドット・コム 米国の出版社よりe−booksで配信する権利許諾を獲得
記事一覧 (08/20)エフティコミュニケーションズ アリババマーケティングとの資本提携を発表
記事一覧 (08/19)富士通は独り暮らしのお年寄りを携帯電話で見守るサービスを開始
記事一覧 (08/19)コーセーは国内美容スタッフの制服を刷新!ブランド別に2種を制作
記事一覧 (08/19)ワコール:男性用機能下着クロスウォーカーから足首丈スパッツタイプ登場
記事一覧 (08/19)インフォマートは「ネット卸.com」で仕入先を探そうキャンペーン実施!
記事一覧 (08/19)スターティア SaaS型電子ブック作成サービスをバージョンアップ
記事一覧 (08/19)フォーサイド・ドット・コム 米国の出版社より1,200 タイトルの書籍 を全世界で配信する権利許諾を獲得
記事一覧 (08/19)エフティコミュニケーションズ 連結子会社のアイエフネットが地域特化バージョン3基をオープン
記事一覧 (08/18)うかい 各店舗でのイベントが活発化
記事一覧 (08/18)フォーサイド・ドット・コム 関連会社がポルトガルの最大手であるTMN社と業務提携
記事一覧 (08/17)陽光都市開発 連結子会社である「陽光ビルシステム」の売却を決議
記事一覧 (08/17)インフォマート 第2四半期の決算説明会を開催
記事一覧 (08/17)ネクスト 8月12日に東京証券取引所で第1四半期期の決算説明会を開催
記事一覧 (08/16)【近況リポート】国際航業HD・1Q:売上高26.5%増の大幅増
記事一覧 (08/12)スターティア 1対200の株式分割と1単元100株への変更を発表
2010年08月20日

【近況リポート】インタースペースの3Q:市場に追い風、モバイルの伸び顕著

近況リポート

■メディア事業で見直し、コンテンツサービス充実に取組む

インタースペースのHP インタースペース<2122>(東マ)の10年9月期第3四半期連結業績は、売上高5,781百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益146百万円(同2.7%増)、経常利益152百万円(同5.7%増)、当期純利益50百万円(前年同期は6百万円の損失)増収増益となった。

 アフィリエイト事業は、市場規模が12年には1,235億円まで拡大すると予測(矢野経済研究所調査)される追い風の中、改めて見直されている。同社第3四半期の実績は修正後目標に対し、売上高は71.8%とやや遅れているが、当期純利益117%を筆頭に、経常利益79.7%、営業利益75.8%と計画速度を上まわる進捗状況であり通期業績が大いに期待される。

 第3四半期(4〜6月)売り上げを単体ベースで見ると、従来、第3四半期が第2四半期を下回る傾向が払拭され好調を維持し、第1四半期の落ち込みをカバーし立ち直りを見せた。また、営業員一人当たり売上高も人員増(11人増)にもかかわらず水準を維持した

 また、期中の事業別状況は、コア事業であるアフィリエイト事業は、PCが横這いで推移したのに比べモバイルは578百万円と前四半期を10ポイント%上回り、構成比30.4%と拡大基調が続き成長エンジンとなっている。

 PCでは金融・保険分野で厳しい状況が続くが、eコマースが安定的に成長しており、売り上げシェアを19.5%まで伸ばした。

 モバイルは、各ジャンルとも好調に推移した。携帯電話向けの公式サイトを中心に得意分野であるコンテンツが一段とシェア拡大している。

 メディア事業は、事業内容の一部をアフィリエイト事業部へ事業移管するなど事業見直しを行なった。呼称もメディア・コンテンツ事業へ変更し、コンテンツサービスをさらに充実させる姿勢を明確にしたが、今後新コンテンツを順次リリースする予定であり、8月9日にはその第1弾「野球知識検定」(プロ野球マスターリーグ委員会監修)をミクシー版アプリとしてリリースした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

新日本建物:新スキーム・マンション『ルネサンス小田原城址公園』竣工前に完売

■マンション開発事業で竣工前完売

新日本建物のホームページ マンション買取再販事業の新日本建物<8893>(JQ)は昨年暮れの22日、遊休地等を保有する事業会社に、マンション開発の提案を行い、共同して開発を進めるタイアップ方式の新スキームで「ルネサンス小田原城址公園」の事業を開始したが、このたび建物の竣工前に全53戸(3LDK〜4LDK)を完売したと発表した。

 当プロジェクトは、JR東海道線{小田原}駅徒歩5分、小田原城・同城址公園を望む景観美と、駅前の商業施設、学校・図書館など公共施設が周辺に揃った生活利便性の高い立地が特徴で、建物竣工予定11年2月、引渡開始予定同3月であった。

 今回竣工前に完売となったことについて同社では、「立地特性に加え、明るい光と心地よい風を取り込む南面開口部を全戸に設けた、採光性重視の設計等の商品企画がお客様から高く評価された結果だ。」(同社グループ経営企画チーム)といっている。

 当プロジェクトのスキームは、同社の事業パートナーが保有する事業用用地にマンションを開発し、新日本建物が商品企画・販売を担うとともに、売主としてエンドユーザーに分譲を行なう方式なので、建物完成後に新日本建物が買いうけるスキームとなっているところに特徴があり、同社は土地を保有することなく販売を行なうことができるため、マンション開発の新スキームとして注目されていた。

 【ルネサンス小田原城址公園物件概要】 総戸数:53戸・構造:鉄筋コンクリート造10階、地下1階・住居間取り:3LDK〜4LDK・住居面積:70.69平米メートル〜121.97平米メートル・建物竣工予定:11年2月・引渡開始予定:11年3月

新日本建物:新スキーム・マンション『ルネサンス小田原城址公園』竣工前に完売

>>新日本建物のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | IR企業情報

ネクスト 7月度の月次を開示

 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S(ホームズ)」を運営するネクスト<2120>(東1)は、7月度の月次を開示。
 7月のHOME’S賃貸・不動産販売の加盟店数は、1万1263店舗(前年同月比974店舗増)、加盟店当り売上高5万3400円(同763円減)、売上高6億145万3000円(同4416万7000円増)。
 HOME’S新築分譲マンションの売上高は8688万9000円(同421万8000円増)であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

森下仁丹がゆかりの地、京都に琺瑯(ほうろう)町名看板復活!戦後初の増設へ

■京都琺瑯(ほうろう)町名看板プロジェクト

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、歴史ある京都の街並みから失われつつある琺瑯(ほうろう)町名看板の保全と復活を目的に「京都琺瑯(ほうろう)町名看板プロジェクト」の活動を開始したと発表。

 「町名看板」は、唯一残存しているとされている京都市でも、社会情勢や生活様式の変化により、ここ数十年で約4割減の約800枚と激減しているのが現状。そこで、同社は、100年もの間、京都の景観に溶け込んできた町名看板を保全・復活させ、古き良き日本の時代を残していきたいという思いから「京都琺瑯(ほうろう)町名看板プロジェクト」を立ち上げた。

 同プロジェクトでは、8月16日(月)から9月30日(木)まで琺瑯(ほうろう)町名看板の設置住居と看板の町名表示の書き手の募集を行う。2011年2月には、一枚一枚を手作りで製作した25枚(予定)の琺瑯(ほうろう)町名看板を、戦後初めて、京都の地に復活させる予定。

■町名看板とは
 2010年8月17日先代の社長・森下博は、『広告益世』の活動の一環として、当時、町名の表示がなかった為、来訪者や郵便配達人が家を捜すのに苦労しているという人々の悩みに応え、明治43年頃から当社の商標(大礼服マーク)が入った町名看板を辻々に掲げ始めた。当初、大阪、東京、京都、名古屋といった都市から掲げられ、日本全国津々浦々にまで広がった。その後、戦災により焼け残った街角では、昔ながらの町名看板を今もなお、見ることができる。

森下仁丹がゆかりの地、京都に琺瑯(ほうろう)町名看板復活!戦後初の増設へ

>>森下仁丹のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | IR企業情報

フォーサイド・ドット・コム 米国の出版社よりe−booksで配信する権利許諾を獲得

フォーサイド・ドットコム フォーサイド・ドット・コム<2330>(JQ)は、米国の出版社Rosetta Books LLCより、有名作家のタイトルを含む、著名な書籍をe−booksで全世界へ配信する権利許諾を獲得したと発表。
 Rosetta Books LLCは、2001年に設立され、多くの有名作家と直接契約してe−booksの作製・販売をおこなっている出版社。
 契約している作家の中には、世界的にも知名度の高い文学賞である「ネビュラ賞」の受賞経歴があるArthur C. Clarke や、Robert Silverberg のほか、コロンビア大学が表彰する権威ある学術賞「バンクロフト賞」の受賞者Daniel J. Boorstin などがいる。
 また、プロモーションにも積極的で、2002年には、アガサ・クリスティの名作を1ドルで10時間利用し放題にするなど、新しい施策をいち早く行なってきている。最近では、新たに発売されるさまざまなe−booksリーダーに適応するための取り組みも行なっている。
 フォーサイド・ドット・コムがe−booksで世界へ配信する権利を次々と取得しているため、世界の名作が益々身近なものとなってきている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ アリババマーケティングとの資本提携を発表

■Bizloopマッチングの展開で、国内外の企業間シナジー効果を期待

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、同社の連結子会社であるアイエフネット、同社の持分法適用関連会社であるアントレプレナーと、アリババマーケティングは、資本提携を行なうことを発表した。
 アリババマーケティングは、企業間(B2B)電子商取引サイト大手「アリババドットコム」の日本法人であるアリババの販売代理店であり、アリババドットコム国際サイトへの出展登録支援・サポート業務を行っている。
 今回、アリババマーケティングとの提携を行う事により、同社連結子会社のアイエフネットが国内で運営中のビジネスマッチングサイトBizloopマッチングの展開において、国内と海外の企業間にシナジー効果が期待される。
 資本提携の概要は、同社、アイエフネット、アントレプレナーはアリババマーケティングが行なう第3社割当増資の一部を引き受ける。3社ともに普通株式を200株引き受ける。1株当りの発行価額は5万円で、発行価額の総額は3000万円。払込は19日に完了。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | IR企業情報
2010年08月19日

富士通は独り暮らしのお年寄りを携帯電話で見守るサービスを開始

■富士通の「らくらくホン」を採用、安心・安全に暮らせる地域づくりを支援

 富士通<6702>(東1)と白老町役場(所在地:北海道白老町)は、携帯電話「らくらくホン」を活用した高齢者向けの生活支援サービスとして、地域のコンタクトセンターシステムを共同で構築し、2010年8月23日から運用を開始する。

 同サービスは、独り暮らしの高齢者を中心にらくらくホンを60台配布し、携帯電話のボタンを1つ押すだけで、地域の支援ボランティアとの相談や、119番通報を簡単に行うことができる緊急通報機能を提供する。また、携帯電話の内蔵センサーから自動通知される歩数情報や、GPSなどにより探知できる位置情報を安否確認に活用し、いつでも・どこでも高齢者の安全の確保と生活を支える見守りサービスを提供する。

富士通は独り暮らしのお年寄りを携帯電話で見守るサービスを開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

コーセーは国内美容スタッフの制服を刷新!ブランド別に2種を制作

■「コーセー制服」はパンツとスカートの2スタイル

 コーセー<4922>(東1)は、国内美容スタッフの制服を刷新し、主に取り扱うブランド別に「コーセー制服」「コスメデコルテ制服」の2種を制作、「コーセー制服」では、今年春から初めてパンツとスカートの2スタイルを採用した。春夏用に引き続き、この秋冬用も刷新し、8月21日から順次、新制服の着用を始める。

 今回の「コーセー制服」では“きらめく才知”をコンセプトに、知的で洗練された濃紺ストライプ柄のスーツを採用した。デザインはソフトでやさしいシルエットで、スカーフのイエローをさし色にし、明るいエレガントさを演出した。美脚効果のあるパンツスーツとスカートスーツは選択制で、実活動に合うものを選んで着用することができる。「コスメデコルテ制服」では“優美な美しさ”をコンセプトに、ノーブルなダークグレーのスカートスーツに黒のインナーを組み合わせ、ブランドロゴを施したスカーフを組み合わせた。

コーセーは国内美容スタッフの制服を刷新!ブランド別に2種を制作

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:57 | IR企業情報

ワコール:男性用機能下着クロスウォーカーから足首丈スパッツタイプ登場

 ワコールホールディングス<3591>(東1)のワコールは、『はいて歩くことで、体脂肪の減少が期待できる』男性用機能下着『CROSS WALKER(クロスウォーカー)』から、アウターウェアとのコーディネイトがしやすい足首丈『スパッツタイプ』を百貨店向けブランド「DAMS(ダムス)」、チェーンストア(量販店)向けブランド「BROS(ブロス)」から9月中旬より発売すると発表。

 この商品はウォーキングやゴルフといった、オフタイムに長時間歩くシーンでの着用も視野に入れたタイプで、軽スポーツに関心が集まっている昨今の流れに注目して開発したもの。歩行時のひざの動きを妨げない皮膚伸展設計を取り入れることで動きやすさを追求し、また、ひざから下の素材には汗による不快感も軽減できる吸水性のある素材を使用するなどの機能を付加している。

 従来と同様、アウターウェアの下に下着として1枚で気軽に着用でき、また、レギンス感覚で見せても着用できるというファッション性も兼ね備えた『クロスウォーカー』“スパッツタイプ”。ハーフパンツと組み合わせて、レイヤードスタイルとしても楽しめる商品で、シーズン問わず年間通して着用できる。この商品を加えることでオンタイムやオフタイムでの着用も訴求し、『クロスウォーカー』の着用シーンの広がりを打ち出していく。

 全国の百貨店、チェーンストア(量販店)、ワコールウェブストアで順次発売し、百貨店向けブランド「DAMS」、チェーンストア(量販店)向けブランド「BROS」の両ブランドで合計10万枚(2010年9月〜2011年7月)の売上を目指す。

ワコール:男性用機能下着クロスウォーカーから足首丈スパッツタイプ登場

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | IR企業情報

インフォマートは「ネット卸.com」で仕入先を探そうキャンペーン実施!

■全国72万店舗の飲食店を対象、8月20日から9月30日までの期間

ネット卸.com 食品専用のBtoB電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」の業界標準化を進めるインフォマート<2492>(東マ)は、全国72万店舗の飲食店を対象とした「ネット卸.com」(クラウド型システム)で仕入先を探そうキャンペーンを8月20日から9月30日までの期間で実施する。

 対象となるのは、飲食店、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸等。

 同社の「ネット卸.com」を採用した場合、飲食店は、現在取引のある仕入先にネット発注が可能となることから、業務の効率化が進む上に、商品情報を24時間365日閲覧できることから、情報量が格段とアップする。また、新規仕入先もネット上で容易に見つけることが出来る等これまでにないメリットを得る。

 卸会社の場合は、取引先である飲食店とのデータ受注を進めることが出来ることから一段と業務の効率化が進む。

 キャンペーン期間中に、飲食店が「ネット卸.com」にアクセスしてアンケートに答えるとQUOカード1000円がもらえる。また、既存仕入先に会員登録すると更にQUOカード1000円がプレゼントされる。また、新規仕入先へ会員登録するとQUOカード500円がもらえる。キャンペーンの期間中であれば会員登録も無料となる。

 業務の効率化が実現すると卸会社は、新商材の提案または新メニューの開発といった、本来ならば一番比重を置きたい商談業務に時間が割けるようになる。その結果、飲食店にとっても顧客のニーズにより沿ったメニュー提供が可能となり、リピーターや新規顧客の獲得へと繋がることになる。卸と飲食店の商談業務から請求・支払業務までを当システムを通じて強力にサポートする。

インフォマートは「ネット卸.com」で仕入先を探そうキャンペーンを実施!

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

スターティア SaaS型電子ブック作成サービスをバージョンアップ

■月額9,800円という低価格での提供

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、子会社のスターティアラボが、電子ブック作成ソフトをSaaS 型で提供するサービス『デジタリンク アクティブックSaaS』(以下「ActiBook SaaS」)のバージョンアップを行い、iPhone、iPadに対応した電子ブックの作成が行えるようになったと発表した。
 『ActiBook SaaS』は、電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することができる。従来、提供を行っているソフトウェア版においては、すでにiPhone、iPad に対応していたが、市場ニーズの高まりと共に、SaaS 版においてもiPhone、iPad 用の電子ブックを作成したいという声が増えてきたことから本機能の追加を行った。
 SaaS版では、月額9,800円という低価格での提供を行うため、機能を制限する一方、シンプルな操作方法に設計されており、サイトにログイン後、最短3クリックで電子ブックの作成が可能。またソフトウェア版では難しかった複数拠点での利用など、インターネットが利用できる環境であれば、どこでも電子ブックの作成が行えるメリットがある。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

フォーサイド・ドット・コム 米国の出版社より1,200 タイトルの書籍 を全世界で配信する権利許諾を獲得

■配信権利獲得は世界を舞台に着々と進行

 フォーサイド・ドット・コム<2330>(JQ)は、本日19日に米国の出版社The Wild Rose Press より、1,200 タイトルの書籍を全世界で配信する権利許諾を獲得したと発表。
 昨日18日は、関連会社であるモブキャストが、ポルトガルの最大手であるTMN社とスマートフォンやe−booksリーダーに向けたe−books配信を目的として、提携したと発表しているように、同社の配信権利獲得は世界を舞台に着々と進行している模様。
 The Wild Rose Pressは、ロマンスジャンルのタイトルを中心に発行する出版社。ロマンスジャンルの中でも多彩なカテゴリを創造しており、サスペンスや歴史世界を舞台にしたタイトル、短編集など幅広い作品を提供している。
 ロマンスジャンル中心であることから、女性を中心とした新規ユーザーの獲得を見込んでいる。
 株価は底値圏、配信の権利獲得のニュースが今後の株価反発を予想させる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 連結子会社のアイエフネットが地域特化バージョン3基をオープン

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、連結子会社のアイエフネットが、商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できる「Bizloop サーチ」の地域特化バージョンである「Bizloop ちば」「Bizloopふくしま」「Bizloopやまがた」をオープンしたと発表。
 アイエフネットは、中小企業向け総合インターネットサービスを提供している。8月現在で約5万社が登録し、Bizloopサーチで商品・サービス・店舗を紹介している。
 今回地域特化バージョン千葉、福島、山形が加わったことで、地域特化バージョンのBizloopサーチは合計7基となった。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | IR企業情報
2010年08月18日

うかい 各店舗でのイベントが活発化

■オンラインショップもリニューアルオープン

 高級和風・洋風レストランのうかい<7621>(JQ)は、各店舗でのイベントが活発化している。
 昨年オープンした大手町のGRILLうかいは、1周年記念として、9月1日よりシャンパンフリーランチを行なう。
 八王子うかい亭、横浜うかい亭は、2店舗限定で8月9日から9月12日まで夏の特別企画として「鮑のステーキとカリフォルニアワイン」を実施している。
 芝とうふ屋うかいでは、5周年記念として9月13日から15日の3日間「新内流し・琴演奏」を行なう。
 あざみ野うかい亭では、9月1日より平日のランチタイム限定でスウィーツフェアを行なう。ナッツいっぱいのロールケーキ、ふんわりシフォンケーキ、新鮮なフルーツデザートなどが楽しめる。
 表参道うかい亭では、「盛夏祭」として、ランチではシャンパンフリーフローランチを企画し、いろいろなシャンパンを楽しめるように工夫している。
 うかい竹亭では35周年記念として、9月10日に片岡鶴太郎氏を招いて、展覧会を企画している。
 一方、オンラインショップはリニューアルオープンして、ネット限定キャンペーンとして「ふるさとセット」「人気商品5点セット」を販売している。
 これまでは、旗艦店のうかい鳥山の蛍狩り等が主なイベントであったが、今期からは、年間を通じて、様々なイベントを行なうことで、事業の活性化を図っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | IR企業情報

フォーサイド・ドット・コム 関連会社がポルトガルの最大手であるTMN社と業務提携

■80種類以上の端末に向けモブキャストが保有するe−booksを配信

 フォーサイド・ドット・コム<2330>(JQ)は、本日18日に関連会社であるモブキャストが、ポルトガルの最大手であるTMN社とスマートフォンやe−booksリーダーに向けたe−books配信を目的として、提携したと発表。
 この提携によって、TMN社がブラックベリーやアンドロイド、ノキア、サムソン、ソニーエリクソン、LGなど、80種類以上の端末に向けて展開するサービスに対して、モブキャストが保有するe−booksの配信を実施することになる。
 今後は、ポルトガルのクラシック文芸作品など、幅広いタイトルを普及が進む欧州e−books市場に提供していく。
 株価は、4月6日の年初来高値9970円を付けた後急落し、8月17日には直近6ヶ月の最安値3410円を付けている。e−booksの配信がグローバル規模で開始していることから、今後の株価上昇が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | IR企業情報
2010年08月17日

陽光都市開発 連結子会社である「陽光ビルシステム」の売却を決議

■譲渡価額は現在交渉中

 投資用ワンルームマンションの開発・販売を行なう陽光都市開発<8946>(JQ)は、16日開催の取締役会で連結子会社である「陽光ビルシステム」の株式を「ユナイテッドコミュニティーズ」へ売却することを目的とした基本合意を締結し、今後正式な株式譲渡契約の締結に向けた協議を開始することを決議したと発表。
 今後事業の再構築を進めていくにあたり資本政策が必要な状況となっており、これまで様々な資金調達手段を協議・検討してきた。その検討過程において、М&A活動を進めているユナイテッドコミュニティーズより、同社の連結子会社で建物管理事業を担っている陽光ビルシステムの株式を譲り受けたいとの申し出があった。
 同社では、既存株主への影響等も考慮し、協議・検討をした結果、陽光ビルシステムの株式を売却することとした。譲渡価額は現在交渉中であり確定していないが、株式売却による資金増強を図ることで、主力事業である投資用マンション事業における未着工用地の事業化を促進することができ、11年12月期以降の販売物件として利益水準の高い物件を確保することで本格的な事業回復を図る。
 また、同日開催された取締役会で、10年8月31日(火)開催予定の臨時株主総会の開催を9月30日(木)に延期することも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

インフォマート 第2四半期の決算説明会を開催

■第2四半期連結業績は増収増益と順調

 BtoBの食品の電子商取引プラットフォーム「FOOS Info Mart」の業界標準化を進めるインフォマート<2492>(東マ)は、3日に今10年12月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高14億6400万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億3200万円(同1.4%増)、経常利益3億3200万円(同1.5%増)、純利益1億9200万円(同0.7%増)と増収増益であった。
 翌日4日に兜町平和ビルで決算説明会が開催された。

■ASP受発注システムの09年の取引高は約5000億円で、外食産業の総仕入れ額の7%まで伸びる

 卸企業、メーカー、生産者等と、外食産業、ホテル、給食事業者は、同社の「FOODS Info Mart」を利用することで、効率的に売買取引できることから、利用企業社数は増加している。
 同社が提供するサービスは、ASP商談システム、ASP規格書システム、ASP受発注システムと、昨年からスタートした卸企業と飲食店(個店)向けのASP受注・営業システムの4種類がある。
 BtoBの食品の卸販売、仕入をASP受発注システム、ASP受注・営業システムを使用することで、これまで電話、ファックスで行っていた注文をWebで行えることから、業務の効率化が進んでいて、利用拡大シナジーで、卸会社のデータ受注率が加速度的に向上している。
 ASP受発注システムでは、売り手企業1万6271社と買い手企業728社、1万5779店舗が日々の取引に使用している。09年の取引高は約5000億円で、外食産業の総仕入れ額の7%まで伸びてきている。
 ASP受注・営業システムは売り手である卸48社と買い手である926店舗を結んでいる。開始したばかりであるが、6月には月間1億円の取引高になるほどで、今後の急成長が予想されている。
 ASP商談システムは、売り手企業2177社、買い手企業2415社からなり、主に新規取引先の発掘に役立っている。
 ASP規格書システムは、製造会社、卸会社、販売会社の間で商品情報の共有化に役立っている。また、商品情報を明確にすることで、安心・安全体制を構築している。メーカー機能を3243社、卸機能を75社、買い手機能を77社がそれぞれ活用している。

■FOODS Info Mart利用企業数は、2万1118社(前期末比878社増)

 第2四半期末のFOODS Info Mart利用企業数は、2万1118社(前期末比878社増)、月額顧客単価は1万1880円(同522円増)と利用企業も客単価も伸びている」。
 ASP受発注システムは、外食チェーンに加え、ホテル等の他業態での利用も進む一方で、キャンペーンによる売り手からの買い手の紹介が継続し、新規稼働が順調に進んでいる。
 ASP受注・営業システムは、食品卸会社の稼働数は48社に増加し、先述しているように6月のシステム取引高は1億円を超えた。
 ASP商談システムは、新規数減少により、利用企業数が減少している。
 ASP規格書システムは、昨年のリニューアル効果により、食の安全・安心をサポートする商品規格書データベースとしての利用拡大が継続している。自社管理システムとしての導入も進んでいる。
 海外ライセンス事業では、北京のパートナー企業、現地外食チェーンに向けASP受発注システムの利用を推進している。現在買い手企業1社が稼働している。
 クラウドサービス事業では、メーカー・卸会社間のクラウド型プラットフォーム「FOODS Info Rise 販促支援システム」を6月にリリースした。現在卸会社113社が新規利用。メーカーの利用は8月から開始する。

■ASP受発注システムの売上高は対前年同期比13.6%増、営業利益は同19.5%増
 
 サービス別の売上高、営業利益は、ASP商談システム4億1700万円(前年同期比20.8%減)、△3400万円(前年同期100万円)、ASP受発注システム9億100万円(同13.6%増)、4億2900万円(同19.5%増)、ASP規格書システム1億4500万円(同85.8%増)、2100万円(前年同期△1900万円)、海外ライセンス事業0円、△3300万円(同△1200万円)、クラウドサービスの営業利益△5000万円となっている。
 サービス別の利用社数は、ASP商談システム4592社(前期末比250社減)、ASP受発注システム1万6999社(同995社増)、ASP規格書システム3470社(同275社増)、全体の利用者数は2万1118社(同878社増)。
 月額顧客単価は、ASP規格書システム7427円(前年同期4484円)、ASP受発注システム9205円(同9234円)、ASP商談システム1万4803円(同1万4094円)となり、全体では1万1880円(同1万1358円)となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高34億4500万円(前期比17.0%増)、営業利益8億円(同10.0%増)、経常利益8億円(同10.0%増)、純利益4億6300万円(同14.0%増)と増収増益で今期も最高益更新を見込んでいる。
 配当は年間6600円と600円の増配を予想。

■中期目標として2012年売上高50億円を目指す

 特に今後取引高が拡大すると思われるASP受注・営業システムについての現況は、売り手である卸会社220社のうち既に取引用の画面が出来上がっているのが100社で、うち48社が取引を開始している。買い手の外食店は4376店舗あるが、6月にはそのうちの928店舗が取引を開始した。
 「上半期で使用した販促費は1600万円で、まだ8400万円残っているので、残りの半年間で販促費を使用し、取引社数を拡大します」(村上勝照社長)と語った。
 中期目標としては、まず、売上高成長率は前期比2ケタ増の継続を掲げている。次にFOODS Info Martの利用企業社数2万4000社、月額顧客単価1万7000円で、2012年に月額売上高4億円を目指し、年間売上高50億円の達成を目標としている。その時の売上高経常利益率は35%で、経常利益は18億円としている。
 今期売上高34億4500万円で対前年比17.0%を見込んでいるので、このペースでいけば2年後の50億円は、ASP受発注システム、ASP受注・営業システムの成長により、達成可能な数字と思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ネクスト 8月12日に東京証券取引所で第1四半期期の決算説明会を開催

■今11年3月期第1四半期連結業績は増収大幅増益

 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S(ホームズ)」を運営するネクスト<2120>(東1)は、8月12日に東京証券取引所のアナリスト協会で今11年3月期の決算説明会を開催した。
 10日に今11年3月期第1四半期連結業績を発表している。売上高28億9900万円(前年同期比17.9%増)、営業利益6億9000万円(同93.5%増)、経常利益6億9200万円(同88.0%増)、純利益2億9600万円(同54.4%増)と増収大幅増益。

■「HOME’S」は、住宅に関するあらゆる情報をワンストップで提供

 同社の主な収入源は、住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S(ホームズ)」の不動産情報掲載料。顧客は、不動産仲介会社、不動産管理会社、デベロッパー、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社などが挙げられる。
 クライアントである不動産仲介会社・管理会社のHOME’S加盟店数は1万1350店舗、最低料金月額1万5000円で40物件の情報を掲載できる。大手不動産会社、デベロッパーHOME’S新築分譲マンションの取引社数は、229社で、1棟当り月額5万円〜で物件情報を掲載している。工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社は632社で、月額5万円〜で、施工事例、企業情報を掲載している。
 日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「ホームズ」の6月末の掲載物件数は136万件、ページビューは月間7956万PV。
 情報の種類は、賃貸、不動産売買、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て、不動産投資、注文住宅、リフォーム、老人ホームとあらゆる情報をワンストップで提供している。
 ゴメス・コンサルティング社の調査によると、不動産サイトランキングでは、賃貸、中古不動産、モバイル賃貸の部門でそれぞれ1位を獲得し、総合でも1位となっている。

■地域コミュニティサイト「Lococom」は全国3200全ての市区郡町村を網羅

 さらに、地域コミュニティサイト「Lococom」も運営している。全国3200全ての市区郡町村を網羅。6月末時点の個人会員数は約67万人、店舗会員数約2万4000店、月間ページビュー約1869万ページビュー。顧客は、各種事業者で、バナー広告、店ブログを掲載している。
 Lococomは、日記やユーザーとのメッセージのやり取りの他、ソーシャルレポーターとして地域の情報を発信できる個人用のページである「個人空間」、居住地域・就業地域、関心地域別に設定可能で、それぞれの地域ごとの口コミ投稿、閲覧、Q&Aによって地域情報の受発信が行なえる地域のページ「地域空間」、店舗情報を約3200市区郡町村別のページに掲出することが出来るだけでなく、各店舗からの情報発信を行なうことで、地域コミュニティに参加でき、更にユーザー口コミとの連動が可能な「法人空間」から成り立っている。
 更に、Lococomの530万件に及ぶ膨大な店舗データベースをニーズに応じて切り出したサテライトを運営している。特にユーザーニーズの業種に絞り、居酒屋、病院、整骨院、塾、美容院を検索できるような超検索シリーズ等がある。

■子会社レンターズは不動産会社に必要なサービスを提供

 子会社には、不動産会社向け営業支援サービスをASPで提供するレンターズがある。
 不動産会社の物件情報をレンターズネットに登録することで、自社サイトやHOME’S等の各種ポータルサイトに一括で掲載できるため、複数回物件を登録する手間が省ける。また、不動産仲介会社の個別営業実績をシステムで自動集計し、管理できるので、より実績の高い仲介会社を選んで物件紹介を依頼することが可能。物件が空室となると同時に、図面が仲介会社へパソコン上から自動送信される。更に、各不動産サイトへの問合せデータを一元管理していることから、履歴検索、自動返信機能もあり、ユーザーへの即時対応で、顧客満足度を向上させることが出来るなど、不動産会社にとって必要なサービスを一括して行うことから、ニーズは高まっている。

■6月末の掲載物件数は136万件だったが、8月で170万件を超える

 「ホームズ」の6月末の掲載物件数は136万件だったが、8月で170万件を超えているように、第2四半期も順調といえる。09年はリーマンショックの影響から、同社の業績も低迷していたが、10年には過去最高益を更新しているように、立ち直りも早かった。今期業績も、売上高117億100万円(前期比8.5%増)、営業利益21億2300万円(同7.3%増)、経常利益21億2100万円(同6.5%増)、純利益13億3400万円(同30.1%増)と増収増益で過去最高益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | IR企業情報
2010年08月16日

【近況リポート】国際航業HD・1Q:売上高26.5%増の大幅増

近況リポート  国際航業ホールディングス<9234>(東1)は、第1四半期業績並びに第2四半期業績予想の修正を行った。

 同社は今期から、環境・エネルギーの時代という社会の変化に対応した「グリーン・インフラ企業」への転換に向けた新中期経営計画に取組んでいるが、11年3月期第1四半期業績は、売上高8,325百万円へ大幅増収となった。営業損失額は前年同期に比べ実質2割減と大きく改善した。

 売上高8,325百万円(前年同期比26.5%増)、営業損失1,089百万円(前年同期損失2,588百万円)、経常損失2,193百万円(同2,900百万円)、当期純損失1,915百万円(同2528百万円)。

 なお、今期より空間情報コンサルティング事業で原価差異の繰延処理を適用した。

 期中の事業動向は、空間情報コンサルティングが引続き公共分野の受注確保に加え、蓄積豊富なノウハウを活かした低炭素型都市づくりや最新のリモートセンシング技術を利活用した提案活動を行った。売上高は繰越案件の進捗もあり5,110万円、営業損失は941百万円に大きく改善した。

 環境・不動産は、戸建注文住宅が順調に推移し売上高2,997百万円、営業利益22百円となった。グリーン・エネルギーは、欧州での発電プラント開発は計画通りドイツで5.1MWプラントが竣工、発電を開始した。第1四半期への収益寄与は既設プラントの維持管理、売電事業開始に伴う売り上げにとどまり、売上高212百万円、営業損失159百万円。

■第2四半期業績見通しを修正

 同社は5月13日に発表した第2四半期業績予想について、売上高は据え置き、営業損失2,646百万円(前回予想損失3,790百万円)、経常損失2,538フ百万円(同3,682百万円)、当期純損失1,619百万円(同2,702百万円)とそれぞれ増額修正した。

 【修正理由】同社グループ内で第4四半期に集中度が高い子会社が増加し、操業度の季節的変動が期間損益に影響を与える状況が生じたため、より適正な損益を把握するため、今期より原価差異の繰延処理を適用した。今回の修正で第2四半期の営業損失及び経常損失が前回予想より約11億円減少する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | IR企業情報
2010年08月12日

スターティア 1対200の株式分割と1単元100株への変更を発表

 スターティア<3393>(東マ)は、12日の引け後に1対200の株式分割と1単元を100株とする単元株制度の採用を発表した。
 株式分割により、発行株数を増やすことで株式の流動性を高めるとともに、投資単位の金額を現在の2分の1に引き下げることで投資家層の拡大を図ることが目的。
 9月30日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき200株の割合で分割する。効力の発生日は10月1日。同日より、単元株式数を100株とする。
 また、今回の株式分割に伴い、期末配当予想を修正。前回予想537円46銭を2円69銭とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:54 | IR企業情報