[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/06)武田薬品工業は不眠症治療剤など3剤を日本で新発売
記事一覧 (07/06)日産自動車は2010年度に市場投入予定の低燃費技術を発表
記事一覧 (07/06)アルコニックスは株式分割と増配を決議、流動性高め投資環境整える
記事一覧 (07/06)エフティコミュニケーションズ 大阪府特化バージョン「Bizloopおおさか」をオープン
記事一覧 (07/06)ティムコ 第2四半期業績は減収大幅減益だが、通期では利益面での上方修正が予想される
記事一覧 (07/06)フォーカスシステムズ 自己株式の取得を発表
記事一覧 (07/05)伊藤園 6月の月次売上を発表
記事一覧 (07/05)細田工務店 子会社の商号変更を発表
記事一覧 (07/05)富士通は介護事業者支援システム販売、病院と介護事業者のシームレス化を実現
記事一覧 (07/05)【銘柄診断】サマンサタバサはファッションとスイーツを融合!業績と人気面で注目
記事一覧 (07/05)アライドテレシスHDは業績向上と自社株買いで中期200円台乗せ目指す
記事一覧 (07/05)新日鉄はベトナムで鋼管杭・鋼管矢板工場を新設
記事一覧 (07/05)GMOインターネットはソーシャルアプリ公開に最適化されたサーバーを業界最安値水準で提供
記事一覧 (07/05)ノバレーゼが社員の『殿堂入り報奨制度』を導入!年間120万円が好きに使える
記事一覧 (07/05)DNP:電子出版で著作権契約管理業務をサポートするクラウド型BPOサービスを開始
記事一覧 (07/05)セブンシーズ・テックワークスはiPad向け「就活アプリ」シリーズを販売
記事一覧 (07/05)伊藤忠商事は米国リチウム資源開発会社へ資本参加、リチウム資源の確保へ
記事一覧 (07/05)ケータイ向けポータルサイト「エキサイトモバイル」を全面リニューアル
記事一覧 (07/05)CIJはFAXのペーパーレス化を実現するFAXシステムをバージョンアップ
記事一覧 (07/04)イメージワン 7月14日から16日まで国際モダンホスピタルショウに出展
2010年07月06日

武田薬品工業は不眠症治療剤など3剤を日本で新発売

■3製品の販売金額は数十億円程度を見込む

 武田薬品工業<4502>(東1)は、6日、不眠症治療剤「ロゼレムR錠」(一般名:ラメルテオン、以下「ロゼレム」)、2型糖尿病治療剤「メタクトR配合錠」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩/メトホルミン塩酸塩、以下「メタクト」)および2型糖尿病治療剤「アクトスR」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩)の口腔内崩壊錠(以下「アクトスOD錠」)の3剤を日本で新発売したと発表。

 ロゼレムは、同社が創製した、従来の不眠症治療剤とは作用機序が異なるメラトニン受容体作動薬であり、脳内で睡眠・覚醒のサイクルを司り、「体内時計」とも言われる視交叉上核に存在するMT1/MT2受容体に特異的に作用することで、睡眠覚醒リズムを調節し、自然な睡眠をもたらす。同剤は、薬物依存性を示さないことから、米国司法省麻薬取締局(DEA)による規制を受けない初めての不眠症治療剤として、2005年7月に米国食品医薬品局(FDA)より販売許可を受けていた。
 メタクトは、アクトスをベースにビグアナイド系薬剤(メトホルミン)を合剤化した、2型糖尿病治療剤としては日本で初めて承認された配合剤で、1日1回1剤投与で多面的なインスリン抵抗性改善作用を発揮する。また、アクトスOD錠は、服薬の際に水を必要とせず、口腔内で速やかに崩壊する錠剤。両剤は、患者さんの服薬利便性を高め、アドヒアランス[患者さんが積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を実施・継続すること]を改善することで、服用した患者さんにより良好な血糖コントロールをもたらすことが期待される。
 2010年度の3製品の販売金額(薬価ベース)については、合計で数十億円程度を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | IR企業情報

日産自動車は2010年度に市場投入予定の低燃費技術を発表

 日産自動車<7201>(東1)は6日、2010年度に市場投入予定の新型車に搭載する低燃費技術を発表した。同技術は、企業活動のあらゆる分野におけるCO2排出量削減への取り組みを中心とした、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム(NGP)2010」の一環として研究開発を進めてきた集大成と位置づけている。

■新型車に搭載する低燃費技術
 1.クラストップとなる26km/Lの低燃費を実現する小型車用新開発パワートレイン
 2.世界最高水準の厳しい規制「ポスト新長期規制」に適合したクリーンディーゼルAT車
 3.独自技術で優れたエネルギー効率を実現する新開発ハイブリッドシステム
 4.量産車初のデュアルインジェクターを採用した新開発1.5リッターエンジン
 5.2.5リッターエンジン並みの出力と燃費性能を高次元でバランスさせた新開発、1.6リッターガソリン直噴ターボエンジン

 併せて日産は、次世代環境技術を搭載し、各セグメントでクラストップレベルの低燃費を実現する『エンジン進化型エコカー』「PURE DRIVE」シリーズの投入を発表。
 「PURE DRIVE」とは、現在主流のエンジン車の量販ゾーンで各セグメントに最適な次世代環境技術(アイドリングストップ、クリーンディーゼル、ハイブリッドなど)を搭載し、クラストップレベルの低燃費を実現する、エンジン進化型エコカーの総称。
 今年度のPURE DRIVE第1弾は7月に発売する新型マーチで、軽量・コンパクトを追求した3気筒1.2リッター「HR12DE(=写真)」エンジンを新たに開発、「アイドリングストップ」を搭載したクラストップの低燃費26km/Lを実現した。

日産自動車は2010年度に市場投入予定の低燃費技術を発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | IR企業情報

アルコニックスは株式分割と増配を決議、流動性高め投資環境整える

■1対2の株式分割と増配を実施

アルコニックス株式会社 非鉄金属の専門商社であるアルコニックス<3036>(東2)は、5日開催の取締役会で、株式分割、増配を決議した。
 同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えるために、7月31日を基準日として、普通株式1株を2株に分割する。効力発生日は8月1日(日曜日)となる。
 また、株式分割後の今期末配当は1株につき45円とすることも発表した。株式分割実施前の1株当たり配当は85円を予想していることから、実質5円の増配となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 大阪府特化バージョン「Bizloopおおさか」をオープン

■母体サイトであるBizloop サーチ同様の検索サービスを標準装備

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)の連結子会社であるアイエフネットは、7月5日に、商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できる「Bizloopサーチ」の大阪府特化バージョン「Bizloopおおさか」をオープンした。
 「Bizloopおおさか」は、神奈川県川崎市公認サイト「Bizloop かわさき」、福岡県特化版「Bizloop ふくおか」、宮城県特化版「Bizloop みやぎ」に続く、アイエフネット第四の地域ポータルとなる。
 Bizloop おおさかも、母体サイトであるBizloop サーチ同様の検索サービスを標準装備し、登録企業がサービス・商品・店舗の情報を無料でアピールできるスペースを提供する。
 さらに、おすすめ企業を独自設定でピックアップ表示する「一押しサービス表示機能」も搭載し、登録企業の露出力向上を支援している。

Bizloop おおさか

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | IR企業情報

ティムコ 第2四半期業績は減収大幅減益だが、通期では利益面での上方修正が予想される

ティムコのホームページ フライフィシングのティムコ<7501>(JQ)は、5日に今10年11月期第2四半期業績を発表した。
 売上高14億2100万円(前年同期比2.6%減)、営業利益3200万円(同49.3%減)、経常利益4200万円(同38.6%減)、純利益2000万円(同51.9%減)と減収大幅減益。
 フィッシング用品に関しては、フライ用品の販売が比較的堅調に推移した一方で、ルアーロッド(釣り竿)をはじめとするルアー用品や偏光サングラス等において高額品を中心に販売が苦戦した。その結果、フィッシング用品の売上高は7億800万円(同7.2%減)。
 アウトドア用品に関しては、男性物衣料が苦戦したものの、女性の登山やアウトドアスポーツに対する関心の高まりなどが追い風となり、女性物衣料及びバッグ、ザック等のアクセサリー類を中心に比較的堅調に推移した。その結果、アウトドア用品の売上高は、7億300万円(同3.1%増)となった。
 その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上。不動産賃貸収入の減少により、その他売上高は900万円(同25.8%減)。
 第2四半期は減収大幅減益であるが、今通期業績に対する進捗率は、売上高51.6%、営業利益76.2%、経常利益72.4%、純利益100%であることから、利益面での上方修正が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:23 | IR企業情報

フォーカスシステムズ 自己株式の取得を発表

 フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、5日の引け後に自己株式の取得を発表した。
 取得株式の総数は25万株(上限)、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.88%。取得価額の総額は5000万円(上限)で、取得期間は7月6日から10月5日までの3ヶ月間。
 取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するためとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 00:02 | IR企業情報
2010年07月05日

伊藤園 6月の月次売上を発表

■対前年同月比8.4%増

 伊藤園<2593>(東1)は5日、6月の月次売上を発表した。
 6月の売上高は、対前年同月比8.4%増であった。その内訳は、リーフ事業4.2%増、ドリンク事業9.1%増。
 ドリンク事業では、日本茶飲料1.7%増、中国茶飲料34.7%増、野菜飲料9.8%増、果実飲料6.3%減、コーヒー飲料14.7%増、紅茶飲料292.7%増、機能性飲料4.4%増、ミネラルウォーター15.9%増と果実飲料以外は対前年同月比でプラスとなっている。
 いよいよ猛暑の季節、同社にとっては繁忙期に入る。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:41 | IR企業情報

細田工務店 子会社の商号変更を発表

細田工務店のHP 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)は5日、子会社のD−ASSETアドバイザーズ株式会社を同日付で細田住宅管理株式会社に商号変更すると発表した。
 D−ASSETアドバイザーズは、05年4月に同社100%出資で、不動産流動化事業のアセットマネジメント業務を行う会社として設立。しかし、今後は同社が施工した住宅のメンテナンスサービス事業を強化していくことから、事業内容と商号の一致を図ることで事業の拡大発展を目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:10 | IR企業情報

富士通は介護事業者支援システム販売、病院と介護事業者のシームレス化を実現

 富士通<6702>(東1)は、介護事業者支援システム「HOPE/WINCARE−ES(ホープ/ウィンケア イーエス)」を開発し、7月23日から販売を開始すると発表した。

 同製品は、介護事業者の業務の効率化を図るため、スピーディーで正確な介護保険請求処理を実現するシステムで、介護保険施行当初より多くの介護事業者に導入されている豊富な実績を活かし、介護の現場で分散している介護情報や介護記録の一元管理を行う。さらに当社の中堅病院向け電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN−NX」などと組み合わせることで、病院と介護事業者とのシームレスな連携を実現する。

富士通は介護事業者支援システム販売、病院と介護事業者のシームレス化を実現

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:10 | IR企業情報

【銘柄診断】サマンサタバサはファッションとスイーツを融合!業績と人気面で注目

■スイーツ複合店を羽田空港にオープン

銘柄診断 サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>(東マ)は、5日、初となるスイーツ複合店を、羽田空港第1旅客ターミナルビル2階出発ゲートタウン(北ウイング)に8月10日にオープンすると発表。店名は、『Ssmantha Thavasa SWEETS&TRAVEL』。ファッションとスイーツが融合した新コンセプトショップ。

 「スイーツ&カフェ」を取り扱う店内では、同社オリジナルのスイーツの発売を予定。また、トラベル&ゴルフラインの「サマンサタバサリゾート」の商品をはじめ、「サマンサタバサ」及び、小物ブランドの「サマンサタバサプチチョイス」、メンズブランドの「サマンサキングス」の商品を展開するほか、羽田空港店だけの限定商品も手がける。出発前の需要を見込む。

サマンサタバサジャパンリミテッド

 5日の株価は高値9万6300円があって、終値は8000円高の9万5000円。決算期は2月。10年2月期は売上0.4%増の284億8300万円、営業利益10億5100万円(09年2月期7300万円)、純益4億1000万円(同22億8800万円の赤字)と急回復。11年2月期は売上8.8%増の310億円、営業利益30.4%増の13億7000万円、純益46.3%増の6億円と続伸。配当は年1600円の予定。1株利益は3399円。

 今回の新店舗は下期に寄与。どのていどになるかは未知数ながら、秋には、羽田空港の新しい滑走路がオープンし旅客増が予定されているだけに、新店舗は業績的にも人気的にも注目される。年初来高値は4月15日の14万1000円で、時間をかければ高値更新も十分期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

アライドテレシスHDは業績向上と自社株買いで中期200円台乗せ目指す

アライドテレシスホームページ アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は5日、自己株式の取得状況を発表。期間6月1日から同30日までで58万4700株を取得した。
 去る5月25日の取締役会で決議した上限1000万株、同10億円、期間10年5月26日から10年8月26日までの内容に沿ったもの。
 5日の終値は2円高の122円、高値は126円、安値は117円だった。今後は8月12日に発表予定の10年12月期・第2四半期決算が注目される。5月の第1四半期発表時点では、第2四半期の営業利益を1億5000万円(前年同期は赤字14億7600万円)、通期の営業利益13億6000万円(09年12月期6億2500万円)と予想。配当は年2円を予定。業績向上と自社株買いで中期的には200円台乗せを目指すものとみられる。

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

新日鉄はベトナムで鋼管杭・鋼管矢板工場を新設

■アジア・オセアニア地域における社会資本整備に貢献

 新日本製鐵<5401>(東1)は、ベトナムで、BIZA(Ba Ria− Vung Tau Industrial Zones Authority)から投資許可証を受領し、ベトナム唯一の鉄鋼国営公社であるVietnam Steel Corporationと日系商社5社(メタルワン、住友商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業、日鐵商事)との合弁で鋼管杭・鋼管矢板工場を新設すると発表した。

 アジア・オセアニア地域では、経済成長を背景に社会インフラ整備や資源・エネルギー開発が活発に行われている。とりわけベトナムにおいては、官民一体となったインフラ関連プロジェクトも含め、港湾整備、道路・鉄道建設、発電所建設等の大型土木プロジェクトが数多く計画されている。
 また、土木プロジェクト等の素材として使用されるコンクリートの需要とリンクするセメントの年間需要は、日本の4千万トン規模を上回る5千万トン規模に達している。土木用基礎杭についても、従来はコンクリート杭が大量に使用されているが、今後は長尺施工が容易で軽量かつ高耐力を有する鋼管杭・鋼管矢板への鉄化の動きが進展するものと予想される。同社は、ベトナム以外のアジア・オセアニア地域における大規模プロジェクトについても、日本ODA案件を中心に取り組んで行くとしている。

新日鉄はベトナムで鋼管杭・鋼管矢板工場を新設

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

GMOインターネットはソーシャルアプリ公開に最適化されたサーバーを業界最安値水準で提供

■サーバー環境を業界最安値水準で提供

 GMOインターネット<9449>(東1)は、2010年8月初旬から「GMOアプリクラウド」の販売開始を決定し、7月5日から、先行申込み受付を開始すると発表した。「GMOアプリクラウド」は、GREE、mixi、モバゲータウンといった主要プラットフォームでのソーシャルアプリ公開に最適化されたサーバー環境を業界最安値水準で提供するサービス。

■ソーシャルアプリ開発者の声から生まれた「GMOアプリクラウド」

 同サービスを開発するに当たり、現在ソーシャルアプリを提供している複数の開発会社へヒアリング調査を実施したところ、1.公開直後の大きなトラフィックやその後の増減に柔軟かつ迅速に対応できること。2.回線品質が良好であること。3.十分なサーバースペックを確保できること。4.初期投資リスクを回避できること。などの点をクリアすることが重要だとの声が多く聞かれた。

 これまでの大規模サイト運営のスタンダードであった専用サーバーでは初期導入や拡張のスピードに欠ける上、想定しにくいトラフィックにコストを抑えながら対応することが困難であり、既存のクラウドサービスにおいてもソーシャルアプリのサービス運営に十分なパフォーマンスを確保しにくい状況にある。また、現在多くのソーシャルアプリ運営者が利用している海外クラウドサービスではサーバースペック・価格面で優れているものの、ロケーションに起因する通信環境の悪さが影響し、ソーシャルアプリを利用するユーザーにとってはアプリの反応が悪いなど、快適なサービス提供ができていないのが現状。加えて、通信に大きな遅延が発生しアプリの反応が悪くなった場合、ケースによってはプラットフォーマーにメンテナンス扱いとされ、画面が表示されなくなるなど、大きな機会損失につながることがある。

 このような問題を解消し、ソーシャルアプリ運営者をインフラ面で最大限支援する「GMOアプリクラウド」は、42万社以上に採用されているGMOインターネットグループのレンタルサーバーの構築・運用ノウハウと、ソーシャルアプリクリエイター・エンジニア発掘プロジェクトとして進行中の「アプリやろうぜ! by GMO」のノウハウを生かしたソーシャルアプリ開発・運営に最適なクラウドサービスとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | IR企業情報

ノバレーゼが社員の『殿堂入り報奨制度』を導入!年間120万円が好きに使える

■無期限で公私に使えるクレジットカードを進呈、2人が決定

 ウエディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼ<2128>(東マ)は、社内で誰もが認める優秀な成績を残す社員に対し、年間120万円を個人判断で自由に使える「ノバレーゼ殿堂入り報奨制度」を、2010年4月から導入したと発表。

ノバレーゼが社員の『殿堂入り報奨制度』を導入!年間120万円が好きに使える

 「ノバレーゼ殿堂入り報奨制度」は、年間の営業成績優秀者を表彰し100万円の賞金を授与する年間MVP賞を数回受賞した社員や、同賞の候補に毎年ノミネートされる社員に対し、その功績を評価するもの。殿堂入りが認められた社員には、年間上限120万円を公私に関わらず自由に使えるクレジットカードを進呈する。一度、殿堂入りした社員には、同社に在職する限り無期限で報奨を継続する。2010年4月13日(火)に本報奨の授与者を発表、女性社員2人が殿堂入りを果たし、4月から権利を履行している。
 このほかに、婚礼プロデュース部門=100万円、婚礼衣裳部門=100万円、レストラン・サービス部門=30万円、キッチン部門=30万円、店舗スタッフ部門=30万円、本社スタッフ部門=30万円、ルーキー・オブ・ザ・イヤー=20万円などの報奨制度がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | IR企業情報

DNP:電子出版で著作権契約管理業務をサポートするクラウド型BPOサービスを開始

■2012年に5億円の売り上げを目指す

 大日本印刷(DNP)<7912>(東1)は、電子出版などの普及にともない急速に業務負荷の増大が予測される、コンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを今年秋から開始すると発表した。同サービスは、書籍・雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム、キャラクターなど、出版社が管理する多様なコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、その契約に基づき印税計算から、支払通知書の作成・発送業務までをDNPが受託するBPOサービス。

■電子出版の煩雑化を軽減

 電子出版を始めとする多くのメディアがデジタル化を進めていることに伴い、著作権契約管理業務はこれまで以上に煩雑化していくと予想される。コンテンツが1冊単位ではなく、短編1話分や連載1回分などに細分化して販売されることも増えている。また、情報端末や流通経路が多様化、読者のコンテンツ購入形態、著者への印税支払方式・頻度などによって契約管理対象項目が増加し、出版社にとって従来に比べ著作権管理は大きな業務負荷となっている。

 こうした背景から、DNPは、出版社毎に用意した専用のウェブサイトに、出版社は各コンテンツの契約内容(印税率・原稿料など)を入力し、各コンテンツの販売や製造実績を入力するだけで、自動的に印税計算が行えるとともに、支払い通知書の作成・発送までの作業発注を同サイトから行えるサービスを開始。出版社が管理するコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、各契約に基づいた印税計算から、支払通知書の作成・発送業務までのBPOをトータルで提供するサービスとなっている。また、既存の出版物の著作権契約を過去に遡って同データベースに取り込むことも可能。

 取り扱うデータには著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報が含まれるためソフトウェアと、データの保管・運用はDNPのIDC(インターネットデータセンター)で行い、データ入力や通知書の出力はDNP内の高度なセキュリティ施設のみを使用する。システム全体の運用は、ユーザーの利用規模、形態によって適切なITリソースを活用するクラウド型サービスで行う。サービス料金は、受託業務の範囲と規模により30〜800万/月を予定している。DNPは、同サービスの拡販を積極的に推進し、2012年に5億円の売り上げを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | IR企業情報

セブンシーズ・テックワークスはiPad向け「就活アプリ」シリーズを販売

 iPhone/iPod touch向け教育アプリの開発代行サービスを展開するセブンシーズ・テックワークス(SSTW)<2338>(東マ)は、出版各社からの協力を得て、iPad専用ソフトウェアとして就職活動を支援する「就活アプリ」シリーズを6月3日から順次リリースしている。
 コンテンツを提供する出版社は、株式会社朝日出版社、インフォレスト株式会社、株式会社実務教育出版、TAC株式会社、株式会社中央経済社の5社となる。SSTWと出版5社では、iPadを学習支援デバイスと位置づけ、出版各社のもつ教育書籍とノウハウを教育アプリケーションとして発展させていく予定。

セブンシーズ・テックワークスはiPad向け「就活アプリ」シリーズを販売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | IR企業情報

伊藤忠商事は米国リチウム資源開発会社へ資本参加、リチウム資源の確保へ

■世界初の地熱かん水を利用するリチウム化合物製造事業

 伊藤忠商事<8001>(東1)は電気自動車やハイブリッド車などに使用されるリチウムイオン電池材料として需要急増が見込まれているリチウム資源の確保を目指し、米資源開発会社であるシンボル マイニング社(カリフォルニア州)に資本参加したと発表。シンボル マイニング社は、カリフォルニア州南部に位置する地熱発電所の使用済み地熱かん水に含まれるリチウムを回収、リチウム化合物を製造する事業を推進しており、数年以内の商業生産に向けて製造技術の開発及び改良を行っている。

 同事業は、地熱かん水を利用する世界初のリチウム化合物製造事業であり、シンボル マイニングが開発を進めているカリフォルニア州南部地域に存在する地熱かん水にはリチウムが多く含まれていることが確認されている。このリチウムを工業的に抽出することで、世界で最も競争力のあるリチウム化合物を生産する技術開発に成功。また、地熱かん水に含まれる炭酸ガスや地熱かん水の持つ熱源を利用する等、地熱かん水が持つ特長を活用することにより競争力のあるリチウム化合物の生産だけではなく、二酸化炭素排出を抑えた、環境に優しい事業を推進している。

 年間生産量は約1万6000トン(炭酸リチウム換算)となる予定で、原料である地熱かん水からリチウム化合物の生産が短時間で行えることから、需要拡大に応じて短期間で増設・増産が可能。将来、現在の世界の生産能力である約12万3000トンの約50%に相当する年産6万4000トンの炭酸リチウム生産が可能であり、電気自動車やハイブリッド車の普及によるリチウム資源需要拡大に向け、重要な供給源となることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | IR企業情報

ケータイ向けポータルサイト「エキサイトモバイル」を全面リニューアル

■コンテンツもさらなる拡充へ!Twitter連携も

 エキサイト<3754>(JQ)は、ケータイ向けポータルサイト「エキサイトモバイル」を7月5日(月)から全面リニューアルした。黒を基調としたPC版ポータルサイトと統一感のあるデザインにし、情報の読みやすさや各サービスの操作性を高めた。移動時間や待ち時間などモバイルでの利用を意識し、ニュース記事やトレンド情報を約3倍以上拡充し、メールマガジン形式で最新ニュースを朝と夕方に2回配信(希望の配信時刻を設定できる)するサービスも開始する。また、人気の「エキサイト翻訳」に、翻訳結果をメール送信する機能やTwitterに投稿できる機能を装備した。ニュースコンテンツからのTwitter投稿も可能になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

CIJはFAXのペーパーレス化を実現するFAXシステムをバージョンアップ

■Windows Server 2008対応版の販売開始!

 30年以上のソフトウェア開発実績を持つ独立系ソフトウェア開発会社CIJ<4826>(東1)は、ペーパーレスFAXシステムのパッケージ製品「FAX SERVER SYSTEM」のVer1.4.0を7月5日(月)からリリースしたと発表。

 FAX SERVER SYSTEMは平成16年11月1日から販売開始した、ペーパーレスFAXシステム。紙をベースとしたFAX機による送受信に変わり、FAXを電子データにて運用、サーバが送受信を担い、オフィスにある通常のOA用PCから送受信操作を可能にする。NTTデータ先端技術株式会社の提供するCTIブランドVOISTAGEのCTI通信装置を利用することにより、純国産のハードウェアとソフトウェアによるシステムとして、金融機関などの企業に導入されている。

 今回のバージョンアップにより、Windows Server 2008(x86)に対応し、データセンタでのプラットフォーム統一やWindows Server 2008用の運用管理ツールの利用等の弊害がなくなる。また、これまでもInternet Explorer 7、Internet Explorer 8で FAX SERVER SYSTEMを利用することは可能だったが、画面の画像表示位置等を調整することにより、より快適にFAX送受信インターフェースを利用することができる。

CIJはFAXのペーパーレス化を実現するFAXシステムがバージョンアップ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | IR企業情報
2010年07月04日

イメージワン 7月14日から16日まで国際モダンホスピタルショウに出展

イメージ ワンホームページ 衛星画像・医療画像のイメージワン<2667>(大ヘ)は、7月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される国際モダンホスピタルショウに出展する。
 出展品は、POP−Net Server、POP−Net Importer、POP−Net PDI、遠隔画像診断サービス。
 大規模PACS構築から院内配信まで、フィルムレス化・病診連携を実現。画像の統合管理とWeb配信で業務を簡略化すると同時に、医療機関でのフィルムレス化も実現。IHEプロファイルの数多くのアクタに適合していることから、病診連携に対応できるシステムへの移行もスムーズである。
 国を挙げて診療のIT化を促進していることから、注目を浴びている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | IR企業情報