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記事一覧 (07/18)ツクイ 6月のサービス利用状況を発表
記事一覧 (07/18)うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表
記事一覧 (07/18)アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始
記事一覧 (07/16)JTは「たばこ」の値上げを10月1日から実施、セブンスターは440円
記事一覧 (07/16)スパンクリートコーポレーション 16日の取締役会で自己株式の取得を決議
記事一覧 (07/16)明電舎はシンガポール科学技術研究庁からマイクログリッドシステムを一括受注
記事一覧 (07/16)NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築
記事一覧 (07/16)横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発
記事一覧 (07/16)日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発
記事一覧 (07/16)世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発
記事一覧 (07/16)シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応
記事一覧 (07/16)京都市は次世代EV京都プロジェクト開始!日産自・三菱自・堀場製と連携
記事一覧 (07/16)トヨタ自動車はブラジル新工場の建設を決定、新開発小型車の生産開始へ
記事一覧 (07/16)デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化
記事一覧 (07/16)細田工務店 重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化
記事一覧 (07/16)ランシステム 7月17日に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間 コパンぎふ店」をオープン
記事一覧 (07/15)ソニーは優れた大型フラットパネルディスプレイ向け光学弾性樹脂を製品化
記事一覧 (07/15)セブンネットショッピングがiPhone/iPod touchに対応
記事一覧 (07/15)デジタルハーツのfuguai.comがオープン2周年記念キャンペーン実施
記事一覧 (07/15)【銘柄診断】幼児活動研究会は中期的教育関連のテーマ性を考慮すれば上昇余地
2010年07月18日

ツクイ 6月のサービス利用状況を発表

■サービス利用者数は、3万4755人と過去最高を更新

ツクイホームページ 全国で介護事業を展開しているツクイ<2398>(JQ)は、7月15日に6月のサービス利用状況を発表した。
 6月のサービス利用者数は、3万4755人(前年同月比12.8%増)と過去最高を更新。
 訪問介護サービスは、1万1342人(同2.3%増)、訪問入浴サービス3945人(同0.1%増)、通所介護サービス1万9468人(同23.3%増)、顧客単価6万7754円(同19.8%増)と全ての部門で前年同期を上回っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | IR企業情報

うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表

■売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小、客単価は増加

うかいのホームページ 高級和風・洋風レストランの多店舗を行っているうかい<7621>(JQ)は、6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表した。
 6月の全店の売上高97.2%、来客数96.5%、客単価100.8%
となっている。
 現社長大工原正伸氏は、昨年6月25日に新社長に就任している。その昨年6月の飲食事業売上高前期比増減率は、売上高89.9%、来客数91.5%、客単価98.2%。
 売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小している。しかも客単価は前年同月を超えている。取り巻く環境は厳しい中で健闘しているといえる。
 また、6月3日から始まった「ほたる狩り」は昨年より10日間延ばし、7月19日までとしていることから、7月の売上がどれ程戻るか関心が高まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

■最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、ギガビットイーサネット・スイッチCentreCOM GS905L V2の出荷を7月16日から開始。
 CentreCOM GS905L V2は、10/100/1000BASE−Tポート(自動認識)を5ポート装備したギガビットイーサネット・スイッチ。同社従来品(GS905L)に比べ、最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)。

■1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消

 GS905L V2は全ポートがギガビットイーサネットに対応し、トラフィックが集中するサーバーやバックボーンに対して1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消。MDI/MDI−X自動切替機能により、ネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避できる。更に、オートネゴシエーション機能により全ポートで10/100/1000Mbps、Half/Full Duplexが最適に設定される。

■動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能

 フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合においても正常な通信を維持。EAPパケットを透過するため、802.1X認証を行っているレイヤー2/3スイッチと端末の間に本製品を設置することができ、BPDUを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象となることなくスパニングツリー構成の拡張が可能。
 また、動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能。ファンレス設計で動作音がしないため設置場所を選ばない。また、リンクダウン中のポートは自動的に電力消費が抑制されるため効率的な省エネができる。

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2010年07月16日

JTは「たばこ」の値上げを10月1日から実施、セブンスターは440円

 JT<2914>(東1)は、本年10月1日にたばこ税が増税されることに伴い、4月28日に財務大臣に申請した、たばこ小売定価改定が、申請通りの認可を受けたと発表。認可を受けたのは、紙巻たばこ100銘柄・かぎたばこ2銘柄(詰替用カートリッジ含む)・刻みたばこ1銘柄の計103銘柄で、10月1日から値上げを実施する。

 販売数量の減少が加速している状況に加え、原材料費の高騰など、1箱当たりのコストが上昇し、これまで、コスト削減努力と価格水準の維持に努めてきたが、今回の増税(3.5円/本)は、過去に例の無い大幅なもので、過去の増税時を上回る大幅な販売数量の減少が予想されることから、値上げすることとなった。

【紙巻きたばこ】代表的ブランドの改定価格

 ※マイルドセブン等33銘柄 現行300円 → 改定410円
 ※ピアニッシモ等18銘柄 現行320円 → 改定440円
 ※セブンスター・ピース等14銘柄 現行300円 → 改定440円
 ※キャスター等10銘柄 現行290円 → 改定410円
 ※ホープ等5銘柄 現行150円 → 改定220円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

スパンクリートコーポレーション 16日の取締役会で自己株式の取得を決議

■取得期間は7月20日から11年3月24日まで

 スパンクリートコーポレーション<5277>(JQ)は、16日の取締役会で自己株式の取得を決議した。
 取得する株式の総数は20万株を上限とし、取得価額の総額は4000万円を上限とする。取得期間は7月20日から11年3月24日まで。
 20万株の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.46%。
 今11年3月期業績予想は、売上高32億円(前期比0.2%増)、営業利益7000万円(前期△9000万円)、経常利益8000万円(同△3700万円)、純利益4000万円(同△2億2600万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 15日の株価は、160円。年初来の最安値は5月24日の146円。チャートを見ると底値圏であり、2期連続の赤字から今期は黒字転換を見込むため、株価の反発も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

明電舎はシンガポール科学技術研究庁からマイクログリッドシステムを一括受注

 明電舎<6508>(東1)の現地法人Meiden Singapore Pte. Ltd.(明電シンガポール)は、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)から、同庁が計画するマイクログリッド実証プラントを一括受注したと発表。

 この実証プラントは、シンガポール政府が進める未来のエネルギー技術開発のための国家プロジェクトの一環として、位置づけられている。A*STAR傘下の化学工学研究所により設立された電力研究センター内にマイクログリッドを建設し、複数の多様な分散電源のネットワーク化を想定し、実際にシンガポール電力の系統に連系する研究を行う。
 同実証プラントは、各種の独立や連系の組み合わせを可能とするメイングリッド3回線設備と数種の再生可能エネルギーを含む分散電源、更には電力系統および風力発電などをそれぞれ模擬する試験用グリッドから構成され、総合的な基礎・応用研究を可能としている。また、これら実証プラントの制御の中核となる系統安定化制御と、需給制御を実現するための高速・高機能のコンピュータシステムを導入することにより、マイクログリッドシステム全体の運用状態が、A*STAR本部でも監視が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | IR企業情報

NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築

■アプライアンス製品の稼動第一号ユーザ

 NEC<6701>(東1)は、ぐるなび<2440>(東1)のデータウェアハウス(DWH)システムを構築したと発表。同システムは、NECのデータウェアハウス・アプライアンス製品「InfoFrame DWH Appliance」の活用により、約1ヶ月という短期間で構築を完了し、本年7月から稼動を開始している。

 ぐるなびは、日本最大級の飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を中心に、パソコン・携帯電話向けの飲食店検索サービス事業などを展開している。今回導入したDWHシステムは、「ぐるなび」サイトに掲載している約50万店の店舗情報の集計や、店舗単位のアクセスログ分析などに活用される予定。

 「InfoFrame DWH Appliance」は、DWHのリーディングベンダーであるネティーザ・コーポレーション(米国マサチューセッツ州・ネティーザ)と共同開発し、本年4月より販売を開始したもの。DWHシステムの基本構成要素となるデータベース・ソフトウェア、サーバ、ストレージを組み合わせたアプライアンス製品であり、個別の製品を組み合わせる場合と比べ、システム構築期間を約90%短縮できる。

NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発

■車の空気抵抗を減らし燃費向上に貢献 

 横浜ゴム<5101>(東1)は、ころがり抵抗の低減に次ぐ新しい環境対応技術として、走行時のタイヤ周辺の空気の流れを改善することで車の空気抵抗を減らし、燃費向上を目指す新たな視点のシミュレーション技術開発に取り組んでいる。

 車の走行中、タイヤを装着するタイヤハウス内は空気が乱雑に流れている。この空気の一部が車両側面に流れ出し、車の空気抵抗を変化させる原因のひとつとなっている。しかしながら、これまでタイヤの空気抵抗シミュレーションはタイヤ単体でのみ行われており、実走行を想定したシミュレーションは行われていなかった。そこで横浜ゴムは、タイヤハウス内に装着し、かつ回転している条件下で空気の流れをシミュレーションする技術開発に取り組んできた。現在、空力シミュレーション技術と風洞実験の両面から研究を進めている。
 すでに回転時のタイヤ周辺の空気の流れについて、タイヤ単体とタイヤハウス内の2つのケースでシミュレーションを実施している。その結果、タイヤ単体の場合は比較的空気の流れが安定しているのに対し、タイヤハウス内ではタイヤハウスの影響により空気の流れが複雑に変化していることが判明した。

横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発

■1.5リッター相当の出力でガソリン車世界最高レベルの燃費

 日産自動車<7201>(東1)は、1.5リッター相当の出力で、CO2排出量95g/km(欧州計測モード)のガソリン車世界最高レベルの燃費を目標に1.2リッター「HR12DDR」エンジンを新たに開発し、欧州市場に投入する小型車「マイクラ(日本名:マーチ)」に、2011年前半に搭載する。同エンジンはマーチに搭載の1.2リッター3気筒の「HR12DE」エンジンをベースに、ミラーサイクル化、ガソリン直噴システム(DIG)、高効率スーパーチャージャーを採用し、アイドリングストップシステムとあわせることで、動力性能と燃費性能を高次元で両立させた。

 吸気バルブを閉じるタイミングを遅らせることで、実圧縮工程より膨張行程を大きくするミラーサイクルの採用により、通常の4サイクルエンジンより燃料の熱エネルギーを有効に運動エネルギーに変換し、かつインテークマニホールド内が負圧になることで抵抗となるポンピングロスも低減した。
 さらに高圧縮化で高温となる混合気は気筒内に直接噴射された燃料の気化潜熱により冷やされるほか、ピストンクーリングチャンネルやナトリウム封入バルブの採用で燃焼室温度を下げ、異常燃焼を抑制している。これらの技術により、高圧縮比13を実現して燃焼効率を向上させた。
 また、スーパーチャージャーにはON−OFFクラッチを備え、街中などの低速運転領域では過給をカットすることで低燃費と高い動力性能を両立させた。さらにピストンリングへの水素フリーDLCコーティング、可変容量式オイルポンプ等を採用し、同等性能の4気筒エンジンに対してフリクション(摩擦抵抗)を約30%低減した。

日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | IR企業情報

世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発

 住友大阪セメント<5232>(東1)は、東陽テクニカ<8151>(東1)と、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初の18GHzまでの高周波EMC計測に対応した、放射ノイズ光伝送装置を開発したと発表。同開発品は2010年11月からサンプル出荷を開始し、2011年2月からの販売開始を目指していく。

 電子機器から発生する電磁波ノイズによる機器の誤動作、通信障害、人体への影響などが問題となり、EMCと呼ばれ規制が強化されている。電子機器の高速化により発生する電磁波ノイズが高周波化しているため、EMC規格も高周波帯まで拡張される傾向にある。現在、放射ノイズ規制については国際規格で6GHzまでが規格化され、2010年10月から日本でも自主規制が始まる予定であり、測定装置や測定方法については既に18GHzまで規格化されている。規格の改訂により、高周波帯での測定が必要になるが、現状の同軸ケーブルを用いた測定方法では、正しく評価出来ないといった問題がある。
 従来は測定周波数が1GHz以下であったため、アンテナから測定器までのケーブル長が10m以上離れていても、信号の伝送に同軸ケーブルを使用することが出来た。しかし、同軸ケーブルは1GHz以上の高周波帯で伝送損失が大きく、正確な放射ノイズの測定が困難となる。今回開発した光伝送装置は、同軸ケーブルによるEMC測定の課題を、住友大阪セメント社開発の広帯域LN変調器と低損失な光ファイバの組み合わせで解決した。

世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応

■「BDXLTM対応ディスクドライブ」をAQUOSブルーレイに搭載

 シャープ<6753>(東1)は、ブルーレイディスク(BD)の新規格「BDXLTM」に対応したディスクドライブを搭載し、世界で初めて3層式/4層式BDの録画・再生を実現したBDレコーダー「AQUOSブルーレイ」<BD−HDW700><BD−HDW70>を、7月30日から発売する。

 「BDXLTM」は、従来BDでは2層(50GB)までだったデータ記録層を3層/4層構造へ多層化し、BD1枚あたりの記録容量を拡張(3層式:100GB、4層式:128GB)する規格。この「BDXLTM」規格に対応した録画・再生用ディスクドライブを、シャープとパイオニア<6773>(東1)の光ディスク事業に関する合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社」が、世界で初めて開発した。これは、両社が長年培ってきた光ピックアップ技術やディスクドライブ技術をはじめとした、光ディスク技術の融合と進化により実現したもの。

シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

京都市は次世代EV京都プロジェクト開始!日産自・三菱自・堀場製と連携

 京都市は、環境モデル都市として低炭素社会を目指し,「歩くまち・京都」の実現と電気自動車(EV)等、次世代自動車の転換、普及を進めていくと発表。

 京都市と日産自動車<7201>(東1)三菱自動車<7211>(東1)堀場製作所<6856>(東1)が共同して、電気自動車(EV)の普及促進、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やエコドライブの普及促進について連携して取り組む「次世代EV京都プロジェクト」を立ち上げ、16日に協定締結の調印を行う。

 次世代EV京都プロジェクトは、電気自動車(EV)への転換と充電設備の整備を進めると同時に、充電設備の位置、使用状況などの情報提供システムを開発し、電気自動車(EV)の利用環境の整備を図っていく。また、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やパーク&ライド、カーシェアリング等による市内の交通量の削減と、効率的な車の使用システムの実証研究を進めていく。従来車両についてもエコカー並みの燃費に近づける運転技術(エコドライブ)の普及を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

トヨタ自動車はブラジル新工場の建設を決定、新開発小型車の生産開始へ

■市場の拡大に合わせて新興国での現地生産を拡充

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、ブラジルにおけるトヨタ車の製造・販売子会社であるToyota do Brasil LTDA.(ブラジルトヨタ・TDB)の新工場を、サンパウロ州ソロカバ市に建設することを決定したと発表。

 新工場は、2008年7月に用地を取得し、2010年9月に建設着工を決定。2012年後半から新開発小型車の生産を開始する。立ち上がり時の生産能力は年産7万台、投資規模は約6億USドル、新規雇用は1500名程度を予定している。新開発小型車については輸出も計画している。TDBはトヨタ初の海外生産拠点として1958年に設立。現在は、サンベルナルド工場で部品を、インダイアツーバ工場でカローラをそれぞれ生産している。今後も、ブラジルなど成長の期待できる新興国については、市場の拡大に合わせて現地生産を拡充していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化

 デンソー<6902>(東1)は、グループの欧州における中核開発拠点のひとつであるアーヘン・エンジニアリング・センター(AEC)を拡充し、2010年7月下旬に稼動を開始すると発表。今回の拡充では、AECの延べ床面積を従来比3倍以上の規模にするとともに、試験設備についても、電子機器実験室や高低温・湿度などの環境をコントロールできる実験室を新設したことに加え、既存の試験設備の台数を増やすなど、各種試験の対応能力を大幅に増強した。

 AECは2005年の開設以来、ディーゼル・コモンレール・システムなどを中心にパワトレイン機器の開発設計と性能評価を行ってきた。今回の拡充により、従来からの開発設計・評価能力を強化するとともに、新たにエンジンECUやアイドル・ストップ用スタータなどの電子・電気機器の開発設計や性能評価にも着手し、欧州における顧客対応力を強化していく。

デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

細田工務店 重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化

■当面は、12年3月期の売上対象となる、200区画を取得

細田工務店のHP 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)は、15日に重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化すると発表。
 同社は、10年3月期を初年度とする中期経営計画に基づき、重点エリアに分譲・注文・リフォーム事業のワンストップサービス拠点を設置。各エリアでの事業拡充により、知名度向上を図り、エリアの「おかかえ工務店」を目指した営業戦略を展開している。今後の戸建事業用地取得については、重点エリア毎の地域特性を考慮し、1物件あたりの区画数を1から20区画の範囲内で設定するとしている。事業化する際には、エリアの特性や区画数に応じて、同社の販売システムBY−CONCEPTT(プラン売り分譲住宅)・U(建築条件付宅地分譲)と通常の分譲住宅を組み合わせることで事業の早期完了を図り、棚卸資産回転率の向上に努める方針。
 当面は、12年3月期の売上対象となる、200区画を取得する。
 事業用地重点取得エリアは、東京エリア(練馬区、中野区、杉並区、世田谷区・狛江市)、多摩エリア(西東京市、小平市、国立市、三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、府中市、調布市)、神奈川エリア(多摩区、高津区、町田市、宮前区、青葉区、緑区、麻生区)、千葉エリア(船橋市、八千代市、習志野市、船橋市、市川市、おゆみ野、)。

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ランシステム 7月17日に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間 コパンぎふ店」をオープン

■岐阜県内で3店舗目

 ランシステム<3326>(JQ)は、7月17日に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間 コパンぎふ店」をオープンする。
 岐阜県内で3店舗目の自遊空間となる。同施設には、スポーツセンター、カルチャークラブ、会議室が設けられており、様々な用途が可能となっている。
 また、健康管理に配慮し、禁煙・喫煙ブースに区分されている。
 OAチェア席、リクライニングチェア席、マット席、ペアソファー席、マッサージチェア席、カラオケルーム、ダーツ等の設備も整っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2010年07月15日

ソニーは優れた大型フラットパネルディスプレイ向け光学弾性樹脂を製品化

■HDTV、3Dテレビなどの薄型化、高コントラスト化に有効

 ソニー<6758>(東1)グループの、ソニーケミカル&インフォメーションデバイスは、携帯電話やデジタルスチルカメラなどの中小型フラットパネルディスプレイ向け光学弾性樹脂「SVR1000シリーズ」に加え、40型以上の大型フラットパネルディスプレイに対応した光学弾性樹脂「SVR7000シリーズ」を新たに製品化し、量産を開始したと発表。

 この「SVR7000シリーズ」は既発売のソニー<ブラビア>LX900シリーズ、HX900シリーズの『オプティコントラストパネル』に搭載され、高コントラスト化に貢献している。
 光学弾性樹脂の特長は、、フロントカバーとディスプレイの間にフロントカバーと同じ屈折率で制御した光学弾性樹脂を充填することでエアギャップ構造に比べ、太陽光や蛍光灯による外光の反射とパネル内部の映像光の拡散を最小限に抑え、液晶モジュール本来の性能を損なうことなく、明るい部屋でも高コントラストで奥行き感のある映像を忠実に再現する。また、この充填した樹脂自体に弾性を持たせることで、外からの衝撃をやわらげ、フロントカバーやディスプレイモジュールを破損から守り、カバーが破損した場合でもガラスの飛散を防ぎ、パネルの強度補強と薄型化を同時に実現する。また、フロントカバーに反射防止フィルムを同時に使うことで外光の反射を抑え、さらに高コントラスト化が可能となる。


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セブンネットショッピングがiPhone/iPod touchに対応

■iPhone/iPod touchでの検索や商品閲覧が快適に

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)傘下の、ネット通販事業会社セブンネットショッピングは、iPhone/iPod touchに対応したネット通販サイトを公開している。
 同サービスは、iPhoneおよびiPod touchに搭載されているウェブブラウザ「Safari」上で動作する。画面はiPhone 3G/iPod touchのディスプレイに合わせたデザインでiPhone/iPod touchならではの直感的な操作性に最適化した設計となっており、指で軽く触れる簡単な操作により商品検索や、カテゴリ別の新商品・予約商品表示、ランキング表示で快適に商品を探すことが出来る。

セブンネットショッピングがiPhone/iPod touchに対応

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:37 | IR企業情報

デジタルハーツのfuguai.comがオープン2周年記念キャンペーン実施

 デジタルハーツ<3620>(東マ)が運営する不具合情報のポータルサイト『fuguai.com(フグアイ・ドット・コム)』は、平成22年7月16日から「fuguai.com オープン2周年記念キャンペーン」を実施すると発表した。

 2周年記念キャンペーンは、平成22年7月16日(金)〜9月16日(木)まで、fuguai.comにて製品不具合情報を投稿することが条件で、抽選でiPadやワンセグ機器などが当たる。
 fuguai.comは平成20年7月にオープンし、2年目を迎えた現在、日本最大級の不具合情報ポータルサイトに成長。サービス開始から10カ月後の平成21年4月にはセカンドステージヴァージョンにリニューアルし、メーカーが公表した不具合情報の閲覧のみならず、「ユーザーが見つけた不具合情報」の投稿・閲覧が可能な公開掲示板機能を導入し進化している。
 fuguai.comは、昨今多発している製品リコールに伴う消費者の不具合情報への関心の高まりや、メーカーから正式に公表される前の不具合情報『ユーザーがなんとなく不快に感じる現象』を投稿・確認できるサイトとして注目を集め、会員数は順調に伸び、不具合登録件数は平成22年4月末に1万件を突破し、11,434件となった。(平成22年7月14日時点)

デジタルハーツのfuguai.comがオープン2周年記念キャンペーン実施

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:58 | IR企業情報

【銘柄診断】幼児活動研究会は中期的教育関連のテーマ性を考慮すれば上昇余地

■幼稚・保育園児向けに体育指導、独自のYYプロジェクト普及

銘柄診断 幼稚園児・保育園児向けを中心に、体育指導事業を展開する幼児活動研究会<2152>(大ヘ)は、1972年9月に子供の人間形成を目的として設立した。その後、事業エリアを広げて規模を拡大し、2007年5月に大証ヘラクレス市場へ上場した。

 10年3月期の事業別売上構成比は、正課体育指導(幼稚園・保育園の保育時間内の体育の授業に講師を派遣し、年齢に応じて個別に指導)が15%、課外体育指導(幼稚園・保育園の保育時間終了後に園の施設を借用して、卒園児である小学生も対象として各種スポーツクラブを開催)が63%、イベント企画(課外体育指導の一環として、遠足・合宿など園外でのイベントの企画・実施)が11%、その他事業(認証保育室の経営、2005年に立ち上げた独自教育プログラムのYYプロジェクト関連など)が4%で、連結子会社の日本経営教育研究所が展開するコンサルティング事業(園の運営コンサルティング、職員研修、各種セミナーの開催など)が7%である。

 なお10年3月期末時点で、正課体育指導会場数は全国784ヵ所(09年3月期末比26ヵ所増)、課外体育指導会員数は全国40,824名(同982名増)、その他事業の認証保育室は2ヵ所、YY塾(寺子屋)は1ヵ所を展開している。

 11年3月期の会社計画は、売上高が10年3月期比3%増の4,459百万円、営業利益が同横ばいの554百万円、経常利益が同2%減の558百万円、純利益が同2・2倍の320百万円の見込みである。YYプロジェクトの知名度向上なども寄与して、増収の見込みである。天候不順やインフルエンザなどの影響が少なければ、強含みとなる可能性も考えられる。

 今後の経営戦略としては、既存事業の一段の体制強化とサービス充実を推進する。また、新たな取り組みとしては、幼稚園・認可保育所を通じてノウハウを蓄積するためのモデル園の設置、YY塾の積極展開、海外への進出などを掲げている。YY塾については、09年11月の1号校(東京・五反田校)に続いて、10年4月には2号校(横浜・たまプラーザ校)を開校した。

 株価は、足元では1500円台でのモミ合い展開のようだ。週足ベースで見ると、26週移動平均線を突破して一時は1600円台まで上昇したが、その後はやや上値が重くなりモミ合う展開のようだ。ただし指標面で見ると、11年3月期予想PERが6倍台と割安感が強く、中期的な教育関連としてのテーマ性も考慮すれば上昇余地があるだろう。当面は5月下旬の年初来高値圏がターゲットだが、13週移動平均線がサポートラインの形になれば、モミ合いから上放れて上昇トレンドを確認する可能性も考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | IR企業情報