[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/30)クレスコ 自己株式の取得を発表
記事一覧 (11/29)川崎近海汽船:通期増収・大幅増益で回復急ピッチ、株価に割安感も
記事一覧 (11/27)アスカネット:2Q業績予想を修正、売上減ながら利益を大幅増額
記事一覧 (11/26)インテージ グループ企業が行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡
記事一覧 (11/25)ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表
記事一覧 (11/25)寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる
記事一覧 (11/25)フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ
記事一覧 (11/25)翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ
記事一覧 (11/24)キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ
記事一覧 (11/24)フライト:TweetMeのAIR版を投入!クラウド連携機能さらに追加
記事一覧 (11/24)エフティコミュニケーションズ Bizloopの地域特化版に3基加わる
記事一覧 (11/24)スターティア 「ACTIBOOK SaaS」をバージョンアップ
記事一覧 (11/22)ネクスト 10月の月次を開示
記事一覧 (11/22)フライトシステムコンサルティングが中期経営計画発表、軸足をサービス事業へ
記事一覧 (11/22)ぱど グミィ社と合弁会社「株式会社CooPa」を設立することを合意
記事一覧 (11/21)パイプドビッツ 「スパイラル(R)」の新バージョンを発表、19日より提供開始
記事一覧 (11/19)クレスコ:子会社のハイブリッドセンサが「からだサイズ」の実証実験に採用
記事一覧 (11/18)国際航業HDは足元の収益好転が顕著、環境を収益の柱に転換図る
記事一覧 (11/18)ベルーナ 10月の売上高は5.8%増と今期に入って最高の伸び率を記録
記事一覧 (11/18)ラクーン トラスト&グロースの株式を100%取得し、本格的に決済事業に進出
2010年11月30日

クレスコ 自己株式の取得を発表

■取得株数は、発行済株式総数の3.8%に相当する50万株を上限とする

クレスコのホームページ ITソリューションのクレスコ<4674>(東1)は、29日の引け後に自己株式の取得を発表した。
 自己株式の取得理由として、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するために、自己株式の取得を行なうとしている。
 自己株式の取得数は、50万株を上限とする。発行済株式総数に対する3.8%。取得価額の総額は2億5000万円を上限とし、11月30日から11年5月31日までを取得期間とする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:31 | IR企業情報
2010年11月29日

川崎近海汽船:通期増収・大幅増益で回復急ピッチ、株価に割安感も

■近海部門の伸長に大きな期待、遠洋航路への参入実現

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)が出来高をともないながら今年の最高値312円をめざし上昇機運だ。時価300円どころは、今期予想純利益1株当たり57.9円の5倍そこそこと割安だけに、中期的には400円が目標か。

 第2四半期業績は大幅な増収増益と回復基調を強めた足取りで、通期業績予想も前期比増収で、各利益とも5割以上の急ピッチで伸長し、売上高39,500百万円(前期比7.8%増)、経常利益2,900百万円(同66.3%増)、経常利益2,700百万円(同65.0%増)、当期純利益1,700百万円(同50.7%増)を見込んでいる。先日の同社業績説明会で森原社長は、下期の見通しについて次のように展望した。

■運航効率向上へ、新造船を今期4隻竣工

・同社にとっての下期環境は、近海部門で年間積荷保証契約が続いていること、内航部門は引続き安定顧客を確保でていることがプラス要因であり、景気動向による全般的荷動きの停滞感、円高懸念と燃料油単価再上昇懸念がマイナス要因だ。

・部門別動向として、近海部門の不定期船輸送では、11月に28型新造バルカー船を竣工させ、通常の近海石炭輸送の後に遠洋航路へ進出することが見込まれている。

 定期船輸送で往航の鋼材輸送量は第2四半期をピークに弱含みの動きだが、マーケットは例年同様、中国の春節を中心に動きが見らよう。複航は木材製品・バラ積貨物市況の停滞が続き、リーマンショック直後ほどではないにしても楽観できないと見ている。

 内航部門は、不定期、定期輸送とも専用船が安定した輸送量を確保している。定期船輸送の釧路/日立は、牛乳中心に猛暑後の野菜、水産品などの確保と、増便した常陸那珂/苫小牧、北関東/北九州での輸送量増に取り組む。
フェリー輸送では、季節要因から輸送量減を見込むが、東北新幹線青森伸延後の動向に注目している。

・運航効率の向上を進めるための新造船による船隊整備は、近海部門で11,000型・28,000型(いずれも傭船)が就航した。さらに12月には社有船12,000型が就航の予定。内航では来春1月、1,800型(傭船)の就航を予定し、来期には近海で3隻、次の期には内航でフェリーを含め新造船3隻の就航を予定している。

■組織体制整い、荷動きあるところに積極配船

 特に社長は、「伸びるのは近海部門だ。近海部門の売上高構成比は上期実績を1.9ポイント上回る37.7%へ増加すると予想しているが、荷動きあるところに積極配船する方針だ。組織体制を整備し遠洋航路へ進出。今期業績見通しについては、行けるところの線までに止めた。」と自信のほどを見せている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | IR企業情報
2010年11月27日

アスカネット:2Q業績予想を修正、売上減ながら利益を大幅増額

アスカネットホームページ アスカネット<2438>(東マ)は取引終了後、6月10日に開示した第2四半期業績予想を修正し、売上高を101百万円減額し、利益をそれぞれ増額すると発表した。

 売上高2,095百万円(公表数値比4.6%減)、営業利益298百万円(同26.8%増)、経常利益298百万円(同27.1%増)、当期純利益172百万円(同28.0%増)。

 修正理由について同社は、「メモリアルデザインサービス事業が、新規顧客、葬儀施行件数とも堅調に推移した反面、個人向け写真集の作成が主な事業であるパーソナルパブリッシングサービスは、厳しい経済環境が続き国内市場、海外市場ともに需要が伸びなかっため減収となったものだが、利益面ではメモリアルデザインサービス事業の生産性が向上し粗利益が予想以上に増えたのに加え、販管費の広告宣伝費、旅費交通費などが減少し利益の大幅増額となった。」と述べている。
 なお、通期の業績予想については、消費動向が引続き不透明であることなどから据え置いた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2010年11月26日

インテージ グループ企業が行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡

■経済環境の変化やSMO市場の競争状況等今後の戦略を見直した結果

インテージのHP 市場調査の最大手インテージ<4326>(東1)は、グループ企業であるアスクレップ・メディオが行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡すると発表した。
 地位譲渡の理由として、最近の経済環境の変化やSMO(治験施設支援機関)市場における競争状況、同社グループにおける当該事業の今後の戦略を見直した結果、アスクレップ・メディオが行っている業務の契約を3月1日付で地位譲渡することにした。
 今期業績に及ぼす影響は軽微。なお、アスクレップ・メディオは地位譲渡後も存続するが、その対応については今後検討するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報
2010年11月25日

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表

■「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調。その様な状況の中で、「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表し、シェアの拡大を推進している。
 今回の新商品は「ご飯がススムカレー福神漬け」、「ご飯がススム生姜福神漬け」の2種類。
 「ご飯がススムカレー福神漬け」は、カレーとの食べ合わせにぴったりな、甘口で塩分控えめ、一方の「ご飯がススム生姜福神漬け」は、昔ながらのシンプルな醤油ベースの味に、生姜がアクセントになる福神漬。共に120g入りで、価格は138円(消費税込)。材料はすべて国産。
 漬物市場が縮小する中で、着実に売上を伸ばし、シェアの拡大を継続している。その背景には、「ご飯がススムキムチ」がナショナルブランドとして成長したことと共に、全国をカバーする生産設備を整えていることが挙げられる。今期は、京都に新工場を建設し、関西地区の生産体制を充実させている。

ピックルスコーポレーション 「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:23 | IR企業情報

寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)グループの寿製菓は、主力商品である「因幡の白うさぎ」を、装いも新たにリニューアル発売した。

 今回のリニューアルでは「さらにおいしく、高品質に」をコンセプトに、従来の美味しさがさらに増すように、原材料を見直し、バターの香り豊かな、しっとりとした、甘さ控えめの上品な味わいに仕上げた。また、包装形態も安心安全と鮮度保持を第一に考えて、賞味期限内であれば好きな時に食べられるよう個包装に変更し、さらに、エコ素材(タピオカ)のトレイの採用や新パッケージの7個入を簡素な包装にするなど、環境へも配慮した包装とした。

 「因幡の白うさぎ」は、昭和43年の発売以来、山陰を代表する名菓として人気の高い商品だが、同社では新しくなった「因幡の白うさぎ」をより多くの消費者へ知って貰うためのキャンペーンを実施する。
その第1弾として「さらにおいしくなったキャンペーン」を現在実施しており、手頃サイズ2個入200円(税抜)を期間限定で発売している。

■「兎年キャンペーン」実施を予定

 同社では、「来年、平成23年のエトが兎であることから、兎年に向けたキャンペーン第2弾として、生まれ変わった「因幡の白うさぎ」とともに、2年連続モンドセレクション金賞を受賞した「白ウサギフィナンシェ」などで『兎年キャンペーン』を実施し、山陰地方の観光地中心に、兎年を盛り上げる様々な企画やイベントを展開する予定」だという。(同社広報担当)

寿スピリッツ:山陰名菓「因幡の白うさぎ」が、さらに美味しく生まれ変わる

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ

■QRコード採用で誤入力リスクを排除、iPhone4対応も

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、9月30日より販売を開始したiPhone用クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の大幅バージョンアップを行なったと発表した。
 三菱UFJニコスと共同開発し、日本初の高セキュリティの採用に成功した本ソリューションは、すでにAIGエジソン生命保険で導入されているが、今回のバージョンアップで大幅に利便性を向上させた。

 今回のバージョンアップの目玉としては、QRコードの対応による誤入力リスクの軽減だ。本ソリューションは外出先でのモバイル決済に利用される特性上、決済と売上を紐づける項目を標準で最大4項目までカスタマイズできる仕組みを持っている。例えば、社員コード・契約書番号等、各決済について関連づけたい項目が選択できるので、自社の販売管理システムや売上管理システムと容易に連携することができる。
 今回のバージョンアップで、このカスタマイズ項目と金額をQR コードに含め、iPhoneのカメラで自動で読み取りすることで、手入力なしで決済に反映させることが可能なので、手入力に伴う誤入力リスクが排除され業務効率を高めるメリットが加わった。

■iPhone4対応専用ケースを新発売

 既存のiPhone3G、iPhone3GS専用ケースに加え、新たにiPhone4専用ケースを発売し、12月より順次出荷を開始する予定。

 同社は、11月16日に公開した中期経営計画で、このiPhone用クレジットカード決済を含めた「電子決済ソリューション」による13年3月期売り上げ目標を10.3億円と見ている。日本ではじめて、世界基準に基づいた高セキュリティを実現したソリューションだけに参入障壁が高い。クレジット業界を含め、同社の動きが注目されそうだ。

フライト:iPhone用「ペイメント・マイスター」バージョンアップ

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ

■新業務、医学論文翻訳市場での販路拡大へ挑む

翻訳センター 翻訳センター<2483>(JQS)の売上は、主力の4分野のうち医薬が堅調を維持し、工業、金融で回復基調を強めている。
 翻訳業界は厳しい環境を経て優勝劣敗がより鮮明になってきたが、業界全体としての環境は最悪期を脱したようだ。そうした状況下、同社は、営業力強化、サービスの高付加価値化を進めることで差別化をめざしている。
 今期通期連結業績は、売上高4,600百万円(前期比8.5%増)、営業利益250百万円(同5.5%)、経常利益250百万円(同4.5%増)、当期純利益135百万円(同27.8%増)を見込んでいる。予想1株当たり利益は8014.24円で、期末配当は1株4,000円の予定。
 同社が現在実施している重点施策は、「翻訳プラットフォーム」の構築・米子会社黒字化・エムスリー社との提携・ローカリゼーション/マニュアル翻訳への進出・特許出願支援サービス本格化の5施策に集約される。

■米国子会社好調でグループへの貢献も大きい

 同社開発の翻訳支援ツールは4月より本格運用を開始し、翻訳者約1,000人に配布を終え、そのうち200人が実案件で活用し、作業効率化と翻訳の品質安定で効果を挙げはじめた。
 米国子会社(決算期12月)は、09年12月期売上高93百万円と前年比微増ながら黒字化したが、当初取り組んだメディア・コンテンツに加え、主力の4分野での売上が拡大し、6月中間期業績が売上高71百万円、営業利益20百万円となり、売上、利益とも大幅増加し前期実績を上回る貢献が確実となっている。
 また、同社はエムスリー社と資本・業務提携し、エムスリー社が運営するサイト「m3.com」にリンクした「医学論文サイト」を立ち上げ、09年4月より運用を開始し、9月末時点の登録医師会員は約43,000人に達した。現在会員向け情報発信を積極的に進め、実需獲得への取り組んでいるが、アクセスしにくい医学論文翻訳市場での販路拡大へ向け順調な滑り出しとなっている。

■マニュアル市場へプロジェクトスタート

 ローカリゼーション/マニュアル翻訳の市場では、印刷会社が上流から下流へのアプローチを強めている。現在のローカライズ市場は英語から多言語への翻訳が中心だが、日本企業の多国進出を背景に、ゆくゆくは日本語からか多言語翻訳への変化が予想される。厳しい価格環境ではあるが市場規模も600億円規模と大きく、同社は科学・工業技術をはじめとする主力事業領域での展開めざし、10月にプロジェクトチームを発足させ、制作・営業体制強化への取り組みを開始している。
 また、特許出願支援サービスの子会社設立が最終段階にある。特許出願に伴う問題は、翻訳に加えて図面作成や出願手続きなど煩雑なやり取りや管理を必要とするが、同社が蓄積している出願工程に応じた多くのノウハウを活用して、それらを一括受託・サポートする専門の子会社を設立し、顧客企業、主に企業の知的財産関連部署のコスト削減に役立つサービスの強化をめざす。

翻訳センター:業績回復を背景に特許出願サポートなど続々新業務へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報
2010年11月24日

キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ

■本格エスプレッソの味、マシンで来場者に手軽に提供!

キーコーヒーのHP キーコーヒー<2594>(東1)は、このたびイタリアの世界有数のコヒーメーカー illycafe S.p.A(本社:伊・トリエステ)との間で、エスプレッソシステム「METODO IPERESPRESSO(メトド・イペールエスプレッソ)」の日本国内での独占販売契約を結んだが、日本初上陸を記念して、本日24日〜26日まで、東京ビッグサイトで開催されている展示会「IFFTinteriorlifestyle living」の「Cafe&Bar Style」コーナーへブースを出店した。

 展示会オープン初日、同社のブースへの来場者は開場直後から絶えることなく続き、午後4時時点で400人超が試飲する盛況さで、「illy」ブランドが来場者の関心を呼んだ模様だ。

 特設のブースでは、同社社員がエスプレッソマシンを目の前で操作し、エスプレッソコーヒーの入った専用カプセルをマシンにセットするだけで、本場イタリアの熟練したパリスタがいれるエスプレッソ同様な本格エスプレッソを来場者の試飲に供している。

 同社広報チームは、「展示会のテーマも影響していると思われるが、来場者に感度の高い人たちが多く、このシステムへの関心の強さに驚くとともに、エスプレッソシステム商品への手応えを感じた」といっている。
 なお、同社は日本での発売を来年2月予定としていたが、欧州・米での人気が高く、専用マシンの日本での発売日が来春になる模様。

キーコーヒー:ビッグサイト展示会に出店、来場者の関心呼ぶ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12 | IR企業情報

フライト:TweetMeのAIR版を投入!クラウド連携機能さらに追加

■Android端末、iPadにも順次対応を予定

TweetMe AIR版(仮称) フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、このたび開催した同社商品説明会並びに提携先各社紹介を行ったが、その席上同社片山社長は、「TweetMe for iPhone」の強化版「TweetMe AIR版(仮称)」を12月にリリースすると発表した。

 説明によると、操作性はそのままに、新しくTo Doリストサービスや位置情報サービスなど他社のクラウドサービスと連携する機能を追加し、また対応プラットフォームにはiPhoneアプリ、PCクライアントのほか、Android端末やiPadにも順次対応していくという。

 既存のTweetMe for iPhoneは、Twitter上に流れている様々な「情報」の管理を行なえる情報管理ツールとして進化し、すでに話題のEvernoteやATOK Padとの連携を行なっている。

 今回新たに発表したTweetMe AIR版では、クラウド連携機能を充実させた。基本機能ではEvernote連携を実施できるほか、オプションの有料サービスにてGoogleカレンダー連携をはじめ各種クラウドサービスとの連携を可能にするが、例えば、ツイートにアポイント関連の情報が含まれている場合、画面にGoogleカレンダーを表示し簡単な操作で自分のスケジュール登録が行えるようなる。

基本機能ではEvernote連携を実施

■機能充実させ、世界販売の開始を急ぐ

 同社では、TweetMe AIR版を皮切りに、アンドロイド、iPad等への対応を進め、Facebook等のソーシャルプラットフォームへの対応も図っていき、マルチソーシャルプラットフォームに発展させ、あわせて世界向け販売を開始する予定という。

 同社では11月16日に3ケ年の中期経営計画を発表しており、このTweetMeをはじめとしたソーシャルストリーム関連ビジネスで、13年3月期には年間14.1億円の売上を目指す。また12月より順次、新サービス投入の予定もあり、来期以降の収益化が大いに期待できる。

AIR版(仮称)の連携先各社

 写真=TweetMe AIR版(仮称)の連携先各社、(左より)株式会社ヌーラボ橋本氏、株式会社フライトシステムコンサルティング杉山氏、片山氏、株式会社関心空間宮田氏、株式会社Kizna中村氏、ビデオメッセージ:Evernote CEO Phil Libin氏

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ Bizloopの地域特化版に3基加わる

■登録している企業数は約5万7000社

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の子会社アイエフネットが運営するBizloopサーチの地域特化版に、「Bizloopしが」「Bizloopやまぐち」「Bizloopとくしま」が加わった。
 今回地域特化版3基がオープンしたことで、合計43基となる。現在、Bizllopサーチに登録している企業数は、約5万7000社。商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できることから、事業運営、営業の面でも役に立っている。そのため、Bizllopサーチ登録企業数は急増している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | IR企業情報

スターティア 「ACTIBOOK SaaS」をバージョンアップ

■電子ブック情報共有機能を追加

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS 型で提供するサービス「ACTIBOOK SaaS」のバージョンアップを行い、11月24日より、電子ブックに書いたメモや付箋を家族や友人と共有できる電子ブック情報共有機能を追加した。
 本機能は、Twitter やメールと連動しており、メモが記載された電子ブックの情報をTwitterやメールで配信することも可能。
 「ACTIBOOK SaaS」は、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することができる。
 新たに追加された情報共有機能は、従来、提供を行っているソフトウェア版においては、すでに実装されているが、10月にソフトウェア版で本機能を追加したところ、多くの反響が寄せられたことから、今回、SaaS版である「ACTIBOOK SaaS」においても対応を行った。
 本機能の追加によって、出版社や印刷会社といったヘビーユーザーだけでなく、パンフレットの中で特に押し出したい項目にしるしを付けて自社の顧客にTwitter でプロモーションすることや、社内報を電子化し、社内で限定的に部分共有を行いたいと考えているライトユーザーなど、より様々な業種・企業に電子ブックの利用が促進するものと予想している。

スターティア 「ACTIBOOK SaaS」をバージョンアップ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | IR企業情報
2010年11月22日

ネクスト 10月の月次を開示

■全部門で前年同月の数値を上回る

 不動産情報検索サイト「HOME’S」を運営するネクスト<2120>(東1)は、22日に10月の月次を開示した。
 HOME’S賃貸・不動産売買は、加盟店数1万1193店舗(前年同月比331店舗増)、加盟店当り売上高は5万4010円(同148円増)、売上高6億453万5000円(同1948万5000円増)。
 HOME’S新築分譲マンションは、売上高8856万6000円(同662万9000円増)と全部門で前年同月の数値を上回る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティングが中期経営計画発表、軸足をサービス事業へ

■「攻め」の姿勢で収益確保

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、事業展開に対する姿勢をコンサルティングや受託開発の請負という「待ち」から、自らサービスを発信、提供するサービス事業へ「攻め」の姿勢に大きく転換することを明らかにし、収益確保への取り組みを積極化する内容の中期計画(3ヵ年)を今期からスタートさせると明らかにし、最終年となる2013年3月期連結業績目標を、売上高3,950百万円、営業利益1,070百万円、経常利益1,040百万円、当期純利益760百万円とした。

■向かう世界は・・・「ITを活用し、人々の楽しく豊かにするのに役立つサービスの提供」へ

 同社がこれまでに開発したソリューションは、(1)クレジットカード・電子マネーなど「電子決済」、(2)Twitterなどソーシャルストリーム関連、(3)ラジオプラットフォームに集約されており、今後、益々これらサービス事業に事業姿勢の軸足を向ける姿勢だ。また従来のシステム開発、コンサルティング事業については、これらサービス事業を起点としたシステムインターフェイス、バックヤード基幹系の開発に注力し、事業の強みを活用して競争力ある事業展開を目指す。同社が向かう世界は、iPhoneやiPadなどに代表されるスマートフォンやタブレットPC等の先端デバイスを最大限に活用した「楽しく暮らすのに役立つサービスの提供」と位置づけている。

■クレジットカード・電子マネーの決済で新分野を開発
 サービス事業での具体的展開として、

 (1)「クレジットカード決済」では、iPhoneを活用し、三菱UFJニコスと共同開発した高セキュリティの仕組みを9月30日より販売開始している。すでにユーザーとしてAIGエジソン生命保険株式会社が採用しており、今後は生損保、化粧品等の各種訪問販売、飲食物配達デリバリー、訪問修理など、出先で顧客のクレジットカード決済向けにソフトバンクテレコム株式会社と販売を拡大して行く予定だ。
 また、今後の展開としては、出先決済だけではなく、小売店、飲食店等店内での決済の開発も進んでいる。店員の携帯するiPhoneを決済端末として機能させ、レジカウンターへ行く必要がなく顧客はその場でカード決済ができるので、利便性が向上に役立つメリットがある。
 さらに、電子マネー対応での「電子決済」については、スマートフォンに専用ケースを装着することで、Edy、WAON、Nanaco等各種の法人向け電子マネーの決裁を可能にする予定だ。これまでの専用の固定決済装置に代わり、スマートフォンで電子マネー決済端末として活用できるので、小売店、屋台、野球場など、新しい分野での用途が広がる。

フライトシステムコンサルティングが中期経営計画発表、軸足をサービス事業へ

 (2)「ソーシャルストリーム」関連では、同社開発のiPhone向けTwitter アプリ「TweetMe for iPhone」において、Twitter上の様々な情報を手軽に「調べ、貯めて、整理する」情報管理ツールをコンセプトに開発を進めている。10月には話題のEvernote、ATOK Padとの連携が実現。
 また、これらiPhone版の機能を踏襲に更に進化させたWEB版をTweetMe AIR版(仮称)として発表し、マルチソーシャルプラットフォームへの第一歩を踏み出している。クラウド連携機能を全面に打ち出したTweetMe AIRを皮切りに、同社ではアンドロイドやiPadの対応アプリをリリースする予定で、またiPhone 版を含めた世界販売、並びにFacebookなど他のソーシャルプラットフォームへの対応も予定している。
 TweetMeシリーズでは、今後2年間で1,000万ユーザーへ拡大し、・課金モデル・広告モデル、さらに他社とのアライアンスによるアフィリエイトモデルなどへの展開を図り関連事業の早期収益化をめざす。

 (3)ラジオプラットフォームでは、iPhone向け配信アプリでラジオ聴取に加え「地域情報配信基盤」を使ったサービスをさらに拡大し、今後大手FMの系列局を巻き込んだ多局対応に取組み、時代のニーズに応えるサービスに転換する。

 その結果、13年3月期のサービス事業での売上高目標を2,430百万円と見込んでいる。

>>フライトシステムコンサルティングのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | IR企業情報

ぱど グミィ社と合弁会社「株式会社CooPa」を設立することを合意

■フラッシュマーケティング事業において国内bPを目指す

ぱどホームページ フリー情報誌のぱど<4833>(JQG)は、オーク・パシフィック・インタラクティブ(以下OPI)の100%子会社であるグミィ社との間で、フラッシュマーケティング事業を手掛ける合弁会社「株式会社CooPa」を設立することを合意したと発表。
 グミィ社は、中国大手のインターネットグループ企業であるOPIの100%子会社の日本法人であり、ソーシャルゲームサイト「グミィ」、ソーシャルコマースサイト「グミチケ」をはじめとするソーシャルビジネスを日本で展開している。
 合弁会社「株式会社CooPa」は、同社の持つ地域密着の営業力と情報インフラ、OPI・グミィの持つソーシャルメディアとフラッシュマーケティングにおけるシステムの優位性とのシナジーにより、フラッシュマーケティング事業において国内No.1を目指す。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2010年11月21日

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」の新バージョンを発表、19日より提供開始

■集計表・グラフ、iPhoneアプリ、DKIMの3機能を付加

 ネットを活用したデータ管理とマーケティング代行のパイプドビッツ<3831>(東マ)は、19日にASP・Saas(クラウド)「スパイラル(R)」の新バージョンを発表し、β 版利用の受付を11月19日より開始した。
 「スパイラル(R)」の新バージョンは、集計表・グラフ、iPhoneアプリ、送信ドメイン認証技術「DKIM」の3機能が付いたもの。
 まず、集計表・グラフの機能が付いたことにより、今までDB(データベース)に眠っていた情報を集計し、多彩なグラフでの表現が可能となる。
 また、iPhoneアプリの機能が付いたことで、スパイラル(R)のDBに格納された顧客情報を外出先から閲覧したり、商談情報を登録したりすることができる。
 更に、送信ドメイン認証技術「DKIM」は、送信者のなりすましだけでなく、メール本文の改ざんを防ぐことが可能。
 「スパイラル(R)」のバージョンアップにより、使い勝手が良くなり、更にセキュリティも強化されることで、利用企業数の増加も期待できる。

パイプドビッツ 「スパイラル(R)」の新バージョンを発表、19日より提供開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | IR企業情報
2010年11月19日

クレスコ:子会社のハイブリッドセンサが「からだサイズ」の実証実験に採用

■人体動作測定に開発された小型のワイヤレスパーソナル・センサ・ネットワーク装置

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)の子会社ワイヤレステクノロジーの小型無線ハイブリッドセンサ(製品名WAA−006)が、沖電気工業とスポーツクラブNASが共同で実施中のユビキタス健康サポートサービス、「からだサイズ」(からだとエクササイズの記録を通じて、継続できる運動習慣を応援する健康サポートコミュニティサイト)の実証実験に採用された。
 小型無線ハイブリッドセンサは、人体の動作を測定するために開発された、Bluetooth搭載の小型のワイヤレスパーソナル・センサ・ネットワーク装置。3軸の加速度に加え、3軸の角速度を同時に測定。最大7台のセンサを1台のパソコンに接続し、データを収集することが可能。Bluetoothによる無線化によって、装着が簡単になるとともに、計測する動作自体をケーブルによって阻害するようなことはなくなった。

■「からだサイズ」の実証実験に不可欠な無線センサとして、バンドに組み込み使用される

 オフィスや家庭等での人の日常の動きの解析、病院等での患者の動きのモニター、スポーツをしている人の動作分析、楽器演奏時の演奏者の動作解析等に適用される。今回採用された製品は、沖電気工業が提示する仕様に基づき専用ファームウェアを新規開発し搭載したもので、「からだサイズ」の実証実験に不可欠なユーザ装着型の無線センサとして、バンドに組み込み使用されるもの(以下:無線センサバンド)。
 「からだサイズ」の実証実験は、沖電気工業が2008年度から進めている総務省の委託研究プロジェクト「ユビキタスサービスプラットフォーム技術の研究開発」の一環として実施されている。無線センサバンドをスポーツクラブNAS利用者の上腕に着用してもらい、無線センサバンドから得られるセンシングデータ、運動の種類、運動ペース、運動負荷などのセンサ情報に基づき、多種多様な運動プログラムの識別や運動状態の把握を、沖電気工業の状況情報生成技術により自動的に行う。

■自分の運動履歴をインターネットを通じてリアルタイムに閲覧できる

 スポーツクラブのフロアを自由に移動する利用者の運動内容、運動量などは、無線センサバンドからユビキタスネットワークを通じて継続的かつ自動的に収集される。利用者は専用のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトのカレンダーやグラフに反映された自分の運動履歴を、インターネットを通じてリアルタイムに閲覧することが可能になる。運動履歴からは、エクササイズの各種傾向を把握できるうえ、同時に身長・体重や血圧などの身体情報も収集することで、消費カロリーや肥満傾向も算出でき、健康増進や医療費の抑制も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | IR企業情報
2010年11月18日

国際航業HDは足元の収益好転が顕著、環境を収益の柱に転換図る

■体質改善進む有望企業

国際航業ホールディングスのHP 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は11月4日の134円を底値に水準を切り上げ、12日には160円まで買い進まれた。本日(18日)の株価は4円高の156円と反発している。

 11日に明らかになった決算では、9月中間決算の営業利益は11億2900万円の損失(前年同期33億5300万円)という結果になった。ただ、第1四半期の営業利益は10億8900万円の損失を計上していただけに、第2四半期の収益はトントンという状態にまで好転していることになる。

 このため今3月期については会社側でも営業利益8億9900万円(前期2億9000万円)の大幅増益見通しを据え置いた。同社はドイツ、国内で大規模太陽光発電所の開発を積極化、さらにアジア地域での展開も図っていく方針で、グリーエネルギー事業を今後の事業の柱とする方針。

 これからの成長分野へ本格的にシフトすることにより、短期的な収益改善ではなく持続的に成長する企業へと転身を進めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | IR企業情報

ベルーナ 10月の売上高は5.8%増と今期に入って最高の伸び率を記録

■主力の総合通販事業、ソリューション事業も今期最高の伸び率

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、10月の売上速報を発表した。
 10月の売上高は対前年同月比5.8%増と今期に入って最高の伸び率を記録した。内訳は、総合通販事業8.8%増、専門通販事業5.9%減、ソリューション事業(封入同梱事業)93.6%増、ファイナンス事業46.2%減、プロパティ事業6.8%減、その他事業(卸売、店舗販売事業)25.2%増となっている。
 主力の総合通販事業、ソリューション事業も今期最高の伸び率を記録した。総合通販事業の新規会員数が急増していることから、ソリューション事業もシナジー効果により、封入同梱の件数が増え大幅増収となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

ラクーン トラスト&グロースの株式を100%取得し、本格的に決済事業に進出

■トラスト&グロースの業績は今期5ヶ月分が加わる

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoB電子商取引を行うプラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、17日の引け後、売掛保証事業を行うトラスト&グロースの株式を100%取得し、本格的に決済事業に進出することを発表した。
 また、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格固定型)の発行を行うことも発表した。
 トラスト&グロースの10年3月期の業績は、売上高3億2100万円、営業利益9600万円。トラスト&グロースの業績は今期5ヶ月分が加わることから今11年4月期連結業績に及ぼす影響は大きいといえる。
 一方、売掛保証事業を同社グループ内に抱えることによるリスクに関しては、トラスト&グロースが既に売掛債権に対する与信管理ノウハウを保有してり、その実績もあるため、同社が自社で売掛債権の与信管理の仕組みを構築する場合に比べ、むしろリスクが小さいといえる。また、トラスト&グロースを連結子会社にすることで、従来同社へ支払っていた同社の会員小売店の売掛債権に対する多額の保証料が、連結決算上の内部コストとして取り扱われることで、同社の業績の向上に寄与することになる。
 また、転換社債の発行については、1株当たりの希薄化が懸念されるが、今回の場合は、逆に濃厚化が予想される。というのは、転換価格は、11月15日の終値10万6,100円に対して41.4%のプレミアム、同日までの直近1ヶ月の終値平均10万4,258円に対して43.9%のプレミアムが上乗せされた金額で15万円となっているため。更に、新株予約権付社債は、同社株式が分割等を実施した場合においては転換価額の調整が行われるが、いわゆるMSCBに該当しうるような株価の下落による転換価額の修正はないとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | IR企業情報