[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/01)東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化
記事一覧 (07/01)住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資
記事一覧 (07/01)MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携
記事一覧 (07/01)ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー
記事一覧 (07/01)日産自動車はタイから新型「マーチ」の輸出を開始
記事一覧 (07/01)大日本印刷は丸善・雄松堂書店と輸入販売等で業務提携
記事一覧 (07/01)三洋化成工業は外科用止血剤を開発し薬事承認を申請
記事一覧 (07/01)デンソーはインドにカーエアコンの設計合弁会社を設立
記事一覧 (07/01)ディーバはクラウド連結決算システム運用代行サービスの提供開始
記事一覧 (07/01)ワコールは新感覚ガードル『美腹(ビバラ)シェイパー』を発売
記事一覧 (07/01)横浜ゴムはタイヤ空気圧モニタリングシステムのASPサービスを開始
記事一覧 (07/01)インフォコム ChemAxon社と日本国外における販売代理店契約を締結
記事一覧 (07/01)スターティア VLフィナンシャル・パートナーズと業務提携及び第三者割当増資の引受を発表
記事一覧 (07/01)バルクホールディングス グループ会社のバルクは、新コーポレートサイトを7月1日にオープン
記事一覧 (06/30)NECネッツエスアイ:iPhoneやiPadでリモートアクセスが可能
記事一覧 (06/30)三菱自動車は仏PSAプジョー・シトロエン社と電気自動車で新たな業務提携
記事一覧 (06/30)富士ソフトは上場企業情報提供サービス『みんなの会社情報』を開始!
記事一覧 (06/30)ビジネス・ブレークスルー:iPhoneやiPadでモバイル受講が可能に
記事一覧 (06/29)ジェイアイエヌ 今8月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/29)アイティメディアとオウケイウェイヴが動画コンテンツ活用で資本・業務提携
2010年07月01日

東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化

■教育現場のICT環境の普及を促進

 東芝<6502>(東1)とインテルは、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットPCを共同で商品化したと発表。東芝が、教育用タブレットPC「CM1(シーエムワン)」として、8月上旬から教育機関向けに発売する。今後両社は、教育現場でのICT(information and communication technology)環境の普及に向けて協力していく。

 新商品は、ノートPC事業で培った技術やノウハウを持つ東芝と、ICT教育をグローバルに推進してきたインテルが商品化した、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットPC。モニター部分が180度回転する筺体に、ペン入力が可能なタッチスクリーン液晶を搭載したことで、机での手書き学習に適しているほか、本体に取っ手を装備しているので、校内での持ち運びにも便利。両社は、教育用タブレットPC「CM1」の発売を機に、小・中学校などの教育現場におけるICTを有効活用した教育の推進をバックアップする。インテルが、今後、日本国内で展開する教育支援プログラムや実証実験に、東芝の教育用タブレットPC「CM1」を活用することで、両社で教育現場でのICT環境の普及を促進していく。

東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資

 住友商事<8053>(東1)は、ブラジル鉄鋼大手ウジナス・シデルジカス・デ・ミナス・ジェライス社(ブラジル:ミナスジェライス州「ウジミナス社」)が設立する鉄鉱山会社ミネラソン・ウジミナス社(MUSA)の第三者割当増資を引き受けることにつき、ウジミナス社と基本合意に達したと発表。

 住友商事は、過去数年来、ブラジルにおける優良鉄鉱山案件の発掘に努めてきており、今回、ウジミナス社の戦略的パートナーとして、同社の既存鉱山事業およびその拡張事業に参画することに基本合意したもので、鉱山、鉄道、港の鉄鉱石一貫プロジェクトとなる案件。
 同社は、MUSAの第三者割当増資を引き受けることで、同社の30%株式を取得する。増資引受額は最大1929百万米ドル、内クロージング時点での支払額は1350百万米ドルの予定。両社は、本年8月末をめどに最終契約書への調印を目指すとしている。

住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報

MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携

■7月より大手企業向け販売窓口を拡大

 工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO<3064>(東1)は、アスクル<2678>(東1)が運営する購買管理システム「SOLOEL(ソロエル)」と7月から連携すると発表した。今回の連携は、利用する大手企業から「SOLOEL」を通じて当社商品を購入したい、という要望に応える形での実現となった。

 同社代表執行役社長である瀬戸欣哉氏は、「MonotaROでは、今回連携を開始する購買を多角的にサポートするシステム『SOLOEL』をはじめとした大企業向け購買システムを通じて購買窓口を拡大している。さらに今後は、社内に新設した専属チームを中心に、購買システムとの連携を軸とした個々の大企業に対応した購買システムの開発・構築や商品販売など、大企業向け販売窓口を積極的に拡大していきたい」と述べている。

MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー

浜崎あゆみさん ホンダ<7267>(東1)の100%出資子会社で純正用品メーカーの株式会社ホンダアクセスは1日、ホンダ「ゼスト スパーク」の広告展開に起用し好評を博している、浜崎あゆみさんとコラボレーションした『スタイルパッケージ』を、7月1日(木)から期間限定で全国のHonda Carsで販売すると発表。

 『スタイルパッケージ』は、「スポーツグリル」「スタイル専用ステッカー」「スタイル専用インテリアパネル」「スタイル専用エンブレム」のセットとなる。「ZEST Sprk」のエンブレムをはじめ、内外装の各所に浜崎さんのシンボルマークを採用し、浜崎さんの世界観をイメージしたゴールドの煌めきをあしらったコラボアイテムを用意することで、常に浜崎さんを感じられる演出をしている。期間限定・新車購入時のみ購入可能とすることで『「ゼスト スパーク」×浜崎あゆみさんコラボアイテム』としてのプレミアム感をより一層高めている。

ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | IR企業情報

日産自動車はタイから新型「マーチ」の輸出を開始

■新しいビジネスモデルが本格稼働

 日産自動車<7201>(東1)の子会社であるタイ日産自動車会社(NMT:Nissan Motor Thailand)は、新型グローバルコンパクトカー「マーチ」のタイ国外向け輸出が6月上旬より開始されたことを記念し、30日、日産の社長のカルロス ゴーンと、トライロン スワンナキーリー副首相ほかタイ政府要人出席の下、バンコク市の東約20キロに位置する同社の車両組立工場において出荷式を行った。

 新型「マーチ」の供給にあたっては、高い品質の維持とコスト競争力の視点から、新たなグローバル生産体制を構築している。最初の生産開始国であるタイでは2010年度、90,000台の新型「マーチ」を生産し、拡大するタイ国内市場に供給するとともに、日本を中心に中国、インドネシア以外のアジアおよびオセアニア地域へ輸出する予定である。

■インドネシアにおける中期事業戦略を発表

また、同社の子会社であるインドネシア日産自動車会社(NMI:Nissan Motor Indonesia)は29日、インドネシア市場における同社の中期事業戦略を発表した。自動車需要の急激な増加を見せている同国において日産は、開発・生産・販売面を強化し、2009年(暦年)に4.4%であったマーケットシェアを2013年には10%以上に拡大することを目指す。

 日産の、2009年の同市場における販売台数は2万1440台であったが、2013年までにおよそ9万台まで引き上げる計画である。これを達成するために、同国内では現在46の販売店舗数を80店舗以上にまで増やす予定。また、車両組立工場には20億円規模の新規設備投資を行い、生産能力を現状の年間約5万台から、2013年までに10万台まで引き上げることを計画している。なお同工場では、新型「マーチ」のインドネシア市場向けの生産を本年11月に開始する予定。さらに2011年には「ジューク」の生産および同国内への投入も開始される計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | IR企業情報

大日本印刷は丸善・雄松堂書店と輸入販売等で業務提携

 大日本印刷(DNP)<7912>(東1)は、丸善株式会社、株式会社雄松堂書店と1日付で、洋書と海外の学術研究資料などの輸入・販売等に関して業務提携契約を締結したと発表。

 丸善は、1869(明治2)年の創業以来、海外からの洋書、文具などの輸入・販売。雄松堂は、西洋稀覯書、学術洋書などの輸入・販売において、輸入学術書の専門店。この両社と、デジタルコンテンツの作成やソリューションの開発など情報技術に強みを持つDNPが提携して、国内の洋書市場の活性化と大学その他の学術機関へのサービス体制の強化を図っていく。本業務提携に伴う3年後のシナジー効果として、丸善と雄松堂の共通する既存事業において、双方合計で売上10億円、売上総利益4億円の増加を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | IR企業情報

三洋化成工業は外科用止血剤を開発し薬事承認を申請

■体内ですばやく硬化し接着性や柔軟性に富む合成系シーラント

 三洋化成工業<4471>(東1)は、外科手術の際の血管吻合(ふんごう=外科手術における手技の一つで、血管と血管をつなぐこと)部からの出血に対して高い止血効果を持つ外科用シーラント(コード名:SC−625A)の治験を昨年9月に終え、今年6月14日に、厚生労働省に薬事承認申請を行ったと発表。

 外科用シーラント(ヒトの組織内外で血液や体液・気体がもれるのを防ぐ材料)は同社のコア技術であるウレタン技術を応用した合成系の止血材として開発したもの。患者の生体組織表面に存在する水分を利用して反応が進むため、数分で組織接着性に富む硬化被膜を形成し、高い止血性を発現する。また、硬化皮膜は柔軟性が高いので生体軟組織の拍動などの運動に追随するほか、合成系であることからウイルス感染のリスクがないという特長がある。このため、吻合部の止血を伴う外科手術が、これまで以上に確実で安心なものになることが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | IR企業情報

デンソーはインドにカーエアコンの設計合弁会社を設立

 デンソー<6902>(東1)は、インドのスブロス社(本社:インドニューデリー市、社長:シャダ・スリ)と、カーエアコン等の設計を行う合弁会社を設立することに合意したと発表。新会社の社名は「デンソー・スブロス・サーマルエンジニアリングセンター・インド(仮称)」で、2010年9月に、デンソーが74%、スブロス社が26%を出資して設立する。

 スブロス社は、インドにおけるカーエアコンのトップメーカで、同社が技術援助を行っている。新会社は、スブロス社の現設計部門の建物、設備、人材を活用し、インドの当社拠点およびスブロス社で生産するカーエアコン等の設計業務を行う。今後成長が見込まれるインド市場において、現地カーメーカへの技術サポート力を高め、同社とスブロス社の競争力強化を目指していく。
 同社は、1984年にインドでの事業を開始し、現在は、カーエアコンの製造・販売を行うデンソー・キルロスカ・インダストリーズとデンソー・ファリダバッドを含む5つの拠点がある。新会社は6社目だが、設計業務を主とする会社は今回が初めてとなる。

デンソーはインドにカーエアコンの設計合弁会社を設立

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

ディーバはクラウド連結決算システム運用代行サービスの提供開始

■最大50%のコスト削減を実現

 経営情報品質向上のためのソフトウェアとプロフェッショナルサービスを提供する、ディーバ<3836>(大ヘ)は、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)<4739>(東1)の提供するクラウドサービス「TechnoCUVIC」と日本ベリサイン<3722>(東マ)の提供する「SSLサーバ証明書」と、「ベリサイン マネージドPKI」を採用した連結決算業務のシステム運用代行サービス「DivaSystem Managed Service」の提供を、7月1日から開始すると発表した。

 「DivaSystem Managed Service」はディーバが提供する連結会計システムDivaSystemにおけるサーバ管理を始め、稼働状況報告や定常メンテナンス、システム監査向けの内部統制対応などのシステム運用を支援し、連結決算業務におけるシステム環境の効率化・最適化を実現するサービスになる。今回、CTCが提供する金融機関でも運用実績のある堅牢な仮想化ITインフラTechnoCUVICと、ベリサインが提供するSSLサーバ証明書によるクライアントとデータセンター間通信の暗号化、およびDivaSystem利用者に対して発行するクライアント証明書での高度な認証方式により不正アクセスの防止を実現し、機密性の高い財務情報に関わる業務をクラウド下で安心して行える環境を、低価格で提供することができるようになった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | IR企業情報

ワコールは新感覚ガードル『美腹(ビバラ)シェイパー』を発売

 ワコールホールディングス<3591>(東1)の、株式会社ワコールは、立っている時はお腹をしっかり押さえて、座っている時はラクな着用感のガードル『美腹(ビバラ)シェイパー』を2010年7月中旬より発売する。

 『美腹(ビバラ)シェイパー』は、フロントのダブルパワー構造が、座ると開いてお腹まわりの生地がゆったりすることでラクな着用感が得られ、立つと閉じて縦方向に生地が伸びて上に引き上げるため、お腹をしっかり押さえる。本体素材には、縦・横・斜めに伸びる新素材を使用。従来、着用感がラクな素材は伸びが良い反面、サポートするパワーも弱まることが難点だったが、この新素材は非常に伸びが良く、さらに元に戻ろうとするパワーもしっかりとしているため、からだの動きに追随することでソフトな着用感なのにしっかりと整える。全国の百貨店、下着専門店、チェーンストア、ワコールウェブストアで発売し、ショート丈、ロング丈の2品番で18万枚の売上を目指していく(2010年7月〜12月)。

ワコールは新感覚ガードル『美腹(ビバラ)シェイパー』を発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | IR企業情報

横浜ゴムはタイヤ空気圧モニタリングシステムのASPサービスを開始

■車輌動態・運行管理システムに加え、タイヤ空気圧の一元管理を実現

 横浜ゴム<5101>(東1)は、日立システムアンドサービス、京セラコミュニケーションシステムと共同で、タイヤ空気圧モニタリングシステムのASPサービスの提供を2010年7月に開始する。

 このASPサービスは、横浜ゴムのトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES(ハイテス)」と、日立システムのトラック運行管理ASPサービス「e−trasus(イートラサス)」、KCCSの高精度GPS端末「イチしるべ」を連携し、提供するもの。「HiTES」で収集したタイヤの空気圧・タイヤ内空気温度情報を「イチしるべ」に転送し、さらに位置・速度情報を追加して携帯電話網により「e−trasus」サーバへデータ送信する。このASPサービスにより、インターネットを通じて「e−trasus」システムへアクセスし、車輌の動態管理・運行管理に加えて、タイヤ空気圧・タイヤ内空気温度をリアルタイムに把握し、一元管理することができる。
 また、車輌の現在位置や走行ルートを地図上で把握できるほか、出発・到着時刻、作業場所、作業時間など運転日報の作成にも活用できる。さらに「HiTES」はトレーラ車輌への装着も可能なため、トラクタ(運転席のある牽引車輌部分)から切り離した後のトレーラ(荷台や客車部分)の位置確認が容易に行える。このことから、タイヤ空気圧の適正管理は走行安全性の向上と燃費改善による環境負荷の低減、また、タイヤ寿命の向上によるコスト削減にもつながる。

横浜ゴムはタイヤ空気圧モニタリングシステムのASPサービスを開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

インフォコム ChemAxon社と日本国外における販売代理店契約を締結

■創薬研究向けパッケージソフトウェアの販売体制強化

インフォコムのHP インフォコム<4348>(JQ)は、ChemAxon社(ハンガリー・ブタペスト)と、インフォコムが開発した創薬研究向けパッケージソフトウェア「JChem Extensions」の日本国外における販売代理店契約を締結。
 「JChem Extensions」は、多くの欧米系製薬会社で使用評価を受け、現場研究部門からの意見を反映し洗練させた、化学構造の描写・描画、物性計算や各種計算機能を実装するソフトウェア。近年、創薬研究向けワークフローとしてシェアを拡大しているプラットフォームである「KNIME」上で活用する事ができ、かつChemAxon社製品との連携も可能で、「化学構造を取り扱う基本的な機能から、化合物の物性計算や各種計算処理」まで対応する幅広いノードを実装している事が最大の特長。
 現在の創薬研究分野においては、「KNIME」を活用した化学構造の計算処理等が世界的に浸透している。この事から、インフォコムは、「JChem Extensions」の販売体制強化策の一環としてChemAxon社と日本国外における販売代理店契約を締結した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

スターティア VLフィナンシャル・パートナーズと業務提携及び第三者割当増資の引受を発表

■新規店舗の開設や既存店の移転・改装等を優先的に受託

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、30日にVLフィナンシャル・パートナーズと業務提携及び第三者割当増資引受に関する契約を締結したと発表。
 同社は、東京・大阪・福岡の中小企業、店舗に対して、オフィスの内装設計・施工から情報通信インフラの構築までを『オフィストータルソリューション』としてワンストップでサービス提供している。
 一方のVLフィナンシャル・パートナーズは、来店型保険ショップを50店舗展開しており、今後5ヶ年で直営店及び代理店を併せて500店舗まで拡大する予定。
 今回同社とVLフィナンシャル・パートナーズが業務提携することで、VLフィナンシャル・パートナーズ及びその代理店の新規店舗の開設や既存店の移転・改装等が必要となる場合は、オフィス内装の設計・施工から通信設備等のインフラ構築等に関連する業務を、同社が優先的に受託することになっている。
 また、VLフィナンシャル・パートナーズが実施する第三者割当増資を、同社が引受けることになる。第三者割当増資の総額は2000万円。
 同社では、今期の個別・連結決算に与える影響は軽微であるとしているが、現状の見通しに変更がある場合は速やかに公表するとしている。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

バルクホールディングス グループ会社のバルクは、新コーポレートサイトを7月1日にオープン

■コンセプトは『BtoBモール』

バルク バルクホールディングス<2467>(名セ)のグループ会社であるバルクは、商品・サービスメニュー及び広告展開、又コラボレーション可能なアライアンス先企業を大幅にみなおし、企業の様々なニーズに応えられるバラエティ豊かな、新コーポレートサイトを7月1日にオープンする。
 新しいコーポレートサイトのコンセプトは『BtoBモール』。デザイン・機能を大幅に刷新しCMS(Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称)を導入したサイト構築を実施して検索性を向上。WEB上のビジネスショッピングモールをテーマにサイトを再構築。
 今回CMSを導入したコーポレートサイト構築を実施することにより、新商品・サービス・セミナー情報をタイムリーに反映出来るようになる。
 バルクはWEBマーケティングを主軸とし高度な解析技術を持つマーケティングリサーチ事業、次世代型先端技術「ジェネクサスツール」を利用した開発技術により、物理テーブルとソースプログラムの自動生成で従来の半分のコストと納期でシステム開発が実現できるITソリューション事業、1000プロジェクト超の導入実績で情報セキュリティと経営向けマネジメントコンサルティングのリーディングカンパニーである、コンサルティング事業の3事業を展開している。

■企業側が無料で参加できるセミナーも毎月多く実施する予定

 またコーポレートサイトのオープンにつき、リニューアルキャンペーンを実施する。企業側はショッピングモールを訪問するかのように、時流に乗ったかつ専門分野のサービスを閲覧して容易に、関連資料のダウンロードや資料請求ができる。またサービスに関連した様々な趣向を凝らしたセミナーが毎月開催され、企業側が無料で参加できるセミナーも毎月多く実施する予定。
 今回のコーポレートサイトリニュアルと、BtoB向けの多彩なサービスメニュー展開により、グループ企業内及びアライアンス企業とのシナジー効果を強化し、企業理念である新たな価値創造(バリュークリエイト)を顧客へ提案していく。又営業面ではWEB戦略による問い合わせ増による、売上UPを見込み今期黒字化に向け営業展開を図っている。
 今後アライアンス先企業の拡大も視野に入れ、提携先企業も幅広く募集していく方針。

>>バルクホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報
2010年06月30日

NECネッツエスアイ:iPhoneやiPadでリモートアクセスが可能

■多機能型携帯端末で社内情報システムへのセキュアなアクセスを実現

 NECネッツエスアイ<1973>(東1)は、スマートフォンや多機能型携帯端末のビジネスシーンにおける活用ニーズの高まりを受け、セキュアでシームレスなモバイルワークを実現する「持ち出しマイデスク for iPhone(TM) & iPad(TM)」の提供を開始すると発表した。

 同ソリューションは、自席のPC環境を「iPhone(アイフォーン)」、「iPad(アイパッド)」(アップル社製、以下:iPhoneおよびiPad)に画面転送するリモートアクセスソリューションであり、同様の形態での提供は国内初となる。自席PCと同じ画面、同じ操作での業務が可能なうえ、端末側に情報が蓄積されないなど、高セキュリティ性と優れた操作性を実現したことにより、機動的かつ迅速、そして安全・安心なモバイルワーク環境を提供する。
 同ソリューションの提供に合わせ、NECネッツエスアイでは、ソフトバンクテレコムと、モバイルソリューションの法人向け販売について協業契約を締結した。今回の発表は、ビジネスシーンでのiPhone、iPadの活用法を具体的に提案する第一弾であり、引き続き開発・検証を重ね、様々なモバイルソリューションに展開させていく。

NECネッツエスアイ:iPhoneやiPadでリモートアクセスが可能

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:39 | IR企業情報

三菱自動車は仏PSAプジョー・シトロエン社と電気自動車で新たな業務提携

 三菱自動車<7211>(東1)とPSAプジョー・シトロエン社(フランス・パリ市:PSA社)は、両社の電気自動車に関する業務提携の拡大について検討を重ね、30日、小型商用車の電気自動車化に際して必要となるEVパワートレインの開発・供給に関するフィージビリティ・スタディを開始することに合意したと発表。このフィージビリティ・スタディには、電池パッケージングに関する分析と、その事業性の検証が含まれる。

 両社はすでに、三菱自動車の新世代電気自動車『i−MiEV(アイ・ミーブ)』をベースとするPSA社向けモデルの開発・供給に関する業務提携に合意済みであり、これに基づき、本年10月よりPSA社向けモデルの生産が開始される予定。PSA社は、それらを本年末よりプジョー『iOn』と、シトロエン『C−ZERO』として、欧州市場にて発売する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:40 | IR企業情報

富士ソフトは上場企業情報提供サービス『みんなの会社情報』を開始!

■クラウド プラットフォームWindowsR Azure Platformを活用

富士ソフトは上場企業情報提供サービス『みんなの会社情報』を開始! 富士ソフト<9749>(東1)とグループ会社である東証コンピュータシステムは、マイクロソフトのクラウドプラットフォームであるWindowsR Azure Platformをベースに、上場企業の会社情報を提供するWebサイト『みんなの会社情報(みんかい)』を構築し、7月1日(木)から開設する。

 『みんなの会社情報』は、株主、投資家、就職活動者をはじめ、企業に興味を持つ人が、パソコンやモバイル端末からインターネットを介して、各上場企業の基本情報だけでなく、四半期ごとに発表される決算情報や動画による社長メッセージ、ニュースリリース情報など、多様なフォーマットで配信される会社情報を、場所や時間を選ばずに閲覧することが可能なサービス。
 同サービスは、高い処理能力を備え、多様なデータの取り扱いが可能なWindows Azure Platformを活用する事で、動画像など大きなファイルサイズの多種多様なデータの一元的な取り扱いや、大容量データの高速な処理を実現する。さらに、、アクセスに応じてリソースの増減が可能な機能を利用し、コスト面だけでなくシステムのリスク軽減も併せて行っている。また、最新WebテクノロジーSilverlight 4.0を採用することで、直感的な操作や決算情報のグラフ表示などの表現力豊かな情報閲覧を可能にした。

富士ソフトは上場企業情報提供サービス『みんなの会社情報』を開始!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報

ビジネス・ブレークスルー:iPhoneやiPadでモバイル受講が可能に

■iPad対応のiPhone専用アプリ提供

 ビジネス・ブレークスルー(BBT)<2464>(東マ)は、BBTの遠隔教育システム「AirCampus」をアップル社のiPadにも対応したiPhone専用アプリケーション、「AC Mobile for iPhone 1.1.1」を、App Storeから無料ダウンロードを開始したと発表。

 BBTは、世界に通用する人材を育成することをミッションに、MBAを取得できる「BBT大学大学院」、「BOND−BBT MBA プログラム」や学士を取得する「BBT大学」、論理的思考と問題解決力を鍛える「問題解決力トレーニングプログラム」をはじめ「株式・資産形成講座」、「グローバルリーダーのための実践英語講座」、「大前経営塾」など、独自の遠隔教育システム「AirCampus」を通じて教育プログラムを提供してきた。
 AirCampusは、映像・資料が同期した講義を視聴するだけでなく、講師や他の受講生が議論し合えるディスカッション機能を備え、あたかも1つのクラスルームのような活発な議論ができ学習効果を高める環境を提供するシステム。2002年8月にインストール版をリリースして以降、継続して開発を進め、2010年4月のBBT大学開学にあわせWeb版の正式リリースや携帯端末向けにも対応するなど受講生のライフタイムにとらわれない受講環境の整備に取組んできた。
 そして、2010年5月、iPhone専用アプリケーションを開発・提供開始し、iPadにも対応した「AC Mobile for iPhone 1.1.1」が2010年6月28日付でApp Storeに登録許可され、無料ダウンロードを開始した。
 今回の「AC Mobile for iPhone 1.1.1」は、iPadへの対応だけでなく、6月21日にリリースされたiPhoneOS4にも対応するほか、前パーションから大幅に機能追加・改善している。

ビジネス・ブレークスルー:iPhoneやiPadでモバイル受講が可能に

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報
2010年06月29日

ジェイアイエヌ 今8月期業績予想の上方修正を発表

■経常利益は前期比270%増を見込む

ジェイアイエヌ 低価格アイウエア(眼鏡)ショップを運営するジェイアイエヌ<3046>(大へ)は、29日引け後に今8月期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を2億5000万円上回る104億5000万円(前期比40.6%増)、営業利益は1億5000万円上回る5億円(同247.2%増)、経常利益は1億5000万円上回る4億7000万円(同270.1%増)、純利益は6800万円上回る1億6800万円(前期△1800万円)と大幅増収増益で最終黒字転換を見込む。
 売上のけん引役は軽くて、折れないエアー・フレーム。素材の良さをアピールすることで売上を伸ばしている。

■既存店ベースで100%超えているのは同社だけ、好調振りが際立つ

 「既存店は前年同月比で130%の売上を確保しています。業界で、既存店ベースで100%超えているのは当社だけです」(IR担当者)と語るように、業界でも同社の好調振りが際立っている。
 アイウエアの専門ショップをジンズ、レディス雑貨のショップをクールドゥクールと呼んでいる。今期の9月〜5月までのジンズの既存店の売上高(対前年同月比)は、133.5%、151.1%、136.1%、140.7%、141.1%、142.5%、135.3%、150.4%、136.1%と順調そのもので、累計で140.6%となっている。
 クールドゥクールの既存店の売上高(対前年同月比)は90.3%、95.5%、101.9%、110.1%、94.9%、116.4%、116.5%、130.8%、112.6%と順調で、累計で106.9%。
 既存店の売上が好調な上に、新店舗の売上が加わるため、全体の伸びは更に拡大している。全店の9月〜5月までの累計売上高は149.7%となっている。
 既存店の売上が好調であることから事業基盤は万全といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:30 | IR企業情報

アイティメディアとオウケイウェイヴが動画コンテンツ活用で資本・業務提携

■動画を活用した新規事業を本格展開

 アイティメディア<2148>(東マ)の子会社zoome(ズーミー)株式会社とオウケイウェイヴ<3808>(名セ)は、29日、業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、今後、提携実現に向け協議、検討していくと発表した。

 資本・業務提携は、Q&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴと、動画共有コミュニティ「zoome」を運営するzoomeとアイティメディアが、優良ユーザーが生み出す優れた動画コンテンツを活用することで、各社の事業に相乗効果を発揮することで一致。zoomeが実施する第三者割当増資をオウケイウェイヴが引き受ける(出資比率10%程度を予定)。各社は共同して、動画を中心とする魅力的コンテンツの流通とメディア構築の仕組みを開発、事業化を進めていく。
 オウケイウェイヴ、zoome、アイティメディアは、zoomeの動画を活用することによりコンテンツをリッチ化した企業向けのサイト、ASPサービスの提供を目的とした商品を相互に開発し、それぞれの販売チャネルでの販売を実施していくとともに、動画コンテンツの価値を高めていくとしている。

アイティメディアとオウケイウェイヴが動画コンテンツ活用で資本・業務提携

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | IR企業情報