[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/22)京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充
記事一覧 (01/21)スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ
記事一覧 (01/21)三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価
記事一覧 (01/21)フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約
記事一覧 (01/21)パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立
記事一覧 (01/19)GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了
記事一覧 (01/19)フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ
記事一覧 (01/19)トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議
記事一覧 (01/18)日本ライフライン 18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表
記事一覧 (01/18)エフティコミュニケーションズ 18日(火)に「Bizloopとうきょう」をオープン
記事一覧 (01/18)日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示
記事一覧 (01/18)雪国まいたけ:滋賀パッケージセンター稼動、中四国、九州地区でも販売
記事一覧 (01/17)寿スピリッツの11年3月期通期売上高で過去最高を更新か!
記事一覧 (01/17)ベルーナ 12月の月次売上高(前年同月比)を発表
記事一覧 (01/17)クリナップのシステムバスルーム製品が住宅エコポイント対象に
記事一覧 (01/17)日産自動車と福島県は「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意
記事一覧 (01/17)リンテックは計42億円を投資し半導体・光学関連事業を強化
記事一覧 (01/16)ティムコ フォックスファイヤーにたくさんのTV取材依頼
記事一覧 (01/16)UBICは「会計不祥事発生の危機対応」実践予防法務支援セミナー開催
記事一覧 (01/16)大日本印刷:ナノインプリントによる次世代半導体製造の2012年実用化へ
2011年01月22日

京セラは中国と欧州で太陽電池モジュールの生産体制を拡充

■天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

 京セラ<6971>(東1)は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、太陽電池モジュールの生産拠点である京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司新工場棟が完成したと発表。(写真=京セラ:天津、太陽エネルギー有限公司新工場棟)

 既存工場棟の生産機能を順次新工場棟に移管し、2011年春に全面移管する予定。全面移管後は、現在の約3.5倍となる年間生産能力360MWの体制構築に向けて、設備を増強していく。

 同社は2003年、日本企業として初めて、中国での太陽電池モジュール生産を開始。京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司は、京セラが世界5拠点で展開する太陽電池生産の一翼を担う、重要な拠点となっている。

天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

■京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

 また同社は、太陽電池モジュールの生産能力を拡充するため、欧州の生産拠点である京セラソーラーヨーロッパ(KYOCERA Solar Europe s.r.o.)チェコ工場(カダン市)の敷地内に、2棟目となる新工場棟の建設を開始したと発表。同工場棟は2011年秋に竣工する予定で、年間生産能力は360MWを目指していく。竣工後は第1工場とあわせると、最終的には同社太陽電池モジュールの生産拠点で世界最大となる、560MWの年間生産能力を保有することとなる。(写真=京セラソーラーヨーロッパ 第2工場完成予想図)

 チェコ工場は2005年10月に第1工場を開工し、世界最大といわれる欧州市場を中心に太陽電池モジュールを供給してきた。これまでには、スペインの大規模太陽光発電所3箇所(合計53.1MW)など、大型案件への供給実績を有している。

京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | IR企業情報
2011年01月21日

スターティア 「ActiBook SaaS」をバージョンアップ

■2月下旬より、ボタンカスタマイズ機能を追加

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービス「ActiBook SaaS」のバージョンアップを行い、2月下旬より、顧客のオリジナルボタンデザインが可能となるボタンカスタマイズ機能を追加する。
 この機能の追加により、操作ボタンバー上に自社のロゴを配置することや、ページめくりボタンを電子ブックのテイストに合わせた色や形に変更できるようになることなど、よりデザイン的に自由度の高い、自社オリジナルの電子ブックを作成することが可能となる。
 ActiBook SaaSは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
 新に追加されるボタンカスタマイズ機能は、ソフトウェア版では、既に実装されているが、SaaS版の普及と共に本機能追加の要望が高まってきたことから、ActiBook SaaSにも対応する。
 多くの電子ブック作成ソフトにおいて、ボタンのデザインやレイアウトをカスタマイズするには、別途費用がかかったり、専門的な知識が必要であったりするのが一般的であった。しかし、ActiBook SaaSにおいては、追加料金もかからず、専門の知識が無くとも直感的な操作でボタンのデザインや位置の変更を行うことが可能となる。

ボタンカスタマイズ機能を追加

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | IR企業情報

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

 三菱自動車<7211>(東1)は、新世代電気自動車『i−MiEV(アイ・ミーブ)』がドイツADAC(ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟)が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。

 ADACの実施した『i−MiEV』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。

 また、試験結果についてADACは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『i−MiEV』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突(64km/h、40%オフセット前面衝突)、およびオフセット後面衝突(1400kgの車両相当の可動バリアによる80km/h、70%オフセットで衝突)といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『i−MiEV』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のEVシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。(写真=『i−MiEV』:欧州仕様)

三菱自は新世代電気自動車『i−MiEV』が独ADAC衝突試験で高評価

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | IR企業情報

フクダ電子はペースメーカーのボストン・S社と販売代理店契約

フクダ電子 フクダ電子<6960>(JQS)は20日、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社との間で、ペースメーカー等の国内販売代理店契約について基本合意したことを発表した。

 今後同社は、これまで取り扱ってきたセントジュードメディカル社製に替え、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社を通じて米国ボストン・サイエンティフィック社製のペースメーカー、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込み型除細動器(CRT−D)等を仕入れ、不整脈治療分野の品揃えを強化し国内で販売する。なお、製品の取扱いは今年度末(3月31日)までに開始する予定。

 同社は1975年9月、シーメンス社(当時)と販売提携契約を結んだのを契機に「ペースメーカー」の取扱いを始め、1994年にセントジュードメディカル社(米国)に事業譲渡された後も引き続き販売を継続していたが、その契約は昨年末終了した。なお、同社は、セントジュードメディカル社との契約が終了した現在も、同社が医療機関に納入した製品について不具合等が生じた際の対応や患者へのフォローアップサポートを同社が行うほか、現在在庫している製品は引き続き販売を行なう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

パシフィックネット 永輝商事と香港で合弁会社を設立

■華僑のルートを使った販売が可能

パシフィックネット 中古パソコン・携帯電話の買取販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、20日に開催された取締役会で、永輝商事と香港で合弁会社を設立することを決議したと発表。
 同社と永輝商事は過去12年間の取引があり、最盛期には月間1500万円の商材を販売していた実績がある。また、永輝商事の社長である方永義氏は華僑であることから華僑のルートを使った販売が可能となる。
 同社の上田満広社長は、「海外で売上を伸ばすには信頼の置ける華僑のパートナーが必要です。方氏とは長年の付き合いがあり、本格的に華僑ルートを活用できます。主な事業内容は、不要となったソーラーパネル、シリコンスクラップ、建設機械・設備装置などを香港の合弁会社に輸出し、それらを再生したうえでアジア各国に販売します。資本金は2億400万円と大きいですが、再生する企業を傘下にするために使います。ゆくゆくは香港での上場も視野に入れています」と今後の事業について語った。合弁会社の商号はパシフィック エコロジー、代表者は方永義氏、副社長は上田満広氏が就任する。出資比率は、永輝商事51%、パシフィックネット49%。設立は3月を予定している。
 今期の業績への影響については、現時点では算定中であるが、今後具体的に明らかになり次第、公表するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | IR企業情報
2011年01月19日

GMOホスティング&セキュリティ 「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了

■「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より受託した「平成22年度情報化推進に関する調査研究等補助事業(電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究)」プロジェクトに基づく「JCAN認証局」の構築及び「JCANビジネス証明書サービス」の開発が完了したと発表した。
 JIPDECでは、昨年末から一般の組織・企業を対象に参加申し込みを受付けていた「JCANビジネス証明書」の実証実験を、本日1月19日(水)から正式に開始する。
 また、本実証実験の開始後も、JIPDECでは引き続き実証実験への参加を希望する組織・企業からの申請を受付ける。

■認証局としての実績・経験等が評価され、JIPDECより認証局とサービスの開発を受託

 GMOグローバルサイン社は、2009年6月から企業内でクライアント証明書の発行・管理ができる、企業向けASP型認証局ホスティングサービス「マネージドPKI Lite」を提供している。クライアント証明書は保有する情報へのアクセス権限やシステム利用の際のログオン認証などに利用できる、企業の顧客情報や機密情報漏えいのリスク回避に有効な電子証明書である。2010年6月にGMOグローバルサイン社のパブリックルート認証局としての実績・経験及び「マネージドPKILite」の提供・運用ノウハウが評価され、JIPDECより実証実験に必要となる認証局とサービスの開発を受託した。

■「JCANビジネス証明書」は、企業ベース電子証明書を手間なく安価に使えるのが特徴

 JIPDECが本日から実証実験を開始する「JCANビジネス証明書」は、JIPDECがPKI(公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式セキュリティシステム)の利用価値を高めることを目的に開始する、信頼性の高い企業ベース電子証明書(クライアント証明書)を手間なく安価に使えるのが特徴の企業内個人向けの電子証明書。パブリック認証局GlobalSignのルート証明書に紐付く「JCAN認証局」から発行されるので、S/MIME(署名/暗号化メール)でも利用することができる。また、パブリックのクライアント証明書としては国内初となるSHA−256アルゴリズムの証明書発行もサポートしているため、2010年問題としてとりざたされている次世代暗号アルゴリズムへの移行へ向けて、アプリケーション環境での動作確認や課題点抽出を目的に利用することも可能。

■実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定

 「JCANビジネス証明書」の発行は、通常のクライアント証明書とは異なり、「JCAN認証局」を運用するJIPDECが直接参加企業の従業員に対して発行するのではなく、JIPDECに認定された企業が自社の従業員に対して、予め定められた共通の証明書プロファイルと運用ルールに基づき発行する仕組みになっている。この仕組みでは、企業が保有し、定期的に更新している従業員のデータベースを個人の実在証明に用いることで、クライアント証明書発行の手間を削減、コストダウンを実現し、さらに第三者機関であるJIPDECが証明書発行を行う企業自体の実在性を確認することで、信頼性を担保している。実証実験は、2011年1月19日から来年度末までを予定しており、その期間中は「JCANビジネス証明書」を無償で利用できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | IR企業情報

フライトシステムとセーラー万年筆が業務提携を発表!新しい文具開発へ

■老舗メーカーと最先端テクノが融合

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)セーラー万年筆<7992>(東2)は、電子文具事業(アドバンスト・ステーショナリー・サービス事業)で業務提携を行うと発表し、提携第一弾として、セーラー万年筆が昨年開発した「音声ペン」に代表されるペン型スマートデバイスを活用したシニア層向けサービスを今春から開始する。

■強み活かし、シニア向けサービスに取組む

 今回の業務提携の狙いについて両社は、事業環境は「昨今、スマートフォン等のデジタルモバイル端末の普及で、従来文具を介さないで様々な作業が可能な時代になった。また同時に、従来文具の単機能に特化した「使い易さ」も見直され、デジタル端末とアナログ文具の間を埋める新しい文具の必要性が高まっている。」と見ており、こうしたニーズへの対応が急務との認識で一致した結果、「両社が持つ強みを活かし、従来の『こだわりの文具』に『デジタル』を融合し、(1)通信機能(2)知能(3)コミュニケーション支援機能を付加することで利便性の飛躍的な向上、それら文具を活用した革新的なサービスの提供を可能にしニーズに応え、文具市場の活性化に役立てたい。」という。

 両社が最初に立ち上げる事業は、現在全国で1,000万世帯あると言われている高齢単身または夫婦の現状に注目し、2つのサービス(「タッチdeリモコン」、「おしゃべり写真サービス」)を立ち上げ、高齢者世代とデジタル世代とのIT格差を超えたコミュニケーションを可能にする電子文具サービスを共同で開発する。まずはシニア層に強いブランド力を持つセーラーのペン型スマートデバイスに、フライトのノウハウを注入する事で、ペンがTVリモコンになったり、又は写真が喋ったりするサービスを開始する。またペン型デバイスの普及にあわせ、テレビに限らず家電製品全般向けのリモコンとして普及を目指す。

■海外市場向けサービス視野に、新領域参入へ協業を加速

 業務提携後の今後の施策について両社では、異世代間のコミュニケーションを「紙」と「ペン」で実現し活性化させるサービスの提供に取組み、またこのペン型スマートデバイスを活用した各種高齢者向けサービスを土台に、若年層向け、海外市場向けサービスも広く視野に入れ協業を加速させる。

 従来の業界の流れからすると、文具メーカーが単独でデジタルを取り入れるケースはあり、またデジタルに精通しているメーカーがデジタル世代向けに高機能なデバイスを提供することは行なわれてきている。しかし今回は、老舗文具メーカーと最先端テクノロジーの会社が融合する事で、従来にはない発想による真の新しい電子文具が生まれるものと期待される。

 更にこれから加速される高齢化社会向けという着眼点、またシニア世代にも使い勝手の良い身近なペン型のデバイスを用いアナログ文具では実現できなかった領域に参入することは、文具業界としてはとても新しい試みになる。両社の今後の動向に大いに期待できる。

【具体的開発テーマについて】

・タッチdeリモコン(ペン型のテレビ用リモートコントローラー)は、7月に地上デジタル放送が全面解禁されるのに合わせ、専用の番組表をペンでタッチするだけで、簡単に番組選択や音量調整、ビデオ録画などの操作できるリモコンで、シニア顧客層向けの、直感的でバリアフリーのインターフェイスとなるサービスの開発。
タッチdeリモコン

・おしゃべり写真サービス(音声付き写真送付サービス)は、離れて暮らす家族へ写真と音声でのメッセージを宅配するサービス。シニア世代にとってはデジタル写真データやデジタル音源の管理は苦手だが、音声ペンを持っていれば、写真をタッチすることでメッセージが聞けるというシンプルな仕組みの開発。
おしゃべり写真サービス

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | IR企業情報

トーソー 18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議

■子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割

トーソーHP ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)は、18日の取締役会で、連結子会社の再編を決議したと発表。
 子会社フジホームHDの介護用品の開発・販売部門を会社分割し、フジホームを新設する。フジホームHDは、同社が吸収合併する。
 また、100%子会社トーソー産業資材も同社が吸収合併する。
 今回、会社分割することで、介護用品の開発・販売に特化し、営業力、競争力を強化していく方針。
 一方、吸収合併することで、グループ室内装飾関連事業での重複する領域を再構築し、新規領域への拡販・拡大および間接部門の効率化を実現することで、競争力のある企業体質への改善を目的としている。
 分割登記日は4月1日を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | IR企業情報
2011年01月18日

日本ライフライン 18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表

■第3四半期の売上高は57億3200万円(前年同期比3.0%増)

日本ライフラインのHP 日本ライフライン<7575>(JQS)は、18日に第3四半期(10年10月〜12月)の売上高速報値を発表した。
 第3四半期の売上高は57億3200万円(前年同期比3.0%増)。その内訳は、リズムディバイス27億700万円(同6.4%減)、EP/アブレーション11億4600万円(同11.3%増)、外科関連6億1300万円(同17.5%増)、インターベンション8億9800万円(同20.9%増)、その他3億6600万円(同2.6%減)となっている。
 第3四半期累計の売上高は、167億1800万円(同0.7%増)。今通期売上高予想は対前期比0.2%増を見込んでいるため、第3四半期累計売上高は計画を上回るペースといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 18日(火)に「Bizloopとうきょう」をオープン

■47都道府県全部にBizloopサーチの地域特化版が揃う

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の子会社アイエフネットは、18日(火)にBizloopサーチの地域特化版である「Bizloopとうきょう」をオープンしたと発表。
 Bizloopサーチに登録することで、中小企業は、商品、サービス、店舗情報等を無料でポータルサイトに掲載できることから、ビジネスの面で大いに役立っている。既に、07年からサービスを開始したBizloopサーチは、全国版ポータルサイトが1月現在で6万件を突破している。
 一方で、地域特化版のポータルサイトも次々とオープンしてきたが、今回「Bizloopとうきょう」をオープンしたことで、47都道府県全部にBizloopサーチの地域特化版が揃うことになった。この結果、地域特化版は川崎市公認の「Bizloopかわさき」を含め全部で48基となった。
  同社では、Bizloopサーチ、Bizloopサーチの地域特化版を通じて、今後も全国の中小企業の活性化を支援していく方針。

Bizloopサーチ

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | IR企業情報

日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示

 日産自動車<7201>(東1)は、日産グローバル本社ギャラリーで、ヘリテージカーイベント「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催すると発表。

 同イベントは、2011年1月21日(金)から2月14日(月)まで、「日産グローバル本社ギャラリー(神奈川県横浜市)」で開催。1935年、国産としては初めての量産型自動車「ダットサン14型」から、2010年12月に発売した世界初の量産型100%電気自動車「日産リーフ」まで、いつの時代も新しい価値の創造に挑戦し続ける日産の熱き想いをカタチにしたクルマを一斉に展示する。展示車は、ダットサン14型ロードスター(1935年)=写真上、ダットサン フェアレディ(1961年)、プリンス スカイライン スポーツ(1962年)、フェアレディ240ZG(1971年)=写真下、Be−1(1987年)。

日産自動車:「日産の挑戦は、つぎの100年へ」を開催!なつかしの車を展示
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

雪国まいたけ:滋賀パッケージセンター稼動、中四国、九州地区でも販売

■カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」の全国販売開始

 雪国まいたけ<1378>(東2)は、カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」(2009年11月から販売)の西日本エリアにおける販路拡大と高まる需要増に対応するため、2011年1月17日から新工場「滋賀パッケージセンター」(滋賀県竜王町)を稼動、新たに中四国、九州地区への販売を開始すると発表した。

 「雪国やさい革命シリーズ」は、自社の「きのこ」「もやし」をメインの素材として、これまでのカット野菜の課題であった「割高感の解消」を図り、仕入れた野菜に関しても農薬検査をはじめとした「雪国まいたけ安全システム」に対応、商品の安全性を開示することで着実にユーザー層を拡げ、販売数量を伸ばしてきた。

 カット野菜市場は今後も拡大の一途をたどることが予想されるが、新工場稼動に伴い、従来の工場と合わせ当面は全国で日量20万パックの供給体制となる。

 「雪国やさい革命」シリーズ(=写真)は現在5種類の商品ラインナップとなっているが、家庭で調理するメニューの大半をカバーできるよう、今後も、順次アイテムを増やしていく予定。

「雪国やさい革命」シリーズ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | IR企業情報
2011年01月17日

寿スピリッツの11年3月期通期売上高で過去最高を更新か!

■3Q売り上げ前期を上回る

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222><JQS>は本日取引終了後、11年3月期第3四半期のグループ会社の売上状況(概況)を発表した。

 当第3四半期(10〜12月)の売り上げは、秋の行楽シーズン、クリスマス・年末商戦に向け積極的に販促活動を行った結果、夏場の記録的な猛暑と前期9月が大型連休効果が大きかった反動で低迷した第2四半期から一転し、前年同期実績を2.1%上回る5,000百万円と成長路線を回復した。

 セグメント別では、「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売がDM企画の充実などで前年同期に対し5.7%増と堅調に推移した反面、百貨店等の催事の低迷などの影響で全体としては微減となった。

 寿製菓は地元山陰地区が「ゲゲゲの女房」効果で観光客が増加し、売り上げ増へも支援となった。また、販売子会社は交通機関を中心にコーナー展開を推進し堅調に推移した。

 その結果、第3四半期累計期間(4月〜12月)の売上高は14,142百万円と前年同期比0.4%増となった。通期売上高でも過去最高であった前期実績を抜き、過去最高を更新する動きである。

 本日の株価は、5日連騰の861円(前日比12円高)、OER8.96倍、出来高4,500株。

寿スピリッツ

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

ベルーナ 12月の月次売上高(前年同月比)を発表

■12月の売上高は、前年同月比14.9%増と今期最高の伸び率

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、12月の月次売上高(前年同月比)を発表した。
 12月の売上高は、前年同月比14.9%増と今期最高の伸び率となった。事業別の内訳は、総合通販事業7.0%増、専門通販事業1.4%減、ソリューション事業96.0%増、ファイナンス事業42.7%減、プロパティ事業928.5%増、その他事業6.7%増。
 総合通販事業では、セーター、ブラウスが前年を上回った。ソリューション事業は、封入同梱事業が前年比倍増したことで、大幅増となった。また、プロパティ事業の大幅増は、約10億円の物件を売却したことによる。
 07年3月期に過去最高の売上高を達成した後、3期連続で減収となっているが、今期は4期振りに増収増益が期待できそうだ。
 株価は、好業績を反映し、11月の300円台から上昇し、500円ラインを挟んだ動き。主力の総合通販事業の売上が伸びてきていることから、年初来最高値570円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | IR企業情報

クリナップのシステムバスルーム製品が住宅エコポイント対象に

 クリナップ<7955>(東1)のシステムバスルーム「アクリアバス」、「hairo(はいろ)がこのたび拡充された住宅エコポイントのエコリフォーム対象製品(高断熱浴槽)となり、本年1月1日工事着手分(同年12月31日工事着手分まで)から対応すると発表した。

■知恵を活かして最大62,000ポイント取得

 対象になる同社のシステムバスルーム製品は、アクリアバス(10アイテム)、hairo(5アイテム)の15アイテムで、そのいずれかを設置することで20,000ポイントの獲得となるが、「窓の断熱改修(7,000ポイント)」、さらに「バリアフリーリフォーム」(1.手すりの設置=50,000ポイント、2.段差解消=5,000ポイント、3.出入り口幅拡張=25,000ポイント)を実施することで、エコポイント合計62,000ポイントを獲得できる。

クリナップのシステムバスルーム製品が住宅エコポイント対象に

 同社では、取得したポイントは、同時にリフォームするシステムキッチンや洗面化粧台等に充当できるので、リフォームを検討中の消費者は、是非この制度を活かし大きなメリットを享受して欲しいといっている。(同社広報IR担当)

 なお、同社ホームページのスペシャルWebサイト「住宅エコポイント かしこい浴室リフォーム」で詳細をわかりやすく説明している。

住宅エコポイント かしこい浴室リフォーム

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

日産自動車と福島県は「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意

■電気自動車(EV)「日産リーフ」を福島県庁に納車

 日産自動車<7201>(東1)は17日、福島県と電気自動車の普及や関連する産業振興・人材育成に取り組むことを目指した「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意し、同日発表した。(写真=日産リーフ)

 またあわせて日産自動車は、走行中にCO2を全く排出しない100%ゼロ・エミッションの電気自動車(EV)「日産リーフ」1台を福島県庁の公用車として納車した。

 福島県庁で行われた共同宣言の発表式には、福島県の佐藤雄平知事と日産の常務執行役員の川口均が出席し、共同宣言の確認と署名が行われた。今後、福島県と日産は共同宣言に基づき、以下の4つの共通認識の下、EV普及に向けた具体的な取り組みを行っていく。

1.電気自動車普及の意義
2.地域企業の技術力の向上と地域産業の振興
3.環境を未来に引き継ぐ人材の育成
4.電気自動車の普及に向けた連携

日産リーフ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

リンテックは計42億円を投資し半導体・光学関連事業を強化

 リンテック<7966>(東1)グループでは、半導体・光学関連製品などの主力生産拠点である吾妻工場(群馬県)と販売拠点であるリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社において、計42億円を投資し、事業基盤の強化を図ることにした。

■吾妻工場に最新鋭設備を導入

 同社の吾妻工場は半導体・光学関連製品のマザー工場であり、今回新たに、最新鋭の設備を導入。新規開発品の量産化技術をいち早く確立し、将来的に韓国など他工場での生産にまでつなげていくための開発・生産機能の強化を図っていく。

 主に半導体関連テープの生産設備として、最新鋭の精密粘着塗工設備を新たに導入。従来設備から生産シフトし、広幅・高速塗工による生産効率の向上と、将来に向けた増産対応を図ることにした。同時に、従来設備を主にタッチパネル関連など光学機能性フィルムの粘着加工に充当する計画で、同製品の需要拡大にも十分対応できる体制を構築していく。

リンテック2

■台湾で半導体・光学関連製品の供給体制を強化

 マザー工場である吾妻工場の開発・生産機能強化と同時に、主要市場である台湾において、子会社のリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社にフィルムの貼り合わせ・抜き加工設備を導入する。同社では昨年11月、設備導入スペースを確保した新社屋を完成させており、今後、吾妻工場や韓国子会社からの製品供給を受け、半導体関連テープのプリカット加工や、タッチパネル・モバイル関連製品の貼り合わせ・抜き加工などを行っていく。

リンテック1

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | IR企業情報
2011年01月16日

ティムコ フォックスファイヤーにたくさんのTV取材依頼

■“山ガール”スタイルが、今年は流行するとの予測

ティムコのホームページ フィッシング、アウトドアのティムコ<7501>(JQS)は、昨年流行した山スカにレギンス(ボトムスの一種)を合わせたコーディネートを基調とした“山ガール”スタイルが、今年は流行するとの予測から、フォックスファイヤーにたくさんのTV取材依頼が来ている。
 1月14日に前10年11月期業績予想の下方修正を発表しているが、アウトドアの“山ガール”スタイルが予測通り流行すると今11年11月期業績は期待できそうである。

■1/8放送済
日本テレビ「ズームイン!!サタデー」

■1/15放送 7:30〜
TBS「知っとこ!」

■1/17放送9:30〜
J-WAVE「I A.M.」

■1/20放送 22:00〜
TBS「ひみつの嵐ちゃん」

アウトドアの“山ガール”スタイル

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

UBICは「会計不祥事発生の危機対応」実践予防法務支援セミナー開催

■有事の際に迅速かつ適切に対応できるための準備

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、2月4日(金)にAP浜松町において、「その時企業はどうすべきか会計不祥事が生じた場合の危機対応」というタイトルで、三井法律事務所と同社共催による実践予防法務支援セミナーを開催する。
 上場企業の会計不祥事に対する行政・司法及び取引所の対応はますます厳格さを増しており、すでに多数の企業が会計不祥事を理由として何らかの処分を受けている。上場廃止や、役員が個別に責任追及をされるというケースも発生している。
会計不祥事に対する適切な予防策を講じるとともに、不適切な事後対応による悪影響は時に致命的なダメージ(上場廃止等)となるという認識の下、実際に不祥事が発生した場合に具体的にどのような対応を行えばよいかについて事前に十分に理解し、有事の際に迅速かつ適切に対応できるよう準備しておく必要がある。
 今回のセミナーでは、上場企業の不祥事対応に実績のある三井法律事務所と、500件を超える企業の事故対応を支援してきた同社により、ある会計不正事例を題材に、不祥事が起きた場合の衝動対応から社内調査、第三者委員会組成、外部機関への対応など、法的な観点と、コンピュータフォレンジック技術の観点の双方から時系列に沿って、ディスカッション形式の開設を行う。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | IR企業情報

大日本印刷:ナノインプリントによる次世代半導体製造の2012年実用化へ

 大日本印刷(DNP)<7912>(東1)は、米国のモレキュラーインプリント(Molecular Imprints, Inc. 本社:米国テキサス州 CEO:Mark Melliar−Smith:MII)のナノインプリント用の型(テンプレート)のレプリカ(複製)を製造する装置「PERFECTATM MR5000」を業界に先駆けて導入した。これにより、ナノインプリントによる次世代半導体製造の2012年の実用化に向けた実証的な開発を進めていく。(写真=テンプレート複製装置「PERFECTA「TM」MR5000」)

 電子回路の線幅が22ナノメートル以下の超微細なレベルにおける次世代半導体の製造技術として、ナノインプリントリソグラフィ技術が注目されている。ナノインプリントリソグラフィは、複雑な光学系の製造方式に比べ、設備負担が小さいというメリットがあるが、シリコンウエハー上に直接テンプレートで型押しして電子回路パターンを転写するため、量産時には定期的にテンプレートを交換する必要があり、そのコストの低減が望まれていた。

 DNPは、ナノインプリントリソグラフィシステムの開発・販売を行うMIIと戦略的な提携関係を結び、2009年7月からテンプレートの複製技術の開発を共同で進めてきた。今回、DNPは、共同開発の成果を設計に活かしてMIIが業界に先駆けて開発したテンプレート複製装置「PERFECTATM MR5000」の第1号機を上福岡工場(埼玉県)に導入した。

テンプレート複製装置「PERFECTA「TM」MR5000」

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報