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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/01)Jトラスト:日本保証、リバースモーゲージ型商品で西京銀と提携
記事一覧 (02/28)ラクーンは日本クラウドキャピタルへの出資を発表
記事一覧 (02/28)新日本建物:マンション開発用地、注目の御茶ノ水に取得
記事一覧 (02/27)ワイヤレスゲートは熊本モバイルと提携し法人向け販路を拡大
記事一覧 (02/27)綿半ホールディングスは子会社Jマートの商号を変更し綿半Jマートに
記事一覧 (02/25)日本エンタープライズのホームページが『総合ランキング・優良サイト』に 選定される
記事一覧 (02/24)アイリッジはサイバーエージェントとターゲティングの広告配信で連携
記事一覧 (02/24)ミロク情報サービスは2月24日より経理情報に特化したオウンドメディア『経理ドリブン』をオープン
記事一覧 (02/24)東京ガスは再生可能エネルギー事業の自然電力と資本業務提携
記事一覧 (02/23)ファンデリ―は栄養価を調整した「お豆腐とたまごのプリン」「三色団子」を発売
記事一覧 (02/23)ミロク情報サービスの子会社MJS M&Aパートナーズは会計事務所とのパートナー契約数2,000事務所を突破
記事一覧 (02/23)CRIミドルウェア:世界最大のゲーム開発者イベント「GDC2017」に出展
記事一覧 (02/23)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を、3月5日に味の素スタジアムで開催
記事一覧 (02/22)パートナーエージェントは「めばえ保育ルーム芦花公園」を開園
記事一覧 (02/22)ソラストの1月介護サービス利用者は訪問介護・デイサービスともに2桁増で好調
記事一覧 (02/22)メディカル・データ・ビジョンの16年12月期は投資回収の準備完了年
記事一覧 (02/21)ラクーンの「SDexport」がアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携
記事一覧 (02/20)パイプドHDの子会社、パイプドビッツとアスタリスク・リサーチがサイバーセキュリティセミナーを開催
記事一覧 (02/20)資生堂とJPホールディングスは事業所内保育所の運営受託などを行う合弁会社「KODOMOLOGY株式会社」を設立
記事一覧 (02/20)ラクーンが運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が10,000社を突破
2017年03月01日

Jトラスト:日本保証、リバースモーゲージ型商品で西京銀と提携

■同商品の保証業務、3月から取り扱いを開始

 アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト<8508>(東2)の連結子会社である日本保証は西京銀行と提携し、同行のローン商品「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン いきいき人生設計(日本保証)」の保証業務の取り扱いを3月から開始する。

 同社は、2月14日付で同商品の取り扱い開始を開示していたが、改めて商品概要を明らかにした。

【取扱商品概要】

・商品名:リバースモーゲージ型不動産担保カードローン いきいき人生設計(日本保証)、・借入形式:当座貸越契約(カードローン)、・極度額:100万円以上3,000万円以内、(10万円単位)、・契約期間:1年間(自動更新)、・借入金利:年2.39%(変動)、・返済方式:元金随時返済、利息毎月振替返済。

■高齢者のセカンドライフ実現を支援

 日本保証では、「高齢者世帯でも、持家があれば現金を得ることができ、借入期間中の返済負担が少ないことから充実したセカンドライフが実現できるものと注目されている。」と分析し、「市場が未成熟の段階にあるいま、保証業務の取り扱いをいち早く軌道に乗せ、高齢者支援を実現することが新たな収益機会獲得につながる」と、業務開始の目的を話している。(Jトラスト 広報・IR部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | IR企業情報
2017年02月28日

ラクーンは日本クラウドキャピタルへの出資を発表

■日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ) 」を運営

 ラクーン<3031>(東1)は 、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ) 」を運営する日本クラウドキャピタルへの出資を発表した。なお、同社の持株比率は2.6%(2017年2月28日現在)。

  日本クラウドキャピタルは、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNOを運営している。株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの投資家から少額ずつ資金を集める新しい資金調達の手段である。資金調達を希望する企業はFUNDINNOを通して日本中の投資家から投資を募ることが可能となる。一方、投資家は、FUNDINNOが厳正な審査を行ったうえで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、株主になることができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

新日本建物:マンション開発用地、注目の御茶ノ水に取得

■資産運用型13階建てマンションプロジェクト

 新日本建物<8893>(JQS)は、資産運用型マンションの開発を目的として、東京都千代田区で、新たに事業用地252.65uを取得した。

 今回取得した御茶ノ水エリアは、2013年に「ソラシティ」・「ワテラス」が竣工して以降、新たなビジネスエリアとして注目を集めている。

 また、丸の内・大手町など、東京を代表するビジネス拠点が至近にありながら、神田明神や湯島聖堂など文化と歴史の残る落ち着いた街並みが広がっている。

 今回の御茶ノ水プロジェクトについて同社は「御茶ノ水駅をはじめ、5駅9路線を、徒歩10分以内で利用できる充実した交通環境が揃っており、都心の主要なエリアを軽快に使いこなせる立地特性から、旺盛な賃貸需要がある。」と判断し期待している。

【物件概要】
・所在地:東京都千代田区神田淡路町一丁目、交通:中央線「御茶ノ水」駅から徒歩6分、総戸数:36戸、・構造:鉄筋コンクリート造 地上13階建、・間取り:1R〜1LDK
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | IR企業情報
2017年02月27日

ワイヤレスゲートは熊本モバイルと提携し法人向け販路を拡大

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は27日、熊本モバイル(熊本県菊池郡)との提携を発表した。熊本モバイルではワイヤレスゲートが提供する「ワイヤレスゲートWi−Fi」を同社の法人顧客向け「熊本モバイルWi−Fi powered by WirelessGate」として2017年3月1日から提供を開始する。

 ワイヤレスゲートでは、全国約4万ヶ所以上のWi−Fiスポットや世界最大のWi−Fiサービス「FON」が有する世界200以上の国と地域で約2,000万ヶ所のWi−Fiアクセスポイントへ接続可能な公衆無線LANサービスを提供している。

 今回、「ワイヤレスゲートWi−Fi」を熊本モバイルが同社の法人顧客向けに提供することで、販売チャネル拡大によるサービス利用者の普及が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | IR企業情報

綿半ホールディングスは子会社Jマートの商号を変更し綿半Jマートに

■グループ一体経営を推し進める

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、子会社の株式会社Jマートの商号を株式会社綿半Jマートに変更すると発表した。変更予定日は2017年4月1日から。

 株式会社Jマートは、顧客の普段の暮らしに役立ち、生活をより豊かにしていく「生活向上ストア」を掲げ、インテリア、ガーデン、ペット等に特色あるホームセンターを運営。現在、関東甲信越地域に14店舗を展開している。2016年11月に綿半グループ入りし、綿半パートナーズを通じたグループ共同仕入れやプライベートブランド商品の共同開発に取り組んでいる。このような中で、グループの一員であることを広く周知し、グループ一体経営を推し進めるため、社名の変更を決定したとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | IR企業情報
2017年02月25日

日本エンタープライズのホームページが『総合ランキング・優良サイト』に 選定される

■日興アイ・ アールが実施する「2016年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において

 日本エンタープライズ<9928>(東1)のホームページが、日興アイ・ アールが実施する「2016年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、『総合ランキング・優良サイト』に 選定されたことを公表した。

 「2016年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが、「全上場企業のホームページに おける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進」を目的として実施する調査。「分かりやすさ」、 「使いやすさ」、「情報の多さ」の3つの視点で設定した178の客観的な評価項目に基づいて、全上場企業3,688社の ホームページについて調査を行い、上位455社を選定する。平成15年度に開始して以来、今年度で14回目の開催となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | IR企業情報
2017年02月24日

アイリッジはサイバーエージェントとターゲティングの広告配信で連携

■質の高いターゲティングにより、新規ユーザー獲得や既存ユーザー活性化を実現

 アイリッジ<3917>(東マ)はサイバーエージェント<4751>(東1)のアドテクノロジー商品の開発を行うアドテクスタジオと共同で、位置情報を活用した行動分析と、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アイリッジが提供する位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」とアドテクスタジオが提供する行動分析ターゲティングツール「AIR・TRACK」が連携し、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信、プッシュ配信を実現する。

 今回、「popinfo」と「AIR・TRACK」が機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)をもとにしたプッシュ通知や広告配信が可能となる。同機能により、既存ユーザーの来店活性化やリピート率が向上。行動情報の分析から見込みのある新規ユーザーを検出することで高い広告効果が期待できるほか、一定期間以上来店をしていない休眠ユーザーへの広告配信によって、店舗利用の再開促進に効果を発揮する。また、導入企業の購買データとの連携で、新規ユーザーの獲得から来店・購買まで、包括的な計測・分析もできるため、より高度なマーケティング支援が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | IR企業情報

ミロク情報サービスは2月24日より経理情報に特化したオウンドメディア『経理ドリブン』をオープン

■経営判断にも寄与できる情報を提供

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2月24日(金)より、MJSが企画・運営する経理情報に特化したオウンドメディア『経理ドリブン』(https://keiridriven.mjs.co.jp/)をオープンした。

 『経理ドリブン』は、“経理の力で会社を動かす”をテーマに、経理担当者のための情報やコンテンツを発信する。制度会計に必要な経理知識やスキルの習得だけにとどまらず、経営判断にも寄与できる情報を提供することで、“経理担当者が経営者の右腕になるためにはどうしたら良いのか”具体的な方法を示す。

 また、MJSは、『経理ドリブン』に掲載する情報やコンテンツと関連する製品・サービス情報や各種セミナーの案内などを提供することにより、経理担当者がより実践的なスキルを習得できるようサポートしていく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

東京ガスは再生可能エネルギー事業の自然電力と資本業務提携

■早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指す

 東京ガス<9531>(東1)は23日、再生可能エネルギー事業の開発などを手掛ける自然電力株式会社(福岡県福岡市)と資本業務提携契約を締結し、太陽光発電事業の開発を共同で実施すると発表した。

 東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきた。同提携により、自然電力がこれまで培ってきた再生可能エネルギー事業開発における知見・ノウハウをもとに、再生可能エネルギーの事業開発ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に取り組んでいくとしている。

 自然電力は、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業に特化し、グループ全体で、開発から建設、運営・保守まで再生可能エネルギー発電所の設置に必要なすべてのサービスを提供している。

 同提携により、両社は可能な限り早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | IR企業情報
2017年02月23日

ファンデリ―は栄養価を調整した「お豆腐とたまごのプリン」「三色団子」を発売

■メタボ対策やダイエット目的だけでなく、糖尿病や脂質異常症などで食事療法が必要な人向けに

 ファンデリ―<3137>(東マ)は 、栄養価を調整した「お豆腐とたまごのプリン(2個入り)」と「三色団子(いちごクリーム味・みたらし味・カスタード味)(6個入り)」を2017年3月1日(水)より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。

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 「お豆腐とたまごのプリン(2個入り)」と「三色団子(いちごクリーム味・みたらし味・カスタード味)(6個入り)」は、エネルギーやたんぱく質などを調整している。召し上がる人の体に合わせて、ヘルシー食スイーツ、たんぱく質調整食スイーツの2種類を用意した。

 ヘルシー食スイーツの「お豆腐とたまごのプリン(2個入り)」は、たまごをたっぷり使っているしっかりとした食感のプリン。バニラの香りを十分に感じられる濃厚なカスタードとあっさりとした甘さのカラメルのバランスを楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

ミロク情報サービスの子会社MJS M&Aパートナーズは会計事務所とのパートナー契約数2,000事務所を突破

■中小企業の最適なパートナーとして、その事業継続とさらなる成長を強力にサポート

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)の100%子会社であるMJS M&Aパートナーズ(以下、mmap)は、その主事業である中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するため、会計事務所との業務提携パートナー契約を推進している。

 2017年3月までに業務提携パートナー契約数を2,000事務所とする目標を掲げていたが、2017年2月にその目標契約数を突破し、パートナー契約数は2017年2月17日現在で2,038事務所となっている。

 業界内でも最大規模となる会計事務所パートナーとの情報共有と連携を図りながら、中小企業の最適なパートナーとして、その事業継続とさらなる成長を強力にサポートする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | IR企業情報

CRIミドルウェア:世界最大のゲーム開発者イベント「GDC2017」に出展

◆撮影だけでは実現できないVR演出を可能にするムービー再生ミドルウェアなど紹介

 ゲーム開発用ミドルウェアやVR(仮想現実)映像技術などのCRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は23日午前、サンフランシスコで開催される世界最大のゲーム開発者向けイベント「GDC2017」(Game Developers Conference 2017、2017年2月27日〜3月3日)に、昨年に続いて出展すると発表した。11時現在の株価は3325円(40円安)前後となっている。

 2017年のGDCでは、任天堂<7974>(東1)の「Nintendo Switch」のほか、「Xbox One」でのUnity開発、ブラウザゲーム対応によるマルチプラットフォーム強化に加え、他のオーディオ技術ベンダーとの連携を可能にするオープンプラットフォーム化対応によって、グローバルタイトル開発向けにさらに進化したCRIWAREを紹介し、世界のゲーム開発者に向けて同社のミドルウェア「CRIWARE」のプレゼンスを強化していく。

 また、サウンドミドルウェア「CRI ADXR2」と、他のオーディオ技術ベンダーのツールやプラグインの連携を可能にするオープンプラットフォーム化のデモをGDCで先行披露するほか、VR空間で複数ムービーを融合し、撮影だけでは実現できないVR演出を可能にするムービー再生ミドルウェア「CRI SofdecR2 for VR」の紹介なども行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を、3月5日に味の素スタジアムで開催

■ファン・サポーター3,690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、2017シーズンのメインパートナーシップ(スポンサー)契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『MJS DAY』を、3月5日(日)に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。

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 当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター3,690名にMJSと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。

日程: 2017年3月5日(日) 15:00キックオフ
「東京ヴェルディ VS 大分トリニータ」の試合当日に各種イベントを開催
場所: 味の素スタジアム / 東京都調布市西町376−3
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | IR企業情報
2017年02月22日

パートナーエージェントは「めばえ保育ルーム芦花公園」を開園

■内閣府の主導する企業主導保育施設を開設

 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開するパートナーエージェント<6181>(東マ)は、17年11月から「めばえ保育ルーム芦花公園」を開園する。

 同社は、創業当初から独自の結婚相談サービス設計で成婚率にこだわりながらサービスを提供しているが、次に目指すのは、結婚後の家族まで幸せにすることであるとしており、同社は16年7月から内閣府の主導する企業主導保育施設を開設してきた。

 「めばえ保育ルーム芦花公園」は、待機児童問題が深刻化している東京都世田谷区で開園する。自治体及び提携企業との連携をより強化し、より一層の保育環境の改善に取り組むとしている。

■めばえ保育ルーム芦花公園について

<開園予定日>2017年11月
<開園日>月曜日〜土曜日
<保育時間>7時30分〜20時30分
<定員>19名(0歳6名/1歳7名/2歳6名)
<職員体制>
・施設長(園長)1名
・保育士8名(うち、臨時職員3名)
・調理師2名(うち、臨時職員2名)
・保育補助アルバイト3名
<住所>〒157−0062東京都世田谷区南鳥山3丁目
 (仮称)グランデュオ鳥山1階・2階
<サイトURL>http://www.mebae-h.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

ソラストの1月介護サービス利用者は訪問介護・デイサービスともに2桁増で好調

■高水準の入居率で推移

 ソラスト<6197>(東1)は21日、1月の月次動向(2017年1月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比14.6%増の5,561人で、2016年4月から連続のプラスだった。デイサービスも前年同月比11.5%増で、いずれも2桁増と好調である。デイサービスは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年11月末に買収した株式会社住センター(神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営)の業績が寄与した。

 入居率推移は、グループホームが97.5%、有料老人ホームが98.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.0%となり、高水準の入居率で推移している。事業所数は、訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム・サ高住がそれぞれ1ヶ所増え、グループホーム、その他(ショートステイなど)がそれぞれ2ヶ所増えて合計240ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンの16年12月期は投資回収の準備完了年

■画期的なサービスである「CADA−BOX」をリリース

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、15年12月期にCADAを100%出資会社として設立し、連結子会社としたことで、16年12月期の第2四半期より連結決算に移行している。

 16年12月期は、投資回収の準備完了年であり、新医療データ活用の黎明期と位置付けている。

 16年12月期には、業績が順調に拡大していることもあり11月24日に東証一部へ市場変更となった。また、株式分割を行い、株式優待制度の新設も行った。更に、画期的なサービスである「CADA−BOX」をリリースした。

 16年12月期の業績は、4期連続の増収増益で、経常利益は前年同期比48.4%増の大幅増益となった。売上高に関しては、当初予想30億円を目標としていたが、エースビジョンを発売する予定から、CADA−BOXの製造販売に切り替えたことで26億32百万円と当初計画を下回る結果となった。しかし、利益面については利益率の高い商品が売れたことで経常利益は当初予定の3億円を大きく上回る4億15百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | IR企業情報
2017年02月21日

ラクーンの「SDexport」がアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携

■口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う

 ラクーン<3031>(東1)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境ECとなる、BtoBの輸出販売サービス「SDexport」は、株式会社プラネティアの運営する、アジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携した。

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 SDexportの商品ページとCOSMERIAの口コミページを相互連携させることで、SDexportは口コミによる化粧品の販売促進を図り、化粧品ジャンルのさらなる流通額拡大を狙う。なお、相互連携するSDexportの商品ページは、COSMERIAがSD exportに出展し、顧客である国内化粧品メーカーの商品を販売代行するページとなり、掲載商品は随時追加していく予定。

 SD exportは、日本国内のメーカーと海外の小売店が取引できる登録会員制のBtoBの越境ECサイトで、特にアジアの国々での利用が多く、会員の海外小売店の約60%をアジアが占めている。COSMERIAは日本化粧品に特化したアジア最大級の口コミプラットフォームで、ドラッグストアやコスメショップ等でよく見かける国内メーカーの化粧品サンプルをアジアのモニターに使ってもらい、レビューとして書かれた口コミをCOSMERIAのサイトに掲載し、Facebookとの連携で拡散するサービス。

 日本の化粧品はその品質の高さから海外での需要も高く、日本の化粧品メーカーとしても伸長するアジアを含めた海外市場を取り込みたいという考えを持っている。そこでSD exportは、COSMERIAが国内化粧品メーカーの商品をまとめてSDexportで販売代行を行うことで、海外から需要の高い日本化粧品の商品充実と、さらに口コミという強力な販売促進によって流通額の拡大につなげたい考え。一方COSMERIAは、顧客に越境ECサービスの提供が可能となりサービスの一層の充実につながることから今回の連携となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | IR企業情報
2017年02月20日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツとアスタリスク・リサーチがサイバーセキュリティセミナーを開催

■広報・マーケティング担当者向けセミナー

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツとアスタリスク・リサーチは、2017年3月15日(水)に、サイバーセキュリティセミナーを開催する。

  デジタルマーケティングの重要性が高まるなか、マーケティング部門がIT投資予算を持ち、自らITツールの選定を主導する企業が増えている。そのITツールにおけるセキュリティ対策については、システムやセキュリティの技術者のみならず、IT投資を実行する立場となったマーケティング担当者においても、昨今のトレンドや基礎的な知識を押さえておく必要が高まっている。

 そこで、サイバーセキュリティのエキスパートであるアスタリスク・リサーチと、パイプドビッツは、「広報・マーケティング担当者が今押さえるべきサイバーセキュリティの勘所」と題し、広報・マーケティング担当者向けにセミナーを開催する。

 セミナーの第一部では、最新のセキュリティ脅威の動向やサービス提供をする当事者としてのセキュリティ視点について、広報・マーケティング担当者が頭に入れておくべきポイントを紹介する。続く第二部では、パイプドビッツのサイバーセキュリティに対する全体の取り組みを説明する。

 セキュリティ対策について、広報・マーケティング担当者でも身近なことから実践できる内容となっている。

(セミナー案内ページの申込みフォームに必要事項を入力のうえ送信)
URL: https://www.pi-pe.co.jp/area/card/25398/BFlj2B/M?S=lanclg0oi0panfs
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | IR企業情報

資生堂とJPホールディングスは事業所内保育所の運営受託などを行う合弁会社「KODOMOLOGY株式会社」を設立

■仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげる

 資生堂とJPホールディングス<2749>(東1)は、2月20日に、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「KODOMOLOGY(コドモロジー)株式会社」を設立した。

 こどもの成長を科学的な視点から捉え、得られた知見を保育現場、家庭、企業に還元し、こどもとおとなの生活リズムが寄り添いあう社会づくりに取り組むという決意を込めて「KODOMOLOGY」という社名にした。

 KODOMOLOGYは、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや保育施設の運営受託を主な事業内容とする。事業所内保育所には、「こどもの育ち」と「その企業に勤める保護者の日々の生活」の双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があると考えている。何よりもこどもの成長をしっかり支えることをすべての事業活動の軸としながら、それぞれの企業に合ったやり方を共に構築し、仕事と子育ての両立はもちろん、企業風土変革や企業価値向上にもつなげていきたいと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | IR企業情報

ラクーンが運営するクラウド受注・発注システム「COREC」のユーザー数が10,000社を突破

■「Paid」と連携したことと、有料プランの料金を改定ことでユーザー数増加

 ラクーン<3031>(東1)が運営するクラウド受注・発注システム「COREC(コレック)」は、ユーザー数が10,000社を突破(バイヤー6,880社、サプライヤー3,170社)した。

 CORECは業種問わず、すべての企業間取引における注文のやり取りをWeb上で一元管理できるシステム。企業間取引における受発注の方法は、FAXや電話などIT化が進んでいない環境も多く、相変わらず手間や時間のかかる作業となっている。ところが、CORECを使えば誰でも簡単に手間なくWeb上で受発注を行うことができる。

 ユーザー数増加の要因として、ラクーンが運営しているBtoB 掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」と昨年7月に連携したことと、昨年11月からのサプライヤー(受注する方)の有料プランの料金を改定したことが挙げられる。Paidとの連携によって、サプライヤーはCORECの受注データをボタンひとつでCSVファイルにダウンロードし、Paid側に取り込むことができる。Paidで受注内容を登録する手間がなくなるため、Paidを利用するユーザーが受発注にCORECを利用する、という事例が増えている。

 サプライヤーの有料プランの料金改定については、より多くの企業がCORECの全機能を活用できるように、有料プランの料金を9,800円から1,980円/月(税別)に変更した。これにより大小の規模問わずさまざまな企業の利用が増えている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | IR企業情報