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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/20)東建物、鹿島、昭栄などが「中野駅前開発プロジェクト」計画をスタート
記事一覧 (07/20)住友林業とNECが住宅業界向けクラウドサービス事業で協業
記事一覧 (07/20)リスクモンスターはエヌ・ジェイ出版販売と協業
記事一覧 (07/20)日本ユニシスは紙から電子帳票まですべてワンストップサービスで提供
記事一覧 (07/20)東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」第二期5ヵ年計画スタート
記事一覧 (07/20)ホンダはインドネシアで二輪車の第三工場の稼動を開始
記事一覧 (07/20)シャープは電子書籍事業に参入、次世代電子書籍フォーマットXMDFを開発
記事一覧 (07/20)「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービス開始
記事一覧 (07/20)スズキはタイにおける二輪車事業の生産と販売を一体化
記事一覧 (07/20)世界初!ソニーは1100ワット出力の青紫色超短パルス半導体レーザー開発
記事一覧 (07/20)凸版印刷はCGや3D映像などを活用し販売促進活動を総合的に支援
記事一覧 (07/20)スターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏に現況について聞く
記事一覧 (07/20)寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン
記事一覧 (07/19)日清オイリオグループ 中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認
記事一覧 (07/19)資生堂 「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施
記事一覧 (07/19)ベルーナ 6月の月次売上高速報を発表
記事一覧 (07/19)ミロク情報サービス 7月12日よりIFRSコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始
記事一覧 (07/18)ツクイ 6月のサービス利用状況を発表
記事一覧 (07/18)うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表
記事一覧 (07/18)アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始
2010年07月20日

東建物、鹿島、昭栄などが「中野駅前開発プロジェクト」計画をスタート

■オフィスビルを中心とした大規模複合開発事業

 東京建物<8804>(東1)鹿島<1812>(東1)昭栄<3003>(東1)、日本土地建物、戸田建設<1860>(東1)は、JR中野駅至近の警察大学校等跡地(約16.8ha)のうち、約3.5haの敷地(区域5:約2.9ha、区域4:約0.6ha)においてオフィスビルを中心とした大規模複合開発事業「(仮称)中野駅前開発プロジェクト」の計画概要が決定し、着工したと発表。事業主体は東京建物等が出資する中野駅前開発特定目的会社となる。

■環境配慮型のオフィスビルを中心とした大規模複合開発

 同プロジェクトの位置する警察大学校等跡地では、約1.5haの都市計画公園や道路が整備され、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学の進出が決定しているほか、既に東京警察病院が開業している。また、中野駅周辺では新たに中野駅西口改札や新北口駅前広場、南北通路等の整備が予定されており、同計画地を含む中野駅北口エリアは、将来、商業・業務、教育・文化、医療、居住、公共公益機能を備えた複合市街地の形成が期待されている。
 同プロジェクトは、国土交通省から民間都市再生整備事業計画の認定を受けており、新たに生まれ変わる中野駅周辺が東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点となるためのリーディングプロジェクト。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8804.T&d=6m

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | IR企業情報

住友林業とNECが住宅業界向けクラウドサービス事業で協業

■住宅関連事業者の業務全般を支援するシステムをSaaS型で提供

 住友林業<1911>(大1)NEC<6701>(東1)は、住宅業界向けクラウドサービス事業において協業することで合意したと発表。同協業において、住宅関連事業者(工務店・建材納材店・専門工事業者・設計事務所・建材メーカ・建材商社など)向けの業務システムをネットワーク経由(SaaS型)で提供するクラウドサービスを企画・開発し、「JHOP(ジェイホップ)」の名称で、本日から販売活動を開始した。

 両社は、住友林業が有する住宅事業に関わるビジネス/業務ノウハウ・販売チャネルと、NECの住宅業界向けソリューション力やクラウドサービス関連の技術・実績を組み合わせ、新たなビジネスモデルを開発する。「JHOP」では本年10月から、物流システム・簡易プラン作成CADのSaaS型提供を開始し、順次、バーチャル展示場・電子カタログ・プラン集などの家づくりに関する情報提供や、構造設計CAD・実行予算・販売管理・工事/資材発注・工程管理などの業務システムをSaaS型で提供する予定。両社は、「JHOP」を2014年度で10万棟に展開することを目指していく。今後は、パートナーを増やし、サービスのラインナップを拡充していく。

住友林業とNECが住宅業界向けクラウドサービス事業で協業

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

リスクモンスターはエヌ・ジェイ出版販売と協業

■『リスモン企業実務サポート』をグループ全会員に提供開始

 与信管理サービスを提供するリスクモンスター<3768>(大へ)と、ビジネスポータルサイト「J−MOTTOグループウェア」を運営するリスモン・ビジネス・ポータル株式会社(RBP)は、エヌ・ジェイ出版販売株式会社と協業し、実務支援情報コンテンツ『リスモン企業実務サポート』を7月20日より約7300の全ての法人会員向けに提供を開始する。

 リスモンの法人会員の実務担当者は、経理や総務、営業など、複数の業務を兼務しているケースが多く、担当実務における情報収集の負荷は大きいものとなっている。その一方で、コンプライアンスや経営リスク回避のためには、法制度や会計制度などの変更に応じて、社内規程や契約書式を更新していく必要性に迫られている。

 これまでリスモンは法人会員に対して、与信管理業務に役立つ書式集サービス『e−契約書式集』等を提供してきたが、これをエヌ・ジェイ出版販売と協力して大幅にバージョンアップさせ、日常業務に役立つ実務支援情報コンテンツサービス『リスモン企業実務サポート』をリスモン会員とJ−MOTTO会員に提供することになった。

リスクモンスターはエヌ・ジェイ出版販売と協業

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | IR企業情報

日本ユニシスは紙から電子帳票まですべてワンストップサービスで提供

■コクヨS&T帳票配信サービスをクラウドで提供開始

 日本ユニシス<8056>(東1)グループの日本ユニシス・サプライ株式会社は、コクヨ<7984>(東1)グループのコクヨS&T株式会社と協業し、請求書や発注書など企業が社内外に向けて発行する帳票類の配信をSaaS型のクラウドサービスとして提供を開始する。既存のプリントBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスと組み合わせ、「紙から電子帳票まですべて」ワンストップサービスとして提供する。

■請求書、発注書など帳票類の配信を、SaaS型のクラウドサービスとして提供

 日本ユニシス・サプライは、サービス拡充に向けてコクヨS&Tと協業し、同社が提供するSaaS型サービス「@Tovas(あっととばす)」を利用した帳票のPDF送信、FAX送信、およびWEB−EDIまで含めた帳票配信サービスをクラウドで提供開始する。これにより、紙から電子帳票までを含めた帳票配信の「ワンストップ化」を実現し、郵送、FAX、データ送信という配信手段ごとにデータや業務を切り分けることなく、効率的な帳票配信が可能となる。企業内での書類の受け渡し、取引先への書類郵送、FAX送信など紙を前提とした業務フローを包括して改革することが可能となり、企業における帳票配信業務の全体最適化を実現する。
 コクヨS&Tが提供する@Tovasは、企業間でのデータ受け渡しの手間、コスト、セキュリティの課題を解決するSaaS型のデータ送信サービスで、ユーザーは自社システムのデータを安全かつ効率的に高品質のインターネットFAXやデータファイルとして送ることができる。また、SaaS型サービスとして利用できるため、個別にシステムを構築するケースに比べて3分の1のコストで利用することが可能。

日本ユニシスは紙から電子帳票まですべてワンストップサービスで提供

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」第二期5ヵ年計画スタート

■第二期5ヵ年計画の取組に関する合意書を締結

 ファーストリテイリング<9983>(東1)のユニクロと東レ<3402>(東1)は、「戦略的パートナーシップ第二期5ヵ年計画」に関する合意書を締結致したと発表。両社は、共存共栄の精神に基づく戦略的パートナーシップのもと、第一期の成果を更に発展させるべく双方の機能を最大限に持ち寄り、素材開発から製造・販売までのスピード・効率・付加価値を飛躍的にアップさせる方針。東レ(世界21カ国・地域、関係会社数229社/国内102社、海外127社=2010年3月末時点)は長期的な安定供給基盤を構築し、ユニクロ(国内809店舗、海外135店舗。2010年5月末時点)は世界ナンバーワンの製造小売業を作り上げることを目指していく。2011年〜2015年までの5年間における両社の取引額累計は4000億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | IR企業情報

ホンダはインドネシアで二輪車の第三工場の稼動を開始

 ホンダ<7267>(東1)のインドネシアの二輪車生産・販売の合弁会社であるピー・ティ・アストラホンダモーターは、第三工場の稼動開始と、累計生産1500万台達成の式典を行った。

 第三工場の生産能力は約100万台/年、総投資額は約1.4億US$(約150億円/1US$=約110円)。第三工場の稼動により、アストラホンダは第一、第二工場とあわせ300万台/年の生産能力を持つこととなる。
 インドネシアの二輪車市場は、2004年の約427万台(前年比約139%)から、2005年には約550万台(前年比約130%)へと拡大する見通しであり、中国・インドに次いで世界で3番目に大きな市場となっている。Hondaはスープラシリーズ、カリスマシリーズといったカブタイプの二輪車を中心に2004年には約204万台(前年比約129%)を販売した。2005年にはカブタイプの主力機種を一新し、前年比132%に販売を拡大している(05年1−8月累計)。2005年5月からは、第三工場のエンジンラインを先行稼動して増産体制をとっていたが、今回の全工程稼動により100万台の生産能力がプラスされ、さらなる市場の拡大へ対応していく。

ホンダはインドネシアで二輪車の第三工場の稼動を開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

シャープは電子書籍事業に参入、次世代電子書籍フォーマットXMDFを開発

■新電子書籍ソリューションを立ち上げ

 シャープ<6753>(東1)は、従来の「テキストや静止画」に加え、「動画や音声」が楽しめ、コンテンツの表現力を一段と高めた次世代電子書籍フォーマットXMDF(次世代XMDF)を開発したと発表。この技術を核に、出版社・新聞社・印刷会社・取次会社など国内外の関係各社の協力を得ながら、本年内にも、配信サービスとタブレット端末を組み合わせた新たな電子書籍ソリューションを立ち上げ、電子書籍事業に参入する。

 「次世代XMDF」は、2001年より小説や漫画など日本の貴重な文化を電子コンテンツ上に表現してきたXMDFをさらに発展させ、「動画や音声」を含むデジタルコンテンツを手軽に閲覧できるほか、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えられるレイアウト機能など、編集側のコンテンツ表現へのこだわりに応えるとともに、利用者の読みやすさを高める。さらに、端末での快適なユーザーインターフェイス(UI)技術と合わせることで、電子書籍の楽しみを一層拡げ、市場の開拓とユーザー層の拡大を目指す。また、1つのコンテンツを、タブレット端末だけでなく、スマートフォンやパソコン、テレビなど複数の機器で閲覧できる「ワンソース・マルチユース」を特長とし、版元側での制作面の負荷軽減を目指していく。

シャープは電子書籍事業に参入、次世代電子書籍フォーマットXMDFを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービス開始

 日産自動車<7201>(東1)と株式会社JMは20日、2010年12月に予定している電気自動車(EV)「日産リーフ」の国内での発売に向けて、9月から全国の日産ディーラー(一部販売会社店舗を除く)にて戸建て住宅向けの充電器設置工事取り次ぎで協力していくと発表した。これにより「日産リーフ」を購入希望者は、日産ディーラーで「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービスを受けられる。

 日産自動車推奨工事業者の株式会社JMは、全国を網羅する1000以上の電気工事パートナーのネットワークと、一元化された情報データベースにより、日本全国で安全、高品質かつ低価格な充電器設置工事を行い、「日産リーフ」納車前までに施工を完了する。日産自動車の推奨工事仕様に基づく標準的な工事を実施した場合、工事価格は9.9万円(税込10.4万円)となる。また、施工後のアフターサービスについても、緊急時には2時間以内に対応する年中無休の体制でサービスを提供する。

 本年4月1日より国内で予約を開始した「日産リーフ」は、予約開始後わずか2ヵ月で2010年度の販売目標台数である6000台の予約を達成した。ディーラー店頭では今後も予約を受け付け、戸建て向け充電器設置工事と合わせたワンストップサービスを行う。

「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービス開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | IR企業情報

スズキはタイにおける二輪車事業の生産と販売を一体化

 スズキ<7269>(東1)は、発展を続けるアセアンの主要国であるタイでの二輪車事業を、生産と販売を一体化する再編を行う。

 スズキのタイにおける二輪車事業は、これまで生産は製造子会社であるタイスズキ社で行い、販売はタイ資本の代理店2社が傘下の販売店網で行なっていた。このほどタイの全76県のうち62県を担当していたタイ資本の代理店「SPスズキ」と、同グループが保有するタイスズキ社の株式42.38%をスズキが全株買い取ることで合意。これを機会に今後はタイスズキ社が直接製品を販売することにより、生産・販売を一体化した事業として進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

世界初!ソニーは1100ワット出力の青紫色超短パルス半導体レーザー開発

■次世代大容量光ディスク記録・ナノ加工用光源の実用化に道

 国立大学法人東北大学・未来科学技術共同研究センター・横山弘之教授とソニー<6758>(東1)・先端マテリアル研究所は、共同研究の成果として、レーザー光のピーク出力を従来の世界最高値から一気に100倍向上させた青紫色超短パルス半導体レーザーを開発したと発表。

 今回開発に成功したのは、波長405ナノメートル(1ナノメートルは1メートルの10億分の1)の青紫色領域で、3ピコ秒(1ピコ秒は1秒の1兆分の1)の超短時間幅、100ワットの超高出力ピーク出力、1ギガヘルツの繰り返し周波数を持つ、光パルスを発生できる半導体レーザー。新開発・独自構造の窒化ガリウム(GaN)系モード同期型半導体レーザーと光半導体増幅器を高度に制御することで、従来の青紫色パルス半導体レーザー出力の世界最高値の100倍以上にもなる100ワット超のピーク出力を実現している。

 半導体レーザーシステムは、将来、装置を大幅に小型化できる技術で、用途の大幅な拡大が期待できる。超高出力・超短パルス半導体レーザー光源では、高強度レーザー光のもとでのみ生じる2光子吸収と呼ばれる非線形現象を利用することが可能で、レーザー光をレンズで集光した際、レンズの焦点付近でのみ、レンズの焦点スポット径よりも小さな領域で化学変化や熱的な変化を起こすことができる。この性質を応用することで、無機・有機物質のナノメートルオーダーの3次元微細加工や、次世代大容量光ディスク記録など、幅広い分野への応用の可能性が広がるものと期待できる。

世界初!ソニーは1100ワット出力の青紫色超短パルス半導体レーザー開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | IR企業情報

凸版印刷はCGや3D映像などを活用し販売促進活動を総合的に支援

■『超臨場感ビジュアル研究室』を開設

 凸版印刷<7911>(東1)は、CGや3D映像など最新の表現技術を活用して、メーカーや流通企業などの販売促進活動を総合的に支援する『超臨場感ビジュアル研究室』を開設すると発表した。同社は、企業のニーズや課題に合わせ、バーチャルショールームや店頭向けの3D映像コンテンツなど、臨場感溢れる映像表現手法の開発から制作、運用、コンサルティングまでの総合的サービスの提供を7月下旬より本格的に開始する。

 「超臨場感」とは、CGや3D映像などの技術を活用し、まるでその場に自分がいるかのように感じたり、あたかも目の前にあるかのように体感できる新しい表現技術。同研究室では、凸版印刷がこれまで培ってきた、テレビ番組のCG再現映像や、世界遺産のバーチャルリアリティ(3Dアーカイブ)技術、また自動車業界や住宅設備業界などのカタログ用高精細CG制作などのノウハウを集約。これらの高品質な映像表現技術を核に、次世代の視覚伝達手法として注目されているデジタルシネマ用4K映像やAR(拡張現実)技術などを融合し、企業のニーズに合わせた新しい店頭などでの表現手法の開発から制作、運用、コンサルティングなどの総合的なサービスを行っていく。2012年度までに関連受注を含め売上約100億円を目指していく。

凸版印刷はCGや3D映像などを活用し販売促進活動を総合的に支援

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | IR企業情報

スターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏に現況について聞く

■進化を遂げる電子ブック作成ソフト

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボの電子ブック作成ソフトであるActiBookは当事業年度に入ってからも日々進化を遂げている。
 同業他社との差別化として、電子ブック作成の際に、一度の作業でPC・iPhone・iPadなどのマルチなデバイスに最適なものになるように対応しているとのこと。
 また、Webソリューションを手掛けている強みを活かし、電子ブック内で動画や音声も交えたリッチコンテンツにも対応している。
 意外に知られていないのは、電子ブック内での検索機能が付いている上に、書き込みやアンダーラインや付箋貼付など、普通ながらも欲しかった電子ブックの機能が網羅されているということである。
 多くのコンテンツを持っている印刷会社・出版会社でのシェアは、スターティアラボが圧倒的であり他の追随を全く許していない。
 直近では、SaaS型のサービス提供を始めるとともに、教育機関向けの電子ブック活用セミナーを実施するなど活況のようである。
 7月8日から7月10日まで東京ビックサイトで開かれた国内最大のデジタルパブリッシングフェアでも、最も注目を浴びていた。

■想定以上の電子書籍市場拡大が追い風

 日本インタビュ新聞社独自の取材によれば、スターティアラボへの新規顧客からの問い合わせも4月と比較して6月は3倍に達しているとのこと。
 「10年9月中間期の決算時に発表を予定しているスターティア中期経営計画に注目して頂き、達成に向けて応援していただける長期株主を増やしたい」とスターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏は話す。
 今後に向けてアンドロイドの開発も進めており、高パフォーマンスの電子ブック作成ソフトをトップシェアで展開し、デファクトスタンダードの地位を築きつつあるスターティアグループに、下馬評どおり軍配が上がるのではないかと本紙は予想している。
 また足元の業績についてはコメント出来ないとしているが、調査会社のインプレスR&Dによれば、市場はこの3年で4倍以上になると予測されており、膨大な数の書籍が電子化された場合、想定以上のスピードで市場拡大が進んでいるとしている。特に中間時に発表予定のスターティア中期経営計画には、必然的に注目が集まりそうである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | IR企業情報

寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQ)傘下のケイシイシイは、フジテレビ本社と、お台場周辺エリアで開催されているイベント「お台場合衆国2010〜笑うBayには福きたる!!」へ特別協賛し、期間限定(7月17日〜8月31日)でイベント出店を行っている。

 同イベント開催期間中はフジテレビ本社屋1Fシアターモール内カフェコスタで、スイーツ王国北海道・小樽洋菓子舗ルタオの人気商品が東京・お台場にお目見えし、「Daibamo LeTAO」(ダイバモルタオ)を展開している。
 カフェではルタオ一番人気商品「ドゥーブルフロマージュ」をはじめ、北海道から原料を直送してつくられる「ルタオサンデー」、「ルタオソフトクリーム」などのスペシャルデザートをの他、物販コーナーでは商品販売も行っており、同社自慢の小樽洋菓子舗ルタオの魅力を満喫することができる。

寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報
2010年07月19日

日清オイリオグループ 中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認

■運動愛好者8名を対象に、自転車エルゴメーターによる運動試験を行う

日清オイリオグループ 日清オイリオグループ<2602>(東1)は、中鎖脂肪酸の研究に長年取り組み、その栄養特性、調理特性などについて研究を進めてきた。
 中鎖脂肪酸は、ココナッツやパームに含まれている天然の植物成分で、母乳や牛乳などにも含まれている脂肪酸。近年、スポーツ栄養の分野での研究を進め、ヒト臨床試験によって、継続的な中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認した。
 運動愛好者8名を対象に、普段と食事量・食事内容を変えずに、1日6gの中鎖脂肪酸(MCT)または長鎖脂肪酸(LCT)を毎日摂取させ、2週間後に自転車エルゴメーターによる運動試験を行った。
 その結果、中鎖脂肪酸の摂取により、中強度運動における血中乳酸濃度の有意な低下、高強度運動における疲労困ぱいまでの運動持続時間の有意な延長が認められた。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報

資生堂 「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施

■全国約40の関連事業所が夜8時以降に消灯を実施

資生堂のHP 資生堂<4911>(東1)は、7月7日「クールアースデー」に、「チャレンジ25キャンペーン」の一環である「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施した。
このキャンペーンには一昨年より参加しており、今年で3回目。
 今年は、全国約40の関連事業所が夜8時以降に広告看板や外灯、オフィス内の消灯を実施した。
 同社では、ライトダウンによるCO2排出量削減はもちろんのこと、このような活動を社員の環境意識啓発のきっかけとし、今後も業務を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを推進していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ベルーナ 6月の月次売上高速報を発表

■6月の連結総合売上高は、対前年同期比0.7%増

ベルーナ カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)は、7月16日に6月の月次売上高速報を発表した。
 6月の連結総合売上高は、対前年同期比0.7%増。前年6月の売上高が11.2%減であったことと比較すると明らかに売上高が回復していることが分かる。
 売上の主力である総合通販事業の対前年同月比売上高は、4月6.6%増、5月11.6%増、6月5.1%増と全体の売上増の牽引役となっている。その結果、今第1四半期の売上高は、前年同期比2.1%増。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

ミロク情報サービス 7月12日よりIFRSコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始

■4月1日以降から「資産除去債務に関する会計基準」「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、7月12日よりIFRS(国際会計基準/国際財務報告基準)コンバージェンス「資産除去債務」に対応した『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』の販売を開始。
 現在、日本の会計基準とIFRSとのコンバージェンス(差異を縮小すること)の対応が進められている。その一環として上場企業やその連結対象子会社等において、2010年4月1日以降に開始する事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用される。

■『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』は、経理業務の負担を大幅に軽減

 『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』は、資産除去債務に関する会計基準に対応し、適用初年度における特別損失の計算、固定資産取得時における資産除去の計上、償却額や時の経過における調整額などの複雑な計算を行い、さらに財務システムに連動するなど経理業務の負担を大幅に軽減する。
 主な機能の特徴は、的確な適用開始を支援、2通りの資産除去債務登録方法を搭載、変化への対応が万全、多彩な出力帳票等が挙げられる。
 同社では、IFRSへのコンバージェンスに伴って改訂される会計基準に対して、引き続きスピーディかつ確実なシステム対応を行うとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報
2010年07月18日

ツクイ 6月のサービス利用状況を発表

■サービス利用者数は、3万4755人と過去最高を更新

ツクイホームページ 全国で介護事業を展開しているツクイ<2398>(JQ)は、7月15日に6月のサービス利用状況を発表した。
 6月のサービス利用者数は、3万4755人(前年同月比12.8%増)と過去最高を更新。
 訪問介護サービスは、1万1342人(同2.3%増)、訪問入浴サービス3945人(同0.1%増)、通所介護サービス1万9468人(同23.3%増)、顧客単価6万7754円(同19.8%増)と全ての部門で前年同期を上回っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | IR企業情報

うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表

■売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小、客単価は増加

うかいのホームページ 高級和風・洋風レストランの多店舗を行っているうかい<7621>(JQ)は、6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表した。
 6月の全店の売上高97.2%、来客数96.5%、客単価100.8%
となっている。
 現社長大工原正伸氏は、昨年6月25日に新社長に就任している。その昨年6月の飲食事業売上高前期比増減率は、売上高89.9%、来客数91.5%、客単価98.2%。
 売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小している。しかも客単価は前年同月を超えている。取り巻く環境は厳しい中で健闘しているといえる。
 また、6月3日から始まった「ほたる狩り」は昨年より10日間延ばし、7月19日までとしていることから、7月の売上がどれ程戻るか関心が高まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

■最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、ギガビットイーサネット・スイッチCentreCOM GS905L V2の出荷を7月16日から開始。
 CentreCOM GS905L V2は、10/100/1000BASE−Tポート(自動認識)を5ポート装備したギガビットイーサネット・スイッチ。同社従来品(GS905L)に比べ、最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)。

■1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消

 GS905L V2は全ポートがギガビットイーサネットに対応し、トラフィックが集中するサーバーやバックボーンに対して1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消。MDI/MDI−X自動切替機能により、ネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避できる。更に、オートネゴシエーション機能により全ポートで10/100/1000Mbps、Half/Full Duplexが最適に設定される。

■動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能

 フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合においても正常な通信を維持。EAPパケットを透過するため、802.1X認証を行っているレイヤー2/3スイッチと端末の間に本製品を設置することができ、BPDUを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象となることなくスパニングツリー構成の拡張が可能。
 また、動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能。ファンレス設計で動作音がしないため設置場所を選ばない。また、リンクダウン中のポートは自動的に電力消費が抑制されるため効率的な省エネができる。

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報