[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/27)エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版に、新たに石川、愛知、静岡、長野が加わる
記事一覧 (09/27)トーソー 新製品を10月より全国で発売
記事一覧 (09/27)インテージ 子会社アスクレップは、中国現地法人を上海に設立することを決議
記事一覧 (09/27)クリナップ:HPスペシャルコンテンツ「キッチンとかけて・・・」を公開
記事一覧 (09/24)魚力 食欲の秋を迎え、9月21日にアトレ吉祥寺店をオープン
記事一覧 (09/23)【近況リポート】トレジャーファクトリーは月次売上げ好調キープで増額修正も
記事一覧 (09/23)TDCソフトウェアエンジニアリング 第2四半期の営業利益、経常利益の上方修正はほぼ確実
記事一覧 (09/23)【近況リポート】日本エンタープライズは中国・インドでコンテンツ展開加速
記事一覧 (09/23)ミロク情報サービス、資格取得支援のTACと提携
記事一覧 (09/23)アライドテレシスホールディングス エコ・フレンドリー(環境配慮型)製品ファーストイーサネット・スイッチを新発売
記事一覧 (09/23)森下仁丹 創業116年目の新仁丹「JINTAN116」に新フレーバー登場
記事一覧 (09/22)【新製品NOW】共和電業は自動車操縦安定性能試験分野で使用の新製品発表
記事一覧 (09/22)新日本建物は完成マンション再販物件を完売
記事一覧 (09/22)GMO−HS:ライセンス体系変更、1つのSSLサーバ証明書を複数サーバで利用可能
記事一覧 (09/22)エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版に新たに4基が加わる
記事一覧 (09/22)日本エンタープライズ 21日にインドの子会社の増資を引き受けることを発表
記事一覧 (09/21)プラマテルズ 人民元取引の話題とあわせ配当狙いの買いが予想される
記事一覧 (09/20)メンバーズ 譲渡益として2800万円の特別利益が見込まれる
記事一覧 (09/20)陽光都市開発 陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却決定
記事一覧 (09/20)スターティア 日本企業開発支援による第三者割当増資を引受け、資本・業務提携を発表
2010年09月27日

エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版に、新たに石川、愛知、静岡、長野が加わる

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)の連結子会社のアイエフネットが運営するBizloopサーチの地域特化版に、新たに石川、愛知、静岡、長野が加わった。
 今回オープンした地域特化版Bizloop サーチは、Bizloop いしかわ、Bizloop あいち、Bizloop しずおか、Bizloop ながのの4基。この結果、地域特化版は合計26基となり、9月現在、Bizloop に登録している企業数は、5万3000社以上となっている。

エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版に、新たに石川、愛知、静岡、長野が加わる

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:05 | IR企業情報

トーソー 新製品を10月より全国で発売

 カーテンレール、ブラインドのトーソー<5956>(東2)は、27日に業界初の機能や新たなデザインなどを盛り込んだ木製ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェードなどの新製品を10月より全国で発売すると発表した。
 浴室にも使える耐水性木目調ブラインド「ベネウッド耐水」、無地スクリーン新柄62色追加したプリーツスクリーン、チェーン1本で前幕・後幕を操作できるローマンシェード等の新製品を10月4日より全国で販売。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:56 | IR企業情報

インテージ 子会社アスクレップは、中国現地法人を上海に設立することを決議

インテージのHP インテージ<4326>(東1)の子会社アスクレップは、9月27日開催のアスクレップ取締役会で、中国現地法人を上海に設立することを決議したと発表。
 アスクレップは、2010年6月に上海駐在員事務所を開設し、中国での治験実施に向けた基盤を整備してきた。今回、現地法人を設立することにより、成長著しい中国市場でのシェアの獲得および日本を含むアジア治験の受託を目指すとともに、「Think Global, Act Local」をコンセプトに、ローカル人材によるマネジメントを行い、現地ネットワークを活用した事業拡大を目指す。
 さらに、日本製薬企業および欧米製薬企業のアジア治験をメインターゲットに、中国製薬企業のローカル治験の開拓や欧米からのインバウンドビジネスの獲得にも注力する計画。
 新会社の商号は、阿思克瑞普(アスクレップ)医药咨询(いやくしじゅん)。本社所在地は、上海市黄浦区。11月下旬に営業許可書を取得し、事業開始は12月1日を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:53 | IR企業情報

クリナップ:HPスペシャルコンテンツ「キッチンとかけて・・・」を公開

■『ステンレスの良さ』をシリーズで随時公開・更新

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)は、キッチンの専業メーカーの視点からステンレスのよさを紹介するスペシャルコンテンツとして「キッチンとかけてステンレスと解く。その心は?」を、同社ホームページで9月から公開している。

 同社は昨年創業60周年を迎えたが、1960年にステンレス流し台の製造販売を始めて以来、50年にわたり「ステンレス」素材と取組み、ステンレスの特徴を本体にまで生かしたステンレスシステムキッチン「S.S.」、「S.S.ライトパッケージ」シリーズなど同社の主力商品を生み出した。

 スペシャルコンテンツについて同社では、「清潔で丈夫なステンレスの特徴が、キッチンにとって『ふさわしい、最適な素材である』ことを、改めてしっかりと消費者の皆様にお伝えしたいという思いを込めて作成しています。」(コミニュケーション室広報担当)といっている。

クリナップ:HPスペシャルコンテンツ「キッチンとかけて・・・」を公開

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報
2010年09月24日

魚力 食欲の秋を迎え、9月21日にアトレ吉祥寺店をオープン

■同社の店舗でもベスト3に入る売上が見込まれる

魚力ホームページ 今年は海水温度が高くなり、いつもより沖に出ないと秋刀魚が取れないということで、1尾500円と価格が高騰するという話題もあったが、22日の猛暑から一転、10数度も気温が下がり肌寒い秋分の日であった。いよいよ涼しい季節となり、食欲の秋の本格的な到来となる。

 鮮魚販売でトップの魚力<7596>(東2)は、この時期を待って、9月21日にアトレ吉祥寺店をオープンした。

 中央線沿いでは、立川駅に次いで乗降客の多い吉祥寺駅であることから、同社の店舗でもベスト3に入る売上が見込まれ、下半期の売上に大いに貢献すると予想される。売上高は、年間で13億円を見込んでいることから、秋、年末と売上増が見込める下期で、少なくとも7億円以上を期待している。

 店舗面積は55坪、売り場面積27坪。1週間の開店セールス期間中に多くの来店者に、同社ならではの鮮度の高い鮮魚をアピールする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | IR企業情報
2010年09月23日

【近況リポート】トレジャーファクトリーは月次売上げ好調キープで増額修正も

近況リポート

トレジャーファクトリー トレジャーファクトリー<3093>(東マ)が底値圏から浮上態勢に入ってきた。同社は首都圏を中心に総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」、服飾専門リサイクルショップ「トレジャーファクトリースタイル」をチェーン展開している。

 近年広く浸透しつつあるエコ意識と消費者の節約志向の高まりを受け、消費者の間でも「リユース」という概念が浸透しつつある。リユースの市場規模は2002年の2111億円から2009年には3600億円に急拡大しており、世の中の節約志向の強まりを踏まえるとそうした流れはむしろ今後さらに加速しそう。

 最近の月次売上げを見ても6月が前年同月比20%増、7月19%増、8月21%増と大幅な売り上げ増をキープしている。5月から全店に販売ポイントサービス「トレポ」を導入、従来の買取ポイントサービスによる買取促進に加え、販売顧客へのサービス強化及びマーケティング機能の強化を図っている。

 こうしたことから今2月期第1四半期の経常利益は1億1800万円と前年同期比15%増を記録した。それにも関わらず株価は低調な動きを抜け出せないでいるが、これは通期の経常利益3億7600万円(前期比5%増)という小幅増益見通しを据え置いたためだろう。しかし、アナリスト筋は今期増額の可能性が強いと見ており、株価も次第にそこらあたりを反映したものになっていくことが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

TDCソフトウェアエンジニアリング 第2四半期の営業利益、経常利益の上方修正はほぼ確実

■第1四半期の進捗率は、営業利益87.3%、経常利益100%

TDCソフトウェアエンジニアリング 保険業向けシステム開発を得意とするTDCソフトウェアエンジニアリング<4687>(東1)の株価チャートを見ると、700円を下値抵抗ラインとし、700円から800円のボックス圏でフィヨルド型のチャートを形成している。

 8月6日に発表した今第1四半期は、売上高35億1500万円(前年同期比13.4%増)、営業利益1億3100万円(前年同期△6500万円)、経常利益1億5000万円(同△5700万円)、純利益1400万円(同△3000万円)と2桁増収大幅増益で業績は回復している。

 ところが、第2四半期予想を見ると、売上高75億円、営業利益1億5000万円、経常利益1億5000万円、純利益8000万円。第1四半期の進捗率は、売上高46.8%、営業利益87.3%、経常利益100%、純利益17.5%。ここまで不採算プロジェクトは発生していないことから、営業利益、経常利益の上方修正はほぼ確実といえる。

 第2四半期業績は11月2日に発表される予定。22日の株価は724円(前日比2円安)、PER12.4倍、PBR0.77倍、配当利回り3.45%。

 今通期業績予想は、売上高165億円(0.6%増)、営業利益6億5000万円(同9.0%増)、経常利益6億5000万円(同6.7%増)、純利益3億5000万円(同11.9%増)と増収増益を見込む。

 案件は小型化し、価格競争は激しいが、稼働率は前期と比較すると改善している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | IR企業情報

【近況リポート】日本エンタープライズは中国・インドでコンテンツ展開加速

近況リポート

日本エンタープライズホームページ 日本エンタープライズ<4829>(東2)の業容拡大が加速してきている。同社は携帯電話向けコンテンツを制作し携帯電話などのキャリア(移動体通信事業者)向けに、音楽やゲーム・動画などのコンテンツを提供している。

 同社の子会社で携帯電話向けゲームのアットザラウンジは、8月から女性向けの恋愛ゲーム「ケータイ王子〜秘密のMyダーリン〜」の配信を始めた。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した高機能携帯電話(スマートフォン)向け。アンドロイド端末の販売が国内でも始まっており、今後の市場拡大に先手を打つ。

 また、三菱商事子会社が運営する共通ポイント「Ponta(ポンタ)」へ参加を決めた。同社が運営する10の有料サイトを利用すると、100円あたり1ポイントが獲得できる仕組み。ポンタに参加した携帯サイトは初めて。

 主力である音楽分野では、競合サイトが増加する中、成熟カテゴリとなった「着うたサイト」で、市場ニーズに的確に応えた魅力的なサイト作りに注力し集客の強化を行ってきた結果、減少していた会員数が下期から下げ止まってきた。

 一方、費用対効果が計りやすく低コストとのため携帯電話を活用した企業のプロモーションが注目される中、企業向けソリューション(モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、サーバ保守管理業務等)を積極的に展開している。

 4半期別の経常利益では前5月期第3四半期の1400万円をボトムに第4四半期では同5900万円へアップ、そうした傾向を引き継ぐ今期は経常利益2億500万円(前期比18%増)へ回復ペースをキープすることを見込んでいる。海外展開では中国の現地子会社でコンテンツの制作や配信を行う「モバイルコンテンツ事業」と中国へ参入する企業を支援する「コンサルティング事業」を中心に展開している。

 また、成長が著しいインドでは現地コンテンツプロバイダ経由でモバイルコンテンツの配信を実施した後、現地子会社を設立している。

【関連記事】・2010年09月22日:日本エンタープライズはインドの子会社の増資を引き受けることを発表

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

ミロク情報サービス、資格取得支援のTACと提携

■通信講座「ミロク会計ソフト入力講座」を新たに開講

ミロク情報サービスのホームページ 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東2)は、資格取得支援のTAC<4319>(東1)と提携し、新たに通信講座「ミロク会計ソフト入力講座」を9月21日より開講した。

 「ミロク会計ソフト入力講座」は、経理実務未経験者で企業の経理実務に携わる予定の人、または経理担当者でこれからPC会計ソフトを活用して経理業務の効率化を図りたいという人に最適な通信講座。

 本通信講座は、自宅にて講義のDVDを視聴しながら、会計ソフト『ミロクのかんたん!法人会計6』を活用して、仕訳入力から勘定残高チェック、月次決算書、年次決算書の作成まで、実務シミュレーションをしながらスキルアップを図ることができる講座。経験豊かな講師が、経理処理のポイントを分かりやすく解説するので、即戦力となるスキルを身につけることができる。

 自宅の近隣にTACの教室がない人や時間的な制約で教室に通えない人をはじめ、多くの人に本通信講座は最適といえる。

 会計ソフト『ミロクのかんたん!法人会計6』は、累計10万本以上を誇る『ミロクのかんたん!シリーズ』の中核製品。「ミロクのかんたん!シリーズ」には、会計、青色申告、給与、販売仕入、顧客管理ソフトがラインアップされている。会計ソフトには、経理初心者や個人事業者を対象とした『ミロクのかんたん!会計6』と、その上位版ソフトである中小企業の経理担当者を対象とした『ミロクのかんたん!法人会計6』がある。ミロクのかんたん!法人会計6』は、簡単操作で月次試算表、年次決算書等の作成が可能であり、さらに部門別管理や多彩な経営分析機能を装備しているため、企業の決算業務の効率化と経営のスピーディな意思決定をフルサポートする。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス エコ・フレンドリー(環境配慮型)製品ファーストイーサネット・スイッチを新発売

■従来品に比べ最大電力削減率49%の省電力を実現

アライドテレシスホームページ ネット機器の製造販売をグローバル展開するアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、ファーストイーサネット・スイッチCentreCOM FS716TL V2の出荷を9月24日より開始する。

 CentreCOM FS716TL V2は、10BASE−T/100BASE−TXポート(自動認識)を16ポート装備したファーストイーサネット・スイッチ。全ポートが10Mbps/100Mbps、Half/Full Duplexの自動認識に対応し最適に設定。MDI/MDI−X自動切換機能によりネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避することができる。EAPパケットを透過するため、802.1X認証を行っているレイヤー2/3スイッチと端末の間に本製品を設置することが可能であり、BPDUを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象になることなくスパニングツリー構成を拡張することができる。また、フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合にもパケットの損失を防ぎ正常な通信を維持することができる。

 省エネ基準を満たしたエコ・フレンドリー (環境配慮型) 製品で、従来品に比べ最大電力削減率49%の省電力を実現。さらに、本体前面の切替えスイッチによりポートLEDを消灯できる「エコLED」や、接続されたUTPケーブルの長さを自動的に検出し消費電力を抑制する「ケーブル長省電力」、リンクダウン中の電力消費を自動的に抑制する「省電力モード」など、豊富な省エネ機能に対応している。

従来品に比べ最大電力削減率49%の省電力を実現

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

森下仁丹 創業116年目の新仁丹「JINTAN116」に新フレーバー登場

■2010年9月21日(火)新発売

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、創業(1893年)116年目の新しい仁丹として発売した「JINTANジンタン116イチイチロク」の内容量と価格をリニューアルするとともに、新フレーバーとして、「JINTANジンタン116イチイチロクHerbsハーブスローズヒップ&ハイビスカスミント」と「JINTANジンタン116イチイチロクHerbsハーブスレモングラスミント」を(価格;各242円〈税込〉)を9月21日(火)より、全国のドラッグストア、スーパー、駅売店、コンビニエンスストアで発売開始した。

 今回新しく追加する2つのフレーバーは、新たに20〜30代の男女をターゲットとした。生薬を配合したリキッドを口に入れた瞬間溶け始める独自の速溶カプセルに閉じ込めている。人前でもすばやく口臭対策・気分転換できる口中清涼剤。パッケージは、流行に敏感な女性を意識し、6種類の「着せ替え携帯ケース」を用意。また、既存商品の「JINTAN116」のリニューアルでは、要望に応えて、内容量を100粒から75粒に、価格を300円(税込)から263円(税込)と求めやすい量と価格にしている。パッケージデザインは、商品の理解促進を目的に、ひと目で商品の効果と内容がわかるデザインに直している。

JINTANジンタン116イチイチロク

・【銘柄診断】森下仁丹は「シームレスカプセル」の先行きに期待し中期狙い場

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | IR企業情報
2010年09月22日

【新製品NOW】共和電業は自動車操縦安定性能試験分野で使用の新製品発表

【アライメント計測システムを発表】

■走行時の車体に対する前後変位、左右変位等の計測が可能

新製品NOW ひずみゲージを使った応力計測業界でトップの共和電業<6853>(東1)は、9月2日に開催された今第2四半期決算説明会で、アライメント計測システムという自動車の操縦安定性能試験分野で使用される新製品を発表した。
 アライメントセンサとは、車体とホイールの間にセンサを取付け、走行時の車体に対するホイールの変位などの挙動を計測するもので、操縦時の安定性の向上を図るために用いられる。
 走行時の車体に対する前後変位、左右変位、上下変位および舵角度変化、キャンバー角度変化の計測が可能な画期的な計測システムで、装置の小型化を実現し、同時にアーム部に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使用していることから、軽量化も図られている。また、取付け方法が他社製品に比べ非常に簡易で、短時間で完了できるうえに、取付けた状態で、ボンネットの開閉が可能なので、車両のメンテナンスが容易である。

【新製品NOW】共和電業は自動車操縦安定性能試験分野で使用の新製品発表

■操安分野において共和製品による総合的な計測システムの提供が可能となる

 今回新製品を開発したことにより、同社の自動車分野における既存の計測機器「操舵力角計」「踏力計」「加速度計」「ホイール6分力計」などと併用可能となり、操安分野において共和製品による総合的な計測システムの提供が可能になった。
 また、アダプタを使用することで、他社製品(すべり角センサ等)の取付けが可能。
 今後は、操安分野のみでなく強度分野でも要求があるため、耐振性や耐衝撃性の向上を図り強度試験分野へも展開していく方針。
 基本価格は1輪当り480万円で、11年12月までに20台(輪)の販売を見込んでいる。
 世界でトップクラスの技術力を持っていることから、同社の製品に対する信頼は厚く、アライメント計測システムの需要は高まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | IR企業情報

新日本建物は完成マンション再販物件を完売

新日本建物のホームページ マンション買取再販事業の新日本建物<8893>(JQ)は21日、埼玉県さいたま市大宮区で取得した、完成マンション「サニーコート大宮東町 参道の杜」(総戸数34戸の内の同社販売分28戸・3LDK)を完売したと発表した。マンション買取再販事業での完売実績は7棟、284戸となった。

 完売について同社では、「北関東最大のターミナル駅、JR「大宮」駅から近く、歴史ある氷川神社の門前町から閑静な住宅街に姿を変えた落ち着きある町並みに加え、駅前の大型百貨店をはじめ様々な商業施設が利用できる生活利便性の高い立地が評価された。また、採光・通風を両立させた全戸南向きのランドプランと開放感のある眺望も好評であった。」とコメントしている。(グループ経営企画チーム)

 【サニーコート大宮東町 参道の杜概要】 販売戸数28戸(総戸数34戸)、構造:鉄筋コンクリート造9階、住宅間取り:3LDK,住居面積:67.52平米〜70.54平米、引渡し:契約完了後随時引き渡し。

新日本建物は完成マンション再販物件を完売

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | IR企業情報

GMO−HS:ライセンス体系変更、1つのSSLサーバ証明書を複数サーバで利用可能

■これまで同時に稼働するサーバが複数台存在する場合、台数分の証明書の購入が必要であった

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、9月21日(火)より、SSLサーバ証明書サービス「クイック認証SSL」「企業認証SSL」「EV SSL」において、1枚のSSLサーバ証明書を複数台のサーバにインストールできるよう、ライセンス体系を変更すると発表。
 この結果、近年急速に市場が拡大しているクラウド環境で利用する際にも、SSLサーバ証明書を追加で購入する必要なくサーバ増強が可能となる。
 GMOグローバルサイン社が提供するSSLサーバ証明書サービスでは、これまで同時に稼働するサーバが複数台存在する場合には、サーバ台数分のSSLサーバ証明書を購入する必要があった。
 今回GMOグローバルサイン社は、ライセンス体系の見直しを行い、サーバ台数分が必要であったSSLサーバ証明書を、1コモンネーム(ブラウザでサーバにアクセスする際に入力するURL)に対して1枚購入すれば、複数サーバでもインストールして利用できるようにライセンス体系を変更した。なお、ライセンス体系の変更後も、SSLサーバ証明書の価格に変更はない。よって、利用者は、複数サーバで構成されたウェブサイトでも、コストを抑えてSSLサーバ証明書を利用できる。
 また、同一ドメインによる複数コモンネームのサイトを運用する場合は、「ワイルドカードオプション」(1サーバ内で1つのドメインで収容されるコンテンツ全てにおいてSSL暗号化通信を実現するオプションサービス)を組み合わせることで、1枚のSSLサーバ証明書でSSL暗号化を行うことができる。

【関連記事】
・2010年09月14日:スターティアとGMOホスティング&セキュリティが業務提携
・2010年09月09日:GMOホスティング&セキュリティ:連結子会社のGMOスピード翻訳とアルクネットワークスが業務提携

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版に新たに4基が加わる

■Bizloopサーチに参加している企業数は3年弱で5万2000社を突破

エフティコミュニケーションズのHP 中小企業向けにOA機器、携帯電話販売を主力とするエフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、子会社のアイエフネットが運営している商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できるBizloopサーチの地域特化版に新たに4基が加わったと発表した。
 今回新たに加わったのは、群馬、栃木、神奈川、茨城の地域特化版である。この結果、地域特化版は合計22基となっている。
 全国の企業の95%以上を占める中小企業の経営者の多くは、ネットを経営に活用しようとする意識はまだ薄いが、アイエフネットの運営するBizloopサーチに商品情報を掲載することをきっかけとして、経営にネットを活かす経営者も増えてくるものと思われる。
 僅か3年弱で5万2000社を突破しているように、Bizloopサーチに参加している企業数は急増している。同社では今期中に10万社を目指している。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | IR企業情報

日本エンタープライズ 21日にインドの子会社の増資を引き受けることを発表

■より積極的な投資を行い、広範囲にわたる事業を速やかに行う

日本エンタープライズホームページ 日本エンタープライズ<4829>(東2)は、21日にインドの子会社の増資を引き受けることを発表した。
 09年11月にインドの子会社を設立して以来、インドでコンテンツ事業を展開するために準備してきたが、インドにおける携帯電話の普及速度、市場の成長性を判断した結果、より積極的な投資を行い、広範囲にわたる事業を速やかに行うために、今回の増資を決定したとしている。
 子会社の商号は、NE Mobile Services (India) Pvt. Ltで、株主構成は、日本エンタープライズ99%、ダイブ(子会社)1%である。今回の増資額は約6000万円(1000万ルピー)、払込期日は10月。
 前期の決算短信を見ると、今期のインドについては、「現地法人を設立した子会社を基点に、モバイルコンテンツビジネスの可能性を探っていく」という表現であったが、今回増資を決定したことから、計画より早く本格的にビジネスを開始するものと思われる。
 中国に続き、インドで同社のモバイルコンテンツ事業が拡大することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | IR企業情報
2010年09月21日

プラマテルズ 人民元取引の話題とあわせ配当狙いの買いが予想される

■株価は、PBR0.53倍、今期予想PER7.14倍と出遅れ歴然

プラマテルズホームページ 合成樹脂専門商社であるプラマテルズ<2714>(JQ)の株価は、7月30日以来1ヶ月半ぶりに350円台を回復している。
 今期の業績は、同社の顧客である、OA・家電メーカー等の生産活動が回復したことから、第1四半期連結業績は、売上高135億1500万円(前年同期比42.4%増)、営業利益1億7000万円(同2.72倍)、経常利益1億6800万円(同3.59倍)、純利益1億100万円(同3.7倍)と大幅増収増益となっていて、今第2四半期連結業績も計画通りの大幅増収増益が予想される。
 そのような状況で、21日に深圳法人に関して、当初より計画していた人民元取引、商品の輸出入及び卸売、関連サービスの提供が可能な法人への変更について、現地での全ての手続きが完了したと発表。
 同社では、深圳法人を通じて、今後人民元取引が可能となることから、更に中国での新規顧客開拓に注力する方針。
 21日の株価は、351円(1円高)で終わっているが、PBR0.53倍、今期予想PER7.14倍と出遅れ歴然。今期配当は13円(第2四半期末6円、期末7円)と配当利回り3.7%であることから、人民元取引の話題とあわせ配当狙いの買いが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:11 | IR企業情報
2010年09月20日

メンバーズ 譲渡益として2800万円の特別利益が見込まれる

■株価は徐々に下値を切り上げる展開だが、PER3.6倍と依然として評価不足

メンバーズ メンバーズ<2130>(名セ)は、9月17日に特別利益を発表した。
 同社では、中期経営計画に沿って、経営資源をソーシャルメディアマーケティング分野へ集中させるため、検索エンジン広告最適化ツールに関するソフトウェアをブレンインパッド(本社:東京都品川区)に譲渡することを同日開催の取締役会で決定。
 譲渡益として2800万円が見込まれていて、今3月期第2四半期会計期間に特別利益として計上する見込み。なお、本件を含めた第2四半期累計期間及び通期における業績予想については、現在精査中であり、確定次第公表するとしている。
 8月13日に第1四半期の業績を発表している。売上高10億5700万円(前年同期比21.3%増)、営業利益2700万円(前年同期△1500万円)、経常利益2600万円(同△1500万円)、純利益2600万円(同△1700万円)と大幅増収増益と好調そのもの。
 今後は、成長分野であるソーシャルメディアマーケティングに経営資源集中することから、成長速度のアップが予想される。
 17日の株価は前日比1460円安の2万1010円。チャートを見ると1月28日の最安値1万4500円から徐々に下値を切り上げる展開であるが、PER3.6倍と依然として評価不足といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

陽光都市開発 陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却決定

■事業譲渡益及び関係会社株式売却益を特別利益として計上

陽光都市開発ホームページ 投資用ワンルームマンションの陽光都市開発<8946>(JQ)は、9月17日に連結子会社である陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却することを、同日開催の取締役会で正式に決定した。
 また、売却が決定したことで、事業譲渡益及び関係会社株式売却益を特別利益として計上することも発表した。
 平成22年1月1日付で同社が保有していた建物管理に関する事業を陽光ビルシステムに無償で譲渡していたが、株式譲渡契約の締結にあたり、建物管理に関する事業の価値を認識し事業譲渡価額の見直しを行ったため、事業譲渡益4億2500万円を特別利益に計上することになった。なお、事業譲渡価額の見直しにより陽光ビルシステムは同社に対する債務4億4600万円が発生することとなり、ユナイテッドコミュニティーズはこの債務を免責的に引き受け、株式譲渡に伴い同社に弁済することになる。

■合わせて5億600万円が同社に支払われる

 株式譲渡価額は6000万円であり、また、株式譲渡に伴い陽光ビルシステムよりユナイテッドコミュニティーズが引き受ける債務4億4600万円が弁済され、合わせて5億600万円が同社に支払われることになる。
 平成22年12月期第3四半期の連結決算においては、連結決算手続きにより、個別決算上の事業譲渡益が関係会社株式売却益4億2500万円となり、それぞれ特別利益に計上する予定。
 平成22年8月12日に発表した「平成22年12月期第2四半期決算短信」の業績予想には、今回の株式売却の影響を含んでいない。今期の業績に与える影響に関しては、確定次第、速やかに公表するとしている。
 なお、同社が分譲したマンション及び今後分譲するマンションの管理組合として、株式譲渡後も引き続き陽光ビルシステムに委託するために、陽光ビルシステムと業務提携を行う。

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スターティア 日本企業開発支援による第三者割当増資を引受け、資本・業務提携を発表

スターティアのHP オフィスのトータルソリューションを提供するスターティア<3393>(東マ)は、9月17日に日本企業開発支援による第三者割当増資引受に関する契約を締結し、資本・業務提携を行う事について合意したと発表。
 日本企業開発支援は、独立起業を対象とした情報掲載サービス「独立支援.net」を企画・運営し、起業家向けに支援サービスを行っている。
 今回、日本企業開発支援との資本・業務提携を行う事により、スターティアは事業の拡大や新規参入を推し進める企業に対し、オフィスの内装や情報通信インフラ等のオフィストータルソリューションの提供を中心としたサービスの提供を推進していく計画。
 また、スターティアは、日本企業開発支援の第三者割当増資を引き受ける。引受株数は200株、引受価格は1株当たり5万円で、総額1000万円となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報