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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/26)トヨタ自動車はハイエースとレジアスエースをマイナーチェンジ
記事一覧 (07/26)富士通は車載向け高性能グラフィックス機能システムコントローラーLSI発売
記事一覧 (07/26)ツクイは8月28日(土)に個人投資家向け会社説明会を実施
記事一覧 (07/26)シャープは太陽光発電システムの研修受講者を年間1万人規模へ
記事一覧 (07/25)伊藤園は緑茶のポリフェノール一種がインフルエンザウイルス増殖阻害作用確認
記事一覧 (07/25)日立は人気グループの「嵐」を起用した宣伝・販促活動を展開
記事一覧 (07/25)シャープは米AT&T向け「MediaFLO」サービス対応携帯端末を出荷
記事一覧 (07/25)荏原はCMP(化学機械研磨)装置の生産累計台数が1500台を達成
記事一覧 (07/25)世界初!三菱重工業は常温ウェーハ接合装置でSiCとGaNの室温接合に成功
記事一覧 (07/25)ソニーは4種の電子マネーに対応した電子マネービューワーウィジェットを提供
記事一覧 (07/25)IHIと東芝は原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社設立で最終合意
記事一覧 (07/25)三菱電機は業務用空調機・冷凍機の「圧縮機・新工場」を竣工
記事一覧 (07/25)NECは自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始
記事一覧 (07/25)三洋電機は軽負荷時の変換効率を改善した低消費電力・高効率電源ICを開発
記事一覧 (07/25)フォーサイド・ドット・コム シンガポールの出版権利元と配信に関する包括契約を発表するが、株式市場は反応せず
記事一覧 (07/24)バンダイチャンネルのiPad向け映像配信ベータテストサイトを開設
記事一覧 (07/24)モスフードは「ご当地バーガー」を全国5地域で同時に限定発売
記事一覧 (07/24)伊藤忠商事はドライブシステムのアジア市場での販売権を獲得
記事一覧 (07/24)インテージ 日本唯一の全国をカバーする男女個人消費者パネル調査のサービスを7月28日より開始
記事一覧 (07/23)世界初!国際航業ホールディングスはユビタスとパノラマ動画像配信で提携
2010年07月26日

トヨタ自動車はハイエースとレジアスエースをマイナーチェンジ

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、ハイエース(バン・ワゴン・コミューター)と、レジアスエース(バン)をマイナーチェンジし、ハイエースは全国のトヨペット店(東京地区は東京トヨタと、東京トヨペット、大阪地区は大阪トヨタ)、レジアスエースは全国のネッツ店を通じて、7月26日から発売した。

 今回のマイナーチェンジでは、3.0L・直噴ディーゼルターボエンジン(1KD−FTV)搭載車について、高性能触媒DPRの改良などにより、環境性能を向上させ、「平成21年(ポスト新長期)排出ガス規制」に適合するとともに、ピエゾインジェクタ−の採用などで燃費を向上、一部車型では「平成27年度燃費基準」を達成したほか、静粛性も向上。また、ガソリンエンジン(1TR−FE、2TR−FE)搭載車(2WD)では、エンジン・トランスミッションの制御と、触媒の変更により、バン(ワイドボディ[4WD]を除く)では「平成27年度燃費基準」を達成した。
 これにより、バンのディーゼルエンジン搭載車、ガソリンエンジン搭載車(一部車型を除く)と、コミューターのディーゼルエンジン搭載車は、2010年4月に改正された「環境対応車 普及促進税制」により、自動車取得税と自動車重量税がディーゼルエンジン搭載車では75%減税、また、「平成17年排出ガス基準50%低減レベル」を従来型にてすでに認定を取得しているガソリンエンジン搭載車(2WD)では、50%減税される。

トヨタ自動車はハイエースとレジアスエースをマイナーチェンジ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | IR企業情報

富士通は車載向け高性能グラフィックス機能システムコントローラーLSI発売

 富士通<6702>(東1)グループの富士通セミコンダクター株式会社は、自動車のダッシュボード(カラー表示付きメーターパネル)やセンターコンソール(各種車載表示端末)向けに、「MB91590シリーズ」6製品を開発し、2010年9月下旬から順次発売すると発表。

 同シリーズは、車載マイクロコントローラーとして実績がある高性能CPUコア「FR81S」(システムコントローラー)とGDC(グラフィックス・ディスプレイ・コントローラー)、ビデオキャプチャー、通信機能などを1チップに集積した車載向けシステムコントローラーLSI。また、セグメントタイプ表示付きダッシュボード向け製品として、「MB91570シリーズ」2製品も同時に開発し、2010年12月下旬から順次発売する。

 次世代の車載システムは、ハイブリッド自動車や電気自動車などの新しい制御システムが導入されるため、各制御ユニットの高機能化、および機能の統合が進むと予想されている。このようなシステムでは、さまざまな周辺部品からの情報をリアルタイムに制御できる高性能なシステムコントローラーや各機能の情報を豊かに表示するグラフィックスが必要になる。また、安全への取組みとして車載カメラが搭載されつつあるため、ビデオ表示の需要がますます拡大すると推測される。

富士通は車載向け高性能グラフィックス機能システムコントローラーLSI発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | IR企業情報

ツクイは8月28日(土)に個人投資家向け会社説明会を実施

ツクイホームページ 全国で介護事業を展開しているツクイ<2398>(JQ)は、8月28日(土)に個人投資家向け会社説明会を実施する。

 会場は介護付き有料老人ホーム「ザ・サンシャイン相模原」(神奈川県相模原市中央区富士見1−5−3)。11時から13時までの2時間を予定している。会社説明会の後で、ザ・サンシャイン相模原の施設見学と真空低温調理の試食会も実施する。
 アクセスは、JR横浜線の相模原駅南口から徒歩15分(当日は送迎バスを運行する)。
 参加方法は、同社のホームページのIR情報・投資家の皆様へのコーナーから申し込みが出来る。参加費用は無料、但し先着30名。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | IR企業情報

シャープは太陽光発電システムの研修受講者を年間1万人規模へ

 シャープ<6753>(東1)は、国内住宅用太陽電池の普及拡大に向け、太陽光発電システムの研修受講者数を年間1万人規模に、本年7月から拡充した。

 同社では、太陽光発電システムの高い施工品質と長期信頼性を確保するため、日本で住宅用太陽光発電システムの補助金制度と普及が始まった1994年から研修を開始している。
 現在、同社講師による「事業化導入研修」と「施工研修」を実施し、「事業化導入研修」を修了した施工会社(販売店)に10年保証発行登録店(特約店)の認証を行い、「施工研修(電気工事・施工工事)」を修了した施工者にIDを発行している。
 これまで、天理(奈良県天理市)と北東京(東京都板橋区)の自社施設での研修や、外部会場での出張研修を実施してきたが、天理の施設内に新たな研修会場を加えた。自社・外部研修施設ともに、実施回数の増加を図ることで、年間受講者1万人規模の研修体制に拡充する。
 同社の研修は1クラス約15名の少人数制で、3日間にわたる住宅用太陽光発電システムに関する技術講座と、日本特有の多様な屋根を用いた施工実習を受講者全員に対して行う。研修では、設置が難しかった小さな屋根から複雑な形状の屋根まで、より多くの太陽電池モジュールを設置できる同社独自の「ルーフィット設計」にも対応している。

シャープは太陽光発電システムの研修受講者を年間1万人規模へ

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2010年07月25日

伊藤園は緑茶のポリフェノール一種がインフルエンザウイルス増殖阻害作用確認

■静岡県立大学薬学部との共同研究で確認

 伊藤園<2593>(東1)の中央研究所は、静岡県立大学薬学部の鈴木隆教授との共同研究で、緑茶に含まれているポリフェノールのひとつであるストリクチニンに、インフルエンザウイルスの増殖阻害作用があることを確認したと発表。この試験結果の詳細が、国際抗ウイルス学会の学術専門誌(Antiviral Research)の電子版に7月7日付で掲載される。

 試験の結果、ポリフェノールのひとつであるストリクチニンに、A型インフルエンザウイルスの増殖阻害作用があることを見出した。ストリクチニンの抗ウイルス作用のメカニズムを検証した結果、ウイルスの膜融合過程を阻害することが明らかになったことから、同じメカニズムで感染するB型インフルエンザウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルスに対する抗ウイルス作用を検証した。その結果、これらに対しても抗ウイルス作用を示したことから、膜融合活性を利用して感染する他のウイルスにも同様の効果が期待される。
 ストリクチニンはタンニンのひとつであり、抗アレルギー作用をもつと報告されている。今回の試験により、ストリクチニンに抗ウイルス活性を有することが明らかとなり、緑茶が改めてウイルス感染の予防に有用であることが示唆された。

伊藤園は緑茶のポリフェノール一種がインフルエンザウイルス増殖阻害作用確認

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:31 | IR企業情報

日立は人気グループの「嵐」を起用した宣伝・販促活動を展開

■日立白物家電製品の新スローガン「日立はエコにたし算」を採用

 日立製作所<6501>(東1)グループの日立アプライアンスは、日立白物家電製品の新スローガン「日立はエコにたし算」を採用し、7月24日から本格的に展開。また、同時に人気グループの「嵐」をイメージキャラクターに起用した宣伝・販促活動を実施していく。

 「日立はエコにたし算」は、同社が白物家電製品においてめざす姿を表現したスローガン。エコ機能に優れているだけでなく、同社独自の発想や技術を取り入れたプラスαの機能で、人々の暮らしをより楽しく、豊かなものにしていきたいという想いが込められている。
 このスローガンと、スローガンの下で発売する白物家電製品の魅力を広く日本全国に展開していくため、人気グループの「嵐」を起用する。7月24日から順次放映予定のテレビCMにて、男性が楽しく家事をするという設定で、メンバー一人一人が「2段ブーストサイクロン」クリーナーや「ビートウォッシュ」タテ型洗濯乾燥機などの魅力を伝えるほか、店頭に用意するカタログなどにも登場する予定。

日立は人気グループの「嵐」を起用した宣伝・販促活動を展開

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:55 | IR企業情報

シャープは米AT&T向け「MediaFLO」サービス対応携帯端末を出荷

 シャープ<6753>(東1)は、携帯電話向けマルチメディア放送「MediaFLO(メディアフロー)」サービスに対応し、リアルタイムでテレビ放送が視聴できるほか、TwitterやFacebookなど各種のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も使える携帯端末を、米国最大手の通信会社AT&Tに出荷を開始すると発表。AT&Tは、米国市場で7月25日から販売予定。

 同機は、タッチパネル付3.0型WQVGA液晶とQWERTYキーボードを搭載した、操作性と携帯性に優れた小型・軽量の携帯端末。「MediaFLO」サービスに対応し、ニュース、スポーツ、ドラマ、音楽など最大で15チャンネルのテレビ放送を楽しめると同時に、タッチ操作による直感的な操作とスムーズなテキスト入力を実現している。また、様々なSNSに対応し、ソーシャルネットワーキング時代に適したコンパクトなメッセージング端末として利用できる。

シャープは米AT&T向け「MediaFLO」サービス対応携帯端末を出荷

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:25 | IR企業情報

荏原はCMP(化学機械研磨)装置の生産累計台数が1500台を達成

 荏原<6361>(東1)の精密・電子事業カンパニーは、2010年7月に主力製品であるCMP(化学機械研磨)装置の出荷累計1500台を達成したと発表。CMP装置は、半導体チップの製造過程においてナノメートル(1ナノは百万分の1ミリ)の単位で求められる平坦性を化学的機械的に研磨することで実現する装置であり、同社は世界初のドライイン/ドライアウト方式のCMP装置を開発し、1993年より出荷している。

荏原はCMP(化学機械研磨)装置の生産累計台数が1500台を達成

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:06 | IR企業情報

世界初!三菱重工業は常温ウェーハ接合装置でSiCとGaNの室温接合に成功

■新デバイス開発などに道拓く

 三菱重工業<7011>(東1)は、自社開発した常温ウェーハ接合装置を使い、炭化ケイ素(SiC)と窒化ガリウム(GaN)、サファイアをそれぞれシリコン(ケイ素)に室温で直接接合することに成功したと発表。有望材料の高能率・高品質な接合により、新しいデバイス開発や生産性の向上などに道を拓くもので、SiCとGaNの常温接合は世界初。同社は、常温接合装置を使った製品開発・生産を支援する独自の「三菱接合サポートプログラム(Mitsubishi Bonding Support Program:MBSP)」を活用することで、新規分野への常温接合の適用を拡大していく。

 従来の加熱接合に代えて常温接合を採用することにより、熱ストレスやひずみが抑えられ、品質が大幅に向上、加熱とそれに伴う冷却の時間が不要になり、大幅な工程短縮と歩留まり向上の相乗効果で製造コストの低減が実現する。
 SiCは高電圧に強く高速・高能率なスイッチング特性を持つため、電気自動車(EV)のインバーターなどに搭載する次世代パワーデバイス(電力用半導体素子)向けに注目されている。GaNは青色LED(発光ダイオード)や高周波デバイス、低損失パワーデバイスの材料として応用が拡大。また、サファイアは光学デバイス材料用途が広がっているほか、シリコンとの接合によるSOS(Silicon On Sapphire)は、高周波回路の基板としても用いられる。

世界初!三菱重工業は常温ウェーハ接合装置でSiCとGaNの室温接合に成功

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:50 | IR企業情報

ソニーは4種の電子マネーに対応した電子マネービューワーウィジェットを提供

■パソコンにカードをかざすと残高などを表示!4種の電子マネーに対応

 ソニー<6758>(東1)は、非接触ICカード技術FeliCa(フェリカ)を利用した電子マネーサービス『Edy(エディ)』、『Suica(スイカ)』、『nanaco(ナナコ)』、『WAON(ワオン)』に対応した「電子マネービューワー」ウィジェットの無償提供を開始した。4種類の電子マネーに同時に対応した「電子マネービューワー」ウィジェットの運用は、初めてとなる。

 パソコン上に同ウィジェットを立ち上げ、対応の電子マネーサービスを展開するカードやおサイフケータイを、パソコンに搭載されているリーダー/ライター(FeliCaポート)やパソコンにUSB接続するリーダー/ライター『PaSoRi(パソリ)』にかざすと、かざしたカードに応じた電子マネーサービスの残高や利用履歴が閲覧できる。また、対応する電子マネー毎に提供しているキャンペーン情報なども表示される。「電子マネービューワー」対応ソフトウェアは、FLO:Qウェブサイトから、ダウンロードし、インストールが可能。

ソニーは4種の電子マネーに対応した電子マネービューワーウィジェットを提供

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:28 | IR企業情報

IHIと東芝は原子力発電所向けタービン用機器製造合弁会社設立で最終合意

 IHI<7013>(東1)東芝<6502>(東1)は、両社で国内外の原子力発電所向けタービン用機器(ケーシング・ノズル等)の製造を目的とする合弁会社の設立について最終合意に至り、IHI・東芝パワーシステム株式会社を設立すると発表した。今後は平成23年1月の設立に向け、準備を進めていく。

 現在、世界各国において、地球温暖化防止とエネルギーセキュリティ確保の観点から、原子力発電への期待が急速に高まっている。
 IHIと東芝は、従来、沸騰水型(BWR)原子力発電所の建設と、運転保守ビジネスにおいて、密接な協力関係を築き活動してきており、また米国ウェスチングハウス社に出資して、加圧水型(PWR)原子力市場への参入と、ビジネス拡大についても取り組んでいる。
 新会社は、IHI横浜事業所内を拠点とし、東芝が手掛けるBWRと、PWR原子力発電所向け蒸気タービンのケーシング・ノズル等の製造を行う。IHIは、得意とする原子炉圧力容器や格納容器の製造に加え、従来手掛けていなかったタービン機器製造という新たな事業領域の拡大につなげていく。東芝は、タービンの生産能力を拡大し、原子力事業のサプライチェーン強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | IR企業情報

三菱電機は業務用空調機・冷凍機の「圧縮機・新工場」を竣工

■生産能力は従来の1.5倍

 三菱電機<6503>(東1)は、冷熱システム製作所(和歌山県和歌山市手平)構内に建設していた業務用空調機・冷凍機の「圧縮機・新工場」が近く竣工すると発表。延べ床面積は約1万1600平方メートルの4階建で、投資金額は約35億円。太陽光発電システム(15kW)を壁面設置している。2010年9月1日からの稼動を予定している。

 業務用空調機の世界市場は、中国を中心とする新興国で需要が増加しており、2011年度は2009年度の31万7千台から41万2千台へと拡大が見込まれる(ビル用マルチエアコンの全需規模:同社調べ)。これら需要の拡大に対応すべく、圧縮機の新工場を建設し、生産能力を従来の1.5倍となる年間15万台に増強するもの。

三菱電機は業務用空調機・冷凍機の「圧縮機・新工場」を竣工

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:51 | IR企業情報

NECは自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始

■自動車用電池を中心とした環境・エネルギー事業を本格展開

 NEC<6701>(東1)グループは、NEC相模原事業場内のNECエナジーデバイス(NEC100%子会社、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池の開発・製造)の生産ラインにおいて、自動車用高性能リチウムイオン二次電池用の電極の量産を開始したと発表。

 量産を開始した電極は、NECと日産自動車<7201>(東1)との合弁会社であるオートモーティブエナジーサプライ株式会社に供給し、自動車用高性能リチウムイオン二次電池に利用されるもの。同事業場では今年度中に電極生産能力を200万kWh超/年(電池容量ベース)とする予定。今後、リチウムイオン二次電池の市場拡大に合わせ、段階的に生産能力を引き上げ、同事業場は、電極の生産をはじめ、環境・エネルギー事業における生産拠点の中核となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:35 | IR企業情報

三洋電機は軽負荷時の変換効率を改善した低消費電力・高効率電源ICを開発

■汎用機器用「DC−DCダウンコンバータICシリーズ」を開発

 三洋電機<6764>(東1)グループの三洋半導体は、軽負荷時における電力変換効率を大幅に改善した、低消費電力で高効率な電源IC「ダイオード整流型DC−DCダウンコンバータICシリーズ」を開発した。2010年6月より順次サンプル出荷を開始している。同製品は、PchFETが外付け仕様の「コントローラタイプ」と、PchFETをICに内蔵し部品点数や基板面積の削減が図れる「PchFET内蔵タイプ」の2タイプがあり、それぞれ、45V/36V/22V耐圧品をラインナップした。OA機器、AV機器、ゲーム機器など、様々な電子機器に使用可能な低消費電力で高効率なエコ電源IC。2タイプ共に2010年11月から月産50万個を計画している。

三洋電機は軽負荷時の変換効率を改善した低消費電力・高効率電源ICを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | IR企業情報

フォーサイド・ドット・コム シンガポールの出版権利元と配信に関する包括契約を発表するが、株式市場は反応せず

■人気の高いコンテンツを配信する権利を集めることは業績拡大につながる

フォーサイド・ドット・コム フォーサイド・ドット・コム<2330>(JQ)は、21日にシンガポールの出版権利元であるShing Lee Publishers Pte Ltdと、中国語・英語の教育系”テキスト”をはじめとするe−books の全世界、全プラットフォームでの配信に関する包括契約を締結したと発表した。
 しかし、翌22日の同社の株価は、50円安の4940円、出来高7962株と株式市場はこのニュースに全く反応を示していない。
 これからは、デジタル化を機に、これまで小さな市場であったものが、一挙に全世界を市場とする時代となる。従って、人気の高いコンテンツを配信する権利を集めることは業績拡大につながる。
 既に、日本の書籍250冊以上を中国語に翻訳し、電子書籍化して、iPhone、iPodの有料コンテンツとして配信計画を進めている企業もあるように、デジタル化により電子書籍の市場が一挙に拡大しようとしている。

■拡大する電子書籍市場関連銘柄であり、絶好の仕込み場

 今回同社が、出版権利元であるShing Lee Publishers Pte Ltdと、包括契約を締結したことで、Shing Lee Publishersが保有する中国語、英語書籍のe−books配信が可能となり、近日20タイトルが配信される予定。
 同社では、全世界、全プラットフォームで包括的に配信できるメリットを活かし、全世界のe−books マーケットに向けて、多種多様なタイトルを提供して行くとしている。
 チャートを見ると、年初来の高値9970円を4月6日に付けた後は急落し、このニュースが発表された7月21日には最安値3930円を付けている。拡大する電子書籍市場関連銘柄であり、絶好の仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | IR企業情報
2010年07月24日

バンダイチャンネルのiPad向け映像配信ベータテストサイトを開設

■「ホワイトクラウド映像サービス」を利用

 バンダイナムコホールディングス<7832>(東1)の子会社バンダイチャンネルは、ソフトバンクテレコムが提供するクラウド型の映像配信サービス「ホワイトクラウド映像サービス」を利用した、「iPad・iPhone・iPod touch向け映像配信『バンダイチャンネル』ベータテストサイト」を、7月23日(金)から開設した。ベータテストサイトでは、PC向けサイト「バンダイチャンネル」で配信を行っている無料本編作品(一部作品は除く)が視聴できる。164作品の無料視聴が可能で、作品数はベータテスト中に順次追加していく。

バンダイチャンネルのiPad向け映像配信ベータテストサイトを開設

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:40 | IR企業情報

モスフードは「ご当地バーガー」を全国5地域で同時に限定発売

■地域FC店舗と商品企画で協力・連携、アイディアを活かして商品化

 モスバーガーを展開するモスフードサービス<8153>(東1)は、2010年8月24日(火)〜10月中旬まで、全国を5つの地域に分け、各地域のFC店舗も商品開発に携わった「ご当地バーガー」を販売すると発表。また、各地域での販売に先立ち、8月19日(木)・20日(金)の2日間、一部の店舗で、5地区の商品すべて(全6品)を販売する。沖縄産のシークワーサーを使ったさわやかな新ドリンク「シークワーサードリンク」(Sサイズ210円、Mサイズ270円、Lサイズ310円)も販売する。

<北海道・東北・新潟エリア>=「ザンギバーガー」340円
<関東・甲信・静岡エリア>=「ポークソテーバーガー生姜風味」360円
<中京・北陸・関西エリア>=「イベリコ豚メンチカツバーガー」350円
<中国・四国・九州エリア>=「明太めんたいとり天バーガー」340円
<沖縄エリア>=「島野菜のピザドッグ ゴーヤー」320円、「トマト&コーン」320円
<全商品の先行発売>=大崎カフェ店(東京)、四条河原町店(京都)(8月19日・20日)

 今回の「ご当地バーガー」の開発にあたっては、地域のFC店舗の代表も参画して意見交換を行い、その地域ならではの名物や特産品の活用や、地元の顧客に喜ばれるメニューづくりに向けて連携を取りながら進めた。さらにこうした力作である地域限定商品を、全商品まとめて一部期間、一部店舗で先行発売する。地域限定商品が一度に味わえる取り組みは、同社としては初めての試み。

モスフードは「ご当地バーガー」を全国5地域で同時に限定発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:52 | IR企業情報

伊藤忠商事はドライブシステムのアジア市場での販売権を獲得

■ノルウェー電気自動車メーカーと資本・業務提携

 伊藤忠商事<8001>(東1)は、ノルウェーの電気自動車専業メーカーTHINK Holdings AS(THINK社)と資本及び業務提携に関する契約を締結したと発表。これにより、伊藤忠商事は、THINK社に出資するとともに、同社が設計・製造した電気自動車及びドライブシステムの日本を含むアジア市場における販売権を獲得する。

 伊藤忠商事は、今回の資本・業務提携を通じて、アジア市場における販売権を獲得するとともに、アジア以外の市場でも、THINK社の戦略的パートナーとして積極的な販売支援を行う。

 同社は、2010年5月から、つくば市で行っている「Green Crossover Project(クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト)」で、電気自動車(ベース車両:マツダ<7261>(東1)・デミオ)にTHINK社製ドライブシステムとEnerDel社製リチウムイオン電池を搭載している。(写真=THINK社製電気自動車)
 今後、大きな需要が見込める国内外の電気自動車市場において、THINK社製ドライブシステムとEnerDel社製リチウムイオン電池のパッケージ提案も始める。また、THINK社が電気自動車専業メーカーとして蓄積してきた技術とノウハウを最大限に活かすべく、自動車メーカー等との提携にも積極的に関与していく。

 【ドライブシステム】=電気自動車の駆動に必要な基幹部品である、モーター、バッテリーマネジメントユニット、インバーターの総称。蓄電池に蓄積された電力をコントロールし、動力に変換する役割を持つ。

伊藤忠商事はドライブシステムのアジア市場での販売権を獲得

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:26 | IR企業情報

インテージ 日本唯一の全国をカバーする男女個人消費者パネル調査のサービスを7月28日より開始

■食品・飲料・日用雑貨品・医薬品の買い物調査、全国の男女2万人の購買行動分析が可能

インテージのHP 市場調査のトップであるインテージ<4326>(東1)は、日本唯一の全国(沖縄を除く)をカバーする男女個人消費者パネル調査『SCI−personal(エス・シー・アイ パーソナル)』のサービスを7月28日より開始する。
 『SCI−personal』は、05年にスタートした個人消費者パネル調査「personal eye(パーソナルアイ)」のエリア・規模を拡大した後継サービスとして展開する、食品(生鮮・惣菜・弁当などを除く)・飲料・日用雑貨品・医薬品の買い物調査。パネルモニターが専用の携帯型端末で買い物した商品のバーコードをスキャンし、帰宅後、PCでその商品を購入したルートや個数・金額などを入力することで、全国の男女2万人のパーソナルユース商品を中心とした購買行動分析ができる。

■消費財メーカーや流通業に、ShopperとConsumerのInsight(気づき)を提供

 このように収集した日々の購買実態と別途パネルモニターに聴取した性・年代・職業などのプロフィールや意識項目から、消費財メーカーや流通業に、Shopper(買い物客)とConsumer(消費者)のInsight(気づき)を提供、ブランドマーケティングや店頭マーケティングの戦略立案と施策実施後の監査を支援する。
 personal eyeを更に成長させた、日本の各地域の2万人の購買行動が分析可能となったことで、同社の調査力は更にアップし、他社との差別化が進んでいるといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | IR企業情報
2010年07月23日

世界初!国際航業ホールディングスはユビタスとパノラマ動画像配信で提携

■スマートフォン向けパノラマ動画像配信プラットフォームを提供

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)傘下にあって空間情報分野で専門性を発揮している国際航業鰍ヘ、Ubitus Inc.(ユビタス=台湾・台北市、DEO:Wesley Kuo)と業務提携基本契約を締結したと発表した。
今後両社は、国際航業の様々なカメラを用いたパノラマ動画像撮影技術と培ってきた同社ノウハウ、並びにユビタス社のオンライン配信技術を中核コンセプトとし、パノラマ動画像のオンライン配信の拡大に向けた協業を進める。

 本提携に基づくプラットフォームサービス事業を行うに際し、国際航業がパノラマ動画像の撮影再生技術を提供し、ユビタスが双方向型コンテンツのモバイル配信ストリーミング技術「リッチメディアクラウド」を提供する。

 手始めに世界初のスマートフォン端末向けパノラマ動画像配信プラットフォームを iPhoneおよびiPad向けに提供するが、このプラットフォームをさまざまなサービス提供者様が利用・活用することで、多様なパノラマ動画像サービスを提供することが可能となる。

 なお、この提携に基づくライブストリーミング中継サービスは10年10月より提供開始を予定している。

 近年、ネット上でのライブ動画配信サービスは、広く一般に利活用されており、代表的なサービスであるUstreamでは、月間で1億人以上が視聴していると言われているが、大量なユーザーを持つライブストリーミング配信に、社会的な関心やビジネス化ニーズが高待っており、今後の拡大が見込まれる。

世界初!国際航業ホールディングスはユビタスとパノラマ動画像配信で提携

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | IR企業情報