[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/15)さくらインターネット 15日に開催された取締役会で、堂島センターのフロアー拡張を決議
記事一覧 (09/15)【近況リポート】クレスコの子会社が沖縄3市町共同設立のポータルサイトオープン
記事一覧 (09/15)ビー・エム・エル 米国のコーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立
記事一覧 (09/15)ベルーナ お客様の声から開発した、気分もバストもアガる「ぞっこんブラ」10月中旬より発売 
記事一覧 (09/15)エフティコミュニケーションズ 日本情報処理開発協会との間でプライバシーマーク付与契約を締結
記事一覧 (09/14)ピーアンドピー 独自で開発したシステムPPRを活用し、大型のSPO案件を続々と受注
記事一覧 (09/14)スターティアとGMOホスティング&セキュリティが業務提携
記事一覧 (09/14)フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開
記事一覧 (09/14)エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版3基オープン
記事一覧 (09/14)夢真ホールディングス 8月の売上は下半期で初めて4億円台を達成と順調に回復
記事一覧 (09/13)UBIC シマンテックとの連携で、最適な訴訟支援ツールを発表
記事一覧 (09/13)ソフトクリエイト 第2四半期、期末とも20円と10円の増配を発表
記事一覧 (09/13)婚礼プロデュースのノバレーゼは上海に子会社を設立、中国市場へ参入
記事一覧 (09/13)川崎近海汽船:2Q好調に推移し、業績・配当予想を大幅上方修正
記事一覧 (09/12)夢の街創造委員会 株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表
記事一覧 (09/12)ピーアンドピー 8月の連結売上高を発表
記事一覧 (09/12)トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売
記事一覧 (09/12)ハブ 第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/11)細田工務店 9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売
記事一覧 (09/10)クリーク・アンド・リバー社はWeb・モバイル業界向けセミナー開催
2010年09月15日

さくらインターネット 15日に開催された取締役会で、堂島センターのフロアー拡張を決議

■ホスティングサービスの利用件数が順調に拡大

さくらインターネットホームページ データセンター大手のさくらインターネット<3778>(東マ)は、15日に開催された取締役会で、堂島センターのフロアー拡張を決議した。
 ソーシャルアプリに代表されるモバイルコンテンツ市場の急成長などを背景に、同社のホスティングサービスの利用件数が順調に拡大している。また、新たに投入した「さくらのマネージドサーバ」や9月1日より提供開始している「さくらのVPS」の受注も好調な滑り出しを見せている。
 そのような状況であることから、新に堂島データセンターの拡張を決定した。
 今回の拡張フロアー面積は1015u、設置可能なサーバラック数は190基。今年の11月1日より運用を開始する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

【近況リポート】クレスコの子会社が沖縄3市町共同設立のポータルサイトオープン

近況リポート

■参加自治体地域の施設一覧やイベント情報など様々なサービス提供

クレスコのホームページ 受託によるソフト開発が主力のクレスコ<4674>(東1)は、子会社であるクレスコ・コミュニケーションズは沖縄県の3市町(那覇市・宜野湾市・南風原町)が共同で設立したポータルサイト「Okinavita(オキナヴィータ)」の運営を8月8日に開始し、9月10日よりグランドオープンしたと発表。

 近年、Webサイトにおける情報提供の手法は、利用者による情報検索への対応から潜在的なニーズに焦点をあてたレコメンドシステムのような、より高度なものへと移り変わっている。自治体サイトにおいても、単に情報を掲載するだけではなく、ユーザビリティ、アクセシビリティを意識したサイト構築が求められているのはもちろんのこと、住民の利便性向上の為の、さまざまな電子サービスの取り組みを開始している。
 このような中、那覇市、宜野湾市、南風原町は、自治体が保有する様々な情報及びサービスを集約する目的で、自治体共同利用型のポータルサイト「Okinavita」を開設した。「Okinavita」では、参加自治体地域の施設一覧やイベント情報などを掲載するほか、メルマガ配信等さまざまなサービスを提供する。これにより、利用者は複数の自治体から発信される情報を一元的に受けることができ、利用者の利便性向上がはかられることになる。
 クレスコ・コミュニケーションズでは、「Okinavita」における運用全般を担い、主に、住民、自治体職員向けのサポートデスク、サイト掲載情報の更新/管理、プロモーションやサイト活性化のための施策等を提供していく。
 なお、Okinavitaは、現在は3市町の参加であるが、今後、他の沖縄県内市町村が順次参加することが見込まれている。

【近況リポート】クレスコの子会社が沖縄3市町共同設立のポータルサイトオープン

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ビー・エム・エル 米国のコーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立

■日本で実施されるコーヴァンス社試験の臨床検査を専門に行うラボとして使用

ビー・エム・エルホームページ 臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)は、15日の前場引け後に米国のコーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立したと発表。
 同社は、米国に本社を置く世界有数の医薬品開発支援機関であるコーヴァンス社と埼玉県川越市にあるBML総合研究所(埼玉県川越市)内に新たな国際共同治験ラボ『CB治験ラボ』を開設した。CB治験ラボは、コーヴァンス社との5年間のパートナーシップ契約を通して、日本で実施されるコーヴァンス社試験の臨床検査を専門に行うラボとして使用される。

■最高水準の品質と完全に統合比較可能なグローバルデータを提供

 CB治験ラボは、世界各地にある他の4つのコーヴァンス・セントラル・ラボラトリー(インディアナポリス、ジュネーブ、シンガポール、上海)と同一の測定方法、機器、バリデーション、試薬、基準、コントロールを使用し、最高水準の品質と完全に統合比較可能なグローバルデータを提供する。
 同社は、 キット・カスタマイズ、ロジスティクス・サービス、医療施設でのロジスティクス・トレーニングなどを含む日本市場に特化したきめ細かい顧客サービスを提供し、さまざまな顧客の要望に対応する。
 近年、医薬品開発は、アジア治験、国際共同治験などグローバル化が進展しており、コーヴァンス社とのCB治験ラボ設立により、その受託体制を強化していく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | IR企業情報

ベルーナ お客様の声から開発した、気分もバストもアガる「ぞっこんブラ」10月中旬より発売 

ベルーナ 通信販売のベルーナ<9997>(東1)は、20代の女性向け通販「RyuRyu(リュリュ)」において、お客様の声から開発したブラジャー「ぞっこんブラ」をショーツとセットで、10月中旬より発売する。
 昨今、カップ付キャミソールやタンクトップが、ファストファッション系ブランドなどで爆発的なヒットを記録しており、体を締め付けない楽ちんなインナーの人気が高まっている。
 同社では、20代から60代以上のメルマガ会員815名にアンケートを実施し、インナーに関する意識やニーズを分析したところ、この流行に反し、「バストアップ効果が物足りない」「締め付け感が弱すぎる」など、依然としてバストをきれいに見せる機能を求める声が根強いことが分かった。
 また、インナーに対する不満は何かという質問に対しては、特に20代女性では「かわいいデザインのものがない」という回答数が全体平均に比べると75%も多かった。
 そこで、同社ではこの結果から、現代の20代女性が求めるインナーの要素として「かわいい」「アガる」「盛れる」というキーワードを抽出し、確かな機能に加え、カワイイと思える“女子的要素”を盛り込んだオリジナルのインナーを開発。
ベルーナ お客様の声から開発した、気分もバストもアガる「ぞっこんブラ」10月中旬より発売  ニーズをすべて取り入れたインナーだからこそ、デートなどの特別な日にも、毎日ハッピーに過ごすための普段使いにもどちらにも対応でき、一度着ければ誰もがとりこになるという意味を込めて「ぞっこんブラ」と名づけた。
 ぞっこんブラ&ショーツは、ブラック・ホワイトの2色、サイズは全19サイズ展開。価格はセットで3,990円〜4,290 円(税込)。
 カタログ「RyuRyu」(2011年春号)、オンラインショップ「RyuRyu」、モバイルサイト「RyuRyu」から購入できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 日本情報処理開発協会との間でプライバシーマーク付与契約を締結

■プライバシーマーク認定企業として、個人情報保護を重視し、個人情報保護の取り組みを更に強化

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)の子会社であるアイエフネットは、8月31日付で財団法人日本データ通信協会のプライバシーマークの認定を受け、9月13日付で財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)との間でプライバシーマーク付与契約を締結したと発表。
 「プライバシーマーク」とは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)が付与するマーク。
 アイエフネットはこれまでも個人情報の取り扱いに対し、個人情報保護が極めて重要であると認識するとともに、アイエフネットの社会的責任、責務である考えて取り組んできた。今後もプライバシーマーク認定企業として、個人情報保護を重視し、個人情報保護の取り組みを更に強化し、「Bizloop シリーズ」をはじめとした様々なインターネットソリューションとサービスを提供していくとしている。

■ネットを使った経営のやり方を中小企業経営者に浸透させ、業績アップの手助けを行なう

 「Bizloop シリーズ」を開始して僅か3年弱で、既に全国の中小企業約5万1000社が、ホームページ、商品情報を掲載している。アイエフネットでは、ネットを使った経営のやり方を中小企業経営者に浸透させると共に、中小企業の持っている技術力、情報を紹介することで、中小企業の業績アップの手助けを行なっている。
 今回プライバシーマークの認定を受けたことで、信用力がアップし、今後「Bizloop シリーズ」への参加企業数が更に拡大するものと予想される。
 株価は、8月19日に年初来の最安値2万3000円を付けた後徐々に上昇しているが、まだ最安値圏。今期中に10万社の中小企業を「Bizloop シリーズ」で紹介する計画であることから、同社の営業領域は大幅に拡大すると予想される。更に、8月にアリババマーケティングが行なう第三者割当増資を引き受け、資本提携を発表していることから、中国を視野に入れたビジネス展開も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | IR企業情報
2010年09月14日

ピーアンドピー 独自で開発したシステムPPRを活用し、大型のSPO案件を続々と受注

■これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約

ピーアンドピーHP 販売支援・営業支援サービスを行うピーアンドピー<2426>(JQ)は、14日の引け後に同社独自で開発したシステムPPR(P&P Reporting System)を活用し、大型のSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング)案件を続々と受注していると発表。
 PPRとは、販売現場を中心にリアルタイムに店頭の情報をフィードバックできるレポーティングシステム。PPRは同社が長年携わってきた店頭販促の現場におけるノウハウを基に自社開発したシステムであり、これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約することが可能となっている。また、システムの造りが汎用性に富むものとなっているため、例えば通常の店頭販促の展開状況を写真を用いて報告したり、ミステリーショッパーの調査報告を行ったりと、顧客の状況に合わせた利用が可能。同社がこれまで培ってきた24年間の販売支援・営業支援の実績を基に、顧客のニーズに合わせ、設問設定の段階からコンサルティングを行ない、販売戦略に必要なマーケティングを実現している。

■PPRシステムを導入した大型案件で、売上規模年間10億円を目指す

 PPRを導入すると、あらゆる情報を同社の販売員・ラウンダー・調査員等の報告により、リアルタイムに集約・確認できることである。次に営業担当者だけでなく、社内のあらゆる部門の人が、同じ情報を同じタイミングで確認できるため、社内での情報共有や社内報告がスムーズになる。また、写真を用いた報告が店舗ごとにリアルタイムで確認できるため、どこにいても、全国各地の売場の展開や店舗商況が目で見て確認できるようになる。
 同社では、PPRシステムを導入した大型案件で、売上規模年間10億円を目指している。なお、現在獲得している大型案件は、下期以降、本格的にスタートする見込み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | IR企業情報

スターティアとGMOホスティング&セキュリティが業務提携

■マルウェア対策を機軸としたウェブセキュリティ対策強化へ

 スターティア<3393>(東マ)GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、14日にマルウェア感染を引き起こすサイト改ざん被害の抑制を目的として相互協力を図るために業務提携することを発表した。
 現在、多くの企業サイトが不正に改ざんされ、マルウェアを拡散する踏み台として悪用されている。2009年における世界的なマルウェア感染の傾向として、20秒に1件の割合で新たなマルウェアの攻撃が発生、また感染ウェブサイトは約1.8秒に1件発生という結果が出ている。その感染経路も、多くの被害がウェブサイト経路であるといわれている。そのため、ウェブサイトを運営する企業は、増大するインターネット上の脅威への対抗手段と信頼性の高いホスティング環境のほか、被害発生後の迅速かつ適切な復旧支援が必要となっている。
 そのような状況であることから、マルウェアからの被害を食い止めると同時に、被害発生後の迅速かつ適切な復旧支援を提供していくために、スターティアとGMOホスティング&セキュリティは業務提携することになった。
 まず、その一環として、10月からGMOホスティング&セキュリテのウェブサイトのマルウェア感染を調べるウェブセキュリティ対策サービスを、スターティアのホスティングサービス利用者に提供していく。また、両社の間でマルウェアに起因するサイト改ざん被害からの復旧対策や復手順など、多くの顧客のサイトを管理する上で知り得たノウハウを情報交換する。更に、ウェブサイトを運営する企業や事業者に、マルウェア感染の被害やその対策方法などに関する認識を高めるため、共同セミナーやメール配信など多角的な情報発信を通じて啓蒙活動を行っていく。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開

■Sフォン活用し、FeliCa物流タグで物流革命目指す

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は14日、紙ラベルにかわり株式会社アイオイ・システム(本社:東京都大田区・代表取締役多田潔)が開発した読み書き変更が可能な「スマートタグ」を活用し、物流現場での環境負荷低減と効率性を向上させるスマートフォンを活用した「物流クラウドソリューション」をアイオイ・システムと共同で展開すると発表した。

 同社とアイオイ・システムは、物流現場で利用される通い箱にスマートタグを設置し、生産管理システム、物流システム、デジタルピッキングシステム、POS システムなどの必要な情報だけをスマートフォンで読み取り、インターネット上のクラウドデータベースで共有するソリューションを展開する。

 このソリューションを活用した場合、出荷現場でコンテナへの納品情報をデジタル情報としてスマートタグに入れておき、納品された側ではスマートフォンをスマートタグにかざすだけで、スマートタグ内に収められている納品情報を読み取ることが容易にできるので、入荷検品作業での多くの工程が集約され効率化、ペーパーレス化を実現することができる。

 現在、物流現場では大量の紙ラベルが使用されており、中規模の物流センター内で使用されるラベルは1日約2万枚とも言われている。ラベル剥離機や洗剤など、物流センターでの紙ラベルのコストと比べスマートタグでは約2年程度でコストを回収できるとみられ、紙ごみをなくした環境負荷低減と、物流の効率化・高度化へ役立つものと期待される。

 なお、アイオイ・システムは、9月14日(火)〜17日(金)東京ビッグサイトで開催されている「国際物流総合展2010」に出展中。(ブース番号:6‐401)http://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/jp/index.htm

 【スマートタグとは】 電子ペーパーを使用した表示機に、FeliCa*技術を組み合わせた非接触ID タグで、物流現場で通い箱に使用している紙ラベルに代わるもので、紙の印刷物と同じく無電力で内容を表示でき、文字表記だけでなくバーコード、QR コードの表示も可能。またスマートタグにはFeliCaが組み込まれており、電子ペーパーの表示内容を非接触近接通信により一瞬で書きかえることが可能。(*FeliCaはソニー株式会社の登録商標)

フライトシステムはアイオイ・Sと「スマートタグ」で共同展開

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ Bizloopサーチの地域特化版3基オープン

■地域特化版は合計18基となる

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、子会社アイエフネットの運営する、商品・サービス・店舗情報を無料で登録・掲載できる「Bizloop サーチ」の地域特化版「Bizloop ほっかいどう」「Bizloopにいがた」「Bizloopさいたま」の3基をオープンしたと発表。
 Bizloopは、中小企業のビジネス支援ポータルサイトであることから2年連続で国際ビジネス大賞を受賞している。そのため、僅か3年弱で、Bizloopに5万1000社の中小企業の情報が掲載されている。今期中には10万社達成を目指す。
 今回新に、地域特化版が3基増えたことから、地域特化版は合計18基となる。今後、地元企業の詳しい情報が紹介されると共に、まだBizloopに紹介されていない地元企業の情報掲載が促進されると思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | IR企業情報

夢真ホールディングス 8月の売上は下半期で初めて4億円台を達成と順調に回復

■月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される

夢真ホールディングスホームページ 建設現場の監督派遣業を行なっている夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、13日に8月の月次速報を発表した。
 総売上高は、4億500万円(計画比9.5%増)と下半期で初めて4億円台を達成した。月次の売上高を振り返ると5月が底で、6月、7月、8月と順調に回復している。
 稼働率が高い水準で推移していることから、それに伴い単価の水準も引き上げられているため、計画値を大きく上回っている。
 業績が悪かった5月の株価は91円から100円の幅で推移していたことを思うと、1段下でもみ合っている現在の株価は、月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報
2010年09月13日

UBIC シマンテックとの連携で、最適な訴訟支援ツールを発表

近況リポート

■日本企業の法務部・知的財産部が直面する課題として“証拠開示手続き”への対応が挙げられる

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、7日の前場引け後に、シマンテック社のアーカイブ製品「Enterprise Vault」と、UBIC の電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)の連携により、電子証拠の収集から提出まで、最適な訴訟支援ツール「UBIC Enterprise eDiscovery Solution」を発表した。
 日系企業が海外へ進出する中で、現地で訴訟に巻き込まれるケースも増えてきている現状で、特に日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される「ディスカバリ」と呼ばれる“証拠開示手続き”への対応が挙げられる。

■適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、さらなる情報の開示が要求される

 米国での民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟に関連のある証拠開示が求められる。この開示を「ディスカバリ」と呼ぶ。ディスカバリには、各種資料等の書面による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示があり、デジタルデータでの情報開示を、特に「Eディスカバリ」と呼ぶ。「Eディスカバリ」のような証拠開示は民事訴訟だけでなく、米国政府や欧州委員会による、カルテルや製品安全に関する調査等でも実施される。特に、06年12月に米国連邦民事訴訟手続規則が改正されたことで、「Eディスカバリ」を要求される可能性がきわめて高くなってきている。
 電子データの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション(制裁)の対象となり、さらなる情報の開示が要求される。中には、数十億円規模の制裁金を課せられた事例もある。そのため、電子証拠開示作業を専門業者に依頼する傾向がたかまっている。

■Lit i Viewの登場により、電子証拠開示が社内で可能となる

 ところが、09年にUBICは、実際の訴訟においてサービスを提供してきたノウハウと技術を基に、電子証拠開示支援システム「Lit i View」を自主開発した。「Lit i View」は、同種のソフトウェア製品では難しいアジア言語の電子文書を正確に認識して処理することが可能であり、操作も容易。しかも、パソコンやサーバなどの機器と連携して電子証拠を収集し、証拠として提出するためのデータ閲覧・選別・提出機能を持っていることから、国際訴訟における電子証拠開示を依頼企業の社内で実現できるようになった。その結果、自社内で作業を行うことで情報セキュリティも向上し、コストの削減も可能となっている。また、社内だけでなく弁護士からも直接閲覧できるシームレスな環境も提供できることから、最適な訴訟支援ツールとして注目が集まっている。
 今回は、シマンテック社のアーカイブ製品と、UBIC の「Lit i View」の連携により、電子証拠の収集から提出までシームレスな環境を「UBIC Enterprise eDiscovery Solution」として、日本、及び海外企業の法務部門、法曹界を対象に提供することになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | IR企業情報

ソフトクリエイト 第2四半期、期末とも20円と10円の増配を発表

■配当利回りは4.37%と高配当のため配当狙いの買いが予想される

ソフトクリエイトホームページ ECソリューション事業を展開するソフトクリエイト<3371>(東2)は、13日に今11年3月期の増配を発表した。
 今11年3月期の業績予想に対する達成状況を慎重に検討し、これらの状況を勘案した結果、今回の増配を決定。
 財務内容ついては、無借金経営であり、余剰資金の状況等から見ても健全。
 増配の内容は、第2四半期末配当を当初予想の15円から5円増配の20円に、期末配当も当初予想の15円から5円増配の20円とし、年間配当を40円(前期30円)と10円の増配を予定している。
 なお、今11年3月期の上期業績予想は前期比で、売上高2.6%増、営業利益9.8%増、経常利益9.6%増と増収増益を計画している。純利益は前期に特別利益として事業譲渡益が発生した影響で12.8%減となる見込み。
 また、配当性向は従来20%程度の配当を基本方針としてきたが、今回の増配により連結配当性向30%程度とする。
 13日の株価は5円高の914円。配当利回りは4.37%と高配当といえることから配当狙いの買いが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

婚礼プロデュースのノバレーゼは上海に子会社を設立、中国市場へ参入

ノバレーゼのホームページ 婚礼プロデュースのノバレーゼ<2128>(東マ)は、2月24日に公表した中国現地法人設立について、去る8月20日当局より子会社設立の認可が得られ、本日資本金の払込みを終え新会社を設立したと発表した。

 発表によると、上海市内に「上海ノバレーゼ餐飲管理有限公司」(董事長:浅田剛治同社代表取締役社長)、資本金1億円で同社の100%子会社を設立したものだが、新会社の資本金が同社資本金の10%を上回る額であるため新会社は同社の特定子会社となる。また、設立する店舗名は「SHARI SHANGHAI SUSHI BAR」

 同社からは浅田社長のほかに董事として鶴田真巳氏(同社取締役店舗開発室長)、小林雄也氏(同社々員)、監事に田中雅樹氏(同社取締役管理本部長)が就任するほか、同社従業員2名が出向する。

 新会社設立により同社は、高成長が続く中国市場で婚礼プロデュース・レストラン事業の展開を図ることになるが、特に、上海市は、大都市であり高い需要が見込まれており、今後、中国での同社店舗展開に向けて重要な拠点となる。

 【店舗の概要】 所在地(上海市じょわい区永嘉路630号)営業時間(17:00〜02:00)、メニュー(創作和食:スシロール・ワインバー)、着席数(204席)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

川崎近海汽船:2Q好調に推移し、業績・配当予想を大幅上方修正

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は10日の取引終了後、11年3月期第2四半期連結業績並びに中間期配当予想をそれぞれ上方修正した。

 第2四半期は、特に近海部門で、期初の市況が当初予想の厳しい環境が改善し、運賃水準が上昇したことに加え、効率配船による高稼働を維持したこ、並びに燃料油価格が予想水準を下回ったことから、業績が期初予想に比べて大幅に向上することが見込まれるため修正した。

 修正後の連結業績予想は、売上高19,800百億円(前回予想比100百万円増)、営業利益1,700百万円(同600百万円増)、経常利益1,600百万円(同600百万円増)、当期純利益1,050百万円(同350百万円増)となり、前年同期比では、売上高10.6%、営業利益114.4%、経常利益116.2%、当期純利益58.1%増とそれぞれ大幅な増収益となる。

 また、配当については期初予想の1株当たり4円を5円へ増配修正し、前年同期実績2.5円に比べ倍額を実施する。

 なお、通期業績予想並びに配当予想は当初予想を据え置いた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2010年09月12日

夢の街創造委員会 株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表

■5株以上50株未満の株主に、Tポイントを1000ポイント付与

夢の街創造委員会 出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会<2484>(大ヘ)は、10日に株主優待制度の導入と中国で出前館事業の準備開始を発表した。
 株主優待制度の内容は、同社の株式を5株以上50株未満の株主に、カルチュア・コンビニエンス・クラブが管理運営する共通ポイントであるTポイントを1000ポイント、50株以上の株主には3000ポイントを付与するとしている。11年8月31日現在の株主名簿に記録された株主より開始する。
 Tポイントは、TUTAYAをはじめ出前館等のTポイント提携先で利用する金額に応じて貯めることのできるポイント。貯めたポイントはTUTAYAや一部提携先で使える。また、提携先が発行しているポイント等と交換できる。

■中食マーケットの成長状況から中国で海外事業を開始することが適切と判断

 また同日、中国で出前館事業を開始する計画も発表した。「出前館」は2000年より運営し、現在9800店舗を超える加盟店を有する国内最大規模の飲食デリバリーポータルサイトとなっている。
 同社では、06年の上場以来このサイトのノウハウを活かした海外進出に関して検討を重ねてきた。ところが中国における中食マーケットの成長状況から、今期において、中国で海外事業を開始することが適切と判断した。
 現在詳細な事業計画を策定中であり、内容が固まり次第開示するとしている。

■株価は、上場以来の最安値圏で推移

 同社の株価は、9月1日に年初来の最安値3万3800円を付け、その後3万6000円台まで戻しているが、まだ上場以来の最安値圏で推移しているといえる。
 10年8月期業績予想は、売上高12億4000万円(09年8月期比15.5%増)、営業利益2億8000万円(同62.2%増)、経常利益2億8000万円(同22.9%増)、純利益1億4000万円(同9.2%増)と増収増益を見込んでいることから、業績を反映した株価とはいえない。今回の株主優待制度、中国への事業進出発表を機に株価の反騰が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

ピーアンドピー 8月の連結売上高を発表

■株価は急反発も予想され、出来高は急増

ピーアンドピーHP ピーアンドピー<2426>(JQ)は、8月の連結売上高を発表した。
 8月の売上高は、対前年同月比14.1%減。8月の売上高は減少しているが、これは、前年末に整理したピーアンドピー・キャリア(09年7月1日に子会社化)の不採算事業部門の売上が含まれていた影響によるもの。4月から8月までの累計の売上高は、対前年同期比4.7%増となっている。
 8月は、下期に向けた各クライアントへの提案活動、契約済みの大型案件立ち上げに向けた準備に注力した。また、中国人観光客に焦点を当てたセミナーの開催、デジタルサイネージ(電子広告)の受注拡大に努めた。
 特にデジタルサイネージは、7月、8月中は、大手アパレルメーカーでの大型ビジョン導入が多数決定し、これまで得意としてきたGMS(大規模小売店舗)やドラッグストアに加え、新たな業種へのサービス提供が実現。今後は、外食業界への営業開拓をはじめ、既存メーカーのクライアントには、電子POPの導入・コンテンツ制作・運営等も含めて積極的に推進していく方針。
 株価は最安値圏で推移している。しかし、1万5000円台は下値抵抗ラインであることから、急反発も予想され、出来高は急増している。今期配当は900円、配当利回り5.88%、PBR0.56倍。

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トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売

 ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、インテリアファブリックスについてのあらゆる情報を網羅した『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売する。
 インテリアを使う人の好みのイメージに仕上げ、同時に手触りや肌触りで感性を刺激するファブリックス。近年の進歩した科学・技術で作られる“布”の数々は、従来の認識を超えるものが多くなったが、伝統様式とともに布の長い歴史を持つ欧米に比べ、日本ではその知識や使いこなしに慣れていないのが現状。本書では、長年インテリアに携わってきた、業界第一人者である塩谷博子氏が、インテリアにおけるファブリックスの役割、その種類、素材としての知識、歴史などを判りやすく解説。知っておきたい、また知って楽しい興味深い内容が満載の一冊。

トーソー 『インテリアファブリックスの本』を10月上旬より全国の書店で発売

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ハブ 第2四半期業績予想の上方修正を発表

■通期業績予想の利益面での上方修正はほぼ確実

ハブのHP 英国風居酒屋HUBを多店舗展開するハブ<3030>(大ヘ)は、10日に今第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は当初予想を1億9000万円上回る32億9000万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は8600万円上回る2億3800万円(同93.4%増)、経常利益は9000万円上回る2億4000万円(同88.9%増)、純利益は5500万円上回る1億3000万円(同85.7%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 通期業績予想の修正は発表していない。しかし、進捗率は、売上高53.9%、営業利益78.8%、経常利益80.0%、純利益83.9%となっているため、利益面での上方修正はほぼ確実と思われる。
 景気低迷の影響で、居酒屋業界も厳しい状況であるが、同社の業績は毎年最高益更新を継続している。季節に合ったキャンペーン、イベントを実施し、来店者数を増やし売上を伸ばしている。一方で、従業員満足度を重視していて、正社員、アルバイトに係らず有給休暇の完全実施を義務付けている。
 株価チャートを見ると、下値を切り上げる右肩上がりのトレンドであるが、9月に入り12万円台を割り込み低迷している。しかし、今回の上方修正の発表と、通期業績予想の上振れが期待できることから、株価反発が予想される。

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2010年09月11日

細田工務店 9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売

■要望の多い水回りのリフォームメニューをそれぞれパック商品化

細田工務店のHP 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)は、9月11日よりリフォームパック「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を発売する。
 これまでリフォームの売上は年間10億円強あるが、要望が来てから動くという待ちの営業を行っていた。しかし、営業拠点を設置し、地域密着型の営業を展開するようになり、地域での問い合わせが増えてきたことから、すぐに対応できるように、リフォームパックを用意した。
 今回発売する「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」は、要望の多い水回りのリフォームメニューをそれぞれパック商品化したもので、定価制の導入や工期を分かり易くスピーディーに提示することで、ニーズにあった、リフォームを提供する。

■阿佐ヶ谷特設会場でリフォーム出張プラザを9月11日・12日の期間限定でオープン

 対応する商品は、キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレで、設備機器と取付工事費の価格、工期を早期に分かり易く提示できることが特長。
 「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」発売に併せ、杉並区「阿佐ヶ谷パールセンター商店街」特設会場で細田工務店リフォーム出張プラザを9月11日・12日の期間限定でオープンする。
 新発売記念としてキッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレの全てを発注すると標準価格175万3000円の工事費を155万円で提供する。また、「住まいの快装物語(えらべるリフォーム)」を利用しない場合のリフォーム工事でも、9月末までに150万円以上のリフォームを行う顧客には10%OFFで提供する。 

■株価は明らかに出遅れ感が強い

 首都圏で戸建事業を展開する、三栄建築設計<3228>(名セ)、東栄住宅<8875>(東1)、飯田産業<8880>(東1)、タクトホーム<8915>(東1)の9月現在の株価は、09年1月と比較すると大幅に上昇している。しかし、同社の株価は、現在の株価も09年1月の株価も同じ100円台前半で推移している。
 同社の業績は09年に黒字化し、今期も売上高209億円(前期比16.5%減)、営業利益10億2000万円(同9.3%増)、経常利益4億1000万円(同30.3%増)、純利益5億5000万円(同97.2%増)と売上はともかく経常利益・純利益は大幅増益を見込んでいる。配当も3円の復配を予想。株価は明らかに出遅れ感が強い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | IR企業情報
2010年09月10日

クリーク・アンド・リバー社はWeb・モバイル業界向けセミナー開催

■注目のホームページ記述言語HTML5の機能を紹介

クリーク・アンド・リバー社 コンテンツ(映像、Web、広告・出版、ゲーム、モバイル等)の企画制作プロデュース及びクリエイター・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(大ヘ)は、ソーシャルメディア「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東1)と、Webやモバイルのサービスを企画制作する株式会社カヤックを招いて、注目のホームページ記述言語HTML5や、Web・モバイル業界の最先端技術を解説し、最新技術が転職にどのように役立つかを説明するセミナーを9月23日に開催する。

 これからホームページ記述言語の主流になると予測されているHTML5。今回のセミナーでは、Web、モバイル、iPad等の複数のハードウェアとOSに対応するホームページ記述言語HTML5について実例を交えて説明し、HTML5技術のキャリアへの活かし方を解説する。最先端の技術や手法、Webクリエイティブの世界で求められるスキルと人物像が明らかになる、Web・モバイル業界向けのセミナー。

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