[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/02)エフティコミュニケーションズ コンシューマ向けポータルサイト「Bizloop懸賞」をオープン
記事一覧 (07/01)北陸先端大学が学内プライベートクラウドを富士通と共同で構築
記事一覧 (07/01)トヨタ自動車はタイでのIMV車両輸出100万台達成!
記事一覧 (07/01)クラストップの燃費性能を実現!マツダは新型「プレマシー」を発売
記事一覧 (07/01)業界最高倍率!ビクターはハイビジョンメモリームービー『Everio』発売
記事一覧 (07/01)育児書や料理本など100種類を収録!カシオは電子辞書エクスワード発売!
記事一覧 (07/01)スターティア 子会社のスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービスを開始
記事一覧 (07/01)コンビニ初!全国のミニストップで「ソフトバンクWi−Fiスポット」開始へ
記事一覧 (07/01)ソニー、凸版、KDDI、朝日新聞が電子書籍配信事業企画会社を設立
記事一覧 (07/01)リコーはWebサービス「quanp」用のウィジェットを提供開始
記事一覧 (07/01)帝人は高植物度・成形性に優れたポリ乳酸樹脂成形材料を共同開発に成功
記事一覧 (07/01)新日鉄は薄板軽量形構造普及展開の新たな事業拠点となる新会社を設立
記事一覧 (07/01)三菱商事は世界最大級の太陽光発電事業をタイで開発
記事一覧 (07/01)明電舎は下水・排水・再生水用セラミック平膜を開発、膜処理事業へ参入
記事一覧 (07/01)日本初!4行エンボス対応『MasterCardPayPassカード』開発
記事一覧 (07/01)東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化
記事一覧 (07/01)住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資
記事一覧 (07/01)MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携
記事一覧 (07/01)ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー
記事一覧 (07/01)日産自動車はタイから新型「マーチ」の輸出を開始
2010年07月02日

エフティコミュニケーションズ コンシューマ向けポータルサイト「Bizloop懸賞」をオープン

■7月現在の会員数は、4万7000 社を突破

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、1日に子会社のアイエフネットがBizloopシリーズ最新のコンシューマ向けポータルサイト「Bizloop懸賞」をオープンしたと発表。
 今回の「Bizloop懸賞」は、国内の懸賞キャンペーン情報を集めた、アイエフネットのコンシューマ向けポータルサイト。
 Bizloop 懸賞のエンドユーザは様々な懸賞キャンペーンにアクセスできるだけでなく、Bizloop 懸賞の会員としてユーザ登録を行う事で、指定ジャンルのキャンペーン開始を知らせる「懸賞コンシェルジュ」機能を利用でき、機会を逃す事なく懸賞に応募できる。また、応募履歴の管理も可能。
 Bizloop 懸賞でキャンペーンを行いたい企業は、サイト上のフォームに所定の情報や画像を登録することで、一切費用をかけることなくキャンペーンを告知することが出来る。
 アイエフネットは、中小企業向けインターネットサービスの運営や様々なソリューションの提供を通じて、多くの中小企業支援を行なっている。今回の「Bizloop懸賞」もキャンペーンを通じて、売上の拡大を図る企業の要望を取り入れたものと思われる。7月現在の会員数は、4万7000 社を突破し、コンテンツも「Bizloop マッチング」「Bizloop 地域特化版」「Bizloop クーポン」等、随時サービスの拡大を図っている。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | IR企業情報
2010年07月01日

北陸先端大学が学内プライベートクラウドを富士通と共同で構築

■学生・教職員など1500名が利用するサービスを開始

 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市・JAIST)は、富士通<6702>(東1)と共同で、学内プライベートクラウドを構築し、学内の学生・教職員・事務職員約1500人に向けて2010年3月から順次サービスの運用を開始する。

 同サービスにより、学生や教職員は、先端科学技術分野の研究など使用目的や期間に合わせて、必要な時に必要なコンピュータ環境をプライベートクラウド内で利用できる。従来、研究開発用として整備したコンピュータ環境の稼働率は約10%程度だったが、学内プライベートクラウドにより90%まで高めることができ、投資効果の最大化をはかることができる。また、主な用途が研究分野であるため、大学内においてサーバとソフトウェアを一元管理することにより、研究時に必要なリソースの管理・提供が可能となり、学生や教職員は最適なコンピュータ環境を柔軟に利用することができる。省エネ効果は、消費電力48%削減など年間で最大120トンのCO2削減(杉の木8571本分)を見込んでいる。

 JAISTは今後、学内プライベートクラウドの対象範囲を、図書館蔵書管理システム、学務システムなど業務システムに広げるなど、サービス展開を検討している。富士通は、今後も本プライベートクラウド運営のサポートを行いながら、JAISTをパートナーとして支援していく。

北陸先端大学が学内プライベートクラウドを富士通と共同で構築

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:07 | IR企業情報

トヨタ自動車はタイでのIMV車両輸出100万台達成!

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、タイにおける車両生産拠点であるトヨタ・モーター・タイランド(Toyota Motor Thailand Co., Ltd.=タイトヨタ)において生産し世界108の国・地域に輸出しているIMV(Innovative International Multi−purpose Vehicle)が累計100万台に達したと発表した。

 現地時間、7月1日10:30(日本時間 同日12:30)より、タイ政府関係者ご出席のもと、タイトヨタにおいて輸出累計100万台達成を祝う記念式典が実施された。IMVプロジェクトは、世界140の国・地域に導入することを前提に世界規模での最適な生産・供給体制を構築するプロジェクトであり、04年8月のタイでのピックアップトラック「ハイラックス」の生産から始まった。現在、南アフリカ、アルゼンチンを始め11の国・地域で年間約58万台が生産されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:51 | IR企業情報

クラストップの燃費性能を実現!マツダは新型「プレマシー」を発売

■スタイリッシュなミニバン

 マツダ<7261>(東1)は、スタイリッシュで、使い勝手の良いユニークな機能性が好評の7人乗りミニバン『マツダ プレマシー』を全面改良し、全国のマツダ系、マツダアンフィニ系およびマツダオートザム系販売店を通じて、本日から販売を開始した。車両本体価格は消費税込みで179万9000円〜231万4000円。月間販売台数は1800台を計画している。(4WD車は8月上旬発売予定)

 『マツダ プレマシー』は、世界の主要市場で販売され、累計生産台数83万台(1999年〜2010年5月現在)を超えるマツダの代表的なミニバン。新型『マツダ プレマシー』の開発コンセプトは、「コンテンポラリー・スマート・チョイス〜時代にあったスマートな選択〜」。スタイリッシュなデザイン、両側スライドドアを備え、多彩なシートアレンジが可能なフレキシブルな室内空間、スムーズかつ上質で気持ちのいいスポーティな走行感覚、優れた燃費性能などを備え、家族や環境に優しいクルマとして開発した。あらゆるニーズにこのクルマ1台で応えられる、新しいファミリーカー。

クラストップの燃費性能を実現!マツダは新型「プレマシー」を発売
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | IR企業情報

業界最高倍率!ビクターはハイビジョンメモリームービー『Everio』発売

■『光学36倍ズーム』と『高感度B.S.I.CMOSセンサー』搭載

 JVC・ケンウッド・ホールディングス<6632>(東1)の日本ビクターは、スタイリッシュなコンパクトボディに高画質・高性能を兼ね備えた『Everio(エブリオ)』シリーズの新たなラインアップとして、ハイビジョンメモリームービー「GZ−HM350」を発売すると発表。

日本ビクター

 同機は、スマート&スタイリッシュデザインをコンセプトに、性能面では業界最高倍率(同社調べ)の『光学36倍ズーム』と『高感度「B.S.I.CMOSセンサー」』を搭載し、迫力のズームアップと、暗いシーンでの、よりきれいな撮影を可能にした。加えてワイド側での撮影時に強力な効果を発揮する『アクティブモード』搭載の手ブレ補正機能により、映像が安定し、動きながらの撮影でも手軽に高画質撮影が楽しめる。ハイビジョンならではの高画質撮影を楽しむ基本性能を、より充実させたビデオカメラ。
 新開発の業界最高倍率となる『光学36倍ズーム』により、遠く離れた被写体を、画質の劣化なく撮影できる。また、ハイビジョンカメラ専用に設計された「コニカミノルタHDレンズ」(コニカミノルタオプト社製)は、レンズ部での解像度低下の要因を徹底的に見直し、ハイビジョンならではの高解像度撮影を実現する。

光学36倍ズーム

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

育児書や料理本など100種類を収録!カシオは電子辞書エクスワード発売!

■毎日の生活に便利な『エクスワード』新シリーズ

 カシオ計算機<6952>(東1)は、電子辞書『エクスワード』の新シリーズとして、育児や料理などの家事に役立つコンテンツを収録した家庭・実用モデル『XD−A6200』を、7月23日から発売する。

 『エクスワード』は、1996年の発売以来、「知る、聞く、学ぶに、歓びを。」をブランドコンセプトに掲げて機能やコンテンツの充実に注力してきた。現在では、日々の学習や受験勉強などに役立つ学生向けモデルや、ビジネスでのスキルアップに役立つ社会人向けモデルなど、使う人や目的に合わせたコンテンツを収録したラインアップにより、幅広い層の支持を得ている。

 『エクスワード XD−A6200』は、育児・料理・掃除など、家庭の様々な場面で役立つ実用的なコンテンツを収録した新シリーズ。今回、業界で初めて(同社調べ)育児書として定評のある「はじめて出会う育児の百科」と「育育児典」を収録しており、育児の疑問を簡単に調べることができる。また、イギリスやアメリカの童謡を集めた「英語童謡集」や英単語をリズムに合わせて覚えられる「キクタンキッズ」など、子供と一緒に楽しく英語が学べる音声コンテンツを収録。さらに、有名なクラシック音楽のフレーズ(約30秒)を1000曲分収めた「クラシック名曲1000フレーズ」では、曲や作曲者の情報をあわせて調べることができ、音楽の知識を深められる。この他にも、「辻クッキング監修 家族みんなのバランスごはん」や「NHK出版実用セレクション 家事の基本がわかる本」、「家庭医学館」など、家事や健康のサポートに役立つコンテンツを多数収録。カラーは、定番のホワイトとピンクの2色。

育児書や料理本など100種類を収録!カシオは電子辞書エクスワード発売!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

スターティア 子会社のスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービスを開始

■月額費用9,800円、初期費用98,000円と低価格での利用が可能

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービス「ActiBook SaaS」の提供を開始した。
 『ActiBook SaaS』は、『アクティブック』をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、PDFファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することができる。
 『ActiBook SaaS』の一番の特徴は、低価格で『アクティブック』を利用できる点。従来、提供を行っている『アクティブック』のソフトウェア版では、初期費用150万円からとなっているが、本サービスでは、機能を一部制限し、またSaaS型で提供したことで、月額費用9,800円、初期費用98,000円。
 もうひとつの特徴は、SaaS型のサービスである為、複数拠点での利用が可能となり、インターネットの利用できる環境であれば、どこでも電子ブックの作成が行える。
 本サービス開始の背景として、『アクティブック』は、これまでソフトウェアでの提供を行ってきたが、電子ブック市場の拡大と共に出版社や印刷会社といった電子ブックを大量に求める業種以外からも、電子ブックの利用を求める声が増加してきている。
 しかしながら、電子ブックを大量に必要としない業種では、現状のソフトウェア版は高価であることから、より多くのユーザーが利用しやすいよう、低価格で利用できるSaaS型のサービスを開始した。
 本サービスの提供開始により、出版社や印刷会社だけでなくBtoBの企業など、これまで部分的に電子ブックの利用を求めていた層への展開が広がるものと予測している。

スターティア 子会社のスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービスを開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

コンビニ初!全国のミニストップで「ソフトバンクWi−Fiスポット」開始へ

■iPhoneやiPad等が、より快適に!

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンクモバイルと、ミニストップ<9946>(東1)は、ソフトバンクテレコムの協力のもと、全国のミニストップ(2010年5月末現在:2020店・一部を除く)で、ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi−Fi(ワイファイ)スポット」を7月1日から一部店舗で開始し、2010年度中に順次全国へ拡大すると発表した。

■使える場所・店舗は、ステッカーが目印

 「ソフトバンクWi−Fiスポット」は、JRの主要駅や空港、カフェなどを中心に全国で利用できる、ソフトバンクモバイルが提供する公衆無線LANサービス。今回の展開により、全国のミニストップ(一部を除く)店舗内において、iPhoneやiPad、ケータイWi−Fi対応機種が、より快適に利用できるようになる。

コンビニ初!全国のミニストップで「ソフトバンクWi−Fiスポット」開始へ 「ソフトバンクWi−Fiスポット」は、ソフトバンクモバイルが提供する公衆無線LANサービスでiPhoneやiPad、ケータイWi−Fi対応機種にて簡単な設定を行うだけで、Wi−Fiを利用した高速通信が可能となる。「ソフトバンクWi−Fiスポット」が使える場所・店舗は、ステッカーが目印(=写真)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | IR企業情報

ソニー、凸版、KDDI、朝日新聞が電子書籍配信事業企画会社を設立

■電子書籍配信の年内サービス開始に向け本格検討を開始

 ソニー<6758>(東1)凸版印刷<7911>(東1)KDDI<9433>(東1)、朝日新聞社の4社は、2010年7月1日、「電子書籍配信事業準備株式会社」を設立したと発表。

 電子書籍配信事業準備株式会社は、電子書籍配信プラットフォーム事業のあり方を検討する企画会社であり、2010年10月をめどに、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象としたデジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社へ移行することを予定しており、年内の配信サービス開始を目指していく。資本金及び資本準備金は3000万円(資本金1,500万円、資本準備金1,500万円)、出資者及び出資比率はソニー(25%)、凸版印刷(25%)、KDDI(25%)、朝日新聞社(25%)となっている。事業構想については5月27日に記者発表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | IR企業情報

リコーはWebサービス「quanp」用のウィジェットを提供開始

■「quanp send」:ドラッグ&ドロップするだけでファイルを簡単送信

 リコー<7752>(東1)は、コンシューマー向けWebサービス「quanp(クオンプ)」用の専用ウィジェット(デスクトップに常駐するミニアプリケーションソフト)として、簡単操作でファイル送信ができる「quanp send(クオンプ センド)」を6月30日から提供を開始している。

リコーはWebサービス「quanp」用のウィジェットを提供開始

 「quanp send」は、quanpの「ファイル送信機能」を専用ウィジェットで実現したもので、デスクトップ上のファイルをウィジェットにドラッグ&ドロップするだけで、複数のファイルを一括して送信することができる。「quanp send」を使えば、簡単な操作で沢山撮った旅行の写真を友人に送ったり、大容量の資料を取引先に送ることができる。また「quanp send」のデザインは5種類用意されており、「鳥が手紙をくわえて羽ばたく姿」や「ファイルがテレポートする様子」等、多彩なアニメーションを用意している。

多彩なアニメーションを用意

 quanpは、デジタルカメラで撮影した写真やパソコンで作成した文書などの情報を保管し、活用するためのWebサービス。quanpのファイル送信機能では、大容量ファイルをquanpIDを持っていない相手にも最大1GBまで送信することができる。さらに、受信したファイル画面にはquanpに関係のない広告は表示されないので、ビジネスのシーンでの資料送付にも使用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

帝人は高植物度・成形性に優れたポリ乳酸樹脂成形材料を共同開発に成功

■植物度80%・成形サイクル約50%短縮を実現

 帝人<3401>(東1)は、高耐熱性バイオプラスチックを用いた植物度(プラスチック成形材料樹脂の中に含まれる植物由来樹脂の割合)80%のポリ乳酸樹脂成形材料の共同開発に成功したと発表。

 地球環境保全、循環型社会の実現に向けて、石油由来のプラスチックから植物由来のプラスチックへ移行する動きが高まり、家電製品、ノートパソコン、携帯電話、自動車の内装部品などへの採用が拡大している。代表的な植物由来のプラスチックであるポリ乳酸だけでは耐熱性が低く、成形サイクル(成形工程に要する時間)が長いことから、石油由来のプラスチックを混合した成形材料が開発されているが、耐熱性や成形性を改良するためには石油由来のプラスチックを多量に配合する必要があり、この結果、植物度が低下するという課題があった。このため、高植物度で耐熱性や成形性に優れる成形材料が求められていた。

■パナソニック電工の開発を機に市場開拓を加速

 帝人は、2006年に自社の有するポリマー改良技術により、従来のポリ乳酸をはるかに上回る耐熱性(融点210℃以上)や高い成形性(半結晶化時間を1/4〜1/5に短縮)を有するバイオプラスチック「バイオフロントR(帝人の登録商標)」を開発し、その後の技術改良により、優れた耐加水分解性を実現した。

 パナソニック電工<6991>(東1)は、この「バイオフロントR」をベース材として、独自のコンパウンド設計・製造技術を用いることで、80%という極めて高い植物度を有しながら、高い耐熱性を備え、成形サイクルを約50%短縮(従来品・高植物度材との比較)できるポリ乳酸樹脂成形材料を開発し、家電製品、モバイル機器の筐体(きょうたい)用途向けに「MBA900H」として製品化した。

 帝人は、既に「バイオフロントR」を衣料、インテリア、自動車、家電製品など、さまざまな領域で展開しているが、パナソニック電工の「MB A9 0 0H」の開発を機に市場開拓を加速させ、2011年度には年産5000トン規模、将来的には数万トン規模の量産体制構築を目指していく。パナソニック電工は、2010年7月から、携帯電話、モバイル機器、デジタル家電製品を中心に「MBA900H」を発売開始。なお、2012年度には、この「MBA900H」を含む高植物度ポリ乳酸樹脂成形材料で、年産1000トンを目指していく。

帝人は高植物度・成形性に優れたポリ乳酸樹脂成形材料を共同開発に成功

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

新日鉄は薄板軽量形構造普及展開の新たな事業拠点となる新会社を設立

 新日本製鐵<5401>(東1)は、メトーカケフ、日鐵商事<9810>(東1)大日本印刷<7912>(東1)、興伸製作所、スーパーフレーム北海道、環境サポート、阿比野建設とともに、同社が展開する薄板軽量形鋼造の普及拡大を目的に、NSハイパーツ株式会社を設立したと発表。

 NSハイパーツは、新日鉄が開発した薄板軽量形鋼造技術を用いた、「住宅用途向け薄板軽量形鋼・金物等の開発・販売」、「同技術を用いた建築物の構造設計・作図請負」、「建築物の商品企画(老人施設、社宅・寮、店舗等)」等を、住宅メーカー始め、全国の建設事業者・設計事業者に対して、各地のパートナーと提供していく。新日鉄の薄板軽量形構造を用いた建築棟数は、1996年の工法提供開始以来、先月で累計1万棟を突破し、一般戸建てから、特に最近では、高齢者向けの老人介護施設、社宅・寮等の福利厚生施設・商業用店舗等への適用が進んでいる。

 【薄板軽量形鋼造】=「薄板軽量形鋼」(冷間成形された薄板の構造用鋼材)を使用した枠組を、構造耐力上主要な部分に用いる構造。薄板軽量形鋼造の代表例が、壁式構造のいわゆるスチールハウス。従来の軽量鉄骨造に用いる形鋼(2.3o以上)と異なり、薄板軽量形鋼造の枠組材として用いる形鋼の厚さは「0.4mm以上2.3mm未満」が対象となっているため、薄板軽量形鋼造はねじ接合が可能で、従来の鉄骨造のような専門の溶接工や塗装工を必要としない、簡便な工法である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | IR企業情報

三菱商事は世界最大級の太陽光発電事業をタイで開発

 三菱商事<8058>(東1)は、100%子会社であるDiamond Generating Asia, Limited (DGA社)を通じ、香港の電力会社であるCLP Holdings Limited (CLP社)、タイの大手IPP事業(国の発電公社が行う発電事業に加えて市場競争力・資金を活用すべく発電所の建設・運転を民間発電事業者が行うもの)会社であるElectricity Generating Public Company Limited(EGCO社)と共同で、世界最大級となる発電容量73MWの太陽光発電所をタイのロッブリ県に開発することを決定した。

 同案件は、DGA社、CLP社、EGCO社が共同で設立したNatural Energy Development Co.,Ltd.(NED社、DGA社/CLP社/EGCO社がそれぞれ33.3%出資)を事業主体として、73MWの太陽光発電所を建設し、全発電量をタイの電力公社であるEGAT向けに25年間売電する事業を行うもので、2011年末までの発電開始を目指していく。総事業費約220億円の発電所の建設にあたり、NED社は、シャープ<6753>(東1)、Italian−Thai Development Public Company Limited、Ital Thai Engineering Co.,Ltd.の3社コンソーシアムとEPC契約(プラント設計、機器調達及び発電所の建設を一括して行う契約)を締結すると共に、アジア開発銀行・タイ商業銀行と融資契約を締結した。

三菱商事は世界最大級の太陽光発電事業をタイで開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | IR企業情報

明電舎は下水・排水・再生水用セラミック平膜を開発、膜処理事業へ参入

■シンガポール公益事業庁と水処理技術覚書を締結、共同開発に着手

 明電舎<6508>(東1)は、下水・排水処理用セラミック平膜を開発し、販売に向けて検証を進めている。世界の人口の増加、経済規模の拡大や都市化の進展に伴い、地球全体で水の需要が急速に高まりつつある中、水資源の有効利用や下水の再生(再利用)が注目されており、従来の上水道、下水道設備向電気設備に加えて新規分野への取り組みとして、セラミック製の平膜を開発した。

 セラミック平膜は、高フラックス(単位面積当たりのろ過液の浸透量)での安定ろ過を実現させ、省エネにも貢献できる。また、高耐久性、耐薬品性、長寿命も特長であり、メンテナンスも容易である。用途として下水、排水処理分野にも適しているが、それ以外にも再生水、海水淡水化RO法(淡水を生成する方法のひとつ)の前処理など様々なニーズが見込まれている。販売目標は2013年度に30億円の受注を目指すとしている。

 国内だけでなく海外、特にアジア市場での販売促進のためシンガポールで開催されるSIWW(シンガポール水週間:6/28〜7/1)へ出展。今後、東南アジア、中国、韓国などで販売を強化していく。また、開発・検証の一環として、シンガポール共和国の公益事業庁(PUB)と水処理技術の共同開発に関する覚書(MOU)を締結した。この覚書に基づき、明電舎とPUBはパイロットスケールでの実証試験を行う。明電舎は開発品であるセラミック平膜及び制御技術を、PUBはプラント運用の実績から蓄積された管理運営技術及び共同実験場を提供し、下水、排水処理関連技術・製品の早期実用化を目指していく。

明電舎は下水・排水・再生水用セラミック平膜を開発、膜処理事業へ参入

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | IR企業情報

日本初!4行エンボス対応『MasterCardPayPassカード』開発

 共同印刷<7914>(東1)は、MasterCard Worldwide(マスターカード)の協力のもとに、接触型クレジット決済と非接触型クレジット決済「PayPass(ペイパス)」を利用でき、提携カードなどで需要の高い4行エンボスが可能な「Master Card Pay Passカード」を日本で初めて開発、1日から市場に向けて販売を開始する。

 PayPassは、マスターカードが、国内外23万件を超える加盟店で展開している世界最大規模の非接触クレジット決済システム。2002年に米国でサービスを開始し、現在、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)を含む世界34カ国で7500万枚以上が発行され、カードが利用できる加盟店は23万店まで拡大している。(2010年3月現在)
 同カードの特長は、PayPassサービスを提供する加盟店において、接触型クレジット決済による従来の支払い方法に加えて、Tap&Go!による安全で素早いサインレス(設定金額を超える買い物は、安全のためにサインあるいは暗証番号の入力が必要)支払いが可能なこと。Tap&Go!は、カードを自分の手から離すことなく、決済端末にカードをかざすだけで支払いが完了する仕組み。業務効率向上と他店との差別化による集客効果が期待できる。

日本初!4行エンボス対応『MasterCardPayPassカード』開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報

東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化

■教育現場のICT環境の普及を促進

 東芝<6502>(東1)とインテルは、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットPCを共同で商品化したと発表。東芝が、教育用タブレットPC「CM1(シーエムワン)」として、8月上旬から教育機関向けに発売する。今後両社は、教育現場でのICT(information and communication technology)環境の普及に向けて協力していく。

 新商品は、ノートPC事業で培った技術やノウハウを持つ東芝と、ICT教育をグローバルに推進してきたインテルが商品化した、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットPC。モニター部分が180度回転する筺体に、ペン入力が可能なタッチスクリーン液晶を搭載したことで、机での手書き学習に適しているほか、本体に取っ手を装備しているので、校内での持ち運びにも便利。両社は、教育用タブレットPC「CM1」の発売を機に、小・中学校などの教育現場におけるICTを有効活用した教育の推進をバックアップする。インテルが、今後、日本国内で展開する教育支援プログラムや実証実験に、東芝の教育用タブレットPC「CM1」を活用することで、両社で教育現場でのICT環境の普及を促進していく。

東芝とインテルが共同で教育用タブレットPCを商品化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | IR企業情報

住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資

 住友商事<8053>(東1)は、ブラジル鉄鋼大手ウジナス・シデルジカス・デ・ミナス・ジェライス社(ブラジル:ミナスジェライス州「ウジミナス社」)が設立する鉄鉱山会社ミネラソン・ウジミナス社(MUSA)の第三者割当増資を引き受けることにつき、ウジミナス社と基本合意に達したと発表。

 住友商事は、過去数年来、ブラジルにおける優良鉄鉱山案件の発掘に努めてきており、今回、ウジミナス社の戦略的パートナーとして、同社の既存鉱山事業およびその拡張事業に参画することに基本合意したもので、鉱山、鉄道、港の鉄鉱石一貫プロジェクトとなる案件。
 同社は、MUSAの第三者割当増資を引き受けることで、同社の30%株式を取得する。増資引受額は最大1929百万米ドル、内クロージング時点での支払額は1350百万米ドルの予定。両社は、本年8月末をめどに最終契約書への調印を目指すとしている。

住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報

MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携

■7月より大手企業向け販売窓口を拡大

 工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO<3064>(東1)は、アスクル<2678>(東1)が運営する購買管理システム「SOLOEL(ソロエル)」と7月から連携すると発表した。今回の連携は、利用する大手企業から「SOLOEL」を通じて当社商品を購入したい、という要望に応える形での実現となった。

 同社代表執行役社長である瀬戸欣哉氏は、「MonotaROでは、今回連携を開始する購買を多角的にサポートするシステム『SOLOEL』をはじめとした大企業向け購買システムを通じて購買窓口を拡大している。さらに今後は、社内に新設した専属チームを中心に、購買システムとの連携を軸とした個々の大企業に対応した購買システムの開発・構築や商品販売など、大企業向け販売窓口を積極的に拡大していきたい」と述べている。

MonotaROは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー

浜崎あゆみさん ホンダ<7267>(東1)の100%出資子会社で純正用品メーカーの株式会社ホンダアクセスは1日、ホンダ「ゼスト スパーク」の広告展開に起用し好評を博している、浜崎あゆみさんとコラボレーションした『スタイルパッケージ』を、7月1日(木)から期間限定で全国のHonda Carsで販売すると発表。

 『スタイルパッケージ』は、「スポーツグリル」「スタイル専用ステッカー」「スタイル専用インテリアパネル」「スタイル専用エンブレム」のセットとなる。「ZEST Sprk」のエンブレムをはじめ、内外装の各所に浜崎さんのシンボルマークを採用し、浜崎さんの世界観をイメージしたゴールドの煌めきをあしらったコラボアイテムを用意することで、常に浜崎さんを感じられる演出をしている。期間限定・新車購入時のみ購入可能とすることで『「ゼスト スパーク」×浜崎あゆみさんコラボアイテム』としてのプレミアム感をより一層高めている。

ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ!「ゼスト スパーク」に純正アクセサリー

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | IR企業情報

日産自動車はタイから新型「マーチ」の輸出を開始

■新しいビジネスモデルが本格稼働

 日産自動車<7201>(東1)の子会社であるタイ日産自動車会社(NMT:Nissan Motor Thailand)は、新型グローバルコンパクトカー「マーチ」のタイ国外向け輸出が6月上旬より開始されたことを記念し、30日、日産の社長のカルロス ゴーンと、トライロン スワンナキーリー副首相ほかタイ政府要人出席の下、バンコク市の東約20キロに位置する同社の車両組立工場において出荷式を行った。

 新型「マーチ」の供給にあたっては、高い品質の維持とコスト競争力の視点から、新たなグローバル生産体制を構築している。最初の生産開始国であるタイでは2010年度、90,000台の新型「マーチ」を生産し、拡大するタイ国内市場に供給するとともに、日本を中心に中国、インドネシア以外のアジアおよびオセアニア地域へ輸出する予定である。

■インドネシアにおける中期事業戦略を発表

また、同社の子会社であるインドネシア日産自動車会社(NMI:Nissan Motor Indonesia)は29日、インドネシア市場における同社の中期事業戦略を発表した。自動車需要の急激な増加を見せている同国において日産は、開発・生産・販売面を強化し、2009年(暦年)に4.4%であったマーケットシェアを2013年には10%以上に拡大することを目指す。

 日産の、2009年の同市場における販売台数は2万1440台であったが、2013年までにおよそ9万台まで引き上げる計画である。これを達成するために、同国内では現在46の販売店舗数を80店舗以上にまで増やす予定。また、車両組立工場には20億円規模の新規設備投資を行い、生産能力を現状の年間約5万台から、2013年までに10万台まで引き上げることを計画している。なお同工場では、新型「マーチ」のインドネシア市場向けの生産を本年11月に開始する予定。さらに2011年には「ジューク」の生産および同国内への投入も開始される計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | IR企業情報