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インターホン業界でトップのアイホン＜６７１８＞（東１）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援を発表した。同社の地震の影響発表は第２報となる。
仙台営業所、郡山営業所と、つくば営業所については、地震の影響により現在、通常営業を行なうことが非常に困難な状況にあるため、当面の間、下記の事業所にて代行対応をする。
【代行窓口について】
・仙台営業所代行窓口：盛岡営業所・０１９−６４３−６２８３
・郡山営業所代行窓口：新潟営業所・０２５−２４３−５１６６
・つくば営業所代行窓口：北関東支店・０４８−６６１−７７６０
同社は、救援と被災地の復興義援金として、社会福祉法人「中日新聞社会事業団」を通じて１０００万円を寄付した。また、社員会「アイホン同志会」でも会員の寄付を募り義援金を寄付することを決定した。
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(03/19)【復興支援】アイホンは復興義援金１０００万円を寄付
(03/19)東京ディズニーランドのテーマパーク内では液状化現象はなかったと発表
(03/19)山武は東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表
(03/19)ＴＡＩＹＯは義援金３００万円の寄贈を決定
(03/19)コシダカＨＤはカラオケルーム無料開放とドリンクの無料提供
(03/18)壱番屋は東北地方太平洋沖地震の影響を発表
(03/18)セブン＆アイは東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表
(03/18)マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施
(03/18)総合メディカルは社員全員の無事を確認、義援金として２０００万円を寄付
(03/18)村田製作所は義援金として「日本赤十字社」を通じて１億円を寄付
(03/18)神戸物産は東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援を発表
(03/18)中外製薬は東北地方太平洋沖地震に係る同社グループの被災状況について発表
(03/18)トスネットは保養所「元気荘」を無料開放したと発表
(03/18)太平洋セメントは東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応を発表
(03/17)高速は東北地方太平洋沖地震の影響と被災地への支援を発表
(03/17)フライトシステム：「ＳＯＩＣＨＡ ＡＩＲ（β版）」をアップデート
(03/17)アミューズは３月予定のコンサートやイベントの開催を延期・中止・自粛へ
(03/17)ベルーナ ２月の売上速報値を発表
(03/17)江崎グリコは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表
(03/17)アドアーズ ３月１８日より緊急の募金活動を全店舗で実施
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(03/19)【復興支援】アイホンは復興義援金１０００万円を寄付 (03/19)東京ディズニーランドのテーマパーク内では液状化現象はなかったと発表 (03/19)山武は東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表 (03/19)ＴＡＩＹＯは義援金３００万円の寄贈を決定 (03/19)コシダカＨＤはカラオケルーム無料開放とドリンクの無料提供 (03/18)壱番屋は東北地方太平洋沖地震の影響を発表 (03/18)セブン＆アイは東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表 (03/18)マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施 (03/18)総合メディカルは社員全員の無事を確認、義援金として２０００万円を寄付 (03/18)村田製作所は義援金として「日本赤十字社」を通じて１億円を寄付 (03/18)神戸物産は東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援を発表 (03/18)中外製薬は東北地方太平洋沖地震に係る同社グループの被災状況について発表 (03/18)トスネットは保養所「元気荘」を無料開放したと発表 (03/18)太平洋セメントは東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応を発表 (03/17)高速は東北地方太平洋沖地震の影響と被災地への支援を発表 (03/17)フライトシステム：「ＳＯＩＣＨＡ ＡＩＲ（β版）」をアップデート (03/17)アミューズは３月予定のコンサートやイベントの開催を延期・中止・自粛へ (03/17)ベルーナ ２月の売上速報値を発表 (03/17)江崎グリコは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表 (03/17)アドアーズ ３月１８日より緊急の募金活動を全店舗で実施2011年03月19日
【復興支援】アイホンは復興義援金１０００万円を寄付
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
| ＩＲ企業情報
東京ディズニーランドのテーマパーク内では液状化現象はなかったと発表
■液状化現象は平面駐車場の一部の区画に限定
東京ディズニーランド・ディズシーを運営するオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の３月１８日時点における影響を発表した。
同社の顧客や従業員等の人的被害はなかった。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのテーマパーク内においては建物や施設に大きな損傷はなく、駐車場の一部を除き液状化現象もなかった。また、テーマパーク内全ての建物や施設の点検を行った結果、安全性が確認され、開園が可能な状態にまで至っている。一方では、電力供給が安定しないなどの外部環境に鑑み、引き続き休園とする。液状化現象は、平面駐車場の一部の区画に限定されており、現在は速やかに復旧作業を進めている状況。ディズニーホテル、イクスピアリ、ディズニーリゾートライン、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京では、建物や施設に大きな損傷はない。
東京ディズニーランド・ディズシーを運営するオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の３月１８日時点における影響を発表した。
同社の顧客や従業員等の人的被害はなかった。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのテーマパーク内においては建物や施設に大きな損傷はなく、駐車場の一部を除き液状化現象もなかった。また、テーマパーク内全ての建物や施設の点検を行った結果、安全性が確認され、開園が可能な状態にまで至っている。一方では、電力供給が安定しないなどの外部環境に鑑み、引き続き休園とする。液状化現象は、平面駐車場の一部の区画に限定されており、現在は速やかに復旧作業を進めている状況。ディズニーホテル、イクスピアリ、ディズニーリゾートライン、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京では、建物や施設に大きな損傷はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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山武は東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表
制御機器、自動化機器大手の山武＜６８４５＞（東１）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社の地震の影響発表は第２報となる。
同社ビルディングオートメーション事業とアドバンスオートメーション事業の生産拠点である伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）と湘南工場（神奈川県高座郡寒川町）は軽微な損害に留まり、３月１４日から操業を再開している。
また、エンジニアリング、メンテナンスサービスについては、全国の同社サービス網を通し継続している。
同社グループのライフオートメーション（ＬＡ）事業のうち、ケア事業については、緊急通報サービスや介護サービス等を継続して提供している。
なお、ＬＡ事業で水道メータ、ガスメータの製造・販売をおこなっている金門製作所については、原町工場（福島県南相馬市）を現在閉鎖。その他、東北地方にある金門製作所の他の４工場についても、電力、物流等の支障があり、１６日から２２日まで操業を停止。操業再開の時期未定。
同社ビルディングオートメーション事業とアドバンスオートメーション事業の生産拠点である伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）と湘南工場（神奈川県高座郡寒川町）は軽微な損害に留まり、３月１４日から操業を再開している。
また、エンジニアリング、メンテナンスサービスについては、全国の同社サービス網を通し継続している。
同社グループのライフオートメーション（ＬＡ）事業のうち、ケア事業については、緊急通報サービスや介護サービス等を継続して提供している。
なお、ＬＡ事業で水道メータ、ガスメータの製造・販売をおこなっている金門製作所については、原町工場（福島県南相馬市）を現在閉鎖。その他、東北地方にある金門製作所の他の４工場についても、電力、物流等の支障があり、１６日から２２日まで操業を停止。操業再開の時期未定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
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ＴＡＩＹＯは義援金３００万円の寄贈を決定
油圧シリンダー国内首位のＴＡＩＹＯ＜６２５２＞（東２）は１８日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響と復興支援を発表した。
茨城県下妻市に所在する同社事業所（空気圧機器製造）において設備等の損傷を受けたが、ほぼ１００％復旧した。ただし、一部部品の購入先から客先への物流が完全ではなく、納期遅れが生じている。また、同社仙台営業所（仙台市若林区）の被害はなく、電気、水道、通信に関しても復旧したが、燃料供給の問題により営業活動を引き続き見合わせている。
また、同社は、当該地震による被災者の救済および被災地の復興支援として、日本赤十字社（予定）を通じて、義援金として３００万円を寄贈することを決定した。
茨城県下妻市に所在する同社事業所（空気圧機器製造）において設備等の損傷を受けたが、ほぼ１００％復旧した。ただし、一部部品の購入先から客先への物流が完全ではなく、納期遅れが生じている。また、同社仙台営業所（仙台市若林区）の被害はなく、電気、水道、通信に関しても復旧したが、燃料供給の問題により営業活動を引き続き見合わせている。
また、同社は、当該地震による被災者の救済および被災地の復興支援として、日本赤十字社（予定）を通じて、義援金として３００万円を寄贈することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
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コシダカＨＤはカラオケルーム無料開放とドリンクの無料提供
■「がんばろう！！東日本」の活動
コシダカホールディングス＜２１５７＞（ＪＱＳ）グループは、３月１７日付の東日本大震災に対する支援活動と地震による電力不足に対する同社グループの対応を、「がんばろう！！東日本」と題して、被災地の一刻も早い復興を支援する活動を行っているが、この度、同社子会社株式会社コシダカが運営する「カラオケ本舗まねきねこ」で、被災者支援活動を新たに開始した。
宮城県、岩手県内の「カラオケ本舗まねきねこ」店舗のうち一部復旧した下記５店舗で、１８日から当分の間、カラオケルームの無料開放とソフトドリンク等の無料提供を行う。また、被災地域ですでに復旧した店舗では、引き続きお手洗いの無料開放を行う。休憩だけではなくカラオケ機器のご利用も可能でルーム以外の待合スペースも開放する（混雑した場合は利用時間を２時間に制限）。また、携帯電話充電サービスを行う。
・仙台落合店（仙台市青葉区落合１−２−１６）
・東仙台店（仙台市宮城野区松岡町１６−４）
・仙台市名坂店（仙台市泉区市名坂字窪田２０−１）
・仙台一番町ＮＥＸＴ店（仙台市青葉区一番町４−２−２７）
・江刺店（岩手県奥州市江刺区岩谷堂字南八日市８５−１）
コシダカホールディングス＜２１５７＞（ＪＱＳ）グループは、３月１７日付の東日本大震災に対する支援活動と地震による電力不足に対する同社グループの対応を、「がんばろう！！東日本」と題して、被災地の一刻も早い復興を支援する活動を行っているが、この度、同社子会社株式会社コシダカが運営する「カラオケ本舗まねきねこ」で、被災者支援活動を新たに開始した。
宮城県、岩手県内の「カラオケ本舗まねきねこ」店舗のうち一部復旧した下記５店舗で、１８日から当分の間、カラオケルームの無料開放とソフトドリンク等の無料提供を行う。また、被災地域ですでに復旧した店舗では、引き続きお手洗いの無料開放を行う。休憩だけではなくカラオケ機器のご利用も可能でルーム以外の待合スペースも開放する（混雑した場合は利用時間を２時間に制限）。また、携帯電話充電サービスを行う。
・仙台落合店（仙台市青葉区落合１−２−１６）
・東仙台店（仙台市宮城野区松岡町１６−４）
・仙台市名坂店（仙台市泉区市名坂字窪田２０−１）
・仙台一番町ＮＥＸＴ店（仙台市青葉区一番町４−２−２７）
・江刺店（岩手県奥州市江刺区岩谷堂字南八日市８５−１）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
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2011年03月18日
壱番屋は東北地方太平洋沖地震の影響を発表
カレー専門店を直営・ＦＣで展開する壱番屋＜７６３０＞（東１）は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の現時点（３月１８日時点）で判明している状況を発表した。現在、同社が確認できている情報では、従業員の人的被害はない。同社チェーン店舗については、現時点で９３店舗が営業を停止、その内、４１店舗が震災の影響によるもので、残りの５２店舗（※）が不足するカレーソースを、同社のフランチャイズ店に優先して供給するために、主として関東地区の直営店を一時的に休業したもの。
※この直営店の休業対象店舗は、全体で６５店舗であり、残りの１３店舗についても、店舗の在庫がなくなり次第休業する予定。現時点で休業期間は、１週間程度を想定しており、カレーソースの生産状況および配送体制に応じて順次再開する予定。
カレーソースの生産を中止していた栃木工場は、計画停電等不安定要素が残っているが、３月１７日から生産を再開した。なお、当面の不足分については、引き続き佐賀工場で増産体制を敷くことで補完していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58
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セブン＆アイは東北地方太平洋沖地震による影響の第２報を発表
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの状況について発表。３月１５日の情報開示以来の第２報となる。
同社グループの商品の供給体制は日々回復しており、特に生活必需品については通常以上の供給を実施しているが、一部地域の店舗では需要が集中し不便をかけているとしている。
３月１８日現在の休業店舗は全店舗１万３２１９店中約３５０店舗だが、宮城県を中心に約１５０店舗が数日中での営業再開の目処が立っている。（休業店舗数には原発影響による避難休業店約１００店舗を含む）また、売上は震災後の３月１２日から３月１７日の期間では、前年に対して２０％増（全店）で推移している。
休業店舗は全店舗１７０店中６８店舗と、この３日間で１４店舗が営業を再開、順次営業の再開を進めている。（休業店舗数には原発影響による避難休業店１９店舗を含む）なお、イトーヨーカ堂、そごう・西武は全店舗で営業している。
■日中の空調設備（暖房）を休止
【節電実施内容】 日中の空調設備（暖房）の休止、店舗の状況に応じて原則、日中の空調設備をＯＦＦにする。（なお、各店舗のオーナーの判断で、日中の店内照明をＯＦＦにしている店舗もある）実施時期は３月１８日（金）から順次実施（当面の間）。対象店舗は全国のセブン−イレブン店舗（被災地域の店舗を除く）。
【これまでの節電対応】 ３／１３（日）＝店舗誘導看板（サインポール）・事務所蛍光灯等を消灯（東北・東京電力管内の店舗約７，２７０店）。３／１５（火）＝上記より節電効果を見込む、入口ドア上の看板（店頭看板）を消灯（全国で実施）※サインポールは点灯。
【平時におけるセブン−イレブンの節電対応＜店内照明＞】 出力照明器具を採用することで、従来８５本の蛍光灯を５４本に減らし、効率的な配列により省エネを図っている。床にセラミックタイルを使用することで、相乗効果により照度を向上させ、商品を見やすく、買いやすくしている。段調光照明（設定された幾つかの明るさを切り替えることが出来る照明）を使用し、外光を利用して、照度を落としている。
同社グループの商品の供給体制は日々回復しており、特に生活必需品については通常以上の供給を実施しているが、一部地域の店舗では需要が集中し不便をかけているとしている。
３月１８日現在の休業店舗は全店舗１万３２１９店中約３５０店舗だが、宮城県を中心に約１５０店舗が数日中での営業再開の目処が立っている。（休業店舗数には原発影響による避難休業店約１００店舗を含む）また、売上は震災後の３月１２日から３月１７日の期間では、前年に対して２０％増（全店）で推移している。
休業店舗は全店舗１７０店中６８店舗と、この３日間で１４店舗が営業を再開、順次営業の再開を進めている。（休業店舗数には原発影響による避難休業店１９店舗を含む）なお、イトーヨーカ堂、そごう・西武は全店舗で営業している。
■日中の空調設備（暖房）を休止
【節電実施内容】 日中の空調設備（暖房）の休止、店舗の状況に応じて原則、日中の空調設備をＯＦＦにする。（なお、各店舗のオーナーの判断で、日中の店内照明をＯＦＦにしている店舗もある）実施時期は３月１８日（金）から順次実施（当面の間）。対象店舗は全国のセブン−イレブン店舗（被災地域の店舗を除く）。
【これまでの節電対応】 ３／１３（日）＝店舗誘導看板（サインポール）・事務所蛍光灯等を消灯（東北・東京電力管内の店舗約７，２７０店）。３／１５（火）＝上記より節電効果を見込む、入口ドア上の看板（店頭看板）を消灯（全国で実施）※サインポールは点灯。
【平時におけるセブン−イレブンの節電対応＜店内照明＞】 出力照明器具を採用することで、従来８５本の蛍光灯を５４本に減らし、効率的な配列により省エネを図っている。床にセラミックタイルを使用することで、相乗効果により照度を向上させ、商品を見やすく、買いやすくしている。段調光照明（設定された幾つかの明るさを切り替えることが出来る照明）を使用し、外光を利用して、照度を落としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:58
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マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施
インターネットを利用した調査会社のマクロミル＜３７３０＞（東１）は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。調査手法はインターネットリサーチ。調査は２０１１年３月１６日（水）に開始し、３月２２日（火）まで実施、同レポートは３月１７日（木）１２：００時点での途中経過を集計したもので、有効回答数は１４万８２２２名。なお、同アンケートでは、回答謝礼にあたる「２０ポイント（２０円相当）」をマクロミルが拠出し、日本赤十字社等の団体に寄付する。
■地震発生以降、特に不足しているものは「ガソリン」「灯油」
今回の震災をうけ、現在も日常生活が困難な地域に在住している人に対し、地震発生以降に困っていること・不安に思っていることを複数回答で質問したところ、「ガソリン・灯油が入手しにくい」が８８％、「食料が入手しにくい」８４％が上位に挙がった。
身の周りで不足していて困っている商品は「乗用車のガソリン」が８１％。これに「食料品」７３％、「灯油」５７％、「飲料水」５０％と続く。日用生活品の不足も深刻ですが、生活において緊急性が高いものは、ガソリン・灯油などの燃料とみることができる。特に福島以北の東北地方でその傾向が顕著。
■災害に関するニュースや生活情報の入手は「テレビ」「パソコン」「ラジオ」に依存
災害に関するニュースや生活情報の入手方法について尋ねたところ、「テレビ」８８％、「パソコンによるニュースサイト・関連ＨＰ」６２％、「ラジオ」６２％の順となっており、「インターネット」と同様に「ラジオ」がよく活用されていることが分かった。
■情報の入手で「ツイッターなどのＳＮＳ」は１７％
また、「ツイッターなどのＳＮＳ」と回答した人は１７％だった。地震発生以降の親族・知人との安否確認の方法は、「携帯電話のメール」７５％、「携帯電話の通話」６９％、「固定電話」４２％の順となっており、携帯電話による通信比率が高くなっている。一方、約１割の人が「通信会社などが提供する伝言サービス」を利用して安否確認を行った。
■被災地に対して協力していること・協力したいことは「義援金・災害募金」「節電」「買い占め・買いだめを控える」
震災を受けなかった地域に在住する人に対し、あなた自身ができることがあれば協力したいかとの質問に対しては７１％が「ぜひ協力したい」と回答。「協力してもよい」２８％と合わせると、９９％もの人が協力態度を示しており、全国を通じて高い支援意向がうかがえた。また現在協力していること、したいことでは「義援金・災害募金への協力」が８３％にのぼっている。
■地震発生以降、特に不足しているものは「ガソリン」「灯油」
今回の震災をうけ、現在も日常生活が困難な地域に在住している人に対し、地震発生以降に困っていること・不安に思っていることを複数回答で質問したところ、「ガソリン・灯油が入手しにくい」が８８％、「食料が入手しにくい」８４％が上位に挙がった。
身の周りで不足していて困っている商品は「乗用車のガソリン」が８１％。これに「食料品」７３％、「灯油」５７％、「飲料水」５０％と続く。日用生活品の不足も深刻ですが、生活において緊急性が高いものは、ガソリン・灯油などの燃料とみることができる。特に福島以北の東北地方でその傾向が顕著。
■災害に関するニュースや生活情報の入手は「テレビ」「パソコン」「ラジオ」に依存
災害に関するニュースや生活情報の入手方法について尋ねたところ、「テレビ」８８％、「パソコンによるニュースサイト・関連ＨＰ」６２％、「ラジオ」６２％の順となっており、「インターネット」と同様に「ラジオ」がよく活用されていることが分かった。
■情報の入手で「ツイッターなどのＳＮＳ」は１７％
また、「ツイッターなどのＳＮＳ」と回答した人は１７％だった。地震発生以降の親族・知人との安否確認の方法は、「携帯電話のメール」７５％、「携帯電話の通話」６９％、「固定電話」４２％の順となっており、携帯電話による通信比率が高くなっている。一方、約１割の人が「通信会社などが提供する伝言サービス」を利用して安否確認を行った。
■被災地に対して協力していること・協力したいことは「義援金・災害募金」「節電」「買い占め・買いだめを控える」
震災を受けなかった地域に在住する人に対し、あなた自身ができることがあれば協力したいかとの質問に対しては７１％が「ぜひ協力したい」と回答。「協力してもよい」２８％と合わせると、９９％もの人が協力態度を示しており、全国を通じて高い支援意向がうかがえた。また現在協力していること、したいことでは「義援金・災害募金への協力」が８３％にのぼっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56
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総合メディカルは社員全員の無事を確認、義援金として２０００万円を寄付
総合メディカル＜４７７５＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震による影響について発表。同社グループの社員全員の無事を確認。建物が流出したそうごう薬局高田店（岩手県陸前高田市）と、福島第一原発の事故を受けて原発周辺の４店舗の、計５店舗が営業を停止している。また、被災された方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、１５日、日本赤十字社に対し、義援金として２０００万円を寄付した。また、総合メディカルグループの社員から寄付を募り、上記とは別に寄付をする予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19
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村田製作所は義援金として「日本赤十字社」を通じて１億円を寄付
村田製作所＜６９８１＞（大１）は、３月１１日に発生した「東日本大震災」による同社グループへの影響を発表した（平成２３年３月１８日現在）。また、救援および被災地の復興に役立てていただくための義援金として、「日本赤十字社」を通じて１億円を寄付したと発表。
同社の従業員について人的被害はない。株式会社登米村田製作所では、現在、被災状況の詳細を確認中で、建物内の一部や設備の一部で損傷がみられる。１７日午後、電気が復旧し、建物、設備の復旧に向けた準備を進めている。金沢村田製作所仙台工場では、建物や設備への大きな被害はないが、電気（事業用）・水道・ガスのライフラインが現在寸断している。株式会社村田製作所小山工場では、再開に向けて準備中で、計画停電などにより電力が供給されない場合は、復旧までにしばらく時間がかかる。計画停電の実施内容によっては、今後生産への影響を及ぼす可能性があるとしている。
同社の従業員について人的被害はない。株式会社登米村田製作所では、現在、被災状況の詳細を確認中で、建物内の一部や設備の一部で損傷がみられる。１７日午後、電気が復旧し、建物、設備の復旧に向けた準備を進めている。金沢村田製作所仙台工場では、建物や設備への大きな被害はないが、電気（事業用）・水道・ガスのライフラインが現在寸断している。株式会社村田製作所小山工場では、再開に向けて準備中で、計画停電などにより電力が供給されない場合は、復旧までにしばらく時間がかかる。計画停電の実施内容によっては、今後生産への影響を及ぼす可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52
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神戸物産は東北地方太平洋沖地震災害の被災地・被災者への支援を発表
神戸物産＜３０３８＞（大２）の、宮城県角田市に本社を置く同社グループ工場「宮城製粉株式会社」は、東北地方太平洋沖地震において甚大な被害に見舞われ、食料不足が深刻化するなか、緊急性があると判断し、３月１５日から、地元の方々に、「さんま甘露煮」や「赤飯の素」などの第１工場、第２工場、第３工場全ての工場在庫商品や原材料などを配った。
また、北海道のむかわ町を中心に大規模農業を展開している「株式会社神戸物産エコグリーン北海道」では、災害で自宅を失った方々を対象とし、むかわ町と協力して、町営住宅などの手配等、受入体制を整え、展開する農場で５０名から１００名程度の雇用検討をする事とした。詳しい条件等は現在調整中。
・社名：株式会社神戸物産エコグリーン北海道
・設立：平成２０年１０月２３日
・所在地：北海道勇払郡むかわ町汐見３０２番地３
・代表者：代表取締役社長 太田雄二
・事業内容：農業経営酪農・畜産経営等
・農地面積：７８５．５ヘクタール（２０１１年１月末時点）
また、北海道のむかわ町を中心に大規模農業を展開している「株式会社神戸物産エコグリーン北海道」では、災害で自宅を失った方々を対象とし、むかわ町と協力して、町営住宅などの手配等、受入体制を整え、展開する農場で５０名から１００名程度の雇用検討をする事とした。詳しい条件等は現在調整中。
・社名：株式会社神戸物産エコグリーン北海道
・設立：平成２０年１０月２３日
・所在地：北海道勇払郡むかわ町汐見３０２番地３
・代表者：代表取締役社長 太田雄二
・事業内容：農業経営酪農・畜産経営等
・農地面積：７８５．５ヘクタール（２０１１年１月末時点）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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中外製薬は東北地方太平洋沖地震に係る同社グループの被災状況について発表
中外製薬＜４５１９＞（東１）では、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震をうけて緊急対策本部を設置し、各拠点の被災状況の調査と対応策の検討・実施を進めるとともに、製品の安定供給のための適正な流通に努めてきた。
同社グループ従業員については、全員の無事を確認。中外製薬工業株式会社宇都宮工場（栃木県宇都宮市）については、地震発生に伴い一部建屋の損壊や設備の損傷などの被害が出ている。復旧に向け鋭意対応中であり、３月１６日から一部の機能について操業を再開した。ただし、同工場全体の被害の程度や復旧に要する時間についは、現在調査中であり、全面操業再開までの見通しはたっていない。
中外製薬工業株式会社浮間工場（東京都北区）、藤枝工場（静岡県藤枝市）については、地震の影響は軽微で平常通り操業している。
計画停電の影響については、現時点で対象地域内にある宇都宮工場において停電時の操業停止を含め対応策を検討中。
震源地に近い当社仙台支店（宮城県仙台市）と郡山オフィス（福島県郡山市）は、大きな被害を受けたが、それぞれ復旧活動が進んでいる。中外物流株式会社（埼玉県加須市）については、一部の設備に軽微な損傷があったが、
復旧して３月１６日から出荷作業を再開している。
同社グループ従業員については、全員の無事を確認。中外製薬工業株式会社宇都宮工場（栃木県宇都宮市）については、地震発生に伴い一部建屋の損壊や設備の損傷などの被害が出ている。復旧に向け鋭意対応中であり、３月１６日から一部の機能について操業を再開した。ただし、同工場全体の被害の程度や復旧に要する時間についは、現在調査中であり、全面操業再開までの見通しはたっていない。
中外製薬工業株式会社浮間工場（東京都北区）、藤枝工場（静岡県藤枝市）については、地震の影響は軽微で平常通り操業している。
計画停電の影響については、現時点で対象地域内にある宇都宮工場において停電時の操業停止を含め対応策を検討中。
震源地に近い当社仙台支店（宮城県仙台市）と郡山オフィス（福島県郡山市）は、大きな被害を受けたが、それぞれ復旧活動が進んでいる。中外物流株式会社（埼玉県加須市）については、一部の設備に軽微な損傷があったが、
復旧して３月１６日から出荷作業を再開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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トスネットは保養所「元気荘」を無料開放したと発表
トスネット＜４７５４＞（ＪＱＳ）は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震にともない、同社の保養施設である「元気荘」を無料開放したと発表。
・名称＝トスネット元気荘
・住所＝宮城県刈田郡蔵王町遠刈田温泉字七日原３６７―３）
・電話番号＝０２２４―３４―１８８０
・ＦＡＸ＝０２２４―３４―１８８５
・利用可能施設＝お風呂男女（内風呂・露天風呂）ロビー・休憩室
※タオル等は持参下
・開放期間＝平成２３年３月１８日〜平成２３年４月１７まで（１ヶ月間）
・開放時間＝午前９時〜午後４時まで
・元気荘 管理人 菊池、吉野（電話：０２２４―３４―１８８０）
・トスネット 総務部 坂本、堀江（電話：０２２―２９９―５７６１）
同社は、全社員の安否確認を実施しているが、甚大な被害を受けた三陸沿岸地域については、依然連絡が取れず安否の確認ができていない社員がいる。確認が取れていない社員については、継続して情報の収集に努めていく。
震災地域に所在する同社の営業所の一部が被災。特に、三陸沿岸の営業所（大船渡営業所・宮古営業所・岩沼営業所・石巻営業所・気仙沼営業所）は被害が大きく、現在詳細な情報収集を行っている。
同社では、被災地の治安維持のための夜間パトロール、緊急災害復旧工事の警備と保有道路規制車両・バイオトイレ車を活用し、当面のセキュリティニーズにできるだけ応えていくとしている。
・名称＝トスネット元気荘
・住所＝宮城県刈田郡蔵王町遠刈田温泉字七日原３６７―３）
・電話番号＝０２２４―３４―１８８０
・ＦＡＸ＝０２２４―３４―１８８５
・利用可能施設＝お風呂男女（内風呂・露天風呂）ロビー・休憩室
※タオル等は持参下
・開放期間＝平成２３年３月１８日〜平成２３年４月１７まで（１ヶ月間）
・開放時間＝午前９時〜午後４時まで
・元気荘 管理人 菊池、吉野（電話：０２２４―３４―１８８０）
・トスネット 総務部 坂本、堀江（電話：０２２―２９９―５７６１）
同社は、全社員の安否確認を実施しているが、甚大な被害を受けた三陸沿岸地域については、依然連絡が取れず安否の確認ができていない社員がいる。確認が取れていない社員については、継続して情報の収集に努めていく。
震災地域に所在する同社の営業所の一部が被災。特に、三陸沿岸の営業所（大船渡営業所・宮古営業所・岩沼営業所・石巻営業所・気仙沼営業所）は被害が大きく、現在詳細な情報収集を行っている。
同社では、被災地の治安維持のための夜間パトロール、緊急災害復旧工事の警備と保有道路規制車両・バイオトイレ車を活用し、当面のセキュリティニーズにできるだけ応えていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
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太平洋セメントは東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応を発表
太平洋セメント＜５２３３＞（東１・福）の緊急対策本部（本部長：代表取締役社長 徳植桂治）は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況確認と復旧について発表した。
３月１５日に、被害を受けた大船渡工場（岩手県大船渡市）１４６名ならびに周辺地区の出向者１０名を含む当社従業員全員の無事を確認。情報収集・支援を行う北上サテライト（岩手県北上市に所在する同社関係会社の株式会社システムベースの事務所内）を設置。大船渡市向け救援物資を積載したトラックを既に出発させており、３月１７日到着を皮切りに、食料・衣類をはじめとした緊急物資の供給に努めている。大船渡工場は、設備・施設が損傷しており操業を停止。今後、設備・施設の被害状況の詳細把握に努めていく。
また、東北地区の八戸東ＳＳ、八戸西ＳＳ（青森県八戸市）、塩釜東ＳＳ、塩釜西ＳＳ（宮城県塩竃市）、仙台ＳＳ（宮城県仙台市）、相馬ＳＳ（福島県相馬市）、小名浜北ＳＳ、小名浜南ＳＳ（福島県いわき市）のサービスステーション（ＳＳ）８ヶ所で製品の出荷や受入ができなくなる被害が発生。
■緊急デリバリーセンターの設置連絡先（セメント事業本部管理部物流グループ）
（１）問合せアドレス em_delivery@taiheiyo-cement.co.jp
（２）電話番号＝０３−５５３１−７３７２
（３）ＦＡＸ番号＝０３−５５３１−７５７４
（４）設置期間＝２０１１年３月１４日（月）から同社東北支店が事務機能を回復するまでの期間
３月１５日に、被害を受けた大船渡工場（岩手県大船渡市）１４６名ならびに周辺地区の出向者１０名を含む当社従業員全員の無事を確認。情報収集・支援を行う北上サテライト（岩手県北上市に所在する同社関係会社の株式会社システムベースの事務所内）を設置。大船渡市向け救援物資を積載したトラックを既に出発させており、３月１７日到着を皮切りに、食料・衣類をはじめとした緊急物資の供給に努めている。大船渡工場は、設備・施設が損傷しており操業を停止。今後、設備・施設の被害状況の詳細把握に努めていく。
また、東北地区の八戸東ＳＳ、八戸西ＳＳ（青森県八戸市）、塩釜東ＳＳ、塩釜西ＳＳ（宮城県塩竃市）、仙台ＳＳ（宮城県仙台市）、相馬ＳＳ（福島県相馬市）、小名浜北ＳＳ、小名浜南ＳＳ（福島県いわき市）のサービスステーション（ＳＳ）８ヶ所で製品の出荷や受入ができなくなる被害が発生。
■緊急デリバリーセンターの設置連絡先（セメント事業本部管理部物流グループ）
（１）問合せアドレス em_delivery@taiheiyo-cement.co.jp
（２）電話番号＝０３−５５３１−７３７２
（３）ＦＡＸ番号＝０３−５５３１−７５７４
（４）設置期間＝２０１１年３月１４日（月）から同社東北支店が事務機能を回復するまでの期間
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37
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2011年03月17日
高速は東北地方太平洋沖地震の影響と被災地への支援を発表
高速＜７５０４＞（東１）は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。同社では、本社ビル（住所：仙台市宮城野区扇町七丁目４番２０号）の所在する地域も強い揺れに見舞われ、今なお一部ライフラインがダウンしており、回復に時間を要すると判断したため、緊急事態対策室を当社仙台営業部（住所：仙台市泉区明通三丁目２５）に設置した。また、通信インフラの復旧を最優先とし、一部本部機能を仙台営業部に移して業務を開始している。人的被害の状況は、現時点で、同社が確認できている情報では、グループの役員・従業員に関する人的被害は発生していないが、引き続き確認作業を継続する。一時的に仙台営業部で業務を開始している部署は、管理本部、経営企画本部、業務本部、連結事業本部、社長室他。（〒９８１−３２０６：宮城県仙台市泉区明通三丁目２５、ＴＥＬ：０２２−３４２−７５７７、ＦＡＸ：０２２−３４２−７２２２）
５営業所で津波による被害を受け、当面休業する。株式会社高速塩釜営業所、石巻営業所、気仙沼営業所、大船渡営業所、三陸営業所避難勧告、屋内退避区域に指定されているエリアに所在する同社グループの営業所、工場は一時営業と操業を停止している。株式会社高速原町営業所、いわき営業所、常磐パッケージ株式会社いわき事業所、いわき金坂事業所、いわき梅ヶ平事業所。
各市町村と連携し被災地へ支援を開始している。１７日仙台市に対して、使い捨てのどんぶり容器、割り箸、おしぼり、マスクを提供。同社グループから供給可能なあらゆる支援を引き続き検討していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:59
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フライトシステム：「ＳＯＩＣＨＡ ＡＩＲ（β版）」をアップデート
■東北地方震災を受け、Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報インフラを支援
フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１月３１日に発表したソーシャルビューワー「ＳＯＩＣＨＡ ＡＩＲ（β版）」のアップデートを本日行なった。
同社では、３月１１日発生した東北地方太平洋沖地震以降、Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報収集が重要な役割を果たしていることから、一人でも多くのユーザーの情報収集に役立つよう、ユーザーからの要望が多いユーザー名の入力支援機能の搭載をはじめ、その他の要望への対応と不具合の解消を図った。
従来、ツイート内のボタンのみで提供していたユーザー名の入力と、コメント入力欄下部にあるボタンのみで提供していたハッシュタグの入力を、コメント入力欄に直接文字を入力するだけで候補名を表示させるよう改善したもので、具体的には、コメント入力欄に直接半角「＠」や「＃」に続けてアルファベットを入力すると、フォローしているユーザーの中から該当の候補一覧が自動で表示されるので、簡単に選択出来る。
同社では、より手軽に操作できるように改善を図る事で、Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報集種や情報発信を促し、情報インフラとしてのＴｗｉｔｔｅｒを支援して姿勢だ。
■ＳＯＩＣＨＡ公式アカウント情報 SOICHA公式WEBサイト：http://www.soicha.com/
SOICHA公式Facebookアカウント：http://www.facebook.com/pages/Soicha/173448769365833
SOICHA公式Twitetrアカウント：http://twitter.com/SOICHA_AIR
＞＞フライトシステムコンサルティングのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１月３１日に発表したソーシャルビューワー「ＳＯＩＣＨＡ ＡＩＲ（β版）」のアップデートを本日行なった。同社では、３月１１日発生した東北地方太平洋沖地震以降、Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報収集が重要な役割を果たしていることから、一人でも多くのユーザーの情報収集に役立つよう、ユーザーからの要望が多いユーザー名の入力支援機能の搭載をはじめ、その他の要望への対応と不具合の解消を図った。
従来、ツイート内のボタンのみで提供していたユーザー名の入力と、コメント入力欄下部にあるボタンのみで提供していたハッシュタグの入力を、コメント入力欄に直接文字を入力するだけで候補名を表示させるよう改善したもので、具体的には、コメント入力欄に直接半角「＠」や「＃」に続けてアルファベットを入力すると、フォローしているユーザーの中から該当の候補一覧が自動で表示されるので、簡単に選択出来る。
同社では、より手軽に操作できるように改善を図る事で、Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報集種や情報発信を促し、情報インフラとしてのＴｗｉｔｔｅｒを支援して姿勢だ。
■ＳＯＩＣＨＡ公式アカウント情報 SOICHA公式WEBサイト：http://www.soicha.com/
SOICHA公式Facebookアカウント：http://www.facebook.com/pages/Soicha/173448769365833
SOICHA公式Twitetrアカウント：http://twitter.com/SOICHA_AIR
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16
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アミューズは３月予定のコンサートやイベントの開催を延期・中止・自粛へ
■東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表
アミューズ＜４３０１＞（東１）は、３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震による同社グループの影響と対応について発表した。現在確認されている限りで、同社グループの従業員と所属アーティストへの人的被害はない。また、同社グループの建物・設備についても被害はなかった。３月に予定していたコンサートやイベントの開催を延期・中止するとともに、所属アーティストの出演は自粛を実施している。
延期された主なものとしては、福山雅治「ＦＵＫＵＹＡＭＡ ＭＡＳＡＨＡＲＵ ＷＥ’ＲＥＢＲＯＳ． ＴＯＵＲ ２０１１ ＴＨＥ ＬＩＶＥ ＢＡＮＧ！！」（広島（３月１２、１３日）、さいたま（同１７、１８、２０、２１ 日）、札幌（３０日））、佐藤健「ＴＡＫＥＲＵ ＦＥＳＴＩＶＡＬ〜歌うたいのバースデイ〜」東京（同２３、２４日）等。また、これらに伴うアーティストグッズ等の販売への影響等が予想される。
■義援金の寄付とマスク２４０万枚を寄贈
今回の震災被災者に対し、アミューズ所属アーティストによる「アミューズ・アーティスト義援金」の寄付と「マスク２４０万枚」の寄贈をする。今後はアーティスト・グッズのＴシャツ、タオル、パーカー等の寄贈、株式会社アミューズとグループ各社、その社員による義援金も予定している。（義援金の受付期間は２０１１年３月１６日より同４月３０日までを予定）
アミューズ＜４３０１＞（東１）は、３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震による同社グループの影響と対応について発表した。現在確認されている限りで、同社グループの従業員と所属アーティストへの人的被害はない。また、同社グループの建物・設備についても被害はなかった。３月に予定していたコンサートやイベントの開催を延期・中止するとともに、所属アーティストの出演は自粛を実施している。
延期された主なものとしては、福山雅治「ＦＵＫＵＹＡＭＡ ＭＡＳＡＨＡＲＵ ＷＥ’ＲＥＢＲＯＳ． ＴＯＵＲ ２０１１ ＴＨＥ ＬＩＶＥ ＢＡＮＧ！！」（広島（３月１２、１３日）、さいたま（同１７、１８、２０、２１ 日）、札幌（３０日））、佐藤健「ＴＡＫＥＲＵ ＦＥＳＴＩＶＡＬ〜歌うたいのバースデイ〜」東京（同２３、２４日）等。また、これらに伴うアーティストグッズ等の販売への影響等が予想される。
■義援金の寄付とマスク２４０万枚を寄贈
今回の震災被災者に対し、アミューズ所属アーティストによる「アミューズ・アーティスト義援金」の寄付と「マスク２４０万枚」の寄贈をする。今後はアーティスト・グッズのＴシャツ、タオル、パーカー等の寄贈、株式会社アミューズとグループ各社、その社員による義援金も予定している。（義援金の受付期間は２０１１年３月１６日より同４月３０日までを予定）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43
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ベルーナ ２月の売上速報値を発表
■２月の売上高は前年同月比２．８％増
総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２月の売上速報値を発表した。
２月の売上高は、前年同月比２．８％増。内訳は、総合通販事業５．３％増、専門通販事業２．６％減、ソリューション事業１５．９％増、ファイナンス事業３３．４％減、プロパティ事業１３．９％減、その他事業２２．９％増。
今期は８月を除いた全ての月で、増収となっている。主な要因は、主力の総合通販事業が伸びていることによる。
＞＞ベルーナのＩＲ企業情報
総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２月の売上速報値を発表した。２月の売上高は、前年同月比２．８％増。内訳は、総合通販事業５．３％増、専門通販事業２．６％減、ソリューション事業１５．９％増、ファイナンス事業３３．４％減、プロパティ事業１３．９％減、その他事業２２．９％増。
今期は８月を除いた全ての月で、増収となっている。主な要因は、主力の総合通販事業が伸びていることによる。
＞＞ベルーナのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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江崎グリコは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表
江崎グリコ＜２２０６＞（東１）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による同社グループの現時点での被害状況を発表した。生産拠点の建物と設備に被害が発生。現在、復旧に向け対応を開始している。また、その他東日本における事業所の一部でも被害が発生している。
・グリコ乳業（株）＝那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ（株）＝食品等
・茨城グリコ（株）＝アイスクリーム等
・東北グリコ乳業（株）＝牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食（株）＝ハム・ソーセージ等
・グリコ乳業（株）＝那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ（株）＝食品等
・茨城グリコ（株）＝アイスクリーム等
・東北グリコ乳業（株）＝牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食（株）＝ハム・ソーセージ等
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23
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アドアーズ ３月１８日より緊急の募金活動を全店舗で実施
■３月のアミューズメント施設運営事業の収益の一部も義捐金に
アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、今回の東北地方太平洋沖地震に被災された方々への支援として、緊急の募金活動を実施すると発表した。
同社アミューズメント施設全店舗で募金活動を実施するほかに、今月（３月）のアミューズメント施設運営事業での収益の一部を義捐金とする。
店舗募金活動の実施期間は３月１８日（金）より３月３１日（木）までの１４日間。実施店舗はアドアーズチェーン店全店舗、但し被災店舗３店舗は除く。
＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、今回の東北地方太平洋沖地震に被災された方々への支援として、緊急の募金活動を実施すると発表した。同社アミューズメント施設全店舗で募金活動を実施するほかに、今月（３月）のアミューズメント施設運営事業での収益の一部を義捐金とする。
店舗募金活動の実施期間は３月１８日（金）より３月３１日（木）までの１４日間。実施店舗はアドアーズチェーン店全店舗、但し被災店舗３店舗は除く。
＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02
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