■腐敗した行為は防止すべきという問題意識が国際的に高まる

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、６月１７日に「コンプライアンス対策戦略予防法務支援セミナー」を開催する。対象者は、企業の法務部門・コンプライアンス部門・国際訴訟の担当者。
　このようなセミナーを開催する背景には、近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、海外市場での商取引の機会の維持、獲得を図るには、製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり、贈賄、すなわち不正な利益供与という腐敗した行為は防止すべきという問題意識が国際的にも高まっていることが挙げられる。こうした背景を受けて、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約)が１９９９年２月に発効し、２０１０年３月時点で３８ヶ国が本条約の締約国となっている。

■新興国などにおけるビジネス開発案件の進展に多大な支障が生じる可能性も

　１９７７年に米国で制定された外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とするＦＣＰＡ（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｃｏｒｒｕｐｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ Ａｃｔ：連邦海外腐敗行為防止法/海外不正行為防止法）に代表される各国の腐敗・汚職行為防止法に対して、上記条約締結国はその遵守を求める動きを強化する傾向にある。米国司法省はＦＣＰＡに基づく摘発を積極的に実施しているといわれており、高額な罰金を課すだけでなく、最近は個人に対する訴追にも注力している。さらに、ＦＣＰＡ違反で摘発を受けた企業に対して、世界銀行グループや各国開発銀行などは厳しい態度で臨むこととされているので、例えば新興国などにおけるビジネス開発案件の進展に多大な支障が生じる可能性もある。腐敗・汚職行為防止法に抵触してしまうことは、企業においては、ＣＳＲ(企業の社会的責任)だけでなくＢＣ（事業継続）にも大きな影響を及ぼす。

■米国で豊富な訴訟経験を持つ２名の弁護士を招聘し、実事例に基づき講演

　こうした状況は、コンプライアンス強化が求められていることと合わせ、「腐敗・汚職行為防止法に関する事案が発生した際の対応」もさることながら、「そもそもそうした事案の発生を減少させていくことで、リスクやコストの最小化を図る」ための取り組みを進めていくことを企業に求めているともいえる。
　このセミナーでは、米国において豊富な訴訟経験を持つＳｉｄｌｅｙ Ａｕｓｔｉｎ ＬＬＰより２名の弁護士を招聘し、実事例に基づき講演する。
　また同社からは、実際に腐敗・汚職などの不正行為に関する事案が発生した際に必要となる、電子証拠開示(ｅディスカバリ)を含めた現実的な対応事項や留意点などを紹介すると共に、予防・抑止のために実施できる方策などについても、豊富な事案対応／内部監査支援の経験に基づいて講演する。
　会場は、ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター　カンファレンスルーム３Ｃ　（東京都中央区日本橋１−３−１３ 日本橋中央ビル ３Ｆ）、公演時間は１３時３０分より１７時まで。定員８０名まで（但し事前登録が必要）、受講料は無料。

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■６月７日より情報出版センタ出版局より提供開始

　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、情報出版センター出版局から、同社が出版している「旅の指さし会話帳」のＡｎｄｒｏｉｄ向けウィジェット（特定の機能を実行するための簡易的な）アプリ「指さし単語帳」（フランス語版）の企画、開発を受注し、６月７日より情報出版センタ出版局より提供開始された。
　同ウィジェットは、同社が展開している「旅の指さし会話帳」のＡｎｄｒｏｉｄ向けアプリ「指さし会話ｔｏｕｃｈ＆ｔａｌｋ　Ｂａｓｉｃ」への誘導や、同アプリに慣れ親しんでもらうことを目的としたウィジェットアプリ。既に４月４日に中国語、英語、韓国語を無料提供していて、今回のフランス語版は、４言語目となる。

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■震災復旧・復興関連銘柄として株価再反発も

　作業服・作業用品のワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、６月２日に博多バイパス店を新規出店、３日に相馬店をリニューアルオープンした。その結果、６月７日現在の総店舗数は６７１店舗となる。
　全店の月次売上高速報は、４月１６．５％増、５月１８．７％増と計画を上回るペース。出店計画も順調である。
　７日の株価は、前日比１円安の１，６１６円。予想ＰＥＲ１０．３倍、ＰＢＲ１．１５倍、配当利回り２．４８％と割負け感が強い。
　チャート的には、震災後の３月２５日にザラ場高値１８００円を付けた後で、１，６００円ラインを挟んだ小動きとなっているが、最高益更新企業であり、震災復旧・復興関連銘柄として株価の再反発も期待できる。

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■キャビネットに世界初のステン新素材を採用の新クリンレディを発売開始

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、累計１００万セットに及ぶ、業界一の販売実績をもつシステムキッチン「クリンレディ」を全面リニューアルし、「ｅｃｏキャビ」の新クリンレディを開発した。新発売に先立ち６月１日に記者発表を行うとともに、ほぼ通常通りの受注／生産へ回復したことを明らかにし「いまこそキッチンから、笑顔をつくろう」と宣言した。

　新発売の新クリンレディは、キッチン専業メーカーとして長年培ってきたノウハウとキッチンへの想いを結集し開発し、「清潔、長寿命、エコ」と三拍子揃った理想のキッチンを追求して来た同社が辿りついた商品だが、このたび、キャビネットをキッチンに最適なステンレス製とし、特に、世界初のステンレス新素材「ＮＳＳＣ　ＦＷ１（フォワードワン）」を採用したところが最大の特長だ。

　この新素材は、微量スズを添加して耐食性を強化し、クロムやニッケルなどのレアメタルを約４６％（ＳＵＳ３０４ステンレス比）削減し、さらに、将来のリサイクル推進を念頭に、解体し易いシンプル設計やステンレス技術が生んだ接着剤使用を抑えた低ＶＯＣ仕様、輸送時のＣＯ２削減のための軽量化（同社製木製キャビネット比５０％減量）を実現、「ｅｃｏキャビ」の呼び名にふさわしいステンレスキャビネットキッチン「クリンレディ」となっている。


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■京都舞台に、舞妓さんとのユーモラスな振り付けで高感度を期待

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、６月８日より、タレントで気象予報士の石原良純氏を起用した、関節炎・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」（第３類医薬品）のテレビＣＭ第４弾の放映を開始する。

　同氏を起用したコンドロイチンＺＳ錠のテレビＣＭは放映４年目を迎えるが、今回のＣＭも過去３回と同様、「階段」をテーマに展開しており、京都の清水寺に向う三年坂を舞台に、舞妓さんとともに石原さんがお元気レポートしながら、手際よくコンドロイチンの効果を説明する設定だ。

　「ひざ・こしラクチン　コンドロイチン♪」という定番のサウンドロゴに良純さん・舞妓さんのユーモラスな振り付けを組み合わせ、好感度の高い微笑ましい演出で、同錠剤の特性「コンドロイチン１，５６０ｍｇ配合（１日量）」を訴えている。

　同社コンシューマーヘルスケア部門の主力製品「コンドロイチンＺＳ錠」は、コンドロイチン含有の関節痛内服薬市場で競合品が多い中、トップブランドの地位を堅持しているが、コンドロイチンはこれからが需要期であり、第４弾のＣＭ効果による売り上げ増大を期待している。また、「コンドロイチン１，５６０ｍｇ配合（１日量）」「ゼリア新薬の医薬品」「コンドロイチンＺＳ錠」をキャッチ・コピーとして全面に打ち出し、ＴＶＣＭだけでなく、店頭での陳列・ＰＯＰ・ビデオ放映などの販促活動を積極的に展開する。


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■６月中の木曜日：同番組で新商品開発の様子など紹介

　昨年夏の猛暑、東日本大震災などの影響により消費需要が低下し、業界全体が低迷する中、寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）傘下のケイシイシイは、積極的な営業展開を実施し、今期に入り回復基調を強めている。

　同社はこのたび、今期販売促進施策の一環として、日本テレビ系番組「スッキリ！！」の「商品開発部」コーナー（毎週木曜日９：３０以降に放映）に、６月３０日まで登場する。

　同番組の内容は、「商品開発によって日本を元気にしよう」をコンセプトに、企業とのコラボによって、様々な新商品を開発しようというもので、同番組の主要出演者は、加藤浩次、テリー伊藤、葉山エリーヌほか。

　同社が登場する企画のあらすじは、６月９日（木）：第一回目の商品試作の様子、６月１６日（木）：第二回目商品の試作の様子、６月２３日（木）：試作商品の先行販売の模様、６月３０日（木）：最終回であり、６月２日（木）に放映した河越社長の登場場面を含め、６月中に放映したおさらいとケイシイシイお得意の通販についての案内を予定している。

　なお、６月２日（木）の同番組では、商品開発部担当のアナウンサーが小樽の同社を訪問し、河越同社社長へのインタビュー、ルタオのパトスを中心とした主力品等を紹介した。

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■本日（６月６日）よりサービスの提供を開始

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の子会社で、電子認証サービスを展開するＧｌｏｂａｌＳｉｇｎシンガポール社と、ＫＤＤＩシンガポール社は、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎの電子認証サービス販売代理店契約を締結し、本日（６月６日）よりサービスの提供を開始すると発表した。
　ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎシンガポール社は、２０１０年２月にＧＭＯグローバルサインのシンガポール法人として設立され、インターネットセキュリティの電子証明書の分野で豊富な商品ラインアップを持ち、現在、アジア・パシフィック地域での販売ネットワークの強化を目指している。
　一方、ＫＤＤＩの東南アジア域内の中核拠点として、企業向けに通信システム関連サービスを展開するＫＤＤＩシンガポール社は、自社サービスを利用する法人企業への付加価値向上の施策として、取り扱いサービスにＳＳＬサーバ証明書の採用を検討していた。

■８拠点・１０ヶ国に電子認証サービスの供給を開始

　今回の契約締結に伴いＧｌｏｂａｌＳｉｇｎシンガポール社は、本日６月６日よりＫＤＤＩシンガポール社およびグループ会社、８拠点・１０ヶ国にＳＳＬサーバ証明書やアクセス認証・電子署名に利用するクライアント証明書などの電子認証サービスの供給を開始する。今後、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎシンガポール社は、通信サービスやＳａａＳをはじめとするクラウドサービスを提供するＫＤＤＩシンガポール社およびグループ会社の販売網に販路を拡大する。また、ＫＤＤＩシンガポール社および同社のグループ会社が保有する各ウェブサイトへも順次ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＳＬサーバ証明書が導入される。

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■店舗への集客を促すソリューションを紹介

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、６月８日より３日間、幕張メッセで開催されるデジタルサイネージ　ジャパン２０１１に出展する。
　デジタルサイネージ　ジャパン２０１１は、映像とネットワークの連携による新たなビジネスプラットフォームである、デジタルサイネージにフォーカスした展示会＆カンファレンス。スターティアラボは、同展示会においてｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ対応の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」とホームページ制作サービス「デジタリンクＣＭＳ」との連携により店舗への集客を促すソリューションを紹介する。

■ＰＤＦのチラシデータを最短３クリックで電子ブック化

　電子ブックはこれまで、電子コミックの閲覧などに使用されるのが主な活用法であったが、小売店などでは、チラシを電子化しホームページへ掲載することで、店舗への集客を促すという活用方法が増えてきている。
　特に「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」においては、ＰＤＦのチラシデータを最短３クリックで電子ブック化できることや、電子ブック化されたチラシに直接手書きが行える機能を利用することで、タイムセールや売り切れの案内を顧客に迅速に行えるといった、店舗集客を促す電子ブックを活用したホームページの開設が可能となっている。その為、展示会では、店舗への集客を促す電子ブックとホームページとの連動ソリューションを紹介する。

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■電気分解による電解水を用いて、ＶＯＣや油類を分解

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、ホームページ上で、土壌汚染の処理方法について紹介している。
　土地の利用履歴、有害物質の使用履歴、状況等の調査を行い、土壌汚染の有無および広がりを確定する。
　表層土壌の調査を行い、重金属汚染、油汚染を調べ、土壌ガス調査により、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）汚染を調べる。
　汚染状況を調査したうえで、ボーリング調査により平面的、立体的な汚染の広がりを確定し、汚染物質、汚染範囲、汚染の程度に応じた適切な対策工事を実施する。
　同社では、新たに、電気分解による電解水を用いて、ＶＯＣや油類を分解する土壌浄化システム「ＤＯ−ＳＥ工法」を開発している。
　土地の汚染を確かめたい、土地の売買で汚染が気になる、汚染処理方法で困っている、行政への届け出に慣れていない等の悩みを持っている人は、同社のホームページで問い合わせが出来る。

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■２０１０年３月に動物実験廃止を目指すことを決定

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、６月２日（木）に資生堂汐留オフィスの会議室で、第三回「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」を開催した。
　資生堂では、２０１０年３月に動物実験廃止を目指すことを決定し、さまざまなステークホルダーとともに円卓会議を継続的に開催してきた。
　第三回となる今回は、廃止に向けたこれまでの取り組み成果や進捗を共有し、現在の状況の中で各ステークホルダーが何をすべきか意見を出しあった。

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　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、大震災に被災された人々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社に対して１，０００万円を寄付することを発表した。
　同社では、支援の趣旨についてホームページで紹介しているのでそのまま引用する。
　当社は、「少しでも多く、少しでも大きく社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から発している会社であり、創業初年度の経常利益はほぼ全額、日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設などに寄付し、その後も一貫して利益の一部を慈善事業に役立てることを、基本方針としてまいりました。
　以上の強い理念のもと、この度、先般の震災による被災地の復興に役立てていただくため、寄付することにいたしました。
　当社が運営している携帯向け公式サイトでは、以下の通り、対応しております。
　ｉ−ｍｏｄｅ向け、ＥＺｗｅｂ向けの当社公式サイトにおいては、既に、各ＴＯＰページにて、キャリアの義援金サイトへ リンク設定し、お客様に災害義援金のご協力をお願いしております。
　Ｙａｈｏｏ！ケータイ向けの当社公式サイトにおいては、チャリティコンテンツを販売し、日本赤十字社に寄付して おります。
　また、当社中国子会社の役職員一同が義援金を募り、中国の日本大使館へ寄付いたしました。

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■ホームページからのダウンロードサービスを５月３０日より開始

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の子会社アライドテレシスが、レイヤー２インテリジェント・エッジ・スイッチのファームウェアをバージョンアップし、新ファームウェアＶｅｒ．２．３．２のホームページからのダウンロードサービスを５月３０日より開始したと発表。
　ファームウェアＶｅｒ．２．３．２では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能の充実をはかり、帯域制御、輻輳制御などのＱｏＳ処理をポリシーベースで実現するポリシーベースＱｏＳの追加と、ＩＰパケットにおいて優先度の変更を可能にした。ポリシーベースＱｏＳは、複数のトラフィッククラスで構成され、それぞれのクラスに応じたサービス品質を定義できるため、ネットワークの通信品質をより効率的に管理できる。優先度の変更を可能にすることで、ＩＰパケットにおけるＤＳＣＰに基づく方式の優先だけでなく、ＩＥＥＥ８０２．１ｐ準拠のプライオリティータグ値に基づく方式を優先し設定することも可能となる。

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　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、東日本大震災で住宅に被害を受けた方々の新築や建替え、リフォームなどを気軽に相談できる場所として「ダイワハウス住宅復興相談センター」を順次開設。５月２日には茨城県においても、初の住宅復興相談センターを開設した。


■「ダイワハウス住宅復興相談センター」

・新規開設＝那珂事務所
　　茨城県那珂市菅谷６７６−１
　５月２日開設済み

・宮古事務所
　岩手県宮古市宮町４丁目５−１６
・釜石事務所
　岩手県釜石市中妻町３丁目１２
・岩沼事務所
　宮城県岩沼市桜５丁目５−３９
・名取事務所
　宮城県名取市杜せきのした５丁目４−３　アクロスプラザ杜せきのした内
・鏡石事務所
　福島県岩瀬郡鏡石町桜岡３７５−９　イオンスーパーセンター鏡石店内
・相馬事務所
　福島県相馬市沖ノ内１−１５−１テナントルート６・Ｄ号室
・いわき事務所
　福島県いわき市小名浜君ヶ塚町１−１８岡小名ビル

■大和ハウス工業株式会社ホームページ　　　
　URL:http://www.daiwahouse.co.jp/info/center.html

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の前５月期の第３四半期累計決算は売上げが７０億円と前年同期比４．１％減、営業利益も４億１８００万円と同４５．２％の大幅減益に見舞われた。前５月期通期も売上げ１０２億円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同１５．５％減）と、売上げはともかく利益面では芳しくない見通しが明らかになった。

　決算については３月３０日に明らかになったが、株価の戻り高値はまさにその３月３０日の２２２円。決算発表を契機に株価は一段安に売り込まれ、業績を売る流れが続いている。前２０１１年５月期は昨年４月に行われた医療機器の償還価格引下げが響いたもの。今２０１２年５月期は償還価格引下げが見送りとなるだけに、売り上げ増が即利益増につながる可能性が強い。

　米国子会社の好調は引き継がれる見通しにあるだけに今５月期は業績回復が想定される状況だ。業績低迷を一度売り込んでいるだけに、今５月期の発表数字が厳しくても悪材料出尽くし、良ければ素直に好感買いする流れとなりそうだ。買いタイミングを探したい。

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■「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、東日本大震災により被災された地域の雇用を支援するために、「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施している。
　同社では、内定取り消しを受けた新卒者をはじめ、被災した未就職者の１日でも早い就職を支援するため、仙台を拠点として、採用活動を行う。
　合同会社説明会は、６月６日（月）Ｃａｒｅｅｒ　Ｆｏｒｕｍ仙台会場で行われる。場所は仙台ＴＩＣビル４階イベントホール（１３：００〜１７：００）。
　クレスコ主催の会社説明会は、６月２５日（土）、７月２日の２日間。午前開催は９：００スタート〜１２：３０頃終了。午後開催は１４：００スタート〜１７：３０頃終了。開催場所は「いぶきエステート仙台駅前のぞみビル」（宮城県仙台市青葉区中央三丁目６番２２号）。対象者は、東日本大震災によって、就職活動が困難となった現役学生、２０１１年４月入社予定で、今回の震災等の影響により内定取り消しとなった学生（ただし、２０１２年４月入社が可能な方に限ります）。募集要項やエントリーはhttps://job.rikunabi.com/2012/

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■政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに拡販する計画

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、米国Ｐａｓｓｗａｒｅ　Ｉｎｃ．（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）のフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアＰａｓｓｗａｒｅ　Ｋｉｔ　Ｆｏｒｅｎｓｉｃに関して、エージーテック（本社：千代田区）と日本国内における独占的販売契約を締結したと発表。
　Ｐａｓｓｗａｒｅ　Ｋｉｔ　Ｆｏｒｅｎｓｉｃは業界をリードするフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアで、政府官公庁、全米上位５００社等の大手顧客で利用されている。特に、政府官公庁・法執行機関では標準パスワード解析ソフトウェアの一つとして幅広く活用されている。また、フォレンジック調査解析ソフトウェア分野において高名なＥｎＣａｓｅＦｏｒｅｎｓｉｃのガイダンスソフトウェア社のアクセラレータＴＡＣＣと連携して、高速なパスワード解析を可能にするソリューションも提供している。
　同社では、今後日本国内において、フォレンジック業界に持つ顧客基盤と豊富な実績を活かして、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、拡販していく方針。

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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４月２８日に今２０１２年３月期の業績について売上げ９３０億円（前期比１.1％増）、営業利益６３億円（同１6.6％減）の小幅増収、減益の見通しを明らかにした。今期見通しの厳しさを嫌気してその後整理基調を鮮明にしていたが、５月２５日の１２５９円で目先底を打ち出直りに転じてきた。

　今３月期が減益とはいえ、前３月期は史上最高利益を達成しており、それに比べての減益で水準そのものは高い。しかも前３月期は営業利益４３億円と前々期比２４％減益の見通しでスタート、その後期中に３回の増額修正を行い、最終的にはさらに上振れての着地となるなど同社の保守的見通し発表の習性に着目、増額期待からの押し目買い機運が強まってきている。

　発泡プラスチックは中国などの新興国向けの伸長に加え、アメリカやヨーロッパでも堅調な推移が予想され、２月に買収した発泡ポリプロピレンの製造販売会社（ブラジル）も加わり、全体で微増収を見込んでおり、同社を取り巻く環境は良好な状態が続く見通しだ。

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　フリー情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、横浜市において、０〜６歳の子どもを持つママの子育て支援情報誌「まみたん」の発行を発表した。
　「まみたん」は、子育ての悩み解決に役立つサービスや店、親子で楽しめるイベントなどの情報を届けるフリーペーパーで、より積極的に子育てライフを楽しめる情報が掲載されている。
　創刊日は、６月３日。今後の発行予定日は、９月２日、１１月２５日、１２年２月２４日。発行エリアは、横浜北版は、西区、神奈川区、鶴見区、港北区、横浜中央版は、旭区、泉区、瀬谷区、戸塚区、保土ヶ谷区、栄区、横浜南版は、中区、南区、磯子区、港南区、金沢区となっている。
　１エリア２万部で計６万部。幼稚園、保育園等の保育施設を通じた手渡しで配布する他、協力施設のラックにも配布する。
　また、季刊誌だけでなく、コミュニティサイト「まみたん．Net」で「お出かけ」「お友達作り」「しつけ」などのテーマ別の掲示板で日々の情報を交換できる。更に、親子で楽しめるイベントも各地で開催している。

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　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は５月２７日に一段安に売り込まれたが、これは５月期決算ということで年１１円という高配当を落としたことによるもの。

　前２０１１年５月期（従来の１１月決算から変更）の見通しは売上げ５３億８０００万円（前期比３３％増）、営業利益５億５８００万円（同１１％増）と好調な見通しだ。大地震の影響も軽微で４月入室の状況も好調を保ち、今２０１２年５月期も増収益達成が有力視される。

　同社の学生マンションはオートロックや防犯カメラの設置などによる高いセキュリティーと、バス・トイレ・キッチン3点独立仕様、光ファイバーによるインターネット環境等、学生の希望をひきつける要件を満たしていることが入居の好調につながっている。

　そうした学生の住まい選びで得たノウハウをベースに学生生活支援事業を展開し、企業の遊休地などを活用した不動産ソリューションも手掛け、そうした好循環で高収益体質が確立されている。着実な値戻しパターンが有力だ。

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■受託期間は６月１日から１２年３月３１日まで

　人材派遣のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は、２日「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」の業務を受託したと発表。
　福島県が実施する避難所・仮設住宅などの運営体制を強化することにより、避難者同士や地域住民などとの絆作りをはかるとともに、雇用を通じた避難者・失業者への経済的支援を行うことを目的としたし事業「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」の業務を受託した。
　受託期間は６月１日から１２年３月３１日まで、雇用対象地域と雇用者数は、福島県内の県中地域４００人、相双地域２５０人、いわき地域３５０人。
　業務内容は、行政の支援事業一般に関する補助、避難所・仮設住宅の運営補助人員の採用、配置をはじめとして、避難所、仮設住宅で生活する人々が少しでも快適に過ごせるようするための取組全般といえる。

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