■東北地方・関東地方の一部事業所に建物の損傷等の被害が発生

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）は、「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表した。
　３月１１日付で対策本部を設置し情報収集に努めたところ、東北地方・関東地方の一部事業所に建物の損傷等の被害が発生し、一部の事業所で営業を中止していることが分かった。
　また、同社のサービス利用者、職員の安否確認を昨日から引き続き行っている。
　業績についての影響については、現在精査中。業績への影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。

■現在被害の状況を確認中

　高級ヘルメット専業のＳＨＯＥＩ＜７８３９＞（東２）は、「東北地方太平洋沖地震」の影響について発表した。
　同社は、岩手工場、茨木工場を持っているが、今回の地震により２工場の設備に被害が発生した。現在被害の状況を確認中であるが、その状況によっては生産に支障をきたす可能性があるとしている。

　ヤマハ、スズキ等向け２輪用気化器、４輪用燃料噴射機のミクニ＜７２４７＞（東２）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
　地震による同社グループの事業への影響については、岩手県にある盛岡事業所の建物の一部が損壊するなどの被害を受けたが、これまで重大な影響を及ぼす被害は確認されていない。
　しかし、盛岡地区の事業所については、電気等のインフラ関係が復旧されていないので生産に支障をきたす可能性がある。今後業績への影響が見込まれる場合は、速やかに公表するとしている。

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は、「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響を発表。
　同社は、仙台支社を置き駐車場事業を展開している。現在のところ同社が管理運営する駐車場、仙台支社において人的な被害は確認されていない。
　しかし、同市内は全般的に停電状態にあるため機械式立体駐車場の稼動に支障が生じるものと考えられ、同社では電力が回復した場合であっても、設備の安全を確認したうえで使用する方針。東京都内および、横浜市内の各駐車場においても同じ方針。
　また、同社の子会社が長野県大町市、山ノ内町、群馬県川場村においてスキー場を経営しているが、今回の地震発生を受け、来場者の安全を確保するため、昨日（１１日）夕方３つのスキー場のリフト営業を休止した。また、本日（１２日）の営業は中止している。
　現在のところ、地震に起因する人的な被害、スキー場の設備被害は確認されていない。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイル株式会社は、ｉＰｈｏｎｅで災害用伝言板サービス（安否情報の登録・確認・削除・自動Ｅメール送信設定）を利用できるアプリ「災害用伝言板」を、２０１１年３月１２日（土）から提供開始した。

　「災害用伝言板」は、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで無料アプリケーションとしてダウンロードでき、災害発生時にｉＰｈｏｎｅから安否情報の登録・確認などが通信料無料でご利用いただけます。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイルは、東北地方太平洋沖地震に伴い、公衆無線ＬＡＮサービス「ソフトバンクＷｉ−Ｆｉスポット」を、本日から無料で開放すると発表。これにより、無線ＬＡＮに対応する携帯電話などの機種を利用であれば、ソフトバンクの顧客に限らず誰でも、「ソフトバンクＷｉ−Ｆｉスポット」のサービスエリアで、高速通信が可能となる。

　同サービスは、無線ＬＡＮ対応機種にて、ネットワーク名を「ＦＯＮ」と入力もしくは選択することで、簡単に利用できる。サービスエリアは、Ｗｅｂページを参照。

　東武鉄道＜９００１＞（東１）は２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東武鉄道全線で運転を見合わせいたが、東上本線および越生線については、通常より少ない本数で運転を再開している。

※本日（３／１２）全ての特急の運転を中止する。
※本日（３／１２）のスノーパル２３：５５の運転は中止する。
※本日（３／１２）は、以下の「おトクきっぷ・クーポンの発売を中止する。

まるごと日光・鬼怒川　東武フリーパス
まるごと日光　東武フリーパス
まるごと鬼怒川　東武フリーパス
ゆったり会津　東武フリーパス
ふらっと両毛　東武フリーパス
空の旅おでかけキップ
ＴＯＫＹＯ探索きっぷ
浅草下町フリーきっぷ
東武ワールドスクウェアクーポン
東武動物公園きっぷ
東上線　日光・鬼怒川リレーきっぷ

※本日（３／１２）の「岩槻城跡と城下町ハイキング」は中止する。

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）では、今回の「東北地方太平洋沖地震」についてホームページで次のようにコメントを載せている。
急啓　今般、東北・関東地方を襲った東北地方太平洋沖地震につきまして、その被害の甚大な様子に驚き入っております。
　お客様、取引先様はもとより社員・職員の皆様、ご家族、被災された地域の皆様のご無事をお祈り申し上げております。
もし当社がお役に立つことがございましたら、担当の支社に何なりとご遠慮なくお申し付けくださいますようお願い申し上げます。
　まずは取り急ぎお見舞い申し上げます。　　　　
草々
　 平成２３年３月１１日
株式会社ミロク情報サービス

　医療画像・衛星画像のイメージワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は、２月２２日に発生したニュージーランド・クライストチャーチ付近で発生した大地震について、被災状況の把握と現地の復旧に役立つようにと、ＲＡＤＡＲＳＡＴ−２衛星（合成開口レーダ搭載：ＳＡＲ）による被災地区のアーカイブを検索し、２０１０年９月９日（日本時間）に観測されたデータを震災前として、震災直後の２月２４日（日本時間）に観測を行なった。この２時期のデータを比較し、震災前後の変化抽出を実施している。
　今回の「東北地方太平洋沖地震」についても、被災状況の把握と現地の復旧のために、同社の技術が役立つものと思われる。

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、この「東北地方太平洋沖地震」に対する安全確保のため、３月１２日（土）の仙台校と関東の全校舎（水道橋校／新宿校／高田馬場校／早稲田校／池袋校／渋谷校／八重洲校／立川校／中大駅前校／町田校／横浜校／日吉校／大宮校／津田沼校）の営業は中止する。
　３月１３日（日）の営業については、仙台校は休講。関東の全校舎については、３月１２日（土）の１６時頃にＴＡＣのホームページで改めて案内するとしている。
　休講となった講義の振り替えについては、後日、ＴＡＣ各校舎まで問い合わせるようにお願いしている。

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は、３月１１日に発生した地震による同社施設の被害の詳細について、「現在調査中」と発表した。同社商業施設の営業予定については、以下に記載のない施設については、通常通り営業する予定としている。

（１）３月１２日（土）休業予定の施設
　以下の施設については３月１２日（土）の営業を休止する。営業再開については、各施設のホームページを通じてアナウンスする。

◎東京都
アーバンドック　ららぽーと豊洲、ＬａＬａテラス南千住、アルカキット錦糸町
◎神奈川県
ららぽーと横浜、ラゾーナ川崎プラザ、トレアージュ白旗
◎千葉県
　ＭＯＮＡ新浦安、ららぽーと柏の葉、フルルガーデン八千代、ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ
◎埼玉県
　ららぽーと新三郷、ララガーデン春日部、ステラタウン、ララガーデン川口
◎宮城県
　三井アウトレットパーク　仙台港、ララガーデン長町
◎栃木県
　ララスクエア宇都宮
◎茨城県
　ＬＡＬＡガーデンつくば

（２）３月１２日（土）営業未定の施設
　以下の施設については３月１２日（土）の営業につき同日開業時間前に決定する予定。店舗により営業開始できない可能性がある。

◎東京都
　コレド室町、銀座柳通りビル、霞が関ビルディング　霞ダイニング、東京倶楽部ビルディング　霞ダイニング、銀座トレシャス、ＧＩＮＺＡ　ｇＣＵＢＥ、ギンザ・グラッセ、赤坂Ｂｉｚタワー　Ｓｈｏｐｓ＆Ｄｉｎｉｎｇ、ニッタビル、銀座ベルビア館、東京ミッドタウン、銀座並木通りビル、ＺＯＥ銀座、交詢ビル、コレド日本橋、汐留シティセンター、三井アウトレットパーク　多摩南大沢
◎神奈川県
　三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド
◎千葉県
　三井アウトレットパーク　幕張
◎埼玉県
　三井アウトレットパーク　入間

　プリント基板最大手の日本シイエムケイ＜６９５８＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震による影響についてのお知らせを発表した。
　同社グループ企業を含めた事業所において、操業に重大な影響を及ぼす被害が現在のところ無いことを確認している。現在詳細を確認中であり、重大な被害が発見された場合は改めて公表するとしている。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、１１日１４時４６分ごろに発生した東北地方三陸沖を震源とする地震による１９時時点の被害状況について公表した。

＜被害状況＞
・四輪車の研究開発を行っている「株式会社本田技術研究所　四輪Ｒ＆Ｄセンター栃木（栃木県芳賀郡芳賀町）」の食堂の壁が崩れ、従業員１名（４３歳・男性）が亡くなりました。
・栃木県内の複数の関連施設で、壁が崩れる、天井の一部が落ちるなどの被害により、３０名以上のけが人が出ています。
・埼玉製作所（埼玉県狭山市）、栃木製作所（栃木県真岡市）、浜松製作所（静岡県浜松市）では、操業を停止しています。
・その他、ホンダ関連の施設、販売店等については、現在確認を継続中です。

　工業用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は、地震による損害を発表した。
　１１日に発生した地震により、福島県にある同社工場設備その他の施設の一部に被害が発生した。
　損害額および業績に与える影響は現時点では不明である。損害額が明らかになった時点で、公表するとしている。

■ＴｗｉｔｔｅｒとＵｓｔｒｅａｍ中継も開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は１１日（本日）から、Ｆａｃｅｂｏｏｋにホンダの公式アカウントを開設する。世界で５億人以上のユーザーに利用されているＦａｃｅｂｏｏｋの日本におけるさらなる普及を見据え、Ｆａｃｅｂｏｏｋを中心としたソーシャルメディアを活用してホンダに関する国内外のニュースを積極的に発信していく。（写真＝ソーシャルメディア紹介ページ「Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｅｄｉａ　Ｎａｖｉ」）

　Ｆａｃｅｂｏｏｋではテキストによるニュース情報の配信に加え、ＹｏｕＴｕｂｅやＵｓｔｒｅａｍに掲載した動画の閲覧も可能とし、ホンダの情報を総合的に発信する。

　また、世界で１億７千万人以上のユーザーが活用しているＴｗｉｔｔｅｒにおいても、１１日Ｈｏｎｄａの公式アカウントを開設する。簡潔に素早く情報を提供できるというＴｗｉｔｔｅｒの特性を活かし、国内外のホンダに関するニュースやＨｏｎｄａの歴史にまつわる話題などを発信する。

　　１１日、公式アカウントを公開するＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒに続き、３月１７日（木）には、新型コンパクトカー「フィット　シャトル」の報道関係者向け新車発表会の模様をＵｓｔｒｅａｍで中継し、商品の魅力を紹介する予定。さらに、ＹｏｕＴｕｂｅでは「フィット　シャトル」の開発者インタビューやプロモーション映像を公開していく。これらの映像もＦａｃｅｂｏｏｋで閲覧可能とすることで、Ｆａｃｅｂｏｏｋをハブにコミュニケーションと速報性を重視した情報発信を行っていく。

Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｅｄｉａ　Ｎａｖｉ＝http://www.honda.co.jp/socialmedia/

■Ｏａｋキャピタルへ第三者増資と新株予約権発行で

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は１０日取引終了後、Ｏａｋ　キャピタル＜３１１３＞（東２）を割当先とする第三者割当増資並びに第８回新株予約権募集により、７億円超の資金調達を行うと発表した。また、この増資等の発行決議に先立ち、第６回新株予約権の未行使残数１８０個のすべてを１０日付で同社が取得し同日消却した。、

　同社は１日、１１年３月期連結業績の下方修正すると発表しているが、今期第３四半期純損失が３１９百万円となった結果、同期末現在で５１１百万円の債務超過となり、シンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、早急な財務基盤強化策が求められていた。

　当面、債務超過解消を図るために今回の資本増強を決めたが、新規事業の立ち上げなど、事業化および事業拡大による収益力の強化、コスト管理の徹底に取り組み財務基盤の強化をはかる。

　なお、シンジケート・ローン契約に基づく借入金（１０年１２月末現在残高３０百万円）の財務制限条項に抵触する点については、貸付人との協議の結果、該当条項である期限の利益喪失に関する請求を行わないことで同意している。

■Ｏａｋキャピタル；高度な技術力持つフライトの成長戦略を後押し

　割当先であるＯａｋキャピタルは、同社への投資について純投資として考えているという。１０年からフライト社の成長戦略を後押しすることを目的として、当社単独およびソフトバンクとの合同出資スキームなど、同社のエクイティファイナンス（総額約５億２０百万円）を２度の引受け実績があり、同社に対して事業提携先などの紹介をはじめとする営業上の支援も行っている。

　特に、フライト社のスマートフォンや多機能情報端末用のアプリソフト開発でみせた高度な技術力、米国アップル社およびソフトバンクとの緊密な協力関係を持ち、ソフトバンクの携帯電話全機種に搭載されたＴｗｉｔｔｅアプリ「ＳＯＩＣＨＡ」や、三菱ＵＦＪニコス、ソフトバンクとの共同プロジェクトによるクレジットカード電子決済システム「ペイメントマイスター」など、ユーザーの利便性を提供するソフトウェアとサービスが順次軌道に乗ってきたことに注目している。

【第三者割当増資および新株予約権発行：募集の概要】

（１）第三者割当増資；払込み期日（１１年３月２８日）、発行新株式（同社普通株式２１，７００株）、発行価格（１株につき２９，９７０円）、調達資金の額（６５０，３４９，０００円＝差し引き手取額６４６，８４９，０００円）、割当先（Ｏａｋキャピタル）
（２）新株予約権の発行；払込み期日（１１年３月２８日）、新株予約権総数（２３１個）、発行価格（総額１，１７８，１００個＝新株予約兼１個当たり５，１００円）、新株予約権発行による潜在株式数４，６２０株、調達資金の額（１３９，６３９，５００円＝差し引き手取額１３６，６３９，５００円）、行使価額（１株あたリ２９，９７０円）、割当先（Ｏａｋキャピタル）

＞＞フライトシステムコンサルティングのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■遠方の小売店や小規模の小売店、異業種の小売店への販路を拡大が目的

　３月１１日よりインテリア・ホームファッションの箱組（本社：愛知県）は、ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営するＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートする。
　箱組は、ホームセンターを中心にインテリア家具、ホームファッションを販売しているが、今回「スーパーデリバリー」への出展は、遠方の小売店や小規模の小売店、異業種の小売店への販路を拡大するのが目的。
　売れ筋は、カラフルなカラーバリエーションが揃うソファーや座椅子。特にメッシュ素材のクアトロメッシュシリーズのカウチソファはオシャレで機能的と好評。


＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■出版社に限らず印刷会社への導入が増える

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、子会社スターティアラボが提供する電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の導入社数が１０００社を超えたと発表した。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフトウェア。ワンオーサリングマルチデバイスという、一度の操作でＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｍｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンに対応した電子ブックを作成することができるのが特徴。２００６年７月のサービス開始以来、小学館、角川グループパブリッシングなど出版社を中心に多くの企業で採用されている。
　導入企業が１００社を超えた背景として、出版社に限らず印刷会社への導入が増えており、１０００社の内、印刷会社の導入社数は２７０社を超えるなど、印刷会社向けの展示会への出展やセミナーの開催といった、印刷会社向けに実施してきた提案が受け入れられてきていることが一つの要因となっている。
　また、インターネット上で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を利用できる「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」が、アパレルや建材といった製造メーカーを中心に採用されるなど、電子ブックの利用が出版社だけでなく様々な業種に広がってきているほか、新規顧客からの問合せが売上の半分程度を占めるなど、市場環境が整ってきている点も大きな理由となっている。
　同社では、販売体制の基盤作りを目的に、販売拠点を東京に集約しているが、問合せが全国から寄せられることから、地方への展開も進めていく方針。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第２四半期の純利益は３億９０００万円（前年同期△５億７６００万円）と黒字転換を見込む

　ＴＶＣＭ制作事業のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、１１日に今１１年７月期第２四半期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を９億３０００万円上回る１１４億３０００万円（前年同期比１５．９％減）、営業利益は３億３０００万円上回る６億９０００万円（同７３．８％増）、経常利益は３億８０００万円上回る４億８０００万円（同２．８倍）、純利益は３億８５００万円上回る３億９０００万円（前年同期△５億７６００万円）と大幅上方修正で大幅増益の黒字転換を見込む。
　通期連結業績については当初予想通りとしているが、第２四半期連結業績予想の最終利益が既に通期の最終利益を上回っていることから通期業績予想も上方修正は確実と思われる。

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■業績が順調であることから特別配当として３００円を加え１３００円とする

　豆蔵ＯＳホールディングス＜３７５６＞（東マ）は、１０日に今１１年３月期末の配当予想の上方修正を発表した。
　前回予想では期末配当１０００円を予想していたが、業績が順調であることから特別配当として３００円を加え１３００円（前期１０００円）とする。
　今１１年３月期通期連結業績予想は、売上高４３億円（前期比３６．２％増）、営業利益３億１０００万円（前期△１億７９００万円）、経常利益３億１０００万円（同△１億４７００万円）、純利益１億７０００万円（同△２億１８００万円）と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
　１０日の株価は、下げ相場の影響を受け前日比９５００円安の１７万６０００円で引けている。今回の増配の発表で、反発が予想される。