●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (08/02)ＧＭＯクラウド　クラウド導入プロバイダーのＯｎＡｐｐ社と戦略的提携を締結を発表
記事一覧 (08/02)トランザクション　１日に１対２の株式分割を発表
記事一覧 (08/02)ワークマン　７月の全店の売上高は前年同月比１８．２％増
記事一覧 (08/02)キリンＨＤ：キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売１ヶ月で年間販売目標を突破！
記事一覧 (08/01)富士重工業：スバル車の米国生産累計台数が２００万台を達成
記事一覧 (08/01)寿スピリッツ：第２四半期連結業績を大幅に上方修正
記事一覧 (08/01)東北電力は新潟火力発電所５号系列の運転開始、従来より燃料・ＣＯ２を２割程度削減
記事一覧 (08/01)ＵＢＩＣ　本日（１日）の午前１０時に、ワシントンＤ．Ｃ．に子会社を開設したと発表
記事一覧 (08/01)フライトシステム：スマートＰＯＳソリューションを開発、８月から発売
記事一覧 (08/01)ラクーン　７月２８日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/31)ラクーン　オーテック、田畑の２社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート
記事一覧 (07/30)清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム
記事一覧 (07/30)大成建設は建物の年間ＣＯ２排出量削減運用を自動化するソフトを開発
記事一覧 (07/29)日本小売業で初！伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立
記事一覧 (07/29)新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強
記事一覧 (07/29)古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立
記事一覧 (07/29)うかい　６月の売上高は、前年同月比７．２％増と今期一番の伸び率
記事一覧 (07/29)三栄建築設計　８月４日より東証２部へ
記事一覧 (07/29)ラクーン　２６日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始
記事一覧 (07/28)ノア：ヤマダ電機の店舗ＬＥＤ照明化受注でＬＥＤ事業に弾み
2011年08月02日

ＧＭＯクラウド　クラウド導入プロバイダーのＯｎＡｐｐ社と戦略的提携を締結を発表

■今回の提携で「ワンクリックＳＳＬ」をＯｎＡｐｐ社のソフトウェアに組み込み、ＳＳＬの再販と発行を行う

ＧＭＯクラウド　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の子会社である米国で電子認証サービスを展開するＧＭＯ ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ Ｉｎｃ.は、７月２８日に、クラウド導入プロバイダーのＯｎＡｐｐ社と戦略的提携を締結したと発表。
　今回の提携では、まずＯｎＡｐｐ社においてＧＭＯグローバルサイン社の「ワンクリックＳＳＬ」を自社のソフトウェアに組み込み、ＳＳＬの自動的な再販と発行を実現する。
　ＳＳＬとは、Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒの略で、インターネット上で情報を暗号化し、送受信できるプロトコル。サーバーとクライアントＰＣ間でクレジットカード情報などの機密性の高い情報を安全にやり取りするためには必要不可欠なもの。

■一大プロモーションにＧＭＯグローバルサイン社のＳＳＬを追加することを決定

　また、この度の提携に伴い、ＯｎＡｐｐ社は８月１０日に、サンディエゴで開催されるＨｏｓｔｉｎｇＣｏｎで２，５００万ドル相当を投下するＣｌｏｕｄ−ｉｎ−ａ−Ｂｏｘの一大プロモーションにＧＭＯグローバルサイン社のＳＳＬを追加することを決定した。
　ＯｎＡｐｐのソフトウェアは、クラウドホスティングビジネス構築にかかる時間とコストの大幅な短縮を可能にする。低コストで豊富なクラウドマネジメント機能を持ち、さらに迅速にサービスが導入できるため、例えばＯｎＡｐｐ社の取引先のｄｅｄｉｓｅｒｖｅ社、ｅＡｐｐｓ社、Ｎｅｔｃｅｔｅｒｅａ社など、多くのホスティング事業者より支持されている。
ＧＭＯグローバルサイン社の「ワンクリックＳＳＬ」は、従来の時間がかかるうえ、リスクの発生しやすいＳＳＬ発行手続きとは異なり、分かり易く、発行までが自動化されている。そのため、「ワンクリックＳＳＬ」を導入すると、１分以内という短時間でのＳＳＬ発行が可能となります。さらに、「ワンクリックＳＳＬ」は、ｃＰａｎｅｌ（コントロールパネルソフト）やＰａｒａｌｌｅｌｓ Ｐｌｅｓｋ（サーバー管理ツール）、ＩＩＳ（ウェブサーバーソフトウェア）、Ａｐａｃｈｅ（ウェブサーバーソフトウェア）など多くのホスティングソフトに対応しているので、ホスティング事業者の多くがプラットフォームとして効率的にＳＳＬサービスを導入することができるようになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

トランザクション　１日に１対２の株式分割を発表

■基準日は８月３１日、効力発生日は９月１日

　トランザクション＜７８１８＞（ＪＱＳ）は、１日に１対２の株式分割を発表した。
　基準日は８月３１日で、効力発生日は９月１日。今回の株式分割後も、株式優待制度の内容に変更はないとしている。
　雑貨の企画・デザインから製造・販売まで一気通貫で行えることが同社の特徴。前期はインフルエンザの影響で、マスクの販売が好調であったが、今期は猛暑対策製品が絶好調。
　業績が好調であることから、第３四半期業績発表日に前期１６円から１４円の増配となる８月期末３０円配当を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:38 | ＩＲ企業情報

ワークマン　７月の全店の売上高は前年同月比１８．２％増

■第１四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる

ワークマン　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、７月の月次速報値を発表した。
　７月の全店の売上高は、前年同月比１８．２％増、客数は１５．９％増、客単価は２．０％増と全部門で前年同月を上回った。
　７月中旬まで真夏日が続き、半袖シャツ、作業服などの夏物衣料やタオル、クールネック、帽子等の防暑小物売上が好調であった。
　出店状況は、筑紫野店（福岡県）を新規にオープンし、一方で真岡荒町店（栃木県）を閉店したことで、総店舗数は６月末と変わらず６７１店舗となっている。
　第１四半期（４月〜６月）の売上高は前年同期比１７．７％増と好調にスタートしている。７月の売上高は第１四半期をさらに上回る伸び率であり、順調といえる。
　１日の株価は一時７０円高の年初来最高値２，１９０円を付け、２，１８０円で引けた。好業績を反映し、株価も上昇。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

キリンＨＤ：キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売１ヶ月で年間販売目標を突破！

■節電で暑い夏の『夏対策』飲料として大好評！

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）グループのキリンビバレッジは１日、７月５日（火）から全国で新発売した「キリン　世界のＫｉｔｃｈｅｎから　ソルティ・ライチ」が、発売後１ヶ月で、年間販売目標の４５万ケースを突破したと発表。年間販売目標を当初の４５万ケースから２倍の９０万ケースに上方修正した。

　ソルティシリーズ第２弾となる「世界のＫｉｔｃｈｅｎから　ソルティ・ライチ」は、「沖縄海塩」と「ライチ」を純水で割った、塩分を補給できる『夏対策』飲料。節電の影響などにより、暑さ対策の商品が注目される中、発売後わずか１ヶ月で、年間販売目標の４５万ケースを突破した。

キリンＨＤ：キリンビバレッジは「ソルティ・ライチ」発売１ヶ月で年間販売目標を突破！

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | ＩＲ企業情報
2011年08月01日

富士重工業：スバル車の米国生産累計台数が２００万台を達成

　富士重工業＜７２７０＞（東１）は、２０１１年７月２９日に、スバル車の米国生産累計台数２００万台を達成したと発表。１９８９年９月から、米国インディアナ州のスバル・いすゞオートモーティブ　インク（ＳＩＡ）でレガシィの生産を開始して以来、２１年１０ヶ月での記録達成となった。

　ＳＩＡでは１９８９年から「レガシィ」、１９９５年から「アウトバック」、２００５年から「トライベッカ」を生産している。生産車は、主に米国、カナダで販売しており、２０１０年暦年のスバル車の生産台数は過去最高の１５万８０２２台（対前年比１９０．５％）となった。

富士重工業：スバル車の米国生産累計台数が２００万台を達成

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | ＩＲ企業情報

寿スピリッツ：第２四半期連結業績を大幅に上方修正

■第１四半期は５月以降、前期並みに回復し期初予想を上回る

寿スピリッツのHP　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は本日取引終了後、５月１２日に公表した１２年３月期第２四半期連結業績を大幅に上方修正し、当期四半期利益も損失から黒字転換した。

　売上高８，４８０百万円（前回発表比５３０百万円増）、営業利益２７０百万円(同２５０百万円増)、経常利益２６０百万円(同２５０百万円増)、当期純利益９０百万円(前回発表損失３５百万円)。

　修正理由について同社は、「東日本大震災の発生以降、消費マインドの急激な冷え込みや自粛ムードの蔓延による事業環境の悪化を受け、前年同期に比べ大幅な減収・減益を見込んでいたが、広告宣伝、販促活動を積極に実施し、新商品の投入や新規出店など、グループ一丸となった施策展開を行った結果に加え、消費者の自粛ムードが緩むなど環境の改善傾向が見られ、本日発表した第１四半期（４月〜６月）業績が期初予想を上回る状況であったことを踏まえ、第２四半期の業績見通しも、売り上げ、利益とも期初予想を上回る見通しとなったため、それぞれの予想を修正した。」（同社経営企画部広報担当）と語った。

　なお、第１四半期連結業績は、期初の４月は震災の影響を受け大幅減収減益となったものの、５月以降については、売り上げ、利益とも前年並みに回復し期初予想を上回った。

　売上高４，２５３百万円（期初予想比５３６百万円増）、営業利益８１百万円(同２５６百万円増)、経常利益８０百万円(同２５７百万円増)、当期純利益１０百万円。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | ＩＲ企業情報

東北電力は新潟火力発電所５号系列の運転開始、従来より燃料・ＣＯ２を２割程度削減

■今夏の貴重な電力安定供給の一翼を担う

　東北電力＜９５０６＞（東１）は、７月３０日、新潟火力発電所５号系列（新潟県新潟市、出力１０万９千キロワット）の営業運転を開始したと発表。

　新潟火力発電所においては、二酸化炭素の排出量削減および発電コストの低減による競争力強化の観点から、運転開始から４０年以上経過し、経年化した３号機（出力：２５万ｋＷ、燃料：天然ガス・重油）を廃止し、新たに５号系列としてガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース計画を進めてきた。

　また、同社は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、全力を挙げて可能な限りの供給力を確保する取り組みを進めている。

　こうした中、７月３０日、営業運転を開始した５号系列は、今夏の貴重な供給力として、同社管内の電力の安定供給の一翼を担うとともに、熱効率が、同出力規模のプラントでは国内最高水準を達成しており、従来型のガス焚きプラントと比較して、燃料消費量、二酸化炭素排出量とも２割程度削減することができる。

東北電力は新潟火力発電所５号系列の運転開始、従来より燃料・ＣＯ２を２割程度削減

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　本日（１日）の午前１０時に、ワシントンＤ．Ｃ．に子会社を開設したと発表

■アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まる

　国際訴訟支援のＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、本日（１日）の午前１０時に、ワシントンＤ．Ｃ．に子会社を開設したと発表。
　ワシントンＤ．Ｃ．に子会社を開設した背景には、近年、米国企業だけでなく、世界に拠点を置く米国外の企業に対し、米国政府機関である米国司法省、連邦取引委員会、連邦捜査局、米国国際貿易委員会、米国証券取引委員会など、当局による調査が増えているため、裁判前に要求される電子証拠開示（ディスカバリ）に関して、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まっていることがある。

■中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持つ

　同社は、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持っている。また、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として、７月２５日にＡＣＥＤＳ（認定ｅディスカバリスペシャリスト協会）に３６番目の協力会員として認められている。しかも、同社が開発した、ｅディスカバリソフトウェア「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」については、全てのｅディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価されている。
　これまでは、カルフォニア州に設立した子会社ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａを拠点として活動していたが、ワシントンＤ．Ｃ．支店を開設したことで、アジア企業と米国弁護士の双方への円滑で、迅速な支援活動が促進され、事業の拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | ＩＲ企業情報

フライトシステム：スマートＰＯＳソリューションを開発、８月から発売

■スマーフォンがＰＯＳ　端末として利用できる専用アプリ

フライトシステムコンサルティングホームページ　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は２８日記者会見を行い、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈを活用したスマートＰＯＳソリューション「ＰＯＳマイスター」を８月から販売開始すると発表した。

　また、同時に米国企業Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｖｅｌｖｅｔ　Ｉｎｃ．（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｐａｔｒｉｃｋ　Ｂｏｕａｚｉｚ）とＩ社製品の国内独占代理店契約を締結し、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向け専用ケース「Ｄ−Ｈｏｌｓｔｅｒ」の日本専用の機能を共同開発したことを明らかにした。（写真は専用ケースを装着したｉＰｈｏｎｅ）

　スマートＰＯＳソリューション「ＰＯＳマイスター」は、ｉＰｈｏｎｅ　又はｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　に専用ケース「Ｄ−Ｈｏｌｓｔｅｒ」を装着し、フライト社が開発した専用アプリケーション２　本（「ＰＯＳ　マイスター」及び「ペイメント・マイスター」）を起動させることで、このソリューションはＰＯＳ　端末として利用できる。また、必要に応じキャッシュドロワー、レシートプリンタ等の外部機器と組み合わせると、従来のＰＯＳ　レジ機能を実現でき、ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　の特長である”ロケーションにとらわれない”接客業務ができる。

■「ＰＯＳ市場、決済市場に革命を起こしたい」片山社長は語る

　フライト社の取締役社長片山圭一朗氏はＰＯＳソリューションについて、「高機能モバイル端末の登場で、ライフスタイルやビジネススタイルが大きく変わってきましたが、当社は国内最大手クレジットカード会社である三菱ＵＦＪニコス様のご協力を得て、いち早く日本初の高セキュリティを採用したｉＰｈｏｎｅ用法人向け決済ソリューション『ペイメント・マイスター』を開発、生保業界、飲食業界などで実用化されています。その後、中国銀聯カード対応、モバイルプリンター対応など、一段と進化させてきました。この度の『ＰＯＳ　マイスター』ではＰＯＳ機能を持たせることで、小売業を中心としたＰＯＳ業界に新風を吹き込み、この分野でのパイオニアとしてわが国のＰＯＳ市場、決済市場に革命を起こしたいと考えています。」と語った。

　※Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｖｅｌｖｅｔ　Ｉｎｃ．は、米国ニューヨーク市に本社を置き、スマートフォン向け電子決済ソリューションでは世界最先端を行く企業としてその高い技術力が注目されている。米国をはじめ、フランス、スイス、イタリア、ポルトガル、イギリスなど欧州各国で、小売業などに導入されているが、今後、わが国をはじめアジア各国への進出を目指している。

フライトシステム：スマートＰＯＳソリューションを開発、８月から発売

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | ＩＲ企業情報

ラクーン　７月２８日より、オリエンタルシューズが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開

ラクーンのＨＰ　７月２８日より、オリエンタルシューズがラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　オリエンタルシューズは日本でも有数の靴生産地である歴史と文化あふれる奈良にてトップシェアを誇る靴メーカ。メンズ＆レディースシューズを取扱い、ヤングからシニアまで幅広いターゲットへ向けて商品を展開している。
　オリジナル商品の特徴は、これまで培ってきた５０余年の技術を靴に注ぎ込んだこだわりの日本製。特に「機能性」「素材感」「履き心地」「デザイン」へのこだわりを持って、自社工場で商品企画、製造、出荷を行っている。
　オリエンタルシューズでは、今回スーパーデリバリーに出展することで、価格的にリーズナブルながら、足元に特長を兼備えた本格派のシューズが拡充され、多くの小売店の要望に応えることができると考えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | ＩＲ企業情報
2011年07月31日

ラクーン　オーテック、田畑の２社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■オーテックが一番力を入れているのは、ステーショナリー雑貨シリーズ「Ｐｌａｐｌａｍ（プラプラム）」

ラクーンのＨＰ　７月２７日より、オーテック、田畑の２社がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　オーテックは、９５年の創業以来「日本から世界に響くモノづくり」にこだわり続け、携帯電話、自動車、家電機器など幅広い分野で数多くの製品の企画開発・製造に携わってきた。その中で培ってきたモノづくりの知恵や経験を活かし、これまでに無い新感覚雑貨の展開を開始した。
　現在、オーテックが一番力を入れているのは、柔らかな風合いでさわり心地が良く、カラー展開が豊富なステーショナリー雑貨シリーズ「Ｐｌａｐｌａｍ（プラプラム）」である。Ｐｌａｐｌａｍの素材は滑りにくく汚れや水にも強い高い機能性を持ち、その素材の柔らかさから、ファスナーやマジックテープをつけたり、ボタンやホックをつけたりと多様なハンドクラフト加工にも対応可能。メイド・イン・ジャパンにこだわり、全製品全工程を国内自社工場内で生産。特殊プラスチックのハンドクラフト仕上げという独特な製法の新感覚雑貨。

■田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店

　田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店として、ＲＵＳＳ社、Ｅｎｅｓｃｏ社（共にＵＳＡ）の商品を中心に販売している。
　また、田畑オリジナルブランドのＧＴＳのアイテムは、クリスマス・ハロウィンといったシーズンギフトを中心に、日本のマーケットトレンドをより意識して商品を企画生産している。
　田畑がスーパーデリバリーに出展することにより、今まで取り扱いのなかったインポートのギフト雑貨が増え、小売店の商品選定の幅が増えると期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報
2011年07月30日

清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム

■「グラデーションブラインド」に新機能を追加

　清水建設＜１８０３＞（東１）は立川ブラインド工業＜７９８９＞（東２）、トーソー＜５９５６＞（東２）と共同で、自然光を照明に用いる採光システム「グラデーションブラインド」に、眺望と経済性を向上させる新機能を追加した新商品を開発した。立川ブラインド工業とトーソーは９月１日から販売を開始する。新商品は従来商品に比べ、屋外を眺望できる時間が増えて快適性が増す一方、価格は３割減となった。

　グラデーションブラインドは、屋外の自然光を屋内に採り入れ、眩しくない間接光として利用することで、照明用の消費エネルギー量を減らす採光システム。中央制御システムが、ブラインドの羽根の角度を自動制御し、自然光を羽根で屋内天井へ反射させて屋内に採り入れるシステムで、照明用エネルギー消費量及びＣＯ２排出量を最大３割減らすことができる。

　一方、価格については、ブラインドの羽根の角度を調整する駆動部をシンプルにした結果、従来商品と比較して３割減となった。価格は、幅２，５００ｍｍ、高さ２，８００ｍｍ（７平方メートル）のブラインド１体が１３１，０００円、中央制御システムは約１，０００枚のブラインドを使用する当社新本社ビルクラスの大規模事務所ビルの場合、約２千万円（２万円／ブラインド１体）となる。

　グラデーションブラインドは、２０００年１１月の商品化以来、既に２９棟の建物で、約１万９０００平方メートルの採用実績がある。新商品は快適性や価格競争力を備えているうえ、電力不足のおり節電が求められていることから急ピッチで普及が進むとしている。

清水建設は立川ブラインド、トーソーと自然光を照明の採光システムの新商品開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

大成建設は建物の年間ＣＯ２排出量削減運用を自動化するソフトを開発

■使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御

　大成建設＜１８０１＞（東１）は、建物運用時のＣＯ２排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「Ｔ−Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（ティ・カーボン・コンダクター）」を開発した。同システムは、建物の年間ＣＯ２排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の１５％節電対策とＣＯ２削減を同時に解決する。

　同システムは、建物の照明・空調機・換気機・冷凍機・生産装置・コンプレッサーなど付随する機器類など、建物内すべての電力使用量・ガス使用量・油使用量をリアルタイムでモニタリングする。そこからあらかじめ設定した目標値に合わせて、照明制御システムへの節電運転指令（照度設定変更など）や空調システムへの節電運転指令（エアコンデマンド制御・温度設定変更など）を自動的にコントロールする。照度設定など細かい制御機能がない施設では、エリア別、時間別による計画的な消灯や空調機の稼働によって、ピークカット・ピークシフト運転も行うことができる。１５％の削減を目標値として設定すれば、現在課題とされている節電対応にも有効。

　また同システムは元来、ＣＯ２排出量削減ツールとして開発されているため、電力以外のエネルギー運用からＣＯ２排出量を把握し、削減目標値に合わせた運転も可能。電力削減目標も含めて、月単位で任意に設定が可能なため、今夏の節電対応期間後もＣＯ２排出量削減ツールとして継続使用できる。

　同システムは、当社の設計施工により本年７月に本格稼働が開始された（株）カナオカ関西新工場（三重県伊賀市、食品向パッケージ印刷施設）に導入されている。

大成建設は建物の年間ＣＯ２排出量削減運用を自動化するソフトを開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報
2011年07月29日

日本小売業で初！伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ　Ｇｒｏｕｐ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ベトナム・ハノイ／Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ社）と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社としてＶｉｎａ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＶＦＭ）を設立すると発表した。出資比率はＰｈｕ　Ｔｈａｉ　Ｇｒｏｕｐ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ＝５１．０％、株式会社ファミリーマート＝４４．０％、伊藤忠商事株式会社＝５．０％。

　ＶＦＭは日本の小売業として初めてベトナムで設立する合弁会社であり、８月上旬に設立、８月中旬からの事業開始を予定している。ファミリーマートはＶＦＭに対して、今後ベトナム国内におけるマスターライセンスを付与し、ＶＦＭとエリアフランチャイズ契約を締結し、ベトナム国内でのファミリーマート事業を展開していく。

　ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が高く、人口構成が非常に若いことから、消費市場も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて２００９年１２月にホーチミン市に出店し、現在７店を展開している。なお、現在展開しているファミリーマート店は、Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ社の１００％子会社であるＦａｍｉｌｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:32 | ＩＲ企業情報

新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社である日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司（ＮＢＣ中国）の能力増強を実施し、現地加工体制を大幅に拡充することについて、同社の共同出資者である松菱金属工業株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、株式会社メタルワンおよび日鐵商事株式会社と決定した。設備増強計画の投資金額は２７．５億円。新工場稼働開始時期は２０１３年３月。

　ＮＢＣ中国は、２００６年に設立、２００７年に操業開始したが、中国自動車生産の伸びに支えられ、現行能力７千トン／年に対し、フル稼働となっている。

　今回のＮＢＣ中国の増強は、今後更なる伸長が期待される中国の冷間圧造用鋼線需要に的確に対応するとともに、品質・コスト・デリバリー面での競争力をさらに高めることを狙いとして実施するもので、酸洗・伸線・熱処理を備えた一貫新工場を建設することで生産能力を４２千トン／年まで増強する。

　冷間圧造用鋼線は、自動車用ボルト・軸受等の重要保安部品用材料として使用され、材質・寸法精度等厳格な品質管理が求められる商品。新日鉄は、今後とも本分野について、線材から二次加工製品まで一貫での品質対応力・開発力を一層高め、需要家のニーズに適切に対応していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | ＩＲ企業情報

古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立

■中国・河北華通線纜集団と合弁契約

　古河電気工業＜５８０１＞（東１）グループの理研電線株式会社と河北華通線纜集団有限公司は、中国・河北省唐山市に「理研華通唐山線纜有限公司」（理研華通）を２０１１年９月に設立するため、２０１１年７月１８日に合弁契約書への調印式を行った。理研華通は今後も建設業界の成長が見込まれている中国市場において、エレベータ用ケーブル事業を展開し、２０１２年度には１２億円、２０１５年度には２０億円の売り上げをめざす。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | ＩＲ企業情報

うかい　６月の売上高は、前年同月比７．２％増と今期一番の伸び率

■全社員心機一転で業績の回復に臨み、早くも成果出る

うかいのホームページ　高級和食、洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、飲食事業の６月の月次売上高速報値を発表した。
　６月の売上高は、前年同月比７．２％増と今期一番の伸び率となった。来客数は６．３％増、客単価は０．８％増と共に前年同月を上回った。これで、震災の影響は完全に払拭したといえる。
　今期は、和食、洋食の仕入を統合し、店長の入替えも行い、全社員心機一転で業績の回復に臨んでいる。その成果が早くも出てきたといえる。
　今期業績予想は、売上高１０，４６１百万円（前期比５．７％減）、営業利益４５６百万円（同２．８７倍）、経常利益３０５百万円（同６．７８倍）、純利益１３７百万円と減収ながら大幅増益を見込む。
　直近の株価は７月２５日の１５０５円。チャート的にも最安値圏で推移している。５月、６月と前年同月比でプラスに転換し、業績の回復が明らかとなったことで、震災前の株価１７００円台を意識した動きが予想される。

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　８月４日より東証２部へ

■株価は予想ＰＥＲ４．７５倍と割負け感が強い

三栄建築設計のＨＰ　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、２８日に８月４日より東証２部に上場すると発表した。また、同時に、名古屋証券取引所市場第２部にも上場。
　同社は、０８年のリーマン・ショックでも最高益を更新した実績があるように、圧倒的な競争力を持つ。東京２３区で４，０００万円台の木造３階建てについては同社の独壇場。
　今１１年８月期通期業績予想は、売上高３７，００８百万円（前期比２２．９％増）、営業利益５，１４２百万円（同８．６％増）、経常利益４，８２７百万円（同８．０％増）、純利益２，６９７百万円（同１６．７％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　２８日の株価は、前日比２円安の１，３５７円。予想ＰＥＲ４．７５倍と割負け感が強い。年初来の最高値１，４９５円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:03 | ＩＲ企業情報

ラクーン　２６日よりクービリーブは「スーパーデリバリー」で販売を開始

■ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案

ラクーンのＨＰ　２６日よりクービリーブは、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売を開始した。
　クービリーブは、３０代のヤングミセスを中心に、ナチュラルカジュアルなスタイリングをトータルで提案。大人の女性誰もが自然体で着られる、ソフトフェミニン（レース使い、ギャザー使い）なウェアリングが特長の商品は、「楽に着られるけれど、体のラインはキレイに出る」と、人気がある。
　また、ニットに関しては国内生産にこだわり、天然素材（コットン、リネンなど）を使用して、着心地や素材感を大切にした商品展開も魅力。
　国内に協力工場を持ち、短サイクルで生産できるのも同社の強み。２ヶ月に１度の展示会で、品質の良い商品を感度良く企画・生産・販売できるため、売れ筋商品の拡充にも活用できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | ＩＲ企業情報
2011年07月28日

ノア：ヤマダ電機の店舗ＬＥＤ照明化受注でＬＥＤ事業に弾み

■株価も連日ストップ高

　ノア＜３３８３＞（名セ）が、ＬＥＤ事業でヤマダ電機＜９８３１＞（東１）直営店舗のＬＥＤ照明化で受注したニュースが市場で好感されている。

　さきに同社は１１年６月期での売り上げについて、予定していた案件が期越えの７月にずれ込み、同期の通期の売上高を予想値３７６百万円から３１７百万円に修正、三期連続の損失計上を発表していただけに、サプライズと受け止められ、連日のストップ高で４，７００円となった。

　同社は、従来のメイン事業であった半導体事業を年初１月に凍結、経営資源をＬＥＤ事業に集中させ、事業基盤の拡大を急いできた。今年に入り、静岡県下で日本初となる高速道路のＬＥＤ照明化事業で、株式会社共立電機製作所（宮崎市）の受注支援を行い受注が決定したのに続き、高尾山（東京都）トンネル内のＬＥＤ照明工事の受注支援にも成功、また、自治体向け事業では、名古屋市が設置を予定している街路照明に関する商品性能テスト（昨年１２月から１年間実施中）でも同社が窓口となり、共立電機商品がエントリーされ、そのテストも順調に推移しているので、今期中の受注獲得が期待される。

■成長エンジンとなる新事業の開発急ぐ

　期末には、株式会社アールアンドアール、株式会社ＡＳＫの両社と業務提携を行ない、また、両社が出資して立ち上げたＮＲ投資事業組合への第三者割当による資金調達を行い自己資本の充実を行い財務体質改善を図ったが、今回の業務提携を機に、ＬＥＤ事業とは別の分野で成長エンジンとなる新規事業の開発を急ぐ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報
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