[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/23)【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表
記事一覧 (03/23)イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定
記事一覧 (03/23)岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表
記事一覧 (03/23)【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付
記事一覧 (03/23)ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表
記事一覧 (03/23)ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表
記事一覧 (03/23)パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表
記事一覧 (03/23)アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結
記事一覧 (03/22)朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表
記事一覧 (03/22)ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表
記事一覧 (03/22)アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付
記事一覧 (03/22)パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表
記事一覧 (03/21)第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応
記事一覧 (03/21)【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈
記事一覧 (03/21)【復興支援】サッポロホールディングスは義援金の寄贈と追加物資の支援を発表
記事一覧 (03/21)【復興支援】キリンホールディングスは義援金3億円と支援物資を進呈
記事一覧 (03/21)【復興支援】アサヒビールは義援金1億円の寄贈を実施
2011年03月23日

【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表

 ヤマノホールディングス<7571>(JQS)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月16日以来となる第3報を発表した。同社グループ従業員全員の安否については全員の無事を確認。また、財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」を通じ、救援物資を送付することを決定した。

 財団法人全日本スキー連盟が主催する「『I LOVE SNOW』One’s Hands プロジェクト」の賛同企画として、同社スポーツ用品専門店と本社で従業員と顧客から毛布・防寒具(スキーウエア・コート等のアウターウエア、ニット帽のみ)の提供を募ったところ、3月18日〜21日の4日間で、以下の救援物資が集まった。

・毛布=大人用150点、子ども用19点
・寝袋=大人用10点
・防寒着(コート、スノーウエア等)=大人用1870点、子ども用394点
・ニット帽=大人用584点<子ども用46点
・手袋=大人用138点、子ども用52点
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 イフジ産業<2924>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響とその後の状況について、3月12日以来となる第2報を発表した。

 同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響及び復旧の見通しは、関東工場(茨城県水戸市)では電気・ガス・水道は復旧しているが、一部の建物や機械設備が損傷しており、一部製品を除き生産をストップしている。

 既に建築業者及び機械設備業者が現地入りしており、建物や機械設備等への復旧に努めている。3月21日から一部製品の生産を開始。全面復旧は、5月中旬を予定している。同社名古屋工場(愛知県)、関西工場(京都府)、福岡工場(福岡県)3つの拠点で生産をカバーしている状況。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | IR企業情報

旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表

 旭化成<3407>(東1)は23日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、3月14日以来となる第2報を発表した。同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響は3工場(以下)が操業を停止し被害状況を調査しているが生産再開の時期は未定。

・旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場(茨城県)
・旭化成東光パワーデバイス石巻事業所(宮城県)
・旭化成メタルズ友部工場(茨城県)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | IR企業情報

【復興支援】ホーチキは総額1億6千万円の義援金の贈呈を決定

 火災報知器・消火設備メーカーのホーチキ<6745>(東1)は23日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の復興支援を発表した。同社は、被災者の救済と被災地域の再興のために、岩手県、宮城県、福島県に対し、総額1億6千万円の義援金を贈ることを決定した。また、仮設住宅用に、「住宅用火災警報器」5万個を提供する用意をしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表

 岡本硝子<7746>(JQS)は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響についての第2報を発表した。

 ガラス電気溶融炉(連続式)1基に、一部ガラス生地漏れが生じたため、稼動を停止した。この対応策として現在まで稼動を停止していた単独炉(バッチ式)を全て再稼動するため準備をしており、3月22日に1基目が稼動を開始し、今後合計6基を順次稼動していく。

 一方、稼動を停止したガラス電気溶融炉は2012年中の定期補修を計画していたが、前倒しで品質向上を盛り込んだ新規築炉の準備に入っている。

 計画停電の対策としては、本社ガラス事業所が2000KWの自家発電装置の稼動で対応。また、成膜をしている高田事業所については、製品の一部を新潟岡本硝子株式会社へ生産移管している。新潟岡本硝子株式会社においては、既に、ガラス生地から蒸着まで一貫生産しているので、生産の移管に伴って困難な状況に陥ることはないが、念の為、本社から薄膜技術者3名を派遣済み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として1000万円を寄付

■セントラルスポーツ各店舗にも募金箱を設置

 全国でフィットネスクラブ、ウェルネスクラブを運営するセントラルスポーツ<4801>(東1)は、22日に東北地方太平洋沖地震の被災地への義捐金として、日本赤十字社へ1000万円の寄付を行うと発表。
 また、全国の店舗において緊急の募金活動を行うために、セントラルスポーツ各店舗に募金箱を設置することも発表した。
 同社の地震による被害状況は、震災後、東北・関東地方を中心に多くのクラブで臨時休業したが、18日から施設の修復とインフラの状況を確認しつつ、準備の整ったクラブから営業を再開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

ラクーンは新たに3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表

■スーパーデリバリーの差別化は更に進む

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、22日新に3社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売を開始すると発表。
 新にスーパーデリバリーでの販売を開始する出展企業は、スクープクリエーション、アン企画、ロムココーポレーションの3社。
 スクープクリエーションは、「お客様に楽しんでもらえる商品」をコンセプトに、2ブランドのボクサーパンツを企画・生産・販売する。
 アン企画は、店頭価格1050円の牛革ベルトやストールを主力商品として小売に販売している。回転率が良く、コーナー展開にも最適なアイテムとして九州を中心に展開中。
 ロムココーポレーションは、ガーリーで可愛いさをアピールしたいティーンズからヤングをターゲットに、低価格でトレンドを意識したスタイルをトータルで提案。
 3社共に人気の高い商品を扱っていることから、スーパーデリバリーの差別化が更に進んだことになる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 東日本大地震による被害と現在の状況を発表

■関東の各工場では受注数が増加しており、生産時間を延長して対応

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、22日に東日本大地震による被害と現在の状況を発表した。
 同社の人的被害は無かったものの、生産設備などについては宮城ファクトリーで若干の損壊が出た。
 そのため、宮城ファクトリーは製造を中止していたが、21日より製造を再開。また、余震の続く福島工場では、通常通りの製造を行っている。
 一方、関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が増加しており、生産時間を延長して対応している。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

パシフィックネット 義捐金100万円を寄付することを発表

パシフィックネット 中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対して義捐金100万円を寄付することを発表した。
 同社は全国で中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を展開している。商材を確保するために、法人だけでなく、個人からの買取を拡充するために、今月16日には、全国に販売店舗を持つスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表している。
 また、今月より、新事業として、ソーラーパネル、シリコンスクラップのリユース事業を香港で開始する。
 この様に、事業拡大に積極的であるが、一方で、企業としての社会貢献にも積極的で、今回の地震被害者の救済に少しでも役立ててもらうために、義捐金を決定した。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

アールテック・ウエノ SMR社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結

■契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、米国スキャンポ社の子会社であるSMR社(Sucampo Manufacturing and Research)との間でウノプロストンのSMRテリトリー(日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域)における開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結したと発表。
 同社は、Novartis Pharma AGとのライセンス契約解消後、ウノプロストンの事業収益の最大化を図るために新たなライセンス先を探索した結果、今回の契約締結となった。
 契約の内容は、同社はSMR社に対し、SMRテリトリーにおけるウノプロストンの緑内障及び高眼圧症を含むあらゆる適応症について、独占的に開発、製造、商業化及び販売する権利を許諾するもの。また、開発及び商業化についてはSMR社と共同で行う。
 同社は契約締結時に300万米ドルを契約一時金としてSMR社より受け取る。また、その後も開発ステージの進捗や販売数量に応じてマイルストーンの支払いを受けることになっている。
 なお、今回の契約による通期業績予想への影響は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | IR企業情報
2011年03月22日

朝日ラバー 東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表

 工業用ゴム製造の朝日ラバー<5162>(JQS)は、東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表した。
 第二福島工場については、設備の正常稼動及び品質確認を完了。断水継続の中、製品使用に応じて3月19日より順次生産を再開している。水の復旧と同時に通常稼動を予定している。
 福島工場は、建物の安全確認を完了。生産環境の確保、設備の正常稼動及び品質確認を実施したうえで、本日(22日)より順次生産を再開し、3月28日から通常稼動を予定している。
 尚、白河工場については、3月15日に操業を開始している。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による3月24日以降の生産状況を発表

 ホンダ<7267>(東1)は、今回の震災に対する社会全体の復旧へ向けた取り組みと取引先からの部品供給の現況を鑑みて、3月23日までの生産活動休止を決定していたが、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)のすべての完成車工場での生産休止を、3月27日まで延長することを決定したと発表。28日以降の状況については、社会的復興と部品供給の状況を見ながら決定していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | IR企業情報

アールテック・ウエノ 地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付

■被害者の救済及び被災地の復興のために

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被害者に対し義捐金として5000万円を寄付することを決定した。
 同社は創薬事業を展開する企業であり、89年9月の設立で、08年4月に大証ヘラクレス市場に上場。眼科・皮膚科領域に特化して新規医薬品の開発に取り組む創薬バイオベンチャー。
 現在の事業内容は、医薬品の製造・販売、新規医薬品の研究開発、医薬品開発支援・受託製造サービスで、主力は、自社製品の緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラ点眼液の製造・販売である。また米国スキャンポ社と、便秘症治療薬Amitizaカプセルの独占製造・供給契約を締結している。
 今回の義捐金の寄付は、地震による被害者の救済及び被災地の復興に少しでも役立てていただければということで決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

パシフィックネット 「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表

■携帯充電コーナーの無料開放など復興支援サービスを実施

 中古PC、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、18日に直営店である「PCNET仙台駅前店」の営業再開を発表した。
 「PCNET仙台駅前店」は、東北地方太平洋沖地震の影響により、一時休業していたが、3月19日より営業時間の短縮及び定休日を設定し、営業を再開することになった。また、震災被害者に対しても少しでも役に立てるように、店内支援サービスも実施する。
 具体的な支援内容は、携帯充電コーナーの無料開放、インターネット無料利用コーナーの設置、被災者に向けた商品の案内、復興支援割引セールの実施、そのほか、復興に向けた様々な支援サービスを実施する。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報
2011年03月21日

第一生命保険は義援金1億円の寄贈と契約に対する特別取扱いを発表

 第一生命保険<8750>(東1)は、義援金として、1億円を寄贈すると発表。被災地側の受入れ態勢が整い次第、実施する予定。

 災害関係特約については、約款上に地震等による災害死亡保険金、災害入院給付金を削減したり支払わない場合があると規定されているが、これを適用せず災害死亡保険金等を全額支払うと発表。また、災害による影響で払込みが困難な場合、申出により保険料の払込みを猶予する期間を最長6ヶ月延長を認める。このほかに、災害救助法適用地域に居住してる被災契約者新規貸付の金利を年1.5%に引き下げると発表した。

【詳細】
http://www.dai-ichi-life.co.jp/information/earthquake.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

【復興支援】大成建設の東北地方太平洋沖地震への対応

 大成建設<1801>(東1)3月11日14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対して、以下の体制で対応している。

 地震発生直後より、同社に「BCP対策総本部」(総本部長:山内隆司社長)、東北支店に「現地対策総本部」(仙台市青葉区、総本部長:桂純二東北支店長)を設置。また、管内各県(青森、秋田、岩手、山形、福島)の営業所もしくは主要作業所に県を統括する「対策本部」を設置した。

 〔3月20日〕仙台市内の教育機関からの要請により、本社支援要員の技術系専門家と東北支店の建築社員がペアとなり、当該施設全棟(約60棟)の被災状況を調査した。

 〔3月19日〕石巻市の医療機関が手配した、毛布や流動食の物資輸送の提供を行った。各地で、建物所有者の緊急要請により被災状況の調査や復旧作業を実施している。
3月19日

 〔3月18日〕同社は、東京−仙台間に支援要員と物資を輸送する専用バス(定期便)の運行を開始した。これで3月12日から運行している新潟−仙台間の定期便とあわせて、2系統の運行ルートを確保した。現地対策総本部(東北支店)において復旧支援活動についての協議をかさねている。

 〔3月17日〕飲料水・非常食・及び乾電池などの支援物資を満載したバスが2台が東北支店に出発した。(本日までに本社、名古屋・九州・北信越支店で確保した緊急支援物資を東北支店に輸送している。)技術系社員を中心に、支援要員を80名派遣している(17日現在の累計)。
3月17日
 〔3月16日〕飲料水・非常食・生活用品を満載したバス1台が東北支店に出発した。施工中、施工済物件の建物調査等のために耐震の専門家など技術系社員13名を追加派遣した。

 〔3月15日〕衛星携帯電話24台、1.5L入り飲料水100箱等を積載したトラック1台が東北支店に出発した。建設用資機材(下段参照)を積載した4t車8台と7t車1台が東北支店に出発した。

「東北地方太平洋沖地震」の支援体制について(3月15日現在)
被災地で復旧支援活動に携わっている社員 総勢340名
(うち本社・他支店からの派遣50名)
 【本社・他支店からの緊急支援物資搬送の状況】
  飲料水・非常食・毛布等支援物資
  作業用乗用車両(搬送用車両を除く)10台
  高所作業車            20台
  発電機・投光器・簡易トイレ等

 【被災地での復旧支援活動状況】
  ■施工中作業所の復旧状況(37ヶ所)
   復旧対応中           9ヵ所
   復旧対応準備中         3ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   25ヵ所
  ■施工済物件への対応状況(302件確認済)
   復旧対応中           88ヵ所
   被災状況確認済、復旧対応準備中 155ヵ所
   被災なし・軽微で応急対応済   59ヵ所
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

【復興支援】ファーストリテは総額14億円の寄付、衣類等7億円相当を寄贈

 カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を全国展開するファーストリテイリング<9983>(東1)は、被災地への義援金として、日本赤十字社などを通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対して、同社グループから3億円、全世界の同社グループ従業員から1億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人からも10億円の義援金を寄付する。義援金の総額は14億円となる。また被災地への支援物資として、生活ニーズの高い防寒衣料のヒートテック30万点をはじめ、各種肌着類、各種アウター類、ジーンズ類、タオル類など、ユニクロ、ジーユー両ブランドの衣類等7億円相当を寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

【復興支援】サッポロホールディングスは義援金の寄贈と追加物資の支援を発表

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は、グループを代表してサッポロホールディングス株式会社が、被災地の一日も早い復興を支援するため、義援金として5,000万円を寄贈すると発表した。また、同社グループは、今般の東北地方太平洋沖地震被害への緊急支援として、ミネラルウォーター(「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2Lペット)34,560本を岩手県、宮城県、福島県に寄贈し、届け先が決定したものから順次配送中。新たに下記の追加支援を行うことも決定した。

■届け先が決定した清涼飲料水
(1)商品名=「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2L
(2)数量=計34,560本
(3)送付先=岩手県、宮城県、福島県

■新たに寄贈を決定した清涼飲料水
(1)商品名=「サッポロ日本名山の天然水 谷川連峰」2L、「サッポロ烏龍茶」2L、「サッポロ富士山のおいしい湧き水」530ml、「サッポロ恵比寿茶房玉露入りお茶」500ml、その他商品
(2)数量=約500,000本

■給水運搬用4Lペットボトル(キャップ付)の寄贈
(1)要請元=国土交通省東北地方整備局
(2)数量=900本
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

【復興支援】キリンホールディングスは義援金3億円と支援物資を進呈

 キリンホールディングス<2503>(東1)は、被災地に義援金と支援物資を進呈しグループとしての支援を行っていくと発表。義援金として3億円、支援物資は、キリンビール社、キリンビバレッジ社、小岩井乳業社、キリン協和フーズ社から行政を通じて、清涼飲料約20万本など飲料・食品を進呈する。

 キリンビール株式会社の主な被害としては、仙台工場において、ビール貯蔵タンク4基の倒壊など、全ての設備が被災し、津波による製品在庫への影響が発生している。現在は仙台工場の操業を停止、操業再開の見通しは立っていない。また、取手工場でも、ビール貯蔵タンクと工場建物の一部損壊等の被害が発生、操業再開にはしばらく時間がかかる見込み。メルシャン株式会社は、藤沢センター自動倉庫に被害が発生したが、大きな影響はない。キリンビバレッジ株式会社は、製造工場、営業拠点について、大きな被害はない。製造工場については、インフラ状況を随時確認しながら操業している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | IR企業情報

【復興支援】アサヒビールは義援金1億円の寄贈を実施

 アサヒビール<2502>(東1)は義援金として、1億円の寄贈を実施すると発表。また、同社グループの被害状況は、福島工場(福島県本宮市)、茨城工場(茨城県守谷市)で建物と設備の一部に損傷等の被害が発生し、同社グループ会社の一部の拠点においても地震等の影響により操業を見合わせいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | IR企業情報