[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/25)ソフトクリエイトHDは自社株買いを発表
記事一覧 (05/23)パイプドHDの子会社、パイプドビッツはストレスチェック義務化対応セミナーを開催
記事一覧 (05/23)第一実業は三菱重工グループのターボデン社と国内販売総代理店契約を締結
記事一覧 (05/23)ASIAN STARは「徳威企業」及び「思源国際」との資本提携契約を解消
記事一覧 (05/20)セレスはアイ・ティ・リアライズと資本業務提携を行うことを発表
記事一覧 (05/20)神鋼商事は単元株式数の変更、株式の併合について第98回定時株主総会で付議することを決議
記事一覧 (05/20)インフォコムの子会社、GRANDITは「GRANDIT AWARD 2015」を発表
記事一覧 (05/20)日本エンタープライズは医療従事者が二次救命処置を効率的に学べるトレーニングアプリを開発
記事一覧 (05/19)イワキは今期16年11月期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (05/18)インフォコムが属するGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、パシフィックシステムが、ビジネスパートナーとして加盟
記事一覧 (05/17)日本エンタープライズのグループ会社が山口県宇部市に「東岐波太陽光発電所」を建設し、5月15日に開所式を行う
記事一覧 (05/16)パシフィックネットは「第7回教育ITソリューションEXPO」に出展
記事一覧 (05/16)うかいは特別損失の計上もあり16年3月期業績予想の修正を発表
記事一覧 (05/13)キーコーヒー:コーヒーの未来を守る活動に協力
記事一覧 (05/13)アドアーズは「Kiramune」とのコラボ企画をAnimePlaza渋谷パルコ店で開催
記事一覧 (05/13)JトラストG:IFRS任意適用時期を延期
記事一覧 (05/13)JトラストG:公認会計士に優成監査法人を選定
記事一覧 (05/12)ソネット・メディア・ネットワークスの3月期はDSPやアフィリエイトが好調で営業益は73.3%増
記事一覧 (05/12)科研製薬は自己株式取得を実施
記事一覧 (05/12)パイプドHDは6月1日より新サービス「標的型メール攻撃対応訓練サービス」を提供開始
2016年05月25日

ソフトクリエイトHDは自社株買いを発表

■取得期間は5月26日から7月29日の約2カ月間

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は25日引け後、10万株を上限とする自社株買いを発表した。

 10万株は、発行株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.7%に当る。取得価額の総額は、1億円を上限とする。取得期間は、5月26日から7月29日の約2カ月間。

 1億円を10万株で割ると1,000円。25日の引け値は、920円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報
2016年05月23日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツはストレスチェック義務化対応セミナーを開催

■ストレスチェック実施時期を多くの企業が当初予定を延期、準備が難航

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、6月23日(木)と7月7日(木)に、経営者や、人事・労務・総務部門の担当者を対象としたストレスチェック義務化対応セミナーを開催する。

 パイプドビッツは、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に準拠したストレスチェック制度対応を可能にするクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」を提供している。

 「こころの健診センター」の紹介を通じて把握したストレスチェック実施時期は、2016年2月時点では約8割の企業が5月から7月予定と回答していたが、2016年5月時点では、約8割の企業が8月から9月予定と回答しており、多くの企業において当初の予定が延期されていることから、準備が難航している状況がうかがえた。そこでパイプドビッツは、実務面の解説を強化したストレスチェック義務化対応セミナーを開催する。

 セミナーは、「90分で課題が解決するストレスチェック義務化対応セミナー 〜実務経験者が基本から応用まで解説。参加者限定特典あり〜」と題して、基本理解のみならず、実務遂行上の課題解決に役立つ要点や応用ポイントを凝縮して解説する。

[参加方法]セミナー案内ページの申込みhttp://www.pi-pe.co.jp/pb/stresscheck/seminar/stresscheck003.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | IR企業情報

第一実業は三菱重工グループのターボデン社と国内販売総代理店契約を締結

■小型バイナリ―発電装置市場に加え、中大型バイナリ―発電装置市場もカバー

 第一実業<8059>(東1)は20日、三菱重工グループのターボデン社(イタリア・ロンバルディア州)と国内販売総代理店契約を締結した。

 当社は、国内の地熱・温泉、焼却廃熱、工場排熱を活かした小型バイナリ―発電装置の製造・販売を行っているが、当社が得意とする大規模工場向けには対応できていなかったことから、今回の中大型バイナリ―発電装置を手掛けるターボデン社製の製品を取扱うことになった。

 比較的低温度の熱を利用した発電装置であるバイナリ―発電装置は、環境負荷が極めて小さい発電装置であることから、今後の市場拡大が予想される。

 当社にとっては、小型バイナリ―発電装置に加え、中大型バイナリ―発電装置の販売を手掛けることから、事業エリアの拡大に伴い、バイナリ―発電装置関連の売上拡大が期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

ASIAN STARは「徳威企業」及び「思源国際」との資本提携契約を解消

■新たに徳威企業及び「徳威国際」と資本提携契約を締結

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は、 5月20日開催の取締役会において、当社、「徳威企業」及び「思源国際」との資本提携契約を解消することと、新たに徳威企業及び「徳威国際」と資本提携契約を締結することを決議した。

 当社は、徳威企業及び思源国際と協議をした結果、2社との資本提携契約を解消することとした。解消理由は、思源国際から、資本提携契約の解消の申し出があったことによる。

 一方で、当社と徳威企業との事業協力関係は従来と何ら変わりがないこと、また、当社の株式を保有しているのは徳威国際であることから、新たに当社は、徳威企業及び徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとした。従って、徳威グループは、引き続き、当社の企業価値向上のために最大限の事業協力を進めていく方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | IR企業情報
2016年05月20日

セレスはアイ・ティ・リアライズと資本業務提携を行うことを発表

■“O2O”ビジネスへ進出することにより事業拡大を図る

 セレス<3696>(東マ)は20日、決済連動マーケティング“CLO“(Card Linked Offer)アプリ「CRECO」を提供するアイ・ティ・リアライズと資本業務提携を行うことを発表した。

 当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、ユーザーに対して現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ている。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーに加え、モバトクとお財布.comを運営している。中期的には、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した“O2O”(Online to Offline)ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく方針。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | IR企業情報

神鋼商事は単元株式数の変更、株式の併合について第98回定時株主総会で付議することを決議

■単元株式数を1,000株から100株へ

 神鋼商事<8075>(東1)は19日、単元株式数の変更、株式の併合について6月28日開催予定の第98回定時株主総会で付議することを決議した。

 単元株式数については、10月1日より、当社の単元株式数を1,000株から100株にする。

 単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生ずることが無いようにするため、当社株式10株を1株にする併合も行う。

 単元株式数の変更理由として、全国証券取引所が、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するように推進していることを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | IR企業情報

インフォコムの子会社、GRANDITは「GRANDIT AWARD 2015」を発表

■NECネクサソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズが選ばれる

 インフォコム<4348>(JQS)の子会社、GRANDITは、5月18日に開催した「GRANDITコンソーシアム パートナー会」に於いて、GRANDIT事業の発展に大きく貢献したパートナー企業を表彰する「GRANDIT AWARD 2015」を発表した。

 GRANDIT社は、毎年「GRANDIT AWARD」として、GRANDIT事業に最も貢献したプライムパートナーやビジネスパートナーを選定、表彰しており、2015年度に最も貢献したプライムパートナーに授与される“Prime Partner of the year”には、NECネクサソリューションズが、最も貢献したビジネスパートナーに授与される“Business Partner of the year“には、伊藤忠テクノソリューションズが選ばれた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | IR企業情報

日本エンタープライズは医療従事者が二次救命処置を効率的に学べるトレーニングアプリを開発

■アメリカ心臓協会が推奨し、世界の救急医療で導入されている二次心肺蘇生法

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社・会津ラボは、福島県立医科大学制作協力・監修の元、医療従事者が二次救命処置を効率的に学べるトレーニングアプリ『二次救命処置トレーニングアプリ〜ACLS Case Scenario〜』(iOS)を開発し、5月19日より提供開始した。

 ACLSは、アメリカ心臓協会(以下AHA)が推奨し、世界の救急医療で導入されている二次心肺蘇生法。医師・研修医・看護師・救急救命士などの医療従事者は、AHAならびに関係機関が認定するプログラムを受講することにより、プロバイダー/インストラクター資格を取得することができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | IR企業情報
2016年05月19日

イワキは今期16年11月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■ジェネリック医薬品向け原料の新規納入や既存品の納入量増大が要因

 イワキ<8095>(東1)は18日引け後、今期16年11月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は当初予想通りの275億円、営業利益は前回予想を1億70百万円上回る3億円(前回予想比130.8%増)、経常利益は1億60百万円上回る3億円(同114.3%増)、純利益は80百万円上回る90百万円(同800.0%増)と利益面で当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 上方修正の理由として、医薬・FC事業におけるジェネリック医薬品向け原料の新規納入や既存品の納入量増大等により、特に利益面において好調を維持していることを挙げている。

 例年だと、7月上旬に第2四半期業績予想の修正を発表するのだが、今期は約2カ月早い修正の発表となった。数字の把握が例年より早くなったものと思われる。

 配当利回り3.09%、PBR(実績)0.38倍の割安株。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | IR企業情報
2016年05月18日

インフォコムが属するGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、パシフィックシステムが、ビジネスパートナーとして加盟

■ITサービスプロバイダーとして創業以来35年の豊富な現場経験を持つ

 インフォコム<4348>(JQS)が属するGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、パシフィックシステムが、ビジネスパートナーとして加盟した。

 GRANDITコンソーシアムは、日本の企業に最も適応した次世代ERPを開発し、事業を進めていくために設立されたコンソーシアム。

 パシフィックシステムは、太平洋セメントのシステム部門が分離独立し、ITサービスプロバイダーとして創業以来35年の豊富な現場経験と最新の情報・通信技術を取入れ、ソリューションを提供している。

 今後は、GRANDITコンソーシアムでプライムパートナーとして既に多くの実績を持つパナソニック インフォメーションシステムズとの協業を通して、製造業、卸売業、サービス業を中心に広範囲に、ERP「GRANDIT」の導入コンサルティングからシステム導入、運用にいたるまで、全面的にサポートする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報
2016年05月17日

日本エンタープライズのグループ会社が山口県宇部市に「東岐波太陽光発電所」を建設し、5月15日に開所式を行う

■太陽光発電による電力自給とITを活用した地域活性化を推進

 日本エンタープライズ<4829>(東1)のグループ会社、山口再エネ・ファクトリーは、山口県宇部市に「東岐波太陽光発電所」を建設し、5月15日に開所式を行った。

 山口再エネ・ファクトリーは、当社と当社子会社のフォー・クオリア等が、太陽光発電によるスマートコミュニティ事業を目的として、15年6月に設立した合弁会社。今後は、「東岐波太陽光発電所」を基盤として、太陽光発電による電力自給とITを活用した地域活性化を推進する。

 「東岐波太陽光発電所」の概要は、敷地面積24,320.65平方メートル、パネル数5,012枚、発電容量は約1.3メガワット(約430世帯分)で、投資金額は約4億円である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報
2016年05月16日

パシフィックネットは「第7回教育ITソリューションEXPO」に出展

■IT機器導入から運用までワンストップでアシストするサービスを紹介

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、5月18日(水)〜5月20日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「第7回教育ITソリューションEXPO」に出展する。

 教育ITソリューションEXPOは、業務支援システム、ハードウェア、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展として注目を集め、全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などから導入決定権を持つキーマンが多数来場する。

 当社は、教育現場のICT環境整備と、リユースによるエコ化の推進をはじめ、IT機器導入から運用までワンストップでアシストするサービスを紹介する。

 今回の展示会で紹介するサービスは、1)短期や突発的なタブレットやPC等IT機器の利用を低価格で手軽に実現する「レンタルサービス」、2)IT機器処分時のコスト削減を可能にする「IT機器買取・回収サービス」、3)確実な完全データ消去と消去証明書発行を行う「データ消去サービス」「物理破壊サービス」、4)高品質リユースPC導入でコスト削減「RebornPCエデュケーションパック」等どれも教育現場で必要とされる内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | IR企業情報

うかいは特別損失の計上もあり16年3月期業績予想の修正を発表

■売上高は、文化事業の売上が前回予想を上回り、上方修正となる

 うかい<7621>(JQS)は13日引け後に、特別損失の計上と16年3月期業績予想の修正を発表した。

 売上高は、前回予想を33百万円上回る120億71百万円(前回予想比0.3%増)、営業利益は14百万円下回る1億65百万円(同8.2%減)、経常利益は06百万円上回る1億28百万円(同5.6%増)、純利益は1億68百万円下回る△1億29百万円を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報
2016年05月13日

キーコーヒー:コーヒーの未来を守る活動に協力

■米国の「World Coffee Research」と共同研究を開始!

 キーコーヒー<2594>(東1)は、このたび、世界的なコーヒー関連事業における非営利の研究機関「World Coffee Research」(ワールド・コーヒー・リサーチ、以下WCR、本拠:米・テキサス州、CEO:Tim Schilling)の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「International Multi−Location Variety Trial」(国際品種栽培試験、以下IMLVT)活動に本年4月から参加し協力を開始した。

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 世界的にコーヒー需要が増える一方で、生産現場では地球温暖化による気候変動・病害虫による被害など様々なリスクを抱え、将来の安定供給が危惧されている。

 IMLVTの活動は、病害への耐性や優れた味わいをもつ高品質なコーヒーを永続的に生産できる品種を発掘することを目的に、世界各国のコーヒー生産地で、世界中から選ばれた優良品種の栽培試験を行なっている。

 同社は従来から永続的なコーヒー生産実現へ向けた活動を、インドネシア・スラウェシ島トラジャ地方の農場で取り組んでおり、今後はIMLVTの研究場所として同農場を提供するなど、全面的に協力していく予定だ。

■創業100周年〜『コーヒーのもつ魅力、届け続ける』使命へ向けて

 WCRへの参画について同社は、「生産者の経済的、社会的な生活向上と、未来に向けたコーヒー産業の発展を支援でき、「WCR」への協力を通じて高品質コーヒーの安定供給に貢献し、創業100周年に向けて、『コーヒーのもつ魅力を愛好者に届け続ける』という企業使命を果たしたい」と話している。

※「WCR」は、アメリカ合衆国テキサス州の「テキサスA&M大学」のノーマン・ボーローグ国際農業研究所に本拠を置き、世界20ヵ所以上のコーヒー研究機関、先進的科学研究所とのネットワークを介して運営されている非営利団体。新しい革新的なテクノロジーを提供し、コーヒー生産を進化させることにより、生産性と品質を高め、長期的な供給の安定化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | IR企業情報

アドアーズは「Kiramune」とのコラボ企画をAnimePlaza渋谷パルコ店で開催

■開催期間は6月2日(木)から8月7日(日)まで

 アドアーズ<4712>(JQS)は 、男性声優レーベル「Kiramune(キラミューン)」とのコラボ企画を、2016年6月2日(木)から8月7日(日)まで、AnimePlaza渋谷パルコ店で開催する。

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 2014年11月、アドアーズの新業態店舗として「AnimePlaza池袋店」をオープンして以降、様々なコンテンツとのコラボ企画を実施してきたが、そのオープニングコンテンツとして大反響となったのが、今回で2度目のコラボレーションとなる「Kiramune」。

 今回は、「Kiramune」メンバーの写真で彩ったフロア装飾をベースとし、新たに描き下ろされたイラストも使用する。さらに同イラストによる限定グッズやノベルティなど全57種類を揃えている。また、スタンドパネルプレゼントキャンペーンや、カフェで4,000円以上の利用額になると、数量限定でオリジナルショッパーバッグをプレゼントするなど、大人気コンテンツならではの充実したサービスを用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

JトラストG:IFRS任意適用時期を延期

■新監査法人等参画、体制整備優先し適正開示時期決める

 Jトラスト<8508>(東2)は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)の任意適用時期を2016年3月期を目途とする旨公表(2016年6月19日)してきたが、5月12日開催した取締役会で、再度、任意適用時期を延期することを決議した。

 同社は現在、成長へ向け経営資源の有効活用、経営効率化を目指し、内外でのM&A等を積極的に推進し、グループ内会計処理の統一、経営迅速化、財務情報の国際水準への向上で経営の透明性を向上に取り組んでいる。

 また、ステークホルダーの利便性を高めるため、グローバル会計基準IFRS任意適用準備を進め、M&A等で買収した企業を含めた全子会社がIFRS基準での開示に対応できる体制の整備を進めている。

 現段階では開示を前提とした体制の整備等に時間を要する上に、より適切な公認会計士等の下でのIFRS開示体制を整備し対応することが優先すべきと判断し、任意適用時期の延期を決めた模様だ。

 今後のIFRS適用に関する開示スケジュールは、新監査法人のもと再度IFRS開示体制の整備を行ったうえで新たな監査法人と調整し決定する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | IR企業情報

JトラストG:公認会計士に優成監査法人を選定

■今後のグローバル展開見据え、専門性、独立性・適切性など体制を評価し選定

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)は、本日(5月12日)開催した監査役会で、監査証明を行う公認会計士等の異動を決め、任期満了となる「ひびき監査法人(大阪市中央区)」に代わり、新たに「優成監査法人(東京都千代田区)」を会計監査人の候補者に指名し、6月29日開催予定の同社第40回定時株主総会に付議する。

 同社では新候補への選任理由について、「ひびき監査法人は定時株主総会終了時をもって任期満了となる。同監査法人の前身大阪監査法人を2007年7月17日に選任して以降、同社当社が国内金融事業から韓国、東南アジアに事業展開していく過程で、当社の社会的信頼性の構築に尽力頂いた。今後、当社のグローバル展開を見据えて、会計監査人を見直し、当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士と比較検討した結果、新たに会計監査人として優成監査法人を選任した。」と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | IR企業情報
2016年05月12日

ソネット・メディア・ネットワークスの3月期はDSPやアフィリエイトが好調で営業益は73.3%増

■台湾に初の海外現地法人を設立

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)の16年3月期は、コアプロダクトのDSP「Logicad(ロジカド)」の商品力強化及び販売力強化に取り組み,新商品として、ダイレクト・レスポンス広告向けに「ダイナミック・クリエイティブ」、ブランディング広告向けに「テレビCMリアルタイム連動型広告」をリリースした。また、営業・運用人員の積極的な採用を行い、スマートフォン向け広告等の拡販に取り組んだことなどにより、非連結の売上高は前年同期比51.6%増の56億28百万円、営業利益は同73.3%増の2億94百万円、経常利益は同64.6%増の2億78百万円、純利益は同16.3%増の2億41百万円となった。

 各サービスの取り組みを見ると、DSPでは、人工知能「VALIS−Engine(ヴァリス・エンジン)」を活用した新商品「ダイナミック・クリエイティブ」の販売を開始。また、ゼータ・ブリッジとの業務提携により、テレビCMをリアルタイムに自動検出して、「テレビCMリアルタイム連動型広告」の販売も開始した。それにより、広告キャンペーンの継続率は高水準を維持しつつ、安定的に増加し、売上高は同49.1%増の31億34百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40 | IR企業情報

科研製薬は自己株式取得を実施

科研製薬<4521>(東1)は12日、自己株式取得の実施を発表した。

 経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、買付け株式数の上限を60万株(発行済み株式総数の1.4%)、取得総額の上限35億円で、取得期間は16年5月13日から同年12月29日までとして市場買付けをする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

パイプドHDは6月1日より新サービス「標的型メール攻撃対応訓練サービス」を提供開始

■従業員の情報セキュリティ教育状況について、訓練結果(行動)とアンケート回答(意識)の両面から分析/把握

 パイプドHD<3919>(東1)は、6月1日より新サービス「標的型メール攻撃対応訓練サービス」を提供開始する。

 従業員の情報セキュリティ教育状況について、訓練結果(行動)とアンケート回答(意識)の両面から分析/把握できることが特長であり、セキュリティリスクに関する理解の促進や、不審なメールに対する正しい対処策の浸透を目的としている。

 省庁/公的機関での大規模訓練の知見や、社内訓練の運用ノウハウを融合したサービスを安価に提供する。また、5月27日には、情報セキュリティ業界の第一人者である三輪氏(総務省最高情報セキュリティアドバイザー)をゲストに迎えてリリース記念セミナーを開催する。

▼標的型メール攻撃対応訓練サービス
http://www.pi-pe.co.jp/pb/attackmailtraining/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | IR企業情報