[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/30)横浜ゴムはスタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能にエコ性能をプラス
記事一覧 (07/30)ダイドードリンコと森永製菓のコラボ企画!ホットケーキ風味ミルクセーキ発売
記事一覧 (07/30)キヤノンはMEMS犠牲層エッチングコーティング装置の国内独占販売権取得
記事一覧 (07/30)三菱商事は食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議を開始
記事一覧 (07/30)東レは『物流改革』でCO2排出削減を加速!排出原単位を06年比15%削減
記事一覧 (07/30)東洋紡の天然系保湿剤が化粧品原料としてファンデーションに新規参入
記事一覧 (07/30)マツダは90周年を記念した特別仕様車「デミオ」を発売
記事一覧 (07/29)シャープは英国生産拠点の太陽電池年間生産能力を500MWに拡大
記事一覧 (07/29)世界初!浜松ホトは紫外域に感度を有する窒化ガリウムの透過型光電面を実用化
記事一覧 (07/29)セガは韓国通信会社最大手とオンラインゲームを共同開発
記事一覧 (07/29)さくらインターネット バックボーンネットワークの回線容量を、213Gbpsから232Gbpsに増強
記事一覧 (07/29)テレビ東京初!iPhone/iPad向け番組関連電子写真集を発売
記事一覧 (07/29)NTTと三菱電はクラウド高度セキュリティー対策を実現!新世代暗号方式開発
記事一覧 (07/29)東急レクリエーションはポップコーンで世界を救う!映画館初のプロジェクト
記事一覧 (07/29)ビットアイルは品川DC増強を決定!来秋サービス提供目指す
記事一覧 (07/29)日産自動車は追突事故の回避を支援する新技術を発表
記事一覧 (07/29)ニチコンは電気自動車用急速・普通充電併用器を国内で初めて京都府庁に設置
記事一覧 (07/28)メンバーズ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと資本・業務提携
記事一覧 (07/28)宇部興産は合成ゴム設備増強を決定!アジア向け需要の伸びに対応
記事一覧 (07/28)新日鉄は豪BSL社と建材用表面処理鋼板分野のグローバル長期提携契約を締結
2010年07月30日

横浜ゴムはスタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能にエコ性能をプラス

■スタッドレスタイヤ「アイスガード トリプルプラス」発売

 横浜ゴム<5101>(東1)は、乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード トリプル」をリニューアルし、「アイスガード トリプルプラス」として2010年9月から順次発売すると発表した。今回のリニューアルでは、従来の優れた氷上性能にエコ性能を追加している。発売サイズは135/80R12 68Q〜245/40R20 95Qの104サイズ。価格はオープンプライス。(写真=愛称「アイスガード トリプルプラス」 製品名「アイスガードiG30」)

 「アイスガード トリプルプラス」は、従来より注力していた「氷に効く」「永く効く」というテーマに、新たに「燃費に効く」を加えて開発した。近年、道路整備が進み、スタッドレスタイヤでドライ路面を走る機会が多くあることから、横浜ゴムはスタッドレスタイヤにおいてもころがり抵抗の低減による燃費性能への貢献を追及。タイヤの構造を見直すことで、「アイスガード トリプル」に比べころがり抵抗を約4%低減させている。

 「氷に効く」では、高密度「トリプル吸水ゴム」など「アイスガード トリプル」の技術を引き継ぎ、ヨコハマ・スタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能を発揮している。また、「永く効く」では、従来より定評のあるブラックポリマーから「ブラックポリマーU」を新たに採用。一般的なオイル配合のタイヤに比べ、スタッドレスタイヤの性能を発揮するために重要なゴムの柔らかさを永く維持することができる。さらに、より低温下でもゴムの柔らかさを保ち、タイヤを路面にしっかりと接地させる。

横浜ゴムはスタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能にエコ性能をプラス

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | IR企業情報

ダイドードリンコと森永製菓のコラボ企画!ホットケーキ風味ミルクセーキ発売

 ダイドードリンコ<2590>(東1)は、森永製菓<2201>(東1)と共同し、森永製菓の主力商品である『森永ミルクココア』、『森永ホットケーキミックス』とのコラボレーション飲料「復刻堂 森永ミルクココア」「復刻堂 森永ホットケーキ ミルクセーキ」の2商品を、8月9日(月)から全国の自動販売機等で発売すると発表した。

 「復刻堂」シリーズは、レトロブームを背景に、『飲料を飲むことがちょっとした贅沢であった時代』のテイストを、オリジナリティの高いパッケージと飲料自体のクオリティの高さで再現した、弊社の人気シリーズ。2004年3月の発売以来、同社の商品ブランドの中では最多ラインアップを誇る。そして今シーズンの「復刻堂」シリーズは、明治32年創業の森永製菓とのコラボレーションを企画。誰もが知っている森永ミルクココアと森永ホットケーキミックスの味わいを、新たな商品としてシリーズに加えた。

ダイドードリンコと森永製菓のコラボ企画!ホットケーキ風味ミルクセーキ発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

キヤノンはMEMS犠牲層エッチングコーティング装置の国内独占販売権取得

 キヤノン<7751>(東1)グループのキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、英国Point35社(Point 35 Microstructures Ltd.)との間で、同社製のMEMS向け犠牲層エッチング・コーティング装置『memsstar(メムススター)』の日本国内における独占販売契約を締結し、7月28日から販売を開始すると発表。(写真=犠牲層エッチング・コーティング装置『memsstar』)

 MEMS(超微細な電子回路や機械構造、センサーなどをシリコンウエハー上に高密度に集積したデバイス)向けの犠牲層エッチング・コーティング装置は、MEMSデバイスの製造工程において、犠牲膜を化学反応で除去し立体形状や可動構造を形成する装置。MEMSの微細化と高集積化に伴い、従来一般的だった化学薬液で食刻するウェットエッチングに代わり、ガスで化学反応させるドライエッチングが注目されている。
 キヤノンMJは、加速度センサーやシリコンマイク、バイオセンサーなど、今後需要の伸びが期待されている製造工程向けに本装置『memsstar』を拡販。MEMSデバイスの形成に使用されるシリコン深堀エッチング装置で豊富な実績を蓄積してきたが、新製品『memsstar』をラインアップに加えることで、より広範なMEMSソリューションを提供していく。

キヤノンはMEMS犠牲層エッチングコーティング装置の国内独占販売権取得

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

三菱商事は食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議を開始

 三菱商事<8058>(東1)と、同社子会社である菱食<7451>(東1)、明治屋商事、フードサービスネットワーク(FSN)と、サンエスは、4社経営統合に向けた協議を開始することに合意したと発表した。

 三菱商事は、中間流通事業の経営資源を結集することで、効率化を促進するとともに、早期に機能強化を実現し、食品製造業、小売業のニーズに更に的確かつ、スピード感を持つことを目的として、菱食、明治屋商事、FSN及びサンエスと4社経営統合に向けた協議を開始することにした。

 今後、各社から選出されるメンバーにより構成される統合準備委員会を設置し、同委員会において、同経営統合の条件、方法、及び本経営統合後の事業運営・事業展開その他本経営統合の細目等について、2011年3月までの合意を目指し、協議を行う予定。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | IR企業情報

東レは『物流改革』でCO2排出削減を加速!排出原単位を06年比15%削減

■新たに「連邦物流」を推進

 東レ<3402>(東1)は、物流部門における二酸化炭素(CO2)排出量の削減取り組みにおいて、「2010年度までにCO2排出原単位を2006年度比で▲5%削減する」自主目標に対し、2009年度末までに▲15%の大幅削減を達成したと発表。

 東レは地球温暖化問題への対応に向けて、環境配慮型事業の推進とともに、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組んでいる。物流部門においては、2006年4月の「改正省エネ法」施行により、特定荷主に対して「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減する」ことが義務付けられたのを機に自主目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んできた。
 従来の物流体制を新たな視点で再構築する『物流改革』を推進し、これまでに輸出入港の全面見直しと地方港の活用による国内輸送の効率化、消費地倉庫の導入と地方倉庫の活用、モーダルシフトの推進、顧客との往復・循環物流の仕組み構築などを相次ぎ実施してきた。
 その結果、2007年度からの3ヵ年累計で、改正省エネ法の目標を大幅に上回る原単位▲15%削減を達成するとともに、総排出量についても2006年度の42.5千トンから2009年度は29.4千トンと▲32%の大幅削減を達成した。

東レは『物流改革』でCO2排出削減を加速!排出原単位を06年比15%削減

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

東洋紡の天然系保湿剤が化粧品原料としてファンデーションに新規参入

 東洋紡<3101>(東1)は、大東化成工業と共同で、同社の天然系保湿剤「サーフメロウ」を使用したファンデーション用粉体を開発したと発表。2010年8月から、大東化成より国内化粧品メーカー向けにサンプル提供を開始する。

 欧州の化粧品市場では、化粧品原料に使う素材で合成系に替わりうる、天然系素材を積極的に使用する傾向が強くなっている。合成系素材は下水処理でも処理しきれずに、河川の環境に影響を及ぼすことが懸念されている。数年後は日本国内でもこの傾向が強くなると予想される。

 ファンデーション用粉体は酸化チタンや酸化鉄などの金属酸化物が主原料。耐水性を持たせるために、これらの金属酸化物の粒子を親油基のある素材でコーティングしている。従来は、コーティング剤として主に合成系素材が使われていたが、同開発品では天然系素材として「サーフメロウ」が使用されている。

東洋紡の天然系保湿剤が化粧品原料としてファンデーションに新規参入

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

マツダは90周年を記念した特別仕様車「デミオ」を発売

■ディスチャージヘッドランプやフォグランプを特別装備

 マツダ<7261>(東1)は、同社の創立90周年を記念して、国内外で高い評価を受けているコンパクトカー「マツダ デミオ」に、特別仕様車「13C−V HID EDITION(13シーブイ・エイチアイディ・エディション)」を設定し、全国のマツダ系、マツダアンフィニ系およびマツダオートザム系販売店を通じて29日から発売した。(写真=90周年記念特別仕様車「マツダ デミオ 13C−V HID EDITION」)

 特別仕様車「デミオ 13C−V HID EDITION」は、環境に配慮し低燃費(23.0km/L)を実現した「13C−V(CVT車)」をベースに、ディスチャージヘッドランプやフロントフォグランプなど機能的でスタイリッシュなアイテムを特別装備し、上質感のある赤褐色系の「カッパーレッドマイカ」を特別仕様車専用ボディカラーとして追加設定している。

マツダは90周年を記念した特別仕様車「デミオ」を発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報
2010年07月29日

シャープは英国生産拠点の太陽電池年間生産能力を500MWに拡大

 シャープ<6753>(東1)は、英国(ウェールズ地方レクサム)にある生産拠点シャープ・マニュファクチャリング・カンパニー・オブ・ユーケー(SUKM)の結晶太陽電池の生産能力を倍増し、年間500MW体制にしていくと発表。

 SUKMは、米国に次ぐ海外で2番目の太陽電池の生産拠点として、2004年春から生産を開始した。現在の生産能力250MWを、2010年12月から順次拡大し、2011年2月には500MW体制に倍増することにより、旺盛な需要に対応していく。投資額は約40億円。

 太陽電池市場は、各国の環境政策を追い風として、今後、世界的な拡大が見込まれている。同社は、1959年に研究開発を始めてから積み重ねてきた技術・ノウハウ・信頼性をベースに、結晶太陽電池と薄膜太陽電池の両輪体制で事業を拡大している。さらに、コスト力の強化と納期短縮を図るため、地産地消型ビジネスを推進している。

シャープは英国生産拠点の太陽電池年間生産能力を500MWに拡大

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

世界初!浜松ホトは紫外域に感度を有する窒化ガリウムの透過型光電面を実用化

■紫外イメージインテンシファイアに採用し、来春にも製品化

 浜松ホトニクス<6965>(東1)は、世界で初めて窒化物半導体の窒化ガリウム(GaN)を用いて紫外域の透過型光電面の実用化に成功したと発表。(写真=開発中の紫外イメージインテンシファイア)

 現行品のセシウム・テルル(Cs−Te)光電面に比べ約3倍の量子効率40%を目指して開発を進め、来年春には紫外イメージインテンシファイア(I.I.)に採用し、半導体検査装置や分光器メーカーなどに向け製品化を予定している。これにより、紫外域の微弱光を短時間で検出することが可能となり、半導体検査装置やラマン分光分析などの性能向上に貢献することが期待される。

世界初!浜松ホトは紫外域に感度を有する窒化ガリウムの透過型光電面を実用化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | IR企業情報

セガは韓国通信会社最大手とオンラインゲームを共同開発

■韓国KTHと共同開発に関するライセンス契約を締結

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)の、株式会社セガは、『Football Manager Online』のアジアでの正式サービスと、そのための共同開発に関して、韓国通信会社最大手であるKorea Telecomのグループ会社であるKTHとライセンス契約を締結した。

 同契約により、英国でサービスをおこなっているオンラインゲーム『Football Manager Live』を韓国市場に向けてカスタマイズした『Football Manager Online』について、ゲームの開発をセガのグループ会社であるSports Interactive社が担当し、韓国オンライン市場での実績を活かしてKTHがサーバーを開発する。

 『Football Manager Online』の韓国でのサービスはKTHが運営するゲームサイト「ALLSTAR」において2011年秋からの開始を予定している。また、同契約では、中国、台湾等における営業権をKTHが保有し、その他のアジア地域における営業権をセガが保有し、サービス地域の拡大を予定している。

 『Football Manager』シリーズは、セガを代表するシミュレーションサッカーゲームの1つで、パッケージソフトの累計販売本数は500万本を突破している。

footballmanagerlive
英国footballmanagerlive

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | IR企業情報

さくらインターネット バックボーンネットワークの回線容量を、213Gbpsから232Gbpsに増強

■コンテンツ配信能力の強化を図る

さくらインターネットホームページ インターネットデータセンター事業のさくらインターネット<3778>(東マ)は、29日の前場引け後に、インターネットデータセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークの回線容量を、213Gbpsから232Gbpsに増強したと発表。
 今回、大阪堂島NOCでのNTT Verioへのトランジットを新たに10Gbpsにて接続するとともに、インターネット相互接続サービスであるJPIXへの接続を9Gbps 増強し、コンテンツ配信能力の強化を図った。

■6月のインプレスビジネスメディア社の調査によると、インターネットデータセンター回線総量ランキングで第1位

 同社は、コンテンツ配信能力に優れたデータセンターとして、日本最大級のバックボーンネットワークを構築・運用している。2010年6月のインプレスビジネスメディア社の調査によると、インターネットデータセンター回線総量ランキングで同社は213Gbpsと第1位 となっており、コンテンツのリッチ化に伴う国内のダウンロードトラフィックの伸びと相まってバックボーン増強を重ね、前年同期比ではプラス59Gbpsで約25%増となっている。
 同社では、今後も継続してバックボーンネットワークの強化とホスティングおよびハウジングサービスの拡充に取り組み、顧客が満足できる高品質でコストパフォーマンスに優れたサービスの提供を目指すとしている。
 6月時点で日本トップでありながらも、今回更にバックボーンネットワークの回線容量を増強したことから、更に他社との差別化が進むことになる。

>>さくらインターネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | IR企業情報

テレビ東京初!iPhone/iPad向け番組関連電子写真集を発売

■テレビ東京ホールディングス誕生の先駆け

 テレビ東京<9411>(東1)は、はBSジャパン、テレビ東京で放送したドキュメント音楽番組「What a wonderful world!美しい地球への讃歌」のiPhone、iPad向け電子写真集アプリを8月にリリースすると発表した。

 「What a wonderful world!美しい地球への讃歌」は、2009年12月から2010年6月まで国際宇宙ステーション(ISS)に滞在していた野口聡一宇宙飛行士が、Twitterで公開した宇宙から撮影された美しい地球の写真の数々と、国内外で活躍する一流ミュージシャンの奏でる楽曲がコラボレートしたドキュメント音楽番組。番組は5月にBSジャパンの開局10周年記念として放送され好評を得ている。

 番組によせられた反響のなか、最も声が多かった「写真集」の要望に応えて、JAXA・NASAの協力のもと、音楽と楽しむ初めての地球写真集『GAIA What a wonderful world!』が誕生した。なお、同アプリの収益の一部は、社団法人more treesを通じて地球の環境保護に充てられる。

 「What a wonderful world!美しい地球への讃歌」は、テレビ東京が制作しBSジャパンで放送、そして今回のアプリはJAXA・NASAの協力のもと、テレビ東京が企画、テレビ東京ブロードバンドおよび株式会社ヤッパが制作、開発を行ったもので、App Storeで販売を行う。

 同社は、10月のテレビ東京ホールディングスの誕生を控え、この取り組みはテレビ東京とBSジャパン、それにテレビ東京ブロードバンド3社による協力作業の先駆けとしている。

テレビ東京初!iPhone/iPad向け番組関連電子写真集を発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | IR企業情報

NTTと三菱電はクラウド高度セキュリティー対策を実現!新世代暗号方式開発

■最も先進的なインテリジェント暗号を世界で初めて実現

 日本電信電話(NTT)<9432>(東1)三菱電機<6503>(東1)は、クラウドコンピューティング普及の課題と言われてきたセキュリティー上の問題解決の切り札となることが期待される新しい暗号方式を開発したと発表。

 この暗号方式は、暗号−復号のメカニズムの中に高度なロジック(論理)を組み込むことが可能であり、暗号機能によりきめ細かいデータ送受信制御を行うことができる、全く新しいインテリジェント暗号(「賢い」暗号)。この暗号方式を用いることで、機密性の高い情報を暗号化したままクラウドで利用することができ、従来は困難とされていた多くの分野でのクラウドの利用が期待できる。

NTTと三菱電はクラウド高度セキュリティー対策を実現!新世代暗号方式開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | IR企業情報

東急レクリエーションはポップコーンで世界を救う!映画館初のプロジェクト

■塩ポップコーン1つにつき、アフリカの学校給食1食分

 東急レクリエーション<9631>(東2)は、2010年8月1日から109シネマズ港北(神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央5−1 港北TOKYU S.C.6階)にて、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動「TABLE FOR TWO(TFT)」認定のヘルシーな塩ポップコーンの販売を開始すると発表した。

■商品代金のうち20円を寄付

 ポップコーンの塩には、2010年モンドセレクション最高金賞をはじめ、数々の賞を受賞した海水100%使用の「ぬちまーす(沖縄の方言で「命の塩」の意味)」を使用する。「ぬちまーす」は、世界初となる海水を霧化し瞬間空中結晶化する製塩方法で、沖縄の海水に含まれるすべてのミネラルを取りこぼすことなく製塩しており、より美味しくてヘルシーな塩ポップコーンとなる。

 今回のTFTヘルシーメニューには商品代金のうち20円(給食1食分)の寄付金が設定されている。寄付金はTFTを通じて、アフリカのウカンダ、ルワンダ、マラウィの3カ国の給食の費用となる。現在、約40カ国が深刻な食糧不足に直面し、世界の67億の人口のうち、10億人が飢餓で苦しんでいる。一方、日本をはじめとする先進諸国では飽食の時代を迎え、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病で苦しんでいると言われている。この世界の食の不均衡を同時に解決するために、TABLE FOR TWOが設立された。

東急レクリエーションはポップコーンで世界を救う!映画館初のプロジェクト

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | IR企業情報

ビットアイルは品川DC増強を決定!来秋サービス提供目指す

ビットアイル ビットアイル<3811>(大ヘ)は、11年秋のサービス提供を目指して同社の品川データセンターを増強することを決定した。

 同社は現在、品川データセンター(提供可能ラック数約2900ラック)および、昨年2月に開設した文京データセンター(同約2500ラック)を運営し、システムの構築や運用に関わる各種ベンダーにとっても利便性が高い立地と、都市型データセンターとして最大級の規模とスペックを備えているため、両データセンターはエンドユーザーも含め1万社以上のユーザーに利用されている。

 同社では、品川データセンターが稼動率が限界水準に近い状態であり、文京データセンターも、現時点で成約ベースの稼動率が5割超となっており、全てのデータセンタースペースのサービス提供開始が計画通りに進むと、その稼働率が2012年に限界水準に達すると見込んでおり、今後の堅調な都市型データセンターへの需要に備えるため、品川データセンターの増強を決めた。

 既存データセンターの増強投資は、データセンターの新設投資に比べ、ユーティリティースペース・受電設備等設備の共有化が図れるなど、投資コストが圧縮でき投資効率の良さに利点がある。

 準備段階での概要は、耐震構造の建屋(4階建・延べ床面積3800平方メートル=1150坪)に700ラックを設置する。今秋には設備工事に関する契約を締結し、11年秋竣工並びにサービス提供を開始する予定。総投資額は約30億円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

日産自動車は追突事故の回避を支援する新技術を発表

 日産自動車<7201>(東1)は28日、時速60kmというこれまでにない高い速度域から追突事故の回避を支援する新技術「衝突回避支援コンセプト」を発表した。

 同コンセプトは高感度レーダーセンサーにより前方の車両との距離と相対速度を監視し、ドライバーの追突回避操作を支援する。また、前方の車両を早期に発見し、警告表示と警告音とともに、アクセルペダルを押し戻すことで、危険に近づかないようにドライバー自身がより安全な回避操作を行えるように積極的に支援することを特徴としている。ドライバーの滑らかな減速操作を支援するように作動するので、急制動による後続車からの被追突のリスク低減も期待できる。

 ドライバーによる減速操作が必要と判断すると、表示と音で注意を喚起し、ドライバーの減速操作を促すとともに、アクセルペダルを押し戻して滑らかに緩制動を行い、ドライバーの減速操作を支援する。さらに、追突の可能性があると判断すると、自動的に強い制動を実施。この際、シートベルトを巻き上げ、たるみを減少させることで、乗員の拘束性も高めている。

日産自動車は追突事故の回避を支援する新技術を発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | IR企業情報

ニチコンは電気自動車用急速・普通充電併用器を国内で初めて京都府庁に設置

■カーボンフリーエネルギーを電気自動車に充電

 ニチコン<6996>(東1)は、太陽光発電によるカーボンフリーエネルギーを最大限活用し、電気自動車への急速充電および普通充電をシステム化した「太陽光発電及び系統電力連結型蓄電バンク付き電気自動車用急速・普通充電併用器」を京都府庁に設置する。(写真=太陽光発電と系統電力連結型蓄電バンク付き電気自動車用急速・普通充電併用器)

 蓄電部にはリチウムイオン電池と自社製電気二重層コンデンサ『EVerCAP』を搭載したハイブリッド型蓄電バンクを採用。電気二重層コンデンサ『EVerCAP』はリチウムイオン電池より低抵抗であり、天候の変動による太陽光発電量の変動に対して効率的な蓄電が可能。また、電気二重層コンデンサの充放電反応は、電極界面での電解質イオンの吸脱着反応だけであるため、電極での化学反応を伴うリチウムイオン電池と比較し、特性劣化が極めて少ないという特長を有しており、急峻な充放電を電気二重層コンデンサが行うことによりリチウムイオン電池の長寿命化にも貢献する。

 同社は、本社ビル屋上に自社製電気二重層コンデンサ『EVerCAP』を用いた蓄電型太陽光発電システムを設置し、また、風力発電の大きく変動する発電量をリチウムイオン電池に蓄電することによって平準化する系統連系円滑化蓄電システムなどの開発に取り組んできた。また、今年3月には西京極総合運動公園に今回同様にハイブリッド型蓄電バンクを搭載した太陽光発電・蓄電機能付充電設備を設置した。

ニチコンは電気自動車用急速・普通充電併用器を国内で初めて京都府庁に設置

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | IR企業情報
2010年07月28日

メンバーズ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと資本・業務提携

■DACは同社の既存株主からの株式譲受により主要株主となる

メンバーズ メンバーズ<2130>(名セ)は28日引け後、同日開催された取締役会でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下:DAC)<4281>(大へ)と資本・業務提携を行うことを決議したと発表。
 DACは同社の既存株主からの株式譲受により、同社の主要株主となる。
 同社は2010 年4月策定の中期経営計画において、事業コンセプトを従来の「企業のネットマーケティングを総合的に支援するインタラクティブ・エージェンシー」から改め、「ソーシャルメディア時代をリードし、クライアントと共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー」に転換している。
 そこで、同社は、新しい事業コンセプトに従い、従来からの強みであるインターネット・ビジネス運営代行に加え、ソーシャルコミュニティのプロデュースや運営代行、スマートフォン向けのマーケティング企画の提供等を重点領域として強化することを計画。

■ソーシャルメディアをはじめとした様々なインターネットマーケティング分野において、相互にサービスを補完

 DACはインターネット/モバイル広告におけるメディアレップのリーディングカンパニーであり、かつ関係会社を含むDACグループとして、広告周辺領域の機能強化・成長分野への積極的投資を重点施策としている。従って同社は、DACと業務提携することで、DACグループの持つ顧客基盤や最適なネットソリューションの提供体制などを活かし、同社が注力するネットビジネス運営代行サービス、ソーシャルメディア関連サービスなどの事業推進の強化や、顧客への付加価値向上へとつながると判断した。
 今後、更なる市場の拡大が見込まれるソーシャルメディアをはじめとした様々なインターネットマーケティング分野において、相互にサービスを補完し共同で営業を展開するなど、競争力と収益力を強化し、両社の企業価値向上を図るべく、DACと資本・業務提携を行うことにした。
 両社の関係をより緊密なものとするため、DACは同社の発行済株式総数の18.9%(5588株)を7月29日付で取得する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:23 | IR企業情報

宇部興産は合成ゴム設備増強を決定!アジア向け需要の伸びに対応

 宇部興産<4208>(東1)は、日本や中国をはじめとするアジア地区でのポリブタジエンゴム(BR)の需要拡大に対応するため、千葉石油化学工場(市原市)のBR製造設備を1.5万t/年増強することを決定したと発表。(写真=千葉石油化学工場:BR製造設備)

 これにより、生産能力は9.5万t/年から11.0万t/年に拡大する。総投資額は14億円で、2012年8月に稼動開始の予定。
 BRは、タイヤ、耐衝撃性ポリスチレン(HIPS)と、靴底向けが主な用途であり、最大のマーケットであるアジアを中心に今後5%近い需要の伸びが見込まれている。中でもタイヤについては、大手タイヤメーカーを中心に多くの需要家が能力拡大を進めており、今回の増設はこの需要増に対応するもの。

宇部興産は千葉での合成ゴム設備増強を決定!アジア向け需要の伸びに対応

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

新日鉄は豪BSL社と建材用表面処理鋼板分野のグローバル長期提携契約を締結

 新日本製鐵<5401>(東1)と豪州メルボルンのBlueScope Steel(BSL)社は、全世界の建材薄板市場を対象とする、次世代表面処理鋼板の共同開発に関する包括的・長期的な技術提携契約に合意した。(写真=調印式でのBlueScope Steel社O’Malley(オマリー)社長と新日鉄宗岡社長)

 BSLは、豪州・アジア・北米に建材用溶融亜鉛メッキ製造設備と、建材加工拠点を保有し、薄板の製造から建築部材の加工までを一貫で行うことで、建材薄板市場において確固たるブランドを確立している。新日鉄とは既に40年間に亘る協力関係を有しており、2005年、スーパーダイマについて、豪州・アジアでの販売代理店契約も締結している。

 両社は、双方が保有する建材用高機能表面処理鋼板のクロスライセンスと、次世代建材用表面処理鋼板の研究開発を、全世界の建材市場を対象に共同で進めることに合意、両社グループの持つ技術・ノウハウの相互補完活用に加え、海外に保有する生産・加工設備等の経営資源の相互活用についても提携の対象としている。共同開発される新商品は、耐食性・加工性・表面外観美麗性の観点で従来型の製品性能を更に向上させたものとなる。新日鉄・BSL両社グループは然るべき時期に新商品の発売時期を公表する予定としている。

新日鉄は豪BSL社と建材用表面処理鋼板分野のグローバル長期提携契約を締結

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | IR企業情報