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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)世界初の3D中継!ワールドカップ「オランダ戦」が大劇場で観戦できる
記事一覧 (06/15)インデックスがTwitterを活用したWeb対談サービスの提供開始!
記事一覧 (06/15)UBIC 北米の連結子会社の経営陣に新たに2名を迎えることを発表
記事一覧 (06/15)SRGタカミヤは今期大型受注で業績好転を見込む、時価は過小評価
記事一覧 (06/15)東京ディズニーランドに3Dの新アトラクション誕生!特殊効果で風が吹く
記事一覧 (06/15)一建設 貸借銘柄に選定される、選定日は6月21日
記事一覧 (06/15)GMOホスティング&セキュリティ 連結子会社のGMOスピード翻訳がアリババマーケティングと業務提携
記事一覧 (06/14)ビー・エム・エル 岸本医科学研究所と事業提携の検討を行うことを基本合意
記事一覧 (06/14)JSP インドに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決議
記事一覧 (06/14)アドアーズ ネクストジャパンHDとの共同出資による合弁会社を設立
記事一覧 (06/14)リンテックはゼブラプリンタ最上位機種「110Xi4」など4機種を発売
記事一覧 (06/14)カナダの現況とランドバンキング:TSIインターナショナルの投資セミナーが盛況!
記事一覧 (06/14)森下仁丹 サラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許を取得
記事一覧 (06/14)富士通は新日石グループの家庭用燃料電池統合生産管理システム本稼働
記事一覧 (06/14)エイチアイは韓国ビートゥーソフト社とスマートフォンゲーム開発共同協約締結
記事一覧 (06/14)エムスリーは全国の300施設の医療機関へ「iPad」を無償で貸出
記事一覧 (06/14)NPO法人エティック、NEC、横浜市、花王は「社会起業塾イニシアティブ」を創設
記事一覧 (06/14)ベルーナ ワイン専門通販で『コンドール・アンディーノ』シリーズの予約販売を、6月16日より開始
記事一覧 (06/13)東洋建設 鳴尾研究所で低天端有脚式離岸堤「バリアウィンT」を開発
記事一覧 (06/13)アライドテレシスホールディングス 三重営業所を開設、今期で9カ所目
2010年06月15日

世界初の3D中継!ワールドカップ「オランダ戦」が大劇場で観戦できる

■6月19日(土) 日本 vs オランダ 戦

 2010年サッカー・南アフリカワールドカップ日本代表の第一戦となるカメルーン戦は、本田圭佑のゴールで1−0の勝利となった。第二戦は6月19日(土)午後8時30分(日本時間)からオランダ戦が行われる。

 (株)ワーナー・マイカルは、スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)の協力でワールドカップ「日本対オランダ戦」の生中継を、みなとみらい、新百合ヶ丘、港北ニュータウン、浦和美園の4劇場で実施する。映画館ならではの大画面(2D・3D)、迫力ある映像で、現地で応援しているかのような一体感を味わうことができる。港北ニュータウンでは世界初の3D中継となる。鑑賞料金は2000円。

世界初の3D中継!ワールドカップ「オランダ戦」大劇場で観戦できる

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

インデックスがTwitterを活用したWeb対談サービスの提供開始!

■政治家、著名人による旬ネタ生対談を開催!

 インデックス・ホールディングス<4835>(JQ)の株式会社インデックスは、人気ミニ・ブログサービス「Twitter」のプラットフォームを利用し、Web対談に特化したメディア「twi談(ツイだん)」を企画・開発し、本日2010年6月15日(火)から提供を開始すると発表。

 近年利用者が拡大しているTwitterは、最近では著名人や企業の参加による情報発信・PRツールとして定着しつつある。ジャーナリストや政治家など著名人による対談が行われるなど、その話題性に加えて、リアルタイムならではの臨場感や参加の容易さなどからも注目が集まっている。
 インデックスでは、Twitterを活用した対談専門の新たなWebサービス「twi談(ツイだん)」を立ち上げ、政治家や各界著名人に参加を求めながら、既存メディアとの連動や企業によるマーケティング利用を含めた生対談企画を展開していく。
 「twi談」では、Twitter初心者でも対談内容が確認しやすい表示になっており、閲覧者もミニメッセージによる意見投稿をすることができ、対談にインタラクティブな要素を追加している。さらに、対談模様の映像配信を必要としないことで、様々な立場にある著名人の方の参加を可能にしている。「twi談」では、「対談参加のしやすさ」「対談内容のわかりやすさ」「対談閲覧のおもしろさ」を追求することで、Twitter利用者層の拡大とインターネット対談の新しい形を提案していく。

インデックスがTwitterを活用したWeb対談サービスの提供開始!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

UBIC 北米の連結子会社の経営陣に新たに2名を迎えることを発表

■グローバル企業や米国法律事務所に対する「Lit i View」の営業を強化するため

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、本日(15日)に開催した臨時取締役会で、07年12月に北米に設立した連結子会社UBIC North America Inc.の役員人事について新たに2名を経営陣に迎えることを発表。
 これまで同社グループでは、主に米国に進出しているアジア企業に対して国際訴訟支援サービスを提供してきたが、昨年から世界的に社内向け電子証拠開示ソフトウェアの需要が急速に高まってきている。そこで、同社がこれまでのサービスにおいて蓄積してきたノウハウを集結し開発したアジア言語を完全に解析することが可能な電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)に注目が集まっている。
 世界最大の米国市場で、UBIC North America, Inc.を機軸に、アジア地域に工場や開発拠点を持つグローバル企業やそれら企業を支援する米国法律事務所に対し、「Lit i View」の営業を強化するために、米国連結子会社の経営陣の刷新を行い、グローバル企業経営に数多くの実績をもつデビット・オーギル氏、石井 静太郎氏を経営陣に迎えることを決議した。
 「当社はこれまで培ってきた経験とノウハウを武器に、訴訟大国である米国を主戦場として世界No.1企業になるべく、米国子会社 UBIC North America, Inc. の経営体制を改革し、その目標達成に向け邁進する所存でございます」(守本正宏社長)と米国での販売強化へ向けての決意を語っている。

>>UBICのMedia−IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

SRGタカミヤは今期大型受注で業績好転を見込む、時価は過小評価

SRGタカミヤのHP SRGタカミヤ<2445>(東2)の11年3月期連結業績は、上期こそ前年度比減少するものの、通期では売上高14,900百万円(前期比2.5%増)と低い伸びに止まるが、利益面では営業利益890百万円(同31.2%増)、経常利益700百万円(同15.2%増)と大幅増益で、当期最終利益350百万円(同3.7%増)の増収増益を見込んでいる。

 当期も建築(新築)こそ回復に時間を要するが、同社実績シェアの大きい橋梁部門は横這いながら今期後半に向けて売上増加が見込まれ、プラントおよび修繕については徐々に上昇基調に転ずると見て積極的に注力する。
 具体的な取り組みとしては、JR東海リニア実験線、JR西日本北陸新幹線、NEXCO中日本の第二東名高速道路の大型物件の受注、安全機材の安定供給及び工事部新設による材工一括請負という受注形態を開始し、既存市場でのシェア拡大を図る。
 また、リフトクライマー工法による修繕工事の受注をはじめとする新規事業領域の開発、収益に直結する機材稼働率向上のための投資、負債圧縮など従来からの取り組みを継続する。
 建築関連という事業性格から株価も厳しい評価を受けているが、受注状況も今期は前期とは様変わりしていると見られ、底値圏内の時価は過小評価、絶好の買い場だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

東京ディズニーランドに3Dの新アトラクション誕生!特殊効果で風が吹く

 オリエンタルランド<4661>(東1)は、東京ディズニーランドに登場する43施設目となる新アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」の開業日が、2011年1月24日(月)に決定したと発表。新たにファンタジーランドに登場する「ミッキーのフィルハーマジック」は、3D技術を使用したシアタータイプのアトラクションで投資額は約60億円。

 ミッキーマウスが指揮するオーケストラの演奏会に招かれたゲストは、演奏会の準備をするドナルドダックが引き起こすハプニングに巻き込まれ、「美女と野獣」、「ファンタジア」、「リトル・マーメイド」、「ライオン・キング」、「ピーター・パン」、「アラジン」の世界を次々とめぐっていく。

 ディズニー映画「アラジン」のシーンでは、3D技術とゲストを包み込むように弧を描くワイドスクリーンが創り出す奥行きのある映像に包まれながら、特殊効果の一つである心地よい風がシアター内に吹くことで、まるで映画の中でアラジンやジャスミンと一緒に空を飛んでいるかのような感覚を味わえる。また、このほかのディズニー映画のシーンでも、アトラクションの特徴がかけ合わさることによって生まれる新感覚の体験が待ち受けている。

東京ディズニーランドに3Dの新アトラクション誕生!特殊効果で風が吹く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

一建設 貸借銘柄に選定される、選定日は6月21日

一建設 戸建住宅の最大手である一建設<3268>(JQ)は、14日大阪証券取引所JASDAQ市場における制度信用銘柄に選定されているが、新たに貸借銘柄に選定されたと発表。
 同社の今11年1月期の目標建設戸数は、7500戸。1現場、3戸が平均であり、そのため全国に2000社程の協力会社を持っている。1戸当たり平均価格は、2560万円で、年収の5倍までを価格の基準としている。現在の在庫は10日から2週間分で、ほとんど在庫は無いと言っていい。
 今回貸借銘柄に選定されたことで、売買の活性化が一層進むものと期待される。選定日は6月21日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 連結子会社のGMOスピード翻訳がアリババマーケティングと業務提携

■GLOBAL DESKに「スピード翻訳サービスby GMO」を提供開始

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、翻訳事業を展開するGMOスピード翻訳が、アリババが提供している「アリババ ワールドパスポート」を販売するアリババマーケティングと業務提携し、「GLOBAL DESK(グローバルデスク)」で、インターネット経由で24時間365日、申し込みから納品までが可能な「スピード翻訳サービスby GMO」の提供を開始した。
 アリババマーケティングが運営するGLOBAL DESKは、国際取引を始める企業が利用することができ、貿易実務からIT化支援を始め、ビジネスに役立つ情報配信、言語サポート、英会話等の各種割引サービスなど、国際取引における様々な悩みを解決するサポートサービスである。

■言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題

 現在、国内ではインターネットによる商取引が一般的となるにつれ、販路開拓や商品調達のため、海外へ進出する企業が増えている。また、国内および中国の大手ECサイト同士の提携や、運輸会社による国内外の物流網の強化などによって、国際取引市場拡大に向けたインフラ構築の地盤は確実に固まってきている。しかしながら、国際取引を積極的に展開していくためには言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題となっている。

■海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援

 今回の業務提携により、企業の国際取引サポートサービスである「GLOBAL DESK」のラインナップにGMOスピード翻訳が提供する「スピード翻訳サービスby GMO(英文和訳及び和文英訳)」が追加されることになった。これにより「GLOBAL DESK」では、海外情勢や海外トレンドなどの情報提供や国際貿易の実務相談に加え、翻訳サービスも提供することができるようになった。GMOスピード翻訳は、「GLOBAL DESK」を通じて「スピード翻訳サービスby GMO」を提供することで、「GLOBAL DESK」を利用する海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報
2010年06月14日

ビー・エム・エル 岸本医科学研究所と事業提携の検討を行うことを基本合意

ビー・エム・エルホームページ 臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)は14日、岸本医科学研究所(本社:北海道苫小牧市)と事業提携の検討を行うことに基本合意したと発表。
 岸本医科学研究所は、臨床検査業界の中堅企業として、主に北海道を中心に長年の実績に基づく事業基盤を持っている。今回、全国展開を行う同社との間で、お互いの営業地域における相互補完による効率的な検査体制の構築や、迅速な検査結果報告などによるユーザーサービスの向上を実現するため、広範な分野での事業提携の検討を行うことで合意した。
 一般検査、特殊検査の相互外注、集配業務の委受託による効率化、相互の営業拠点およびラボの効率化、検査機器、検査資材の共同購入等に関して事業提携を行なう予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:06 | IR企業情報

JSP インドに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決議

■将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進

JSPのHP 樹脂発泡製品専業大手のJSP<7942>(東1)は、14日の取締役会でインド共和国に新たに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決議したと発表。
 発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材等に幅広く用いられ、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地で製造販売を行っている。同製品は、衝撃緩衝性、軽量性に優れ、リサイクル性にも優れていることから国内外から高い評価を得ている。
 同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進。
 インドでは、日韓をはじめとして多くの大手自動車メーカーと部品メーカーが進出して、生産体制の整備を進めていることから、今後も自動車関連製品のさらなる需要拡大が見込まれている。そのため、同社では、チェンナイ近郊に現地法人を設立することを決議した。
 同社では、今後も海外での事業展開に積極的に経営資源を投入し、グループ業績の拡大に努める方針。
 生産開始予定は来期のため、今期業績への影響は軽微としているが、インドに生産拠点を設けることは、来期以降の業績に大いに貢献するものと期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:00 | IR企業情報

アドアーズ ネクストジャパンHDとの共同出資による合弁会社を設立

■第三の柱となり得る新規事業の開発が喫緊の重要な経営課題

アドアーズのホームページ ゲームセンターを運営する独立系の大手アドアーズ<4712>(JQ)は、14日の取締役会で、ネクストジャパンホールディングス<2409>(東マ)との共同出資による合弁会社を設立することを決議した。
 同社は首都圏駅前を中心とした81ヵ店のアミューズメント施設の運営を主力に、各種施設の設計・施工事業、不動産事業、レンタル事業を展開している。主力のアミューズメント施設運営では、積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進するとともに、同業であり今回の協同出資先ともなるネクストジャパンHDとの資本・業務提携をはじめ、常識にとらわれない改革を提案・遂行し、業界全体の牽引・活性を目指している。
 しかし、アミューズメント事業は、過去と比較しても景況感の悪化に左右されやすい業態に徐々に変化している。また第二の柱である設計・施工事業も景況感の悪化が、数少ない営業案件の競争激化につながるなど、継続的かつ安定的な収益ポートフォリオの確立に向けて、第三の柱となり得る「主力2事業と異なるドメインの新規事業」の開発が、喫緊の重要な経営課題のひとつとなっている。そのため、10年3月3日付「第三者割当による自己株式の処分」で開示しているように、自己株式の処分によって取得した資金を活用した新規事業(戦略的投資や海外展開などの内需脱却も含む)の研究・検討に取り組んでいる。

■金融・不動産商品を取り扱う新規事業を検討・推進

 そこで、資本業務提携先である、ネクストジャパンHDとそのグループの情報網、また同社がこれまで不動産事業・レンタル事業で培ってきた不動産運用や債権管理業務のノウハウを結集した、市況感の悪化時にこそ機会が生まれやすい金融・不動産商品を取り扱う新規事業を、両社の中軸事業であるアミューズメント事業の補完的役割として、互いの協力関係のもと検討・推進することになった。
 この新規事業を検討・推進するにあたり、比較的投資金額が大きくなりやすい事業の特性や、2つの独立した視点による強固な検討・管理体制を構築することによるリスク回避・安定化メリットなどをふまえ、資本・業務提携関係を活かし、双方の折半出資で構成される共同出資の合弁会社を設立することを決議した。
 子会社の商号は、ラグランジュマネジメント。資本金100万円(アドアーズ50%、ネクストジャパンHD50%)で、設立は6月21日を予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:48 | IR企業情報

リンテックはゼブラプリンタ最上位機種「110Xi4」など4機種を発売

 米国・ゼブラテクノロジーズ社製バーコードプリンタの国内販売とアフターサポートを行っているリンテック<7966>(東1)は、この6月1日から「XiIIIPlus シリーズ」の後継ラインアップとして「110Xi4」「140Xi4」「170Xi4」「220Xi4」(Xi4シリーズ)の全国販売を開始すると発表した。

■ゼブラプリンタ最上位機種の後継ラインアップ

 世界各国で豊富な納入実績を誇るバーコードプリンタのトップブランド「ゼブラプリンタシリーズ」。リンテックは可変情報印字用ラベルサプライ「LVIP(エルビップ)」の拡販の一環として、同プリンタの国内販売とアフターサポートを行っている。今回、その最上位機種「XiIIIPlus シリーズ」の後継ラインアップとして110Xi4、140Xi4、170Xi4、220Xi4(Xi4シリーズ)を発売することにした。

■印字速度と操作性が大幅に向上

 今回発売するのは、最大印字速度を毎秒355mmと大幅に向上させた110Xi4、140Xi4、メモリ容量を増やし、より多くの種類のフォントで多彩な印字が可能になった170Xi4、220Xi4の計4機種。いずれも、大型液晶ディスプレーでの日本語表示が可能となり、操作性が向上した。従来機種と同様、高い放熱機構で24時間・週7日の稼働を実現。さらに独自のコネクティビティーソリューション「ZebraLink (ゼブラリンク)」に対応。小型のラベルから幅広のラベルまで、用途に合わせて機種を選べる。

リンテックはゼブラプリンタ最上位機種「110Xi4」など4機種を発売

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | IR企業情報

カナダの現況とランドバンキング:TSIインターナショナルの投資セミナーが盛況!

■スティーブン・ハギンズ社長と藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介

 TSIインターナショナル・グループ株式会社(本社東京都千代田区)は、カナダのトロントに本社を置くTSIグループ・オブ・カンパニーのメンバー。得意の「ランドバンキング」の投資マネージメントサービスを機関投資家、個人投資家、独立系ファイナンシャルアドバイザー、プライベートバンキングなどに提供。今年2月、バンクーバー冬季オリンピックが開催され、カナダは日本にとって、より親しみを感じる国になった。6月26日、27日にはトロントでG20首脳会議が開催される。EUの経済的な波乱もあって、経済安定度抜群のカナダに世界から熱い視線が注がれている。このほど、都内で開催のTSIインターナショナル・グループの投資セミナーは盛況。同社のスティーブン・ハギンズ社長、藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介した。

【スティーブン・ハギンズ社長】

 日本のみなさんには、カナダは、「旅行したい国」、「寒い国」、「国土の広い国」といったイメージだろうと思います。冬季オリンピックに続いて、今年はG8,G20首脳会議が開催されるなど世界的なニュースとして登場することが増えています。

 私は、日本でランドバンキングビジネスを始めて11年になります。日本でビジネスを成功させることは、なかなか大変です。世界的な企業のコカ・コーラも日本で成功するには17年もかかったと聞いています。中国をはじめアジアの投資家の方は、「いくら儲かるのか」と聞いてきますが、日本の投資家の方は、「いくら損する可能性があるか」と聞いてきます。日本では、関係を尊重することが不可欠だと認識しています。今後ともいろいろな方との関係、パートナーシップを大事にしていきたいと思います。

 カナダについては、藤本さんから詳しくご説明がありますが、安定した金融・経済、高い経済成長が続いています。カナダの今年の第一四半期のGDP成長率は、6.1%と大幅な伸びを記録しました。


【藤本直孝副社長】

 カナダについて、その特徴を3点に絞ってご説明します。

 (1)天然資源が豊富なことです。原油埋蔵量は、サウジアラビアに次いで世界第2位、天然ガスの輸出額も世界第2位です。カナダはアメリカにとって最大のエネルギー供給国となっています。メキシコ湾での海底油田事故により、カナダの石油資源がクローズアップされています。アルミやニッケル、金などの鉱物資源も豊富で、ダイアモンドは世界第3位の生産額となっています。またカナダは農業生産大国であり、水資源も豊富にあります。通信分野でスマートフォンをはじめ、自動車などの製造業も非常に盛んです。

 (2)健全で安定した金融システムをもっていることも特徴です。カナダの大手銀行は金融危機の最中でさえ、貸し出しによる本業は黒字でした。財務格付けもトップクラスです。世界で最も破綻リスクの少ない金融システムとのお墨付きを得ています。政府部門(国家財政)も、1997年会計年度以来、11年連続で財政黒字を続けるなど先進国の中で優等生です。財政出動の影響で赤字財政が続いていますが、2012年には再び黒字になると予想されています。

 (3)国土の広さは、世界第2位に対し、人口は3300万人と少ないのですが、毎年25万前後の移民を受け入れています。経済発展を続ける中国やインド、アジアからの移民が中心です。経済力をもった若い移民が、新たな経済需要を生み出して経済を活性化させています。北米自由貿易圏(NAFTA)の恩恵、増大する資源需要により、カナダ経済は大きく成長を遂げています。先進国の中では一人当たりGDPはアメリカについで第2位です。カナダドルはかつて、アメリカ・ドルに対して30%程度割安の水準でしたが、最近ではほぼイーブンとなっています。

 こうした人口増加と経済発展により、住宅市場は好調を続けています。以前に比べてカナダに来てからの年数が短い移民の住宅保有率が上昇しています。こうした旺盛な住宅需要を背景として、オンタリオ州南部でランドバンキングを手がけています。カナダにくる移民全体25万人のうちオンタリオ州(なかんづくトロント周辺)が毎年14万人程度に上ります。とくに人口増加が著しい地域です。

 カナダも高齢化が進み、後継者不足から農地、牧場のまま放置されている土地で、開発可能なエリアにある土地を数十エーカー(1エーカーは約1225坪)から数百エーカーを買い取ります。取得価格の目安は取得時点での周辺の市場取引価格のおよそ半値です。開発計画を策定し、地元自治体の意向を反映させつつ、開発許可を得てデベロッパーに売却します。取得から売却まで5年程度です。早い物件では3年程度の見込みのものもあります。土地を購入した時点ですでに数年後の売却価格の目処はついているわけです。土地の選択とその後の開発許可のプロセスのマネジメントが非常に重要で、この点に、この地域に特化しているTSIグループの強さがあります。

 このような土地そのものを購入するため、銀行融資は困難です。そのため投資家による資金で土地を所有するものです。購入に際して借入れは一切ありません。投資家の皆さんは土地の共同所有者となり、購入金額に応じた権利を保有することになります。これは州政府に登録をされます。また権利証も発行され、契約書とともに送付されます。売却時は、全権利の過半数51%の賛成をもって成立します。

 おかげさまで、EUの混乱にもかかわらず5月は日本もアジア地域も過去最高の契約をいただきました。ソブリンリスクが表面化したことで、カナダの安定性、成長性などの優位性が注目されていると思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | IR企業情報

森下仁丹 サラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許を取得

■αグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール(Reticuranol)」を見出す

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、14日にサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許を取得したと発表。
 同社では、長年に亘る生薬研究の成果として、安全性の情報と科学的エビデンスを備えた独自の機能性素材を保有しており、生活習慣病予防への貢献と機能性食品市場の活性化を目指してこれらの素材供給を行っている。特に肥満に伴うメタボリックシンドロームの予防に関する素材など、同社の特許素材を中心に積極的な販売活動を行っている。
 今回、同社の機能性素材としてサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許が成立したと発表。
 サラシア属植物は、スリランカ、インド、タイなどに分布するデチンムル科植物で、その根や幹は、伝承的に糖尿病に効果があるとされ、薬用および食用に供されている。
 同社では1996年に開始した京都薬科大学吉川教授らとの共同研究でサラシア・レティキュラータ抽出物にαグルコシダーゼ阻害活性に基づく抗肥満活性を見出し、09 年12 月に抗肥満剤用途の特許を取得。さらに、サラシア属植物の主要成分としてαグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール(Reticuranol)」を見出し、今回特許を取得した。
 同社では、今後更にエビデンスの取得に務め安全性と合わせて情報の公開を進めていくとしている。

>>森下仁丹のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | IR企業情報

富士通は新日石グループの家庭用燃料電池統合生産管理システム本稼働

 富士通<6702>(東1)と株式会社富士通システムソリューションズは、新日石インフォテクノ株式会社と共同で、株式会社ENEOSセルテックにおける家庭用燃料電池「エネファーム」の生産管理を支援する、「統合生産管理システム」を構築したと発表。

 同システムには、富士通システムソリューションズの組立製造業向け生産管理ソリューション「WebSERVE smart ハイブリッド生産」を採用している。生産計画・手配管理、在庫管理、生産管理、購買管理などの製造業の必須機能と業務の自動化や効率化、情報連携・一元化といった組立製造業固有のノウハウを凝縮した機能を活用することで、「エネファーム」の生産を支える統合生産管理システムを、4ヶ月の短期間で構築した。また、「WebSERVE smart ハイブリッド生産」のもつSOA(Service Oriented Architecture、サービス指向アーキテクチャー)技術により、既存の製品開発・設計システムとの連携、業務・運用の変更に伴うシステム変更、また、将来の事業拡大を見据えた段階的な拡張を行える柔軟性の高いシステムを構築した。

富士通は新日石グループの家庭用燃料電池統合生産管理システム本稼働

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | IR企業情報

エイチアイは韓国ビートゥーソフト社とスマートフォンゲーム開発共同協約締結

■日韓、北米、ヨーロッパなど全世界に向けた3Dモバイルゲームを両社が共同で開発、展開を計画

 エイチアイ<3846>(JQ)は、韓国のコンテンツ開発会社Vitusoft.Inc(ビートゥーソフト)と、全世界のモバイルとスマートフォン向け3Dゲームの研究開発と市場攻略において両社が協力する共同協約(MOU)を締結したと発表。

 同件により両社は、エイチアイの3D描画エンジン「マスコットカプセル(MascotCapsuleR)」とビートゥーソフトのモバイル3D物理エンジン「DMMエンジン(Dream Monster Mobile Engine)」について双方が応用開発できるようお互いに支援するなど、両事業領域から経験とノウハウを共有し、ゲームおよびアプリケーションの共同開発に積極的に協力していく。また、スマートフォンゲーム市場が広がる日本や韓国をはじめ、アジア、北米、ヨーロッパなどへ両社が共同でコンテンツ輸出を行っていく予定。

 以前よりマスコットカプセルを利用して開発を行っていたビートゥーソフトのコンテンツ中でも特に、韓国の国民的娯楽であるビリヤードをモバイル向け3Dゲーム化した「ハッスルビリヤード(Hustle−Billiards)」は、韓国の携帯電話事業者 SKテレコムから2010年1月に配信を開始し、市場で絶大な人気を得た。これにより、2010年4月にはKTとLGテレコムからも配信を開始し、韓国の3大携帯電話事業者すべてにサービス提供を実現したことが契機となって、今回の協約締結に至った。

エイチアイは韓国ビートゥーソフト社とスマートフォンゲーム開発共同協約締結

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | IR企業情報

エムスリーは全国の300施設の医療機関へ「iPad」を無償で貸出

■大規模臨床研究を加速化させるツール

 エムスリー<2413>(東1)とエムスリーグループの一員であるメビックス株式会社は、共同で米アップル社のタブレット型端末「iPad」(アイパッド)を300台導入し、医療機関に無償で貸出すると発表。

 近年、「科学的な根拠に基づく医療:Evidence−Based Medicine」の重要性に対する認識の高まりに伴い、臨床現場においてさまざまなエビデンス構築が進められている。メビックスでは、エビデンス構築を目的とした大規模臨床研究に対して、トータルソリューションサービスを提供してきたが、メビックスが運営する大規模臨床研究において、「m3.com」を通じて試験参加を表明した医療機関に対して、データ入力ツールとして「iPad」を無償で貸し出し、より迅速な大規模臨床研究の運営を目指していく。

■医師の約3割が、「iPad」を購入予定

 エムスリーでは、m3.com医師会員を対象に、「iPad」を活用した大規模臨床研究への関心度調査を行い、「iPad」の購入意向に関して、『購入する予定がある』(28%)と高い数値が出ている。

エムスリーは全国の300施設の医療機関へ「iPad」を無償で貸出

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | IR企業情報

NPO法人エティック、NEC、横浜市、花王は「社会起業塾イニシアティブ」を創設

 NPO法人ETIC.(エティック)は、NEC<6701>(東1)、横浜市、花王<4452>(東1)と協働で、社会起業家を志す若者たちの増加や社会起業家に対する地域や社会からの高まる期待を受け、2010年よりオープンに複数の企業・行政等が参画できる社会起業家支援プラットフォームとして「社会起業塾イニシアティブ(=写真はサイト)」(主催:NPO法人ETIC.、オフィシャルパートナー:NEC、横浜市、花王)を創設する。

 この取り組みは、NPO法人ETIC.とNECが、2002年より8年間取り組んできた「NEC社会起業塾」で培ったノウハウとネットワークを横断的に展開した活動で、プラットフォームに参画する各社は、「食」「農業」「医療」「教育」「国際」「家族」「子育て」等の社会的課題に取り組む若手社会起業家を重点支援先として2〜4件募集・選考し、それぞれの特性と独自のリソースを活かした支援を行う。

 「社会起業塾」に参加する起業家は、約半年間にわたり、NEC他、パートナー企業との協働や、実践経験のある専門家社員やベンチャー企業経営者にアドバイスを受けながら、社会的価値の追求だけでなく、持続発展可能な事業としての成果を上げていくことを目指す。「社会起業塾イニシアティブ」は、複数の企業・行政が連携するユニークなプラットフォームとして、次代を拓く社会起業家の更なる輩出、社会起業家を支える基盤の強化、社会への発信の強化を目指していく。

NPO法人エティック、NEC、横浜市、花王は「社会起業塾イニシアティブ」を創設

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | IR企業情報

ベルーナ ワイン専門通販で『コンドール・アンディーノ』シリーズの予約販売を、6月16日より開始

■アルゼンチントップクラスのワイナリーと共同開発したプライベートブランドワイン

 カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)は、同社が運営するワイン専門通販「My Wine Club」で、アルゼンチントップクラスのワイナリーと共同開発したプライベートブランドワイン『コンドール・アンディーノ』シリーズの予約販売を、6月16日より開始する。
 最近、ワインの新興国と呼ばれるアメリカ、チリ、オーストラリアなどで生産された“新世界ワイン”の人気が高まっている。中でもアルゼンチンは、フランス、イタリア、スペイン、アメリカに次ぐワイン量産国として存在感が増している。
 マイワインクラブでは、アルゼンチンでトップクラスのワイナリー「アンデアン・ヴィンヤーズ」と日本のワイン輸入・小売業者としては初めてPBワインを共同開発し、6月16日より予約販売することとなった。
 マイワインクラブでは、年間300万本以上を輸入するワイン通販として国内売上高ナンバー1の実績を持ち、顧客データベースを活用した需要予測を背景に安定的に販売する基盤を確立している。共同開発が実現した一番のポイントはこの「安定性」にあり、ワイナリーに生産・供給量の平準化などの利点が生まれたことで仕入価格の低減が実現でき、高品質なワインをより手頃な価格で販売することが可能となった。
 ラベルはアンデス山脈に生息するコンドルをモチーフに、同社でデザインしている。マイワインクラブがこのPBワインとともに飛躍を遂げるという願いを込めており、ブランディング強化の一翼を担うブランドに育てる計画。

ベルーナ ワイン専門通販で『コンドール・アンディーノ』シリーズの予約販売を、6月16日より開始


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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | IR企業情報
2010年06月13日

東洋建設 鳴尾研究所で低天端有脚式離岸堤「バリアウィンT」を開発

■建設技術審査証明(建技審証第0905号)を取得

東洋建設のHP 東洋建設<1890>(東1)の鳴尾研究所では、低天端有脚式離岸堤「バリアウィンT」を開発し、10年3月に財団法人土木研究センターの建設技術審査証明(建技審証第0905号)を取得した。
 これによって、バリアウィンT が持つ消波性能、波力低減効果、高潮位時の消波性能が証明され、従来の「海域制御構造物」と同等以上の性能を持つことが確認された。
 海域制御構造物は、駿河海岸など激しい海岸侵食が進んでいる沿岸域において、海浜の安定化や背後地の防護だけでなく堤体背後に広がる静穏海域を利用した海洋性レクリエーションや水産資源の有効利用にも資することを目的に開発された構造物。
 バリアウィンTは、躯体が3枚の鉛直スリット壁から構成された箱型躯体を鋼管杭で海底に固定する構造であるが、背面壁の天端(最も高い部分)が0.5m だけ水面上に表れるだけで、海岸からの視界を妨げることがない( 従来構造物では2 〜 3m )。また、施工性にも優れ、堤体を上下二分割施工することで従来に比べて工費の大幅な低減を可能にした。さらに、低天端構造に加えて透過構造であることから、海水交換は良好。

■バリアウィンの持つ消波メカニズムも明らかにされており、構造物を設計する際に必要な資料も整う

 なお、従来のスリット式構造物で確認されている魚礁効果や海藻の着床基盤としての効果を発揮することも期待できる。腐食環境が最も厳しい飛沫帯の影響を受けにくい構造のため耐久性にも優れている。
 バリアウィンの持つ消波メカニズムも明らかにされており、構造物を設計する際に必要な資料も整っている。さらに、施工法についても、同種の有脚式離岸堤の施工に対する豊富なノウハウをベースに計画することが可能。これらは建設技術審査証明の報告書にも示されており、すぐにでも設計書、計画書が作れる段階。
 地球温暖化による海面上昇がますます海岸侵食を助長するというシナリオが懸念される中、長い海岸線を持つわが国においては、海岸侵食から国土を守る重要性が今後ますます高まっている。そのためにも、バリアウィンTの現地での適用が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 三重営業所を開設、今期で9カ所目

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造販売を行っているアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、6月10日に三重営業所を開設。
 中部地区の販売・サポート強化を目的に「名古屋支社 三重営業所」を開設。今期で9カ所目の営業所の開設になる。3月までに毎月1カ所のペースで開設していたが、4月に一挙に5カ所開設した。5月の開設はゼロであった。
 同社はグローバル展開しているが、今期は日本での販売網構築を重要課題としている。同社の製品は豊富であり、自社製品を使った、システム構築によるソリューションを提供。学校、病院、市役所等への地域密着型のサービスが必要となることから、営業所の新設を行っている。
 今10年12月期連結業績予想は、売上高393億6000万円(前期比15.1%増)、営業利益13億6000万円(同159.1%増)、経常利益10億6000万円(同77.6%増)、純利益6億4000万円(同31.7%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | IR企業情報