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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/03)カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は300tサーボプレス機を導入
記事一覧 (02/02)トーソーは「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
記事一覧 (02/02)ワークマンの新規出店は順調、1月に4店舗出店
記事一覧 (02/01)ピックルスコーポレーションは佐賀県三養基郡みやき町に九州工場(仮称)の建設を発表
記事一覧 (02/01)加賀電子:金沢市と協定締結〜地方創生推進で
記事一覧 (01/26)協立情報通信は子会社への会社分割を発表
記事一覧 (01/26)アイリッジはメニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ 「メルスプランアプリ」を開発支援
記事一覧 (01/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは千葉県で『道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
記事一覧 (01/25)ラクーンは西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結
記事一覧 (01/25)日本エンタープライズはNEモバイル(本社:インド・ムンバイ)の株式譲渡を決議
記事一覧 (01/24)パートナーエージェントの『CONNECT−ship』に「エン婚活」が参加
記事一覧 (01/24)マルマエ:立会外分売終了を発表
記事一覧 (01/23)12月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比12.7%増、デイサービス利用者は急伸し同12.5%増
記事一覧 (01/23)パイプドビッツの「スパイラル(R)」がクラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を更新
記事一覧 (01/19)ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表
記事一覧 (01/18)パイプドHDの子会社パイプドビッツとIDOは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催
記事一覧 (01/17)TACはTAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更
記事一覧 (01/17)マルマエ:受注残高水準維持、半導体が前年比倍増(12月末)
記事一覧 (01/17)パイプドHD16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議
記事一覧 (01/16)キャリアリンクは製造技術系事業を分社化
2017年02月03日

カーリットホールディングスの子会社東洋発條工業は300tサーボプレス機を導入

■複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社東洋発條工業(東京都葛飾区)では、300tサーボプレス機を導入した。

 東洋発條工業は昭和12年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に2箇所の製造拠点を保有している。

 同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。例えば、自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、2〜3億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。

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サーボプレス機外観

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始動式集合写真

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | IR企業情報
2017年02月02日

トーソーは「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展

■2月21日から24日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催

 トーソー<5956>(東2)は、「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。

 「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」は、訪日観光客を迎えるホテル・旅館・外食施設のためのホスピタリティ、フードサービスにフォーカスした展示会。2月21日から24日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催される。

 同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京、ブース位置は東4ホールのNo.4−T26。

 同社の出展品は、電動ロールスクリーン、ロールスクリーン遮光タイプ、電動カーテンレール等、ホテル客室やレストラン等に求められる、デザイン性、機能性に優れた製品を、施工工事例動画、納入物件一覧と共に展示する。

 昨年の来場者数は、5万5585名であった。来日訪問者数が急増し、ホテル、レストラン関係者の関心も高まっていることから、今回も大盛況が予想される。

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昨年のブース外観

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | IR企業情報

ワークマンの新規出店は順調、1月に4店舗出店

■今期は1月末時点で31店舗出店

 ワークマン<7564>(JQS)は、新規出店が順調に推移している。1月は新潟県、神奈川県、埼玉県、東京都に各1店舗出店し、合計4店舗の新規出店となった。

 前期は1年間で18店舗出店しているが、今期は1月末までに31店舗出店している。なお、閉店は1店舗。1月末の総店舗数は796店舗(前期末比30店舗増)となっている。

 同社では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2017年02月01日

ピックルスコーポレーションは佐賀県三養基郡みやき町に九州工場(仮称)の建設を発表

■新工場の竣工は平成29年12月を予定

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は、今後九州地区において更なる事業拡大を 図るため、佐賀県三養基郡みやき町に九州工場(仮称)の建設を発表した。

 連結子会社であるピックルスコーポレーション関西は、関西地区、中国・四国地区、九州地区のスーパーマーケット及び外食産業等に向け、浅漬、キムチ、惣菜等の製造・販売を行っているが、事業が順調に拡大し生産能力を増強する必要が生じたことから九州工場を建設することになった。

 新工場の竣工は、平成29年12月を予定している。

 九州に工場が完成すると、全国での販売体制が完成し、全国各地での同社製品が浸透することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:27 | IR企業情報

加賀電子:金沢市と協定締結〜地方創生推進で

■〜企業版ふるさと納税〜地方創生事業へ寄付『金沢市の1号』

 エレクトロニクスの総合商社の加賀電子<8154>(東1・100株)は、金沢市と「地方創生推進」で協定を、1月31日(火)に結び、企業版ふるさと納税金沢市第1号として、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェ」へ寄付すると発表した。

 今回のプロジェクトは、金沢市がフランスを相手国とした東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致するための「ホストタウン交流計画」に沿い、スポーツ交流をはじめ、文化・教育観光・産業交流に向けた取り組みを強化し、国内各地や海外から金沢市を中心とする地域への訪問人口の増加で、地方創生に役立たせることに狙いがある。

■ムード盛り上げ〜オリ・パラ選手イベントなど、同社HPで発信も

 加賀電子は、スポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、このプロジェクトへ寄付を行うとともに、今春予定されている事前キャンプの受入施設「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パラリンピック選手達によるスポーツ教室の模様などを同社ホームページで発信し、ムード盛り上げなどの協力を行う。

 同社のプロジェクト寄付の内容は、1.寄付期間:平成28年度から31までの4間、2.寄付金額:寄付金額合計200万円(各年度50)合計200万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | IR企業情報
2017年01月26日

協立情報通信は子会社への会社分割を発表

 協立情報通信<3670>(JQS)は26日、2016年11月30日に発表した通り、同社神奈川支社のソリューション事業を簡易吸収分割で2016年12月7日に分割準備会社として設立した神奈川協立情報通信に継承することを決定したと発表した。

 同社のソリューション事業は首都圏を中心として情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートなどを行っているが、神奈川県エリア全域において、地域の特性を活かしたサービス提供を目的に、現在、神奈川支店が手掛けるソリューション事業を神奈川協立情報通信(継承会社)に継承し、あらたな体制での事業拡大を図るとしている。吸収分割の効力発生日は2017年3月1日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

アイリッジはメニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ 「メルスプランアプリ」を開発支援

■「popinfo」の導入で、レンズ交換日などをプッシュ通知する

 アイリッジ<3917>(東マ)は、メニコン<7780>の会員制コンタクトレンズサービス「メルスプラン」の公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。同アプリは2月1日(水)から本格導入。
 
 「メルスプラン」は月々の定額制でコンタクトレンズを利用するサービスで、従来、会員専用サイトで会員情報の確認や各種申し込みなどが行える仕組みとなっていた。この度、利便性向上を目指し、会員とのコミュニケーションツールとして同アプリが導入されることとなった。
 
 今回、「メルスプラン」を利用していない顧客にもアプリを楽しめるよう、新たなコンテンツも追加しており、主な機能は以下の通りである。

1)サービス利用状況がわかる
 よく利用する店舗を登録しておくことで、営業時間や店舗からの案内が簡単に確認できる。メルスプラン  のサービス利用状況の確認も行うことができ、登録情報の更新も可能。

2)レンズ交換日を知らせる
 スマートフォン向け情報配信ASP「popinfo」を導入することにより、利用する製品に応じて、  レンズ交換日などをプッシュ通知で知らせる。

3)会員証機能を搭載
 アプリに会員証機能を搭載し、画面に表示されるバーコードを店頭で提示するだけで、顧客の必要な情報  と連携する。

4)メルスプランのキャラクター「メル助」育成コンテンツなど、お楽しみコンテンツを追加
 メルスプランのキャラクター「メル助」を育てることで、オリジナルグッズがもらえるコンテンツ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは千葉県で『道の駅デジタルスタンプラリー』を開催

■集めたスタンプの数により地元の特産品が抽選で当たる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスと、フリーペーパー道の駅(本社:福島県福島市)は、『道の駅デジタルスタンプラリー』を栃木県に続き千葉県で、平成29年1月25日から平成29年3月31日までの期間、開催する。

 『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は「道の駅」に到着後、スマホ画面に表示される「スタンプを取得する」ボタンをタップして、スタンプを集める。

 栃木県内全24箇所、千葉県内全27箇所の「道の駅」で実施しており、集めたスタンプの数により、栃木県では「肉、野菜、餃子」などが150名に、千葉県では「さんが焼き、ひじき・海藻セット」などの特産品が130名に、抽選で当たる。両社は、このイベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に努める。

 また、『ATIS交通情報』(月額デラックスコース)では、「道の駅へ行こう!」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅に役立つ情報も配信している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | IR企業情報
2017年01月25日

ラクーンは西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結

■西武信用金庫の顧客にもスーパーデリバリーのサービスを提供

 ラクーン<3031>(東1)は、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結した。

 同社は、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、西武信用金庫の顧客にも同サービスを提供することを目的としてビジネスマッチング契約を行った。信用金庫との業務提携としては、西武信用金庫が初となる。

 既に、西武信用金庫とは同社の子会社であるトラスト&グロースが顧客紹介の業務提携を結んでいる。今回は、西武信用金庫が持つ顧客に対して、仕入れの効率化を図る提案としてスーパーデリバリーとビジネスマッチング契約に至った。

 西武信用金庫の顧客にはスーパーデリバリーのターゲットとなる小売業者や事業者の顧客が多いことから、サービスの利用拡大が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

日本エンタープライズはNEモバイル(本社:インド・ムンバイ)の株式譲渡を決議

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は24日、NEモバイル(本社:インド・ムンバイ)の株式譲渡を決議した。

 これまでに、NEモバイルの撤退方針を決議し、株式譲渡又は清算について検討してきた。その結果、資金回収の確実性が高い方法として、NEモバイル株式の譲渡を決定した。

 譲渡先は個人だが、譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としている。

 今期の連結業績見通しへの影響は、現在精査中であり、平成28年7月12日に公表した業績予想に修正が生じた場合は、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | IR企業情報
2017年01月24日

パートナーエージェントの『CONNECT−ship』に「エン婚活」が参加

■6社7サービスが利用する予定

 パートナーエージェント<6181>(東マ)が運営する婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム『CONNECT−ship』について、新たにエン婚活(東京都新宿区)が利用することとなった。

 コネクトシップとは、パートナーエージェントが提供する婚活支援事業者向けの会員相互紹介プラットフォームシステムであり、婚活支援事業者の所属会員の成婚率をより一層高め、顧客満足度を向上させるものである。2017年1月の開始時点では、5社6サービスがコネクトシップを利用する予定であり、今回新たにエン婚活がコネクトシップを利用することが決定し、6社7サービスが利用することになった。エン婚活は「出会いから成婚、そして結婚後の幸せを実現する」を事業コンセプトとし、「学び」「データマッチング」「活動サポート」の3点をサービス特徴としている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | IR企業情報

マルマエ:立会外分売終了を発表

■好業績背景に、市場昇格へ体制強化を加速

 マルマエ<6264>(東マ)は、本日実施した同社株式の立会外分売が予定株数の分売を終了したことを発表した。
 発表によると、分売実施株数279,000株、分売値段1,218円。なお、上限株数は200株であった。

 今回の立会外分売は、株式の流動性向上及び株主数増加と株式分布状況の改善を狙ってものだと発表しているが、同社は先に2月28日(火)現在の株主所有株式1株につき2株の割合での株式分割や株主優待制度導入など、株主対策を積極的に進めており、昨今の好業績推移を背景に、東証マザーズから一部市場への昇格へ体制整備を加速させるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | IR企業情報
2017年01月23日

12月のソラストは訪問介護利用者が前年同月比12.7%増、デイサービス利用者は急伸し同12.5%増

■子会社の住センターの業績が寄与し始める

 ソラスト<6197>(東1)は23日、12月の月次動向(2016年12月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比12.7%増の5,494人で、2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも前月までの3.1%増から12.5%増と急伸した。これは、既存事業所が堅調に推移したことに加えて、昨年11月末に買収した株式会社住センター(神奈川県横浜市、デイサービス事業など運営)の業績が寄与し始めたこととしている。

 入居率推移では、グループホームが99.5%、有料老人ホームが98.3%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.8%となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、訪問介護1ヶ所、居宅介護支援が1ヶ所増えて合計233ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | IR企業情報

パイプドビッツの「スパイラル(R)」がクラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を更新

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が、2017年1月13日付で、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「STAR認証」審査が更新されたことを発表した。

 「スパイラル(R)」は、2014年5月13日付でSTAR認証を取得しており、国内初認定のうちの1社となった。同社では、今後も、個人情報保護法の遵守はもとより、情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | IR企業情報
2017年01月19日

ケンコーマヨネーズは公募による新株発行の発行価格を発表

■発行価格は1株2,987円

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は18日、公募による新株発行の発行価格を発表した。

 新株発行の発行価格は、1株2,987円となった。申込期間は、1月19日から1月20日。払込期日は、1月25日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | IR企業情報
2017年01月18日

パイプドHDの子会社パイプドビッツとIDOは医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催

■今の団塊世代が75歳以上となる2025年度にはおよそ38万人の介護人材が不足

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社パイプドビッツとIDOは、2017年2月16日(木)に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。

  厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が75歳以上となる2025年度に必要な介護人材の需要見込みは約253万人、供給見込みは約215万人となっており、およそ38万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人材の確保が難しい現代、人材が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要となってくる。

 そこで、医療・介護現場において人的資源管理のコンサルティングを行い、離職率80%から18%の改善実績を持つIDOと、ストレスチェック義務化対応クラウド「こころの健診センター」などメンタルヘルス対策サービスを提供しているパイプドビッツは、医療・介護業界向けに人財活性化支援セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | IR企業情報
2017年01月17日

TACはTAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更

■事業内容をより正確に理解してもらうため

 TAC<4319>(東1)は17日の臨時株主総会で、TAC医療スタッフの商号を2月1日付で変更することを決議した。

 新商号は、「株式会社TAC医療」となる。TAC医療スタッフは、関東エリアを中心に医療事務人材サービスを展開するために2014年12月に設立された。その後、2016年6月には、看護師の紹介・広告サービスを開始し、「TACナースナビ」サイトをオープンしている。ところが現在、医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討していることから、事業内容をより正確に理解してもらうために、新商号に変更することになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

マルマエ:受注残高水準維持、半導体が前年比倍増(12月末)

■FPD分野も9月残底に3カ月連続増加

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、昨年12月末の受注残高が全体として481百万円(前月比8.7%、前年同月比38.9%増)の高水準を維持した。

 特に、半導体分野は出荷検収が順調に進む中で受注が高水準で推移し、対前月増減率は9.6%増、対前年同月増減率では222.1%と倍増し320百万円となり、全受注残高の約7割を占めた。

 FPD分野も、受注・出荷検収ともに好調で、対前月増減率は7.2%増となり、対前年同月比では33.6%減ながら155百万円と9月を底に3月連続増加し水準を高めている。その他分野は特別な動きはなく横ばいを維持し6百万円であった。

■第10.5世代向け新品種需要が拡大〜試作・生産能力の拡大が課題

 今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は「半導体分野では、ロジックの微細化投資に加え、3D NANDの投資拡大で市場環境は今期中も好調を維持する見通。FPD分野では、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの新規受注品種の需要が拡大する見通しから引き合いも多く、試作能力、生産能力の拡大へ向けて対策を講じたい。」と話している。


分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04 | IR企業情報

パイプドHD16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議

 パイプドHD<3919>(東1)は16日開催の取締役会議でVOTE FORとアイラブの2社を新しく設立することを決議した。

 株式会社VOTE FOR は、政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かして、公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するするとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じてネット投票の普及拡大に貢献している。

 株式会社アイラブは、地域密着型 Web サイト・アプリ「I LOVE下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル」、「ばるばる下北沢」などの実店舗でのフードイベントの運営を通じて得たノウハウを活かし、地域の商店街及び商店スタッフと一緒に地域活性化を目指している。ITを活用して、イベント・観光情報の発信から集客・管理までを提供する。

 新会社の設立は平成29年3月1日を予定しているため、今期業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2017年01月16日

キャリアリンクは製造技術系事業を分社化

■製造技術系事業の競争力の強化を進める

 キャリアリンク<6070>(東1)は13日、2017年3月1日予定日で同社100%子会社のキャリアリンクファクトリー(兵庫県姫路市)を設立すると発表した。6月1日予定日でキャリアリンクを吸収分割会社とし、同子会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)により、同社の製造技術系事業を子会社に承継させる。

 会社分割では、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することで、製造技術系事業の競争力の強化を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | IR企業情報