■閲覧しやすい点や、作成時間を削減できるという点から選ばれる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」が、東洋経済新報社の創立１１５周年記念キャンペーンの一環として、「漫画で読み解く石橋湛山」を記念サイト上で無料公開するが、その閲覧ソフトとして採用された。

　今回の企画は、東洋経済新報社の社長を務め第５５代内閣総理大臣である石橋湛山の人生を約半年間にわたって毎週、漫画で紹介するというもので、読者はＰＣまたはｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ から全ページを無料で閲覧することができる。

　この閲覧ソフトには、ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ対応版の電子ブック作成ソフト「アクティブック カスタム２」が採用されており、理由のひとつに同じオーサリングツール（編集画面）で、ＰＣ 版・ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ版の電子ブックが作成できる為、多くの読者が閲覧しやすい点や、電子ブック作成の時間を削減できるという点から採用された。

　尚、東洋経済新報社では、更に創立１１５周年記念の一環として、石橋湛山の思想を振り返り「もう一度本気で考えよう日本！」をテーマに、著名人を招いたシンポジウムを１１月１５日(月)に行う予定。

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■底値圏脱出をうかがう動き

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は底値圏脱出をうかがう動きとなっている。１０月１２日に２８３０円まで売り込まれたが、チャート的にはこれで９月１日安値２８０６円に対応する二番底形成となり、本格底入れを果たしたと思われる。エコカーの補助金打ち切りに伴う今後の業績懸念、あるいはリコール問題を契機とする米国での新車販売の落ち込みといった状況の中で、勢いが衰えない円高が追い打ちになっている。

　今３月期第１四半期は営業損益が２１１７億円の黒字（前年同期は１９４９億円の赤字）を確保。その実績を踏まえ通期見通しを上方修正したが、それも営業利益で２８００億円を３３００億円と上方修正の幅はごくわずか。第１四半期の進捗率が６４％にも達していることを踏まえれば、再度の増額習性は必至と思われる。

■絶対的に割安な水準

　後は円高による目減り分を市場筋がどれだけ見積もるかだが、世界有数の自動車メーカーである同社のＰＢＲ０．９６倍という水準は絶対的に割安な水準だろう。

　株価は円高による収益悪化懸念をかなりの部分織り込んでいる。その数字が良くても悪くても１１月５日の決算発表後には株価見直しの局面が訪れそう。

■１０月現在で約５万４０００社がＢｉｚｌｏｏｐサーチに登録

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、中小企業向けの総合インターネットサービスを提供している子会社のアイエフネットが、商品・サービス・店舗情報を無料で登録・掲載できる「Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ」の特化版を新たに１１基オープンしたと発表。
　今回オープンした地域特化版は、広島、愛媛、福井、岐阜、香川、鹿児島、高知、三重、宮崎、長崎、大分の１１県である。今回の１１基を加えると地域特化版は３６基となる。１０月現在で約５万４０００社がＢｉｚｌｏｏｐサーチに登録している。

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■利益面では、受注競争の激化、一部工事の採算悪化により当初予想を下回る

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、１８日の引け後に今第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を６億円上回る２５５億円（予想比２．４％増）を見込むものの、受注競争の激化、一部工事の採算悪化により利益面については当初予想を下回る見込みとなり、営業利益は前回予想を４億８０００万円下回る３億４０００万円（予想比５８．５％減）、経常利益は４億７０００万円下回る３億４０００万円（同５８．０％減）、純利益は２億９０００万円下回る７０００万円（同８０．６％減）となる見込み。
　なお、通期業績予想については、現在精査中であり、１０月２９日に公表を予定している第２四半期決算短信で発表するとしている。

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■経常利益は４億５００万円と対前年同期比２．１６倍の大幅増益を見込む

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は、１８日の引け後に、今第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億３００万円上回る２７４億３００万円（前年同期比３１．１％増）、営業利益は８７００万円上回る４億１７００万円（同８７．８％増）、経常利益は９５００万円上回る４億５００万円（同２．１６倍）、純利益は５３００万円上回る２億３３００万円（同８６．４％増）と大幅増収増益を見込む。
　中国及びベトナムにおける旺盛な需要を確実に取り込むことで、特に香港、上海、大連法人の好業績が寄与し、当初予想を上回ることから上方修正の発表となった。
　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高４８．９％、営業利益５７．１％、経常利益５８．６％、純利益５５．４％であることから、利益面での上方修正が期待できる。
　なお、通期の連結業績予想については、目下、第３四半期以降の業績予想に係る諸条件を改めて精査しているところであり、これらが固まり次第、速やかに公表するとしている。

　１８日の株価は、５円高の３３５円で引けている。下値抵抗ラインの３３０円近辺でありＰＥＲ６．８倍、ＰＢＲ０．５０倍と割安。今回の上方修正で反発が予想される。
　同社の業績は、円高、原油高には左右されにくい。しかも競合相手がいないことから、価格競争に巻き込まれる心配も無い。日本の大手メーカーのほとんどと取引があり、付加価値の高い合成樹脂を販売しているのが特長。

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■ＧＭＯホスティング＆セキュリティとの事業提携の一環として

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）との事業提携の一環として、マルウェア感染の危険性の定期診断を行い、ウェブサイトの安全性を証明するマルウェア検知・通知サービス「ＷｅｂＡｌｅｒｔ（ウェブアラート）」の予約販売を１０月１８日（月）から開始する。正式販売は１１月１日（月）より。
　個人情報漏洩を引き起こすウイルスやスパイウェアなど、マルウェア拡散を狙ったウェブサイトの不正改ざんは今日、約１．８秒に１件のペースで発生しており、ウェブサイト経由でのマルウェア感染は、インターネット上の脅威の一つとして認識されている。今回提供する「ＷｅｂＡｌｅｒｔ」は、ウェブサイトにおけるマルウェア対策が一定基準以上施されていることを、閲覧者が一目で分かるよう「安全・安心」を可視可して、安全性の確認できないウェブサイトとの差別化を図る企業向けサービス。

■安全性が確認できた時は「安全証明シール」をウェブサイトに表示

　「ＷｅｂＡｌｅｒｔ」は、ウェブサイトを最短６時間毎の定期診断を実施し、閲覧者を危険に晒すマルウェア感染の危険性を調べ、安全性が確認できた時は「安全証明シール」をウェブサイトに表示して、安全性の高いウェブサイトであることを伝える。このように、閲覧者が安心してウェブサイトを見ることが出来るように、サイト管理者の「安全に対する取り組み」を視覚的に訴求することができる。
　また、安全性の可視化に加え、「ＷｅｂＡｌｅｒｔ」は企業リスクを軽減する対策に役立つ。悪意のある第三者による不正改ざん及び感染の危険性を検知した場合、即座にサイト管理者に通知して事故処理を促す。改ざん被害を受けた企業は、事故発生後から最長でも６時間以内に事態を把握し、閲覧者への感染被害を最小限に抑える取り組みを開始できる。

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■原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社の設立

　電力９社（北海道電力＜９５０９＞、東北電力＜９５０６＞、東京電力＜９５０１＞、中部電力＜９５０２＞、北陸電力＜９５０５＞、関西電力＜９５０３＞、中国電力＜９５０４＞、四国電力＜９５０７＞、九州電力＜９５０８＞）と、東芝＜６５０２＞、日立製作所＜６５０１＞、三菱重工業＜７０１１＞、および株式会社産業革新機構の１３社は１５日、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う『国際原子力開発株式会社（略称：ＪＩＮＥＤジーネッド：東京都千代田区内幸町）』を、１０月２２日に設立すると発表した。

　国際原子力開発は、原子力発電プロジェクトの受注を通じて、新規導入国での安全で信頼性の高い原子力発電の確立に貢献、日本政府による制度整備や資金等に関する支援を得ながら、日本がこれまで培ってきた原子力発電所の建設、運転保守、人材育成等の技術・ノウハウを官民一体となって包括的に提案していく。

　今後は、同面の取り組みとして、経済産業省をはじめとした関係者とベトナム国ニントゥアン省で計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画等の提案などの具体的な活動を進めていく。なお、国際原子力開発の資本は２億円（資本準備金１億円を含む）の代表取締役社長は武黒（たけくろ）一郎（いちろう）（非常勤・東京電力株式会社フェロー兼務）が就任する予定。

　介護事業の最大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）は１５日に９月の介護施設サービス利用状況を発表した。
　９月のサービス利用者数は３万５７９３人（前月比５４２増）と過去最高を更新。その内訳は、訪問介護サービス１万１４７３人（同１２６人増）、訪問入浴サービス３９０７人（同６人増）、通所介護サービス２万４１３人（同４１０人増）と全て前月の利用者数を超えている。一方、顧客単価は６万９０９８円（同７５２円減）であった。
　業績は最高益更新ペースで推移しているが、株価は１４日に年初来の最安値３９９円を付けているように、最安値圏で推移。
　１５日の株価は前日と変わらず４０５円で終わっている。ＰＥＲ５．４倍、と割安歴然。第２四半期業績の発表と共に株価の見直しも予想される。

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■１２月よりメーカー各社のマーケティング活動、小売業のマーチャンダイジング活動を支援

　インテージ＜４３２６＞（東１）とソフトブレーン・フィールドは、１０月１３日をもって業務提携の基本合意を締結し、本年１２月よりメーカー各社のマーケティング活動および小売業のマーチャンダイジング（ＭＤ）活動を支援する事業を展開すると発表。
　近年、日本の消費財・小売市場を取り巻く環境は厳しく、小売業は新規出店による成長モデルの限界、既存店不振もあり、積極的な販促施策（ポイント政策、Ｅｖｅｒｙｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ政策など）やプライベートブランド（ＰＢ）開発を進めている。同時に自社のＰＯＳデータを取引先である加工食品・日用雑貨品等メーカー各社に開示し、品揃えや店頭展開などを協働で進めることで効率化を図るケースが増えている。
　また、メーカー各社にとっても、競合激化や価格下落による自社商品ブランド力の低下への対応として、いかに店頭場面でのブランド・ロイヤルティを高め、買い物客（Ｓｈｏｐｐｅｒ）の購入機会を最大化させるかが大きな課題となっており、店頭情報の収集と分析、その活用に力を入れることで小売業との取り組みが加速している。

■メーカーによる商品開発から店頭施策までの一貫したソリューション提供と、小売業によるデータを活用したＭＤ活動のサポートの実現を目指す

　これまで同社は、小売店の販売動向と消費者の購買動向の両面を捉えるマーケットトラッキングサービスや、小売店から開示されたＰＯＳデータ分析支援サービスなどを展開することにより、メーカーの商品開発、販売促進を支援するとともに、小売業のＭＤ活動支援、販売促進支援を行ってきた。
　またソフトブレーン・フィールドは、４万人を超えるフィールドスタッフを擁し、日本全国４５，０００店舗をカバーする店頭情報収集インフラと、Ｓｈｏｐｐｅｒ視点でのフィールドリサーチを１５，０００店舗１週間ほどで実施するノウハウを保有し、営業アウトソーシングサービスを含め数多くの企業にサービスを提供してきた。
　今回両社が提携することで、両社の強みを活かしたコーザルデータ（商品の販売に影響を与える要因に関するデータ）の収集・提供の体制を構築し、メーカーによる商品開発から店頭施策までの一貫したソリューション提供と、小売業によるデータを活用したＭＤ活動のサポートの実現を目指す。

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■自己資本比率は１．５ポイントアップし、事業規模の拡大と共に財政面での健全化が進む

　ゼットン＜３０５７＞（名セ）は、１５日引け後に今１１年２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高３３億９３００万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益１億５９００万円（前年同期△１億１１００万円）、経常利益１億３６００万円（同△１億１３００万円）、純利益８０００万円（同△９２００万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換。１０月１日に第２四半期、通期業績予想の上方修正を行っているように、第２四半期は計画を上回るペースで推移した。
　四半期毎の売上高、営業利益を調べると、第１四半期（３月から５月）１５億６９００万円、４５００万円、第２四半期（６月から８月）１８億２４００万円、１億１４００万円と売上高で１６．２％増、営業利益で１５３．３％増と第２四半期と第１四半期を比較すると第２四半期は、２ケタ増収大幅増益となっていることが分かる。
　総資産は３１億２４００万円（前期末比２億２０００万円増）、純資産４億９０００万円（同７７００万円増）となり自己資本比率は１．５ポイントアップし、１５．７％と事業規模の拡大と共に財政面での健全化が進んでいる。

■１０月１日に上方修正を発表しているが、利益面での再度の上方修正が予想される

　１０月１日に第２四半期、通期連結業績の上方修正を発表しているが、通期連結業績に対する進捗率は、売上高５４．７％、営業利益９３．５％、経常利益９０．６％、純利益１００％となっていることから、下半期に大型の設備投資をするとしても、利益面での再度の上方修正が予想される。
　また、同日ウェブクルーグループの１００％子会社である�鰹ｬ肥羊ジャパンの間で火鍋専門店「小肥羊（シャオフェイヤン）」に係る業務提携契約を締結したと発表した。
「小肥羊」は、中国第２位の外食チェーン大手企業である中国内モンゴル小肥羊が中国で４００店舗以上を展開する火鍋専門店であり、小肥羊ジャパンは、「小肥羊」を日本で７店舗運営している。
　１５日の同社の株価は、前日比１００円安の２万５１００円。チャートを見ると最安値圏での小動きとなっている。ＰＥＲ１２．１倍と割安であり、再度の上方修正も期待できる程業績は順調に推移していることから株価の反発が予想される。

■純利益は２億９８００万円と対前年同期比６．３４倍

　データセンターの大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、今１１年３月期第２四半期業績を発表した。
　売上高４２億１１００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益６億５４００万円（同２．４１倍）、経常利益６億４６００万円（同２．５４倍）、純利益２億９８００万円（同６．３４倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　一時は景気回復局面にあった国内経済もここにきて減速傾向にあるなか、国内ＩＴ市場でも低成長が続いている。しかし、コンテンツのリッチ化にともなうデータ（トラフィック）量の増大や企業のＩＴ環境に対する意識の変化などにより、同社の所属するインターネットデータセンター市場は、比較的高い成長を続けている。

■専用サーバサービス売上高は、対前年同期比２５．７％増、レンタルサーバサービス同２５．１％増と好調そのもの

　その様な状況の中で、同社はコストパフォーマンスに優れたサービスを継続的に提供することによって、他社との差別化を図っている。
　サービス別の売上高は、ハウジングサービス１５億８００万円（同１．０％増）、専用サーバサービス１５億６０００万円（同２５．７％増）、レンタルサーバサービス７億５００万円（同２５．１％増）と好調そのもの。
　総資産５４億５９００万円（前期末比３億８２００万円増）、純資産２０億１０００万円（同２億５５００万円増）となり、自己資本比率は２．３ポイント改善し３５．７％と財務体質の健全化が進んでいる。
　通期業績に対する進捗率は、売上高４８．４％、営業利益６２．２％、経常利益６２．７％、純利益５４．１％であることから利益面での上方修正も期待できる。

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　ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は、ＣＳＲ活動の一環としてツイッターアイコンのカスタマイズ機能を活用した募金活動を１０月１４日より開始した。
　今回、同社が開始する募金は、ツイッターアイコンを簡単に加工できる「ｔｗｉｃｏｎ ｃｕｓｔｏｍ」を利用し、利用者が使っているツイッターアイコンを、同社が提供する募金用アイコンフレームでカスタマイズすると、「ＳＰＵＴＮＩＫ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」が支援するスリランカのガールズホーム（孤児院）に「１０円」が寄付されるというもの。募金する１０円は、募金者に代わり、ドクターシーラボが「ＳＰＵＴＮＩＫ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」に寄付する。アイコンのカスタマイズ募金は、利用者のホームやフォロワーのタイムラインなどに常に表示され続けることで、利用者のチャリティー参加意識やチャリティー自体の広がりにつなげていける利点がある。

■前期の減収の流れを断ち切り、今期は増収へと転換

　総合通販事業のベルーナ〈９９９７〉（東１）の第２四半期累計連結売上高を発表した。
　第２四半期累計連結売上高は、対前年同期比１．８％増となった。その内訳は、総合通販事業（旧カタログ事業）８．５％増、専門通販事業（旧単品通販事業）１０．１％減、ソリューション事業（封入梱包等）６２．８％増、ファイナンス事業４２．４％減、プロパティ事業１２．０％減、その他の事業１４．０％増となっている。
　四半期毎の対前年同期比を見ると、前第１四半期１４．４％減、前第２四半期１８．３％減、今第１四半期２．１％増、今第２四半期１．４％増となっている。前期の減収の流れを断ち切り、今期は増収へと転換している。
　１５日の株価は、前日比４円安の４０７円。チャート的には下値抵抗ラインである４００円に近づいていることから反発が予想される。また、今第２四半期連結売上高予想は前年同期比１．３％増としているが、速報値は１．８％増と予想を０．５ポイント上回っていることも株価反発の後押し材料となる。

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■１０万人商圏で成り立つ新店舗モデルを開発し出店倍増

　初心者向けに郊外型「ホリデイスポーツクラブ」を全国展開する東祥＜８９２０＞（ＪＱＳ）は１４日、今１１年３月期を初年度とする同社５ヵ年中期経営計画を発表した。

　わが国の高齢化が進むみ、国民の健康志向が一段と高まる中、同社はこうした状況を背景に、初心者の大人向け「ホリデイスポーツクラブ」事業を中心に、ホテル事業、賃貸事業を展開し急成長を続けている。

　今回発表した中期経営計画では、持続的成長を維持できる企業づくりのために、ホリデイスポーツクラブ事業を同社の成長ドライバーと位置づけ、今後はこの事業に経営資源を集中し、ホテル事業、賃貸事業については現状維持にとどめ利益率の改善など効率経営に特化する方針だ。


　中核となるホリデイスポーツクラブ事業では、地方都市への出店を継続し来期以降年８店舗と出店を加速、現在の３７店舗を最終年度末の１５年３月期には７４舗へ倍増し、さらに１８年度１００店舗をめざす。

　このたび、蓄積したノウハウと増加してきた不動産情報を組合せ、従来の店舗モデル（会員数２，５００〜３，０００名、投資額４億円）より小型店舗（商圏１０万人以上、想定会員数２，０００名、投資額３．３億円）で利益率３０％を確保できる新店舗モデルを開発し潜在立地を１．５倍に拡大、需要掘り起こしに取り組む。

　今回開発した小型店舗モデルの初店舗「ホリデイスポーツクラブ出雲」を１１年１０月島根県に初出店し、同１１月には北海道内５店舗目となる「ホリデイスポーツクラブ苫小牧」を開設する予定。

　同計画最終年度の主要経営指標目標は、売上高１７５億円（前期実績比６５％増）、経常利益４４億円（同１１０％増）、経常利益率２５．０％（同５．３ポイント増）、ＥＰＳ１４０円（同１１４％増）、ＲＯＥ２０％（同０．６ポイント増）、配当性向２０％（同４．７ポイント増）とした。

■時代変化に適応した企業として成長する

　中期経営計画について代表取締役社長沓名俊裕氏は「上場７年目の大きな節目と判断しまとめた。少子高齢化社会が進み、人口の年齢構成が変わってくるが、健康づくりという切り口で進める当社のホリデイスポーツクラブ事業は、仕入もなく、営業マンもいないビジネスモデルであり１０万人の商圏で成り立つ。環境は厳しい状況が続くが、土地手当てが容易になった。エンドユーザーである地域住民の生活に密着した商品をつくることは時代ニーズに沿うことであり、潜在需要を掘り起こすことにつながり、時代変化に適応した企業として成長できる。」と自信のほどを力強く語った。

■スマートフォン向けアプリの配信も予定

　ホンダ＜７２６７＞（東１）の人間型ロボットＡＳＩＭＯが、２０００年１０月３１日に研究所内で二足歩行に成功してから、今年で１０周年を迎える。

　同社は１０周年を記念して、「みんなの写真でＡＳＩＭＯをつくろう」を企画。これは、ＡＳＩＭＯやホンダ製品と一緒に撮影した写真やＡＳＩＭＯのイラストを集めて、大きなＡＳＩＭＯの画像を作るスペシャル企画。写真やイラストはホンダのホームページや携帯電話サイト、Ｈｏｎｄａ青山ビル１階のショールーム「Ｈｏｎｄａウエルカムプラザ青山」、ツインリンクもてぎ（栃木県茂木町）、鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で１０月３１日まで募集している。

　さらに、ホンダのロボット開発の歴史や世界中で活動する様子を収めたＡＳＩＭＯ１０周年ムービーを１０月２９日にＨｏｎｄａのホームページで公開。スマートフォン向けアプリケーション「Ｒｕｎ　ｗｉｔｈ　ＡＳＩＭＯ」の配信も予定。ユーザーの歩数に合わせてＨｏｎｄａのロボットが進化し、他のユーザーのＡＳＩＭＯとサーキットでの競争を楽しめる。

■再度の上方修正が予想される

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、１４日の引け後に第２四半期（７月〜９月）の売上高速報値を発表した。
　第２四半期の売上高は５６億６００万円（前第２四半期比２．６％増）と、本年４月に医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われ、心臓ペースメーカの主力機種の引き下げ幅が１２．４％となったにもかかわらず前期を上回る売上を達成した。
　第２四半期累計の売上高は、１０９億８５００万円（前年同期比０．５％減）と対前年同期比で減収となったが、当初予想売上高１０７億８３００万円を２億２００万円上回ったことになる。
　７月３０日に今第２四半期累計連結業績予想の上方修正を発表している。速報値ではあるが、その数値を更に上回ったことから、再度の上方修正が予想される。

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■『歪みの国のアリス』配信開始！


　ＳＵＮＳＯＦＴを展開するサン電子＜６７３６＞（ＪＱＳ）は、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ／ｉＰａｄ向けにアドベンチャーゲーム「歪みの国のアリス」を２０１０年１０月１４日から配信を開始した。同アプリは、１５種類のエンディングがあることで話題となり、携帯電話で２００万ダウンロードを達成している。Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅからダウンロードできる。価格は４５０円（税込）。
　また、１３日からａｕとＳｏｆｔｂａｎｋの携帯電話向け美少女ゲームサイト「しゃんはいむすめ」に、新作アプリ『ＳＵＰＥＲ上海☆娘Ｖｏｌ．０２メイド☆娘』の配信を開始している。

　日本格付研究所は、本日（１３日）にベルーナ＜９９９７＞（東１）の格付見通しをネガティブから安定的に引き上げ、長期優先債務格付をＢＢＢとした。
　理由として以前は、ファイナンス事業、プロパティ事業への収益依存度を高めていたが、近年の外部環境の悪化を受けて、現在はファイナンス事業、プロパティ事業を縮小すると共に、総合通販事業、専門通販事業などデータベース関連事業への回帰を進め、利益面でも回復傾向にあることを主な理由としてあげている。
　同社の株価は午後１時３５分現在で３円高の４１１円。

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■今年のブースコンセプトは「暮らしを豊かにするウインドウファッション〜ひとと地球にやさしい窓辺の提案〜」

　インテリアメーカーのトーソー＜５９５６＞（東２）は、１１月１７日（水）から１９日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第２９回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０１０ インテリアトレンドショー」へ今年も出展する。
　今年のブースコンセプトは「暮らしを豊かにするウインドウファッション〜ひとと地球にやさしい窓辺の提案〜」。今年の窓周りの新製品を中心に、近日発売予定の未発表製品を含めた窓周り製品の提案と、環境に配慮した製品や企業としての取り組みの紹介を行い、窓の内側から外側までを演出する窓周りのトータル提案企業として、幅広いラインナップを展示する。
　ブースの位置は、西展示ホールＮＯ．１−４６。主な見所は、装飾性レールとカーテンのコーディネートの事例、グッドデザイン賞を受賞した無地多色スクリーン「コルト」と今年の新製品、電動カーテンレール「プログレス５０」等。


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■電子ブック作成ソフトを活用した売上アップの為の新しいＷＥＢマーケティング手法を紹介

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、東京ビッグサイトで１０月１８日より３日間開催される営業＆マーケティングのための新しいテーマイベント「ＩＴｐｒｏ ＥＸＰＯ ２０１０〜Ｓａｌｅｓ＆Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ２０１０〜」に出展する。
　今回の展示では、４０もの業種・用途で活用されている電子ブック作成ソフト「アクティブック」を活用した売上アップの為の新しいＷＥＢマーケティング手法をテーマに紹介する。展示ブースでは、ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）/ｉＰａｄ（ＴＭ）（アイパッド）に対応した電子ブック作成ソフト「アクティブック」の展示の他、１０月５日に発表を行った電子書店開設パッケージ「ＡＣＴＩＢＯＯＫ ＳＨＥＬＦ（アクティブックシェルフ）」を中心に展示し、電子ブックを新たな自社サービスとして展開し売上アップを図った印刷会社や、大量の製品カタログを電子ブック化し、ホームページに掲載することで問い合わせを増やした製造メーカーなど、電子出版以外の用途でも活用されてきている電子ブックをこれまでの事例を踏まえながら紹介する。


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