■主要需要家向けの販売回復で、鉄鋼・非鉄金属を中心に業績は好調

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、１７日に今１１年３月期第２四半期連結と通期連結業績予想の上方修正、第２四半期２．５円の配当を発表した。
　第２四半期の売上高は前回予想を５７０億円上回る４４００億円（前年同期比３１．１％増）、営業利益は９億円上回る３７億円（同５６．８％増）、経常利益は１０億円上回る２８億円（同６０．４％増）、純利益は６億円上回る１６億円（同８３．４％増）と大幅増収増益を見込む。
　第２四半期の業績予想については、自動車・半導体などの主要需要家向けの販売回復に伴い、鉄鋼・非鉄金属セグメントを中心に業績は好調に推移し、当初予想を大きく上回る見込みであることから今回の上方修正となった。
　また、第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想も売上高は、前回予想を１０５０億上回る９１００億円（前期比３２．０％増）、営業利益は１０億円上回る７４億円（同２８．７％増）、経常利益は１３億円上回る５８億円（同３５．２％増）、純利益は４億円上回る３０億円（同３．１％増）と大幅増収、営業・経常利益の大幅増益を見込む。
　尚、業績が順調に推移していることから第２四半期２．５円（前年同期０円）の配当実施を発表。期末配当２．５円とあわせると年間配当５円（前期４円）と１円の増配。
　場中の上方修正発表であったことから、１７日の株価は１４円高の１７９円で引けている。しかし、チャートで見るとまだ安値圏であり、指標的にもＰＥＲ５．２８倍、ＰＢＲ０．７２倍と割安。第２四半期の配当もあり買い戻しが継続するものと予想される。

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■Ｅｖｅｒｎｏｔｅ連携強化、写真サムネイル表示など

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は１７日、同社が開発し１月１９日よりＡｐｐＳｔｏｒｅで無料配布しているｉＰｈｏｎｅ向けＴｗｉｔｔｅｒアプリ「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」のバージョンアップを発表した。同社はソフトバンクモバイルが提供するｉＰｈｏｎｅ、ソフトバンク携帯のＴｗｉｔｔｅｒアプリケーションでの国内スタンダード化をめざし、引き続き改良に取り組む方針を明らかにした。

　今回のバージョンアップでは、Ｔｗｉｔｔｅｒ初心者でも使い易い機能として、「未読件数表示」、「Ｍｅｎｔｉｏｎｓ（自分宛の返信）／ＤＭ（ダイレクトメール）のショートカットボタン追加」を行ない、最新の写真機能として、投稿された写真のサムネイル（小さい画像）表示がタイムライン上で可能な上に、画像拡大がタップ一つでできるように工夫した。

　また先進の情報収集プラットフォームであるＥｖｅｒｎｏｔｅとの連携を強化し、後で読んでおきたいＷＥＢサイトのクリッピングをＥｖｅｒｎｏｔｅに手軽にクリッピングできる仕組みを実現した。

■国内Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーのデファクトスタンダードへ育成めざす

　今後の展開について同社では、「ＴｗｅｅｔＭｅは引き続きソフトバンクモバイルが提供するｉＰｈｏｎｅ及びソフトバンク携帯に向けたＴｗｉｔｔｅｒアプリケーションの機能拡充、強化に取組むとともに、幅広いユーザーにＴｗｉｔｔｅｒをお使いいただけるよう積極的展開を推進し、日本のＴｗｉｔｔｅｒユーザーのデファクトスタンダードへ育て、近い将来には、海外市場も視野に入れたビジネス、並びに収益を生み出すビジネスを創造し、コミュニケーションツールとして社会に貢献したいと考えています。」と抱負を語っている。（同社取締役松本隆男氏）

　【主なバージョンアップの内容】　未読件数の表示、前回読込と新着読込のギャップ間を読込できるよう改善、Ｍｅｎｔｉｏｎｓ・ＤＭページへのショートカットボタンを追加・タイムライン上に画像サムネイルを表示、アカウントアイコンの表示・タイムライン上に会話マークを表示・Ｅｖｅｒｎｏｔｅクリップ時にタイトルを保存するよう変更。


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■活動記録作成などに技術と写真集を無償提供

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、ＣＳＲ活動のひとつとしてＮＰＯ法人「ひろしまＮＰＯ　センター」との協働で、『第一回ＮＰＯの広報活動支援事業』を行うことを決めたが、この事業の趣旨と今後の展開についての企画発表会を９月２８日・２９日に開催する。

　現在各地にあるＮＰＯの多くが、十分な広報の手段を持たないことから、積極的に有意義な活動を続けていながら、世の中に広くは知られていない、さまざまな市民活動がある。

　今回スタートする広報活動支援事業では、ＮＰＯ法人など市民活動団体が情報発信、広報活動のために、活動記録写真集、広報用ポスター・パネル等を作成する際、同社が技術（写真集等の小ロットからの作成、デザインなど）と写真集各５０〜１００冊程度を無償提供し、ＮＰＯの活動を支援するのが狙い。

　今回の企画発表会は初回であり、広島市内の団体を対象とする私募型でスタートし来年度以降は、広く公募型の事業へと発展させる予定である。

　第一回企画発表会は、同社本社（広島市安佐南区祇園３丁目２８−１４）で開催される。９月２７日１０時から３団体（ＮＰＯ法人ウイングかべ・ＮＰＯ法人子どもコミュニティネットひろしま・ＮＰＯ法人子どもネットワーク可部）、２８日１０時から４団体（ＮＰＯ法人コミュニティリーダーひゅーるぽん・ひろしまジン大学・舞台芸術制作室無色透明・もりメイト倶楽部Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ）が参加する。

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■売上の回復が表れてきたことから株価反発も

　高級和風・洋風レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、８月の月次売上高を発表した。
　８月の月次売上高は、既存店、全店共に対前年同月比で今期に入り初めて１００％を超えた。既存店１００．１％、全店１０２．８％と０８年１２月以来続いていた対前年同月比１００％割れを１年９ヶ月ぶりに１００％台に回復。
　８月の既存店の来客数は９７．３％、客単価１０２．９％。全店の来客数は１００．１％、客単価１０２．７％。
　今期は各店舗でイベント、キャンペーンを活発に行なっているため、その効果が出てきたといえる。
　株価は、最安値圏で推移しているが、売上の回復が表れてきたことから、株価反発も予想される。

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■ゲームを楽しめる場所を提供

　複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を全国展開するランシステム＜３３２６＞（ＪＱ）は、１５日に新サービス「ＤＳゲームカフェ」を期間限定で実施すると発表。
　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳシリーズ」を利用した新サービス「ＤＳゲームカフェ」を、９月１１日から１１月１日までの期間限定で、スペースクリエイト自遊空間池袋西口センタービル店で実施する。
　「ＤＳゲームカフェ」は、ニンテンドーＤＳを持ち寄り、マルチプレイを行なったり、オンラインに接続したりしてゲームを楽しめる場所を提供する、同社ならではの新しいサービス。
　同社は、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の店舗を直営およびフランチャイズ方式で展開している。複合カフェの草分けで、９８年に１号店を出店し、２０００年には５０店舗を達成し、業界第１位となり、以後これまでトップを継続し、２０１０年６月末現在で１６９店舗となっている。
　今１１年６月期業績予想は、売上高１００億９０００万円（前期比０．６％増）、営業利益３億４３００万円（同３．３９倍）、経常利益３億６３００万円（同２．２５倍）、純利益１億７５００万円（同４３．４％増）と大幅増益を見込んでいる。
　株価は、８月１１日に年初来の最安値３５５００円を付けた後少し戻しているが、まだ最安値圏。３万５０００円が下値抵抗ラインであることから、今期業績予想を踏まえると、仕込み好機といえる。今期予想一株利益は９３３０円であることから、１５日現在の株価は、ＰＥＲ４．０倍。

　無料情報誌大手のぱど＜４８３３＞（大へ）は、１５日に同社グループが運営する子育てママの地元コミュニティサイト「まみたん.ｎｅｔ」全国版において、千葉・東京臨海版、福岡版をオープンしたと発表。
　地元コミュニティサイト「まみたん.ｎｅｔ」は、０〜６歳児を持つ母親の子育て情報の交換や母親仲間との交流を応援する会員制コミュニティサイト。全国で約２万人の会員を有している。
　千葉・東京臨海版、福岡版では新規入会キャンペーンを実施中。キャンペーン期間は９月１５日〜１１月３０日まで。期間中に入会するともれなく１ポイント１円として使える「ぱどポイント」３９０ポイントをプレゼント。

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■ホスティングサービスの利用件数が順調に拡大

　データセンター大手のさくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１５日に開催された取締役会で、堂島センターのフロアー拡張を決議した。
　ソーシャルアプリに代表されるモバイルコンテンツ市場の急成長などを背景に、同社のホスティングサービスの利用件数が順調に拡大している。また、新たに投入した「さくらのマネージドサーバ」や９月１日より提供開始している「さくらのＶＰＳ」の受注も好調な滑り出しを見せている。
　そのような状況であることから、新に堂島データセンターの拡張を決定した。
　今回の拡張フロアー面積は１０１５�u、設置可能なサーバラック数は１９０基。今年の１１月１日より運用を開始する予定。

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■参加自治体地域の施設一覧やイベント情報など様々なサービス提供

　受託によるソフト開発が主力のクレスコ＜４６７４＞（東１）は、子会社であるクレスコ・コミュニケーションズは沖縄県の３市町（那覇市・宜野湾市・南風原町）が共同で設立したポータルサイト「Ｏｋｉｎａｖｉｔａ（オキナヴィータ）」の運営を８月８日に開始し、９月１０日よりグランドオープンしたと発表。

　近年、Ｗｅｂサイトにおける情報提供の手法は、利用者による情報検索への対応から潜在的なニーズに焦点をあてたレコメンドシステムのような、より高度なものへと移り変わっている。自治体サイトにおいても、単に情報を掲載するだけではなく、ユーザビリティ、アクセシビリティを意識したサイト構築が求められているのはもちろんのこと、住民の利便性向上の為の、さまざまな電子サービスの取り組みを開始している。
　このような中、那覇市、宜野湾市、南風原町は、自治体が保有する様々な情報及びサービスを集約する目的で、自治体共同利用型のポータルサイト「Ｏｋｉｎａｖｉｔａ」を開設した。「Ｏｋｉｎａｖｉｔａ」では、参加自治体地域の施設一覧やイベント情報などを掲載するほか、メルマガ配信等さまざまなサービスを提供する。これにより、利用者は複数の自治体から発信される情報を一元的に受けることができ、利用者の利便性向上がはかられることになる。
　クレスコ・コミュニケーションズでは、「Ｏｋｉｎａｖｉｔａ」における運用全般を担い、主に、住民、自治体職員向けのサポートデスク、サイト掲載情報の更新／管理、プロモーションやサイト活性化のための施策等を提供していく。
　なお、Ｏｋｉｎａｖｉｔａは、現在は３市町の参加であるが、今後、他の沖縄県内市町村が順次参加することが見込まれている。

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■日本で実施されるコーヴァンス社試験の臨床検査を専門に行うラボとして使用

　臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、１５日の前場引け後に米国のコーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立したと発表。
　同社は、米国に本社を置く世界有数の医薬品開発支援機関であるコーヴァンス社と埼玉県川越市にあるＢＭＬ総合研究所（埼玉県川越市）内に新たな国際共同治験ラボ『ＣＢ治験ラボ』を開設した。ＣＢ治験ラボは、コーヴァンス社との５年間のパートナーシップ契約を通して、日本で実施されるコーヴァンス社試験の臨床検査を専門に行うラボとして使用される。

■最高水準の品質と完全に統合比較可能なグローバルデータを提供

　ＣＢ治験ラボは、世界各地にある他の４つのコーヴァンス・セントラル・ラボラトリー（インディアナポリス、ジュネーブ、シンガポール、上海）と同一の測定方法、機器、バリデーション、試薬、基準、コントロールを使用し、最高水準の品質と完全に統合比較可能なグローバルデータを提供する。
　同社は、 キット・カスタマイズ、ロジスティクス･サービス、医療施設でのロジスティクス・トレーニングなどを含む日本市場に特化したきめ細かい顧客サービスを提供し、さまざまな顧客の要望に対応する。
　近年、医薬品開発は、アジア治験、国際共同治験などグローバル化が進展しており、コーヴァンス社とのＣＢ治験ラボ設立により、その受託体制を強化していく方針。

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　通信販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２０代の女性向け通販「ＲｙｕＲｙｕ（リュリュ）」において、お客様の声から開発したブラジャー「ぞっこんブラ」をショーツとセットで、１０月中旬より発売する。
　昨今、カップ付キャミソールやタンクトップが、ファストファッション系ブランドなどで爆発的なヒットを記録しており、体を締め付けない楽ちんなインナーの人気が高まっている。
　同社では、２０代から６０代以上のメルマガ会員８１５名にアンケートを実施し、インナーに関する意識やニーズを分析したところ、この流行に反し、「バストアップ効果が物足りない」「締め付け感が弱すぎる」など、依然としてバストをきれいに見せる機能を求める声が根強いことが分かった。
　また、インナーに対する不満は何かという質問に対しては、特に２０代女性では「かわいいデザインのものがない」という回答数が全体平均に比べると７５％も多かった。
　そこで、同社ではこの結果から、現代の２０代女性が求めるインナーの要素として「かわいい」「アガる」「盛れる」というキーワードを抽出し、確かな機能に加え、カワイイと思える“女子的要素”を盛り込んだオリジナルのインナーを開発。
　ニーズをすべて取り入れたインナーだからこそ、デートなどの特別な日にも、毎日ハッピーに過ごすための普段使いにもどちらにも対応でき、一度着ければ誰もがとりこになるという意味を込めて「ぞっこんブラ」と名づけた。
　ぞっこんブラ＆ショーツは、ブラック・ホワイトの２色、サイズは全１９サイズ展開。価格はセットで３，９９０円〜４，２９０ 円（税込）。
　カタログ「ＲｙｕＲｙｕ」（２０１１年春号）、オンラインショップ「ＲｙｕＲｙｕ」、モバイルサイト「ＲｙｕＲｙｕ」から購入できる。

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■プライバシーマーク認定企業として、個人情報保護を重視し、個人情報保護の取り組みを更に強化

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）の子会社であるアイエフネットは、８月３１日付で財団法人日本データ通信協会のプライバシーマークの認定を受け、９月１３日付で財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）との間でプライバシーマーク付与契約を締結したと発表。
　「プライバシーマーク」とは、日本工業規格ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、財団法人 日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が付与するマーク。
　アイエフネットはこれまでも個人情報の取り扱いに対し、個人情報保護が極めて重要であると認識するとともに、アイエフネットの社会的責任、責務である考えて取り組んできた。今後もプライバシーマーク認定企業として、個人情報保護を重視し、個人情報保護の取り組みを更に強化し、「Ｂｉｚｌｏｏｐ シリーズ」をはじめとした様々なインターネットソリューションとサービスを提供していくとしている。

■ネットを使った経営のやり方を中小企業経営者に浸透させ、業績アップの手助けを行なう

　「Ｂｉｚｌｏｏｐ シリーズ」を開始して僅か３年弱で、既に全国の中小企業約５万１０００社が、ホームページ、商品情報を掲載している。アイエフネットでは、ネットを使った経営のやり方を中小企業経営者に浸透させると共に、中小企業の持っている技術力、情報を紹介することで、中小企業の業績アップの手助けを行なっている。
　今回プライバシーマークの認定を受けたことで、信用力がアップし、今後「Ｂｉｚｌｏｏｐ シリーズ」への参加企業数が更に拡大するものと予想される。
　株価は、８月１９日に年初来の最安値２万３０００円を付けた後徐々に上昇しているが、まだ最安値圏。今期中に１０万社の中小企業を「Ｂｉｚｌｏｏｐ シリーズ」で紹介する計画であることから、同社の営業領域は大幅に拡大すると予想される。更に、８月にアリババマーケティングが行なう第三者割当増資を引き受け、資本提携を発表していることから、中国を視野に入れたビジネス展開も期待できる。

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■これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約

　販売支援・営業支援サービスを行うピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に同社独自で開発したシステムＰＰＲ（Ｐ＆Ｐ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を活用し、大型のＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング）案件を続々と受注していると発表。
　ＰＰＲとは、販売現場を中心にリアルタイムに店頭の情報をフィードバックできるレポーティングシステム。ＰＰＲは同社が長年携わってきた店頭販促の現場におけるノウハウを基に自社開発したシステムであり、これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約することが可能となっている。また、システムの造りが汎用性に富むものとなっているため、例えば通常の店頭販促の展開状況を写真を用いて報告したり、ミステリーショッパーの調査報告を行ったりと、顧客の状況に合わせた利用が可能。同社がこれまで培ってきた２４年間の販売支援・営業支援の実績を基に、顧客のニーズに合わせ、設問設定の段階からコンサルティングを行ない、販売戦略に必要なマーケティングを実現している。

■ＰＰＲシステムを導入した大型案件で、売上規模年間１０億円を目指す

　ＰＰＲを導入すると、あらゆる情報を同社の販売員・ラウンダー・調査員等の報告により、リアルタイムに集約・確認できることである。次に営業担当者だけでなく、社内のあらゆる部門の人が、同じ情報を同じタイミングで確認できるため、社内での情報共有や社内報告がスムーズになる。また、写真を用いた報告が店舗ごとにリアルタイムで確認できるため、どこにいても、全国各地の売場の展開や店舗商況が目で見て確認できるようになる。
　同社では、ＰＰＲシステムを導入した大型案件で、売上規模年間１０億円を目指している。なお、現在獲得している大型案件は、下期以降、本格的にスタートする見込み。

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■マルウェア対策を機軸としたウェブセキュリティ対策強化へ

　スターティア＜３３９３＞（東マ）とＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１４日にマルウェア感染を引き起こすサイト改ざん被害の抑制を目的として相互協力を図るために業務提携することを発表した。
　現在、多くの企業サイトが不正に改ざんされ、マルウェアを拡散する踏み台として悪用されている。２００９年における世界的なマルウェア感染の傾向として、２０秒に１件の割合で新たなマルウェアの攻撃が発生、また感染ウェブサイトは約１．８秒に１件発生という結果が出ている。その感染経路も、多くの被害がウェブサイト経路であるといわれている。そのため、ウェブサイトを運営する企業は、増大するインターネット上の脅威への対抗手段と信頼性の高いホスティング環境のほか、被害発生後の迅速かつ適切な復旧支援が必要となっている。
　そのような状況であることから、マルウェアからの被害を食い止めると同時に、被害発生後の迅速かつ適切な復旧支援を提供していくために、スターティアとＧＭＯホスティング＆セキュリティは業務提携することになった。
　まず、その一環として、１０月からＧＭＯホスティング＆セキュリテのウェブサイトのマルウェア感染を調べるウェブセキュリティ対策サービスを、スターティアのホスティングサービス利用者に提供していく。また、両社の間でマルウェアに起因するサイト改ざん被害からの復旧対策や復手順など、多くの顧客のサイトを管理する上で知り得たノウハウを情報交換する。更に、ウェブサイトを運営する企業や事業者に、マルウェア感染の被害やその対策方法などに関する認識を高めるため、共同セミナーやメール配信など多角的な情報発信を通じて啓蒙活動を行っていく。

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■Ｓフォン活用し、ＦｅｌｉＣａ物流タグで物流革命目指す

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は１４日、紙ラベルにかわり株式会社アイオイ・システム（本社：東京都大田区・代表取締役多田潔）が開発した読み書き変更が可能な「スマートタグ」を活用し、物流現場での環境負荷低減と効率性を向上させるスマートフォンを活用した「物流クラウドソリューション」をアイオイ・システムと共同で展開すると発表した。

　同社とアイオイ・システムは、物流現場で利用される通い箱にスマートタグを設置し、生産管理システム、物流システム、デジタルピッキングシステム、ＰＯＳ　システムなどの必要な情報だけをスマートフォンで読み取り、インターネット上のクラウドデータベースで共有するソリューションを展開する。

　このソリューションを活用した場合、出荷現場でコンテナへの納品情報をデジタル情報としてスマートタグに入れておき、納品された側ではスマートフォンをスマートタグにかざすだけで、スマートタグ内に収められている納品情報を読み取ることが容易にできるので、入荷検品作業での多くの工程が集約され効率化、ペーパーレス化を実現することができる。

　現在、物流現場では大量の紙ラベルが使用されており、中規模の物流センター内で使用されるラベルは１日約２万枚とも言われている。ラベル剥離機や洗剤など、物流センターでの紙ラベルのコストと比べスマートタグでは約２年程度でコストを回収できるとみられ、紙ごみをなくした環境負荷低減と、物流の効率化・高度化へ役立つものと期待される。

　なお、アイオイ・システムは、９月１４日（火）〜１７日（金）東京ビッグサイトで開催されている「国際物流総合展２０１０」に出展中。（ブース番号：６‐４０１）http://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/jp/index.htm

　【スマートタグとは】　電子ペーパーを使用した表示機に、ＦｅｌｉＣａ＊技術を組み合わせた非接触ＩＤ　タグで、物流現場で通い箱に使用している紙ラベルに代わるもので、紙の印刷物と同じく無電力で内容を表示でき、文字表記だけでなくバーコード、ＱＲ　コードの表示も可能。またスマートタグにはＦｅｌｉＣａが組み込まれており、電子ペーパーの表示内容を非接触近接通信により一瞬で書きかえることが可能。（＊ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標）


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■地域特化版は合計１８基となる

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）は、子会社アイエフネットの運営する、商品・サービス・店舗情報を無料で登録・掲載できる「Ｂｉｚｌｏｏｐ サーチ」の地域特化版「Ｂｉｚｌｏｏｐ ほっかいどう」「Ｂｉｚｌｏｏｐにいがた」「Ｂｉｚｌｏｏｐさいたま」の３基をオープンしたと発表。
　Ｂｉｚｌｏｏｐは、中小企業のビジネス支援ポータルサイトであることから２年連続で国際ビジネス大賞を受賞している。そのため、僅か３年弱で、Ｂｉｚｌｏｏｐに５万１０００社の中小企業の情報が掲載されている。今期中には１０万社達成を目指す。
　今回新に、地域特化版が３基増えたことから、地域特化版は合計１８基となる。今後、地元企業の詳しい情報が紹介されると共に、まだＢｉｚｌｏｏｐに紹介されていない地元企業の情報掲載が促進されると思われる。

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■月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される

　建設現場の監督派遣業を行なっている夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、１３日に８月の月次速報を発表した。
　総売上高は、４億５００万円（計画比９．５％増）と下半期で初めて４億円台を達成した。月次の売上高を振り返ると５月が底で、６月、７月、８月と順調に回復している。
　稼働率が高い水準で推移していることから、それに伴い単価の水準も引き上げられているため、計画値を大きく上回っている。
　業績が悪かった５月の株価は９１円から１００円の幅で推移していたことを思うと、１段下でもみ合っている現在の株価は、月次売上高が回復していることから、今後株価の見直しが予想される。

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■日本企業の法務部・知的財産部が直面する課題として“証拠開示手続き”への対応が挙げられる

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、７日の前場引け後に、シマンテック社のアーカイブ製品「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖａｕｌｔ」と、ＵＢＩＣ の電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」（リット・アイ・ビュー）の連携により、電子証拠の収集から提出まで、最適な訴訟支援ツール「ＵＢＩＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を発表した。
　日系企業が海外へ進出する中で、現地で訴訟に巻き込まれるケースも増えてきている現状で、特に日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される「ディスカバリ」と呼ばれる“証拠開示手続き”への対応が挙げられる。

■適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、さらなる情報の開示が要求される

　米国での民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟に関連のある証拠開示が求められる。この開示を「ディスカバリ」と呼ぶ。ディスカバリには、各種資料等の書面による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示があり、デジタルデータでの情報開示を、特に「Ｅディスカバリ」と呼ぶ。「Ｅディスカバリ」のような証拠開示は民事訴訟だけでなく、米国政府や欧州委員会による、カルテルや製品安全に関する調査等でも実施される。特に、０６年１２月に米国連邦民事訴訟手続規則が改正されたことで、「Ｅディスカバリ」を要求される可能性がきわめて高くなってきている。
　電子データの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、さらなる情報の開示が要求される。中には、数十億円規模の制裁金を課せられた事例もある。そのため、電子証拠開示作業を専門業者に依頼する傾向がたかまっている。

■Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗの登場により、電子証拠開示が社内で可能となる

　ところが、０９年にＵＢＩＣは、実際の訴訟においてサービスを提供してきたノウハウと技術を基に、電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」を自主開発した。「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」は、同種のソフトウェア製品では難しいアジア言語の電子文書を正確に認識して処理することが可能であり、操作も容易。しかも、パソコンやサーバなどの機器と連携して電子証拠を収集し、証拠として提出するためのデータ閲覧・選別・提出機能を持っていることから、国際訴訟における電子証拠開示を依頼企業の社内で実現できるようになった。その結果、自社内で作業を行うことで情報セキュリティも向上し、コストの削減も可能となっている。また、社内だけでなく弁護士からも直接閲覧できるシームレスな環境も提供できることから、最適な訴訟支援ツールとして注目が集まっている。
　今回は、シマンテック社のアーカイブ製品と、ＵＢＩＣ の「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」の連携により、電子証拠の収集から提出までシームレスな環境を「ＵＢＩＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」として、日本、及び海外企業の法務部門、法曹界を対象に提供することになる。

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■配当利回りは４．３７％と高配当のため配当狙いの買いが予想される

　ＥＣソリューション事業を展開するソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１３日に今１１年３月期の増配を発表した。
　今１１年３月期の業績予想に対する達成状況を慎重に検討し、これらの状況を勘案した結果、今回の増配を決定。
　財務内容ついては、無借金経営であり、余剰資金の状況等から見ても健全。
　増配の内容は、第２四半期末配当を当初予想の１５円から５円増配の２０円に、期末配当も当初予想の１５円から５円増配の２０円とし、年間配当を４０円（前期３０円）と１０円の増配を予定している。
　なお、今１１年３月期の上期業績予想は前期比で、売上高２．６％増、営業利益９．８％増、経常利益９．６％増と増収増益を計画している。純利益は前期に特別利益として事業譲渡益が発生した影響で１２．８％減となる見込み。
　また、配当性向は従来２０％程度の配当を基本方針としてきたが、今回の増配により連結配当性向３０％程度とする。
　１３日の株価は５円高の９１４円。配当利回りは４．３７％と高配当といえることから配当狙いの買いが予想される。

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　婚礼プロデュースのノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）は、２月２４日に公表した中国現地法人設立について、去る８月２０日当局より子会社設立の認可が得られ、本日資本金の払込みを終え新会社を設立したと発表した。

　発表によると、上海市内に「上海ノバレーゼ餐飲管理有限公司」（董事長：浅田剛治同社代表取締役社長）、資本金１億円で同社の１００％子会社を設立したものだが、新会社の資本金が同社資本金の１０％を上回る額であるため新会社は同社の特定子会社となる。また、設立する店舗名は「ＳＨＡＲＩ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＳＵＳＨＩ　ＢＡＲ」

　同社からは浅田社長のほかに董事として鶴田真巳氏（同社取締役店舗開発室長）、小林雄也氏（同社々員）、監事に田中雅樹氏（同社取締役管理本部長）が就任するほか、同社従業員２名が出向する。

　新会社設立により同社は、高成長が続く中国市場で婚礼プロデュース・レストラン事業の展開を図ることになるが、特に、上海市は、大都市であり高い需要が見込まれており、今後、中国での同社店舗展開に向けて重要な拠点となる。

　【店舗の概要】 所在地（上海市じょわい区永嘉路６３０号）営業時間(１７：００〜０２：００)、メニュー（創作和食：スシロール・ワインバー）、着席数（２０４席）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は１０日の取引終了後、１１年３月期第２四半期連結業績並びに中間期配当予想をそれぞれ上方修正した。

　第２四半期は、特に近海部門で、期初の市況が当初予想の厳しい環境が改善し、運賃水準が上昇したことに加え、効率配船による高稼働を維持したこ、並びに燃料油価格が予想水準を下回ったことから、業績が期初予想に比べて大幅に向上することが見込まれるため修正した。

　修正後の連結業績予想は、売上高１９，８００百億円（前回予想比１００百万円増）、営業利益１，７００百万円（同６００百万円増）、経常利益１，６００百万円（同６００百万円増）、当期純利益１，０５０百万円（同３５０百万円増）となり、前年同期比では、売上高１０．６％、営業利益１１４．４％、経常利益１１６．２％、当期純利益５８．１％増とそれぞれ大幅な増収益となる。

　また、配当については期初予想の１株当たり４円を５円へ増配修正し、前年同期実績２．５円に比べ倍額を実施する。

　なお、通期業績予想並びに配当予想は当初予想を据え置いた。

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