シャープ＜６７５３＞（東１）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）＜４７５６＞（東１）の合弁会社の株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳが運営する電子ブックストアサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」では、映画化で話題の「毎日かあさん」（毎日新聞社）の電子書籍版を本日（１月２８日）から提供を開始する。

　「毎日かあさん」は、２００２年１０月から毎日新聞に連載されている人気漫画。映画化が決定し、２月５日から全国の松竹系映画館にてロードショーされる。同ストアサービスから提供する電子書籍版には、コンテンツ巻末に作者のインタビュー映像を収録するなど、電子書籍ならではの構成となっており、映画とコミックをより深く楽しめる。また、映画においてストーリーの中心になっている「毎日かあさん４　出戻り編」については、今回はじめて電子書籍化される。

■コンテンツ（価格）
・毎日かあさんカニ母編　（４５０円）
　※２月４日まで映画公開記念特別価格２２９円
・毎日かあさん２　お入学編　（４５０円）
・毎日かあさん３　背脂編　（４５０円）
・毎日かあさん４　出戻り編　（４５０円）

■対応端末・メディアタブレット「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」（ＥＢ−ＷＸ１ＧＪ、ＥＢ−Ｗ５１ＧＪ）
・ブックリーダー　ＳＨ−０７Ｃ

■ソーシャルリーディングの活性化を期待

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、電子ブック作成ソフト「デジタリンク　アクティブック」のソーシャルリーディング環境強化を目的に、電子ブックに書いたメモをｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄｏ／Ａｎｄｒｏｉｄ対応スマートフォンといった携帯端末とも情報を共有できる機能のバージョンアップを３月中を目処に実施予定。
　今回、バージョンアップを予定している情報共有機能は、電子ブック上に記載されたメモや付箋をＴｗｉｔｔｅｒやメールなどと連携して他者と共有することのできる機能。更に、現在開発中のＡｃｔｉＢｏｏｊＭａｎａｇｅｒ２やＡｃｔｉＢｏｏｋＳｈｅｌｆという会員管理機能が付いているサービスと連携し、「特定他者間での共有」なども実現していく予定。今回のバージョンアップにより、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄｏ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンといった携帯端末とも情報を共有することが可能となる。
　現在、メモや付箋情報の共有は、ＰＣ間のみとなっているが、今回のバージョンアップにより、ＰＣからスマートフォンへなど端末をまたいだ情報共有が可能となる。その為、電子ブック間のメモや付箋の共有がより容易となることから、外出先でスマートフォンから電子ブックにメモを記入し、別のユーザーは、自宅から同じメモの書かれた電子ブックを閲覧するなどの利用が可能となることから、ソーシャルリーディングの活性化が期待できる。
　尚、「デジタリンク　アクティブック」では、この他にも電子ブックのビューワー（閲覧画面）において、更なるユーザビリティの向上を行うべく、画面左側のメニューバーの修正及び色彩の統一など、より見やすく使いやすい画面へと変更を行う予定。

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■参加者の中から抽選で３８名に豪華商品をプレゼント

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）が展開するインターネットサイト「ベルーナネット」では、お客のロイヤリティと認知度向上を目指し、お客参加型のキャンペーン「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施しており、メッセージを募集中である。
　同社が独自に行ったバレンタイン意識調査アンケートでは、バレンタインデーのプレゼントはチョコレートだけではなく、何かしらを添えると答えた人が多く、全体の７９％を占める結果となった。何かを添えると答えた人の中で、気持ちを表現する「メッセージカード」や、「気持ち」を添えたいと思っている人はおよそ４割という結果になり、バレンタインは「気持ちを大切にする日」という認識が高まっているととらえている。
　そこで、同社インターネットサイト「ベルーナネット」では、「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施中である。このキャンペーンは、メッセージ目標応募数を１０００件とし、普段伝えにくい大切な気持ちや感謝の気持ちを、１４０文字と短い文字数で気軽につぶやくツイッターのように利用してもらえたらと考えた、お客参加型のキャンペーン。
　既に１月１２日より愛のメッセージ応募受付を開始しているが、その内容は２月１日より１週間毎に同社ホームページで開示する予定。尚、参加者の中から抽選で３８名に豪華商品をプレゼントする。


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■スマートフォン向けの電子ブックコンテンツをより充実させるために、多くの機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、Ａｐｐｌｅ社運営のＡｐｐ　ＳｔｏｒｅおよびＧｏｏｇｌｅ社運営のＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで無料提供されるｉＰｏｈｎｅ／ｉＰａｄ／Ａｎｄｒｏｉｄ　対応の電子ブックアプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップを２月〜３月に行う予定。

　今回のバージョンアップは、スマートフォンの広がりによる電子ブックユーザーの拡大が予想される事が背景としてあり、スマートフォン向けの電子ブックコンテンツをより充実させるために、多くの機能追加を行うことになった。

　代表的な機能として、ｉＰｏｈｎｅ／ｉＰａｄ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンにおいても動画付の電子ブックの配信が可能となる他、ＧｏｏｇｌｅＡｎａｌｙｔｉｃｓとの連動により、アクセスログ解析が行えるようになる。

　そのため、顧客先においてスマートフォン上で、電子カタログ内の商品説明を動画や音声で行えるようになるほか、アクセスログ解析では、電子ブックのアクセス数のほか、ページ滞在時間やどのページを拡大しているかなどを知ることができ、顧客ニーズに合わせた電子ブックの提供が行えるようになるなどの効果が期待できる。

　更に今回のバージョンアップにおいては、電子ブック内のキーワード検索が可能となる検索機能の向上を行い、よりユーザーが情報にたどり着きやすくなるほか、作成した電子ブックを出版社やジャンル別に分けて表示することが出来る「リスト表示機能」などスマートフォン向けの電子ブックコンテンツが利用しやすくなる。

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■電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法を紹介

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月２日より３日間、サンシャインシティコンベンションセンターＴＯＫＹＯで開催されるＰＡＧＥ２０１１に出展する。
　ＰＡＧＥとは、社団法人日本印刷技術協会が主催する印刷、メディア業界のコンベンションで、昨年の出展社数は１３２社、来場者数は７万２０００人であった。
　スターティアラボは、今回のＰＡＧＥ２０１１において「印刷業界における電子ブックの活用方法」をテーマに、印刷会社の売上アップツールとして既に２２０社以上の印刷会社に導入された、電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法の紹介の他、今月発表を行ったばかりのＡｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンに対応した「アクティブック」の実演も行う。
　「アクティブック」は、中小・中堅企業の印刷会社において新しい売上アップツールとして活用されており、ブースでは、電子ブックを利用することで収益を上げた印刷会社の事例を紹介する他、スターティアラボ独自のノウハウをまとめた提案マニュアルを無料で提供するなど、印刷会社における収益増加のビジネスモデルを提案する展示となっている。

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■カジノホテル「サンズマカオ」内に「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」を開設

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、２５日に、海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表した。
　同社は、中国特別行政区マカオに子会社アドアーズ・マカオ社を設立して、同地区でカジノホテル内を中心に直営アミューズメント施設の開設に向けて調整・交渉を続けてきた。
　今回、カジノ業界最大手の一つであるサンズ・チャイナ社の子会社であるベネチアン・マカオ社とサンズ・チャイナ社が運営するカジノホテル「サンズマカオ」内にアドアーズ・マカオ社の直営アミューズメント施設「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」を開設することを基本合意した。
　そのため、開設設備資金、運転資金の拡充を目的に株主割当増資を行う。増資額は日本円で約５６９２万円、２月１日に増資を行う予定。
　「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」の開設は、２月上旬を予定している。客室面積は３４０．９�u、クレーンゲーム２６台、プリクラ３台、体感ゲーム６台を予定している。初年度売上１億７０００万円を見込んでいる。

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■「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２５日西濃運輸と業務提携し、同社が運営する「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供すること、および西濃運輸のＷｅｂ出荷支援システムである「カンガルーマジック�U」と連携することを発表した。
　出荷支援システム「カンガルーマジック�U」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷が出来るソフトウェア。今回スーパーデリバリーの出展企業が、「カンガルーマジック�U」を導入することで、西濃運輸としては初めて、ＢｔｏＢサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となる。
　スーパーデリバリーへの出展企業は１０年１２月末時点で１０１０社、会員小売店数は２万８７２０店舗である。これからは、「カンガルーマジック�U」を導入することで、物流の効率化が促進する。

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■ＧＩＳ利用し、地図配信サービスで地域情報を提供

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際航業は、このたび、米国ナスダック上場企業、高徳ホールディングスの事業子会社である高�ｺ軟件有限公司（本社：北京市、ＣＥＯ：成从武、以下「高�ｺ」）と、中国でのＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング事業実施に向けた覚書を締結し、提供サービスのテスト運用を開始する。

　消費経済が急拡大を続ける中国では、流通・小売業や物流業、外食産業などの企業が行う店舗開発、顧客管理、物流管理などに必要不可欠なエリアマーケティングサービスへのニーズが急速に高まっている。

　国際航業グループと高�ｺは、中国市場への進出を計画、あるいは事業展開を加速させている企業に対して、中国主要地域でのマーケティング情報をＧＩＳで分析し、インターネットを使った地図配信サービスにより分析結果を表示するエリアマーケティング・プラットフォームを構築し提供する。

■先ずは、中国市場への新規出店等の日本企業向けに

　１月から日本企業向けにテスト運用を開始し、本格サービスの開始は４月を予定しているが、当初は中国市場への新規出店等を計画している日本企業向けに案内を開始し、その後、中国企業を含む海外企業へ拡げていく予定であり、その際同時に、現地におけるマーケティングリサーチサービスやコンサルティングサービスも開始する。

　具体的展開として、地図配信サービスは、高�ｺが提供する「ＭａｐＡＢＣ」サービスを利用する。現在は、中国国内の統計データが未整備な点に着目し、高�ｺは世帯データや収入・支出データ、商業施設のデータ、建築確認データなどを「経済環境データ」として主要都市から整備を行い、このプラットフォーム上に搭載する。

　また、ＧＩＳシステムは、日本市場で１０年以上の実績を持つ同社グループのＧＩＳエリアマーケティングツール「ＥａｒｔｈＦｉｎｄｅｒ」を利用し、同社グループが蓄積しているマーケティング・ノウハウと、高�ｺの「ＭａｐＡＢＣ」、「経済環境データ」とともに、中国市場に適した形で融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などができるプラットフォームサービスとして提供する。

　同社グループは、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、今後は民間企業のニーズに合わせたサービスへとその領域を拡大すると共に、海外市場に向けたグローバルなサービスの開発にも積極的に取り組む。


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■社会インフラ産業の発展と地域貢献、社会貢献へ向けて取り組み推進

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は昨年１０月、（ＷＥＦ：Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｏｒｕｍ）の「社会インフラと都市開発（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　＆　Ｕｒｂａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」グループのインダストリー・パートナー（Ｉ・Ｐ）に選出されたのにともない、明日から４日間（１月２６日〜２９日）、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、同社代表取締役社長呉文繍氏が出席し、「新たなリスク情勢の中でエンジニアリングと建設産業に訪れた契機」と題したパネルディスカッションにパネラーとして参加すると発表した。

　また、Ｉ・Ｐとしての今後の活動について、次のように述べている。
「国際航業グループは、世界経済フォーラムへの参加を通じて、社会インフラ全体を取り巻く世界規模での課題解決や、社会インフラ産業界の発展を実現するために、さらに取り組んでいきます。また、インダストリー・パートナーとしての活動により得られた知見とノウハウを、新たな時代が求める社会インフラの実現のために、グループが行う事業に取り込み、日本国内はもとより海外でのグリーン・インフラの構築と整備に役立てることで、広く地球規模で活躍し社会に貢献できる企業として、さらに高いステージを目指します。」（同社）

【インダストリー・パートナーとは】

　世界経済フォーラムのメンバーから選ばれた企業で、フォーラムのミッションに産業レベルで積極的に関与している企業。インダストリー・パートナーは、世界経済フォーラムの多様なステークホルダーネットワークと専門家にアクセスする権利を与えられ、産業内および産業間の重要な問題に関する戦略的意思決定に見通しと見識を与える。これにより各パートナーは、世界的規模から地域レベルにいたる諸問題を解決するために貢献し、企業のグローバルシチズンシップ（地球市民活動）を支援する活動に参加することができる。

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　中国のＩＴセキュリティ分野におけるトップベンダーであるＮＳＦＯＣＵＳ（エヌエスフォーカス）が、海外へその市場を広げる戦略の第一弾として、初めての海外拠点となる日本法人「ＮＳＦＯＣＵＳジャパン」を１月１５日付けで設立した。
　今後、日本での販売を拡大するためのパートナーとして、５社の日本企業が選択されたが、その中の一社として選ばれたのがソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）の子会社であるソフィア総合研究所。
　現在、日本企業は、ＩＴ投資を抑制しているが、セキュリティへ分野だけは例外で、セキュリティ投資は増加している。そのため、販売パートナーとして売上拡大が期待できる。
　株価については、子会社のソフィアモバイルがＳＩＭフリーのスマートフォンの販売を行なっていることから、スマートフォン銘柄として注目を浴び、出来高を伴い動意づいている。

■社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用可能

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社は、ウェブブラウザ上でＰＤＦ文書に電子署名を施せる無償ツールを１月２４日から提供を開始した。
　内部統制の強化が求められるなかで、電子文書(ＰＤＦ文書)への電子署名（デジタル署名）の重要性が高まっている。しかし、電子署名を施すためには電子証明書の他に、ＰＤＦ文書へ署名するためのソフトウェアを購入するか、専用システムを構築する必要があるため、一般ユーザーにとっては敷居が高く、電子署名の普及を妨げる一因となっている。このような状況を受け、ＧＭＯグローバルサイン社はウェブブラウザからＰＤＦ文書に署名を付与できる無償の署名ツール「ＰＤＦ文書署名ツール」を提供することになった。
　「ＰＤＦ文書署名ツール」は、利用者が取得している電子証明書を自動認識し、ウェブブラウザ上からＰＤＦ文書を選択するだけで電子署名をＰＤＦ文書へ施すことのできるツール。また、企業ロゴなど画像ファイルを使用した署名もできるので、社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用できる。
　ＧＭＯグローバルサイン社では、テスト証明書（有効期間９０日）も用意しているため、現在電子証明書を持っていない企業でも「ＰＤＦ文書署名ツール」を試すことが可能である。

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■低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが可能

　オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の提供を開始する。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」とは、電子本棚ともいえるシステム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示や中身の全文検索が可能なＷｅｂサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービス。電子本棚を開設する場合に必要となるサイトのテンプレート、電子ブック管理機能、会員管理機能、閲覧権限管理機能、横断検索機能などがパッケージングされていることから、低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが出来る。また、これらはクラウドで提供され、Ｗｅｂサーバの準備やアプリケーションインストールの手間が発生せず、スピーディに公開することが出来る。

■マルチデバイスに電子ブックの配信が可能

　これまで提供を行ってきた「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ」との大きな違いとして、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」では、ＰＣだけでなくｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンといったマルチデバイスに電子ブックを配信できるようになったことである。
　これによりカタログ、パンフレット、提案書、マニュアル、社内報などを電子ブック化し、クラウド上の本棚に保存することで、移動時や外出先でも資料を閲覧することが出来るようになるなど、パソコンのみならずスマートフォンやタブレット端末での利用の幅が広がる。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の提供開始により、出版社だけでなくカタログを大量に保有するメーカーに対し、自社商品のカタログポータルサイトの構築を促すといった提案や、クライアントごとにカタログ閲覧件減を設定するなど、これまで以上に幅の広い提案が行えると予想される。


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■８月５日、１１月５日に続き今期３回目の上方修正

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東１）は、今１１年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を６０億円上回る１５６０億円（前期比４２．８％増）、営業利益は３億８０００万円上回る２９億８０００万円（同９３．８％増）、経常利益は５億２０００万円上回る３０億円（同２．１４倍）、純利益は６億４０００万円上回る１９億５０００万円（同８．３％増）と大幅増収、大幅営業・経常増益を見込む。純利益については、前期負ののれん代の影響で１桁増益を見込む。
　８月５日、１１月５日に続き今期３回目の上方修正となる。今回の上方修正の理由は、１１月５日に上方修正したが、その後もデジタル家電、半導体関連、ハイブリッド車載関連向けを中心としたレアメタル・レアアースの取扱が売上、利益共に増加基調で推移していることによる。更に、連結子会社の半導体製造装置関連、銅管等を扱う国内の子会社の収益が前回予想を上回ると見込まれることも要因。

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■ソーシャルメディア市場へ本格参入

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は本日の取引終了後、株式会社ｍｏｒｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（東京都渋谷区、代表取締役：天本　弘毅）と、同社の１００％子会社でモバイルメディアを運営する株式会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ（東京都渋谷区、代表取締役：日根　弘樹）の株式２６０株（所有割合８６．６６％）を取得することで合意したと発表した。なお、今後のスケジュールは、１月３１日株式売買契約締結、２月１日株式取得を予定している。

　同社は、コア事業であるインターネットでのアフィリエイト広告（成果報酬型広告）事業とともに、メディア・コンテンツ事業としてモバイル向け公式コンテンツやＳＮＳ市場向けのソーシャルアプリの開発、運営を行っており、昨年には、急成長したソーシャルメディア市場への参入、第１弾として、『野球知識検定　ｍｉｘｉ版』（プロ野球マスターズリーグ委員会：議長　土橋正幸・監修）、第２弾として、プロ野球阪神タイガース球団所属の金本知憲選手を育成するソーシャルゲーム『金本をつくろう！　ｍｉｘｉ版』をリリースし、ＰＣ、モバイル、スマートフォン等複数のプラットフォームを対象にブランド力の高いサービス中心に事業展開をしいる。

　一方、ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社は、恋愛アドベンジャーを中心に、携帯ゲームやソーシャルゲーム等数多くのサービスを展開し、『鬼灯〜二藍の刻にひそむ妖〜』『マジカ★マジカ』などの人気ゲームを提供中で、ソーシャルゲームの企画力と運営ノウハウを蓄積している。

■同社収益構造の多様化と強化をはかる

　同社はｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社の株式を取得することで、ソーシャルメディア市場へ本格参入することになり、拡大を目指すソーシャルアプリ事業の展開をより加速させることが可能となり、ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社が培ってきた企画、運営ノウハウと融合させ、競争力の一層の強化を目指す。また、新たなサービス開発を行うことで、コア事業である成果報酬型広告「アクセストレード」との連携性も強化し、複合的な事業シナジーを構築、同時に同社収益構造の多様化と強化をはかる。

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■インテル　キャピタルの投資を受け新会社を設立

　凸版印刷＜７９１１＞（東１）、インテル株式会社、と凸版印刷の子会社である株式会社ビットウェイは、電子書籍市場の早期拡大へ向け協力することで合意した。

　ビットウェイは、凸版印刷、およびインテル　コーポレーションがグローバルに展開する投資部門のインテル　キャピタルから第三者割当増資を通じた投資を受ける予定（詳細は未公表）。この調達資金をもとにビットウェイは電子書籍事業を強化するため、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅ（ブックライブ）を新たに設立し、クラウド型電子書籍ストア「ＢｏｏｋＬｉｖｅ！」の運営を２０１１年２月上旬から開始する。

　ブックライブは、雑誌コンテンツの配信で、出版社との協業で動画やＣＧ、広告との連動など、新しい表現手法や販売方法の確立を目指していく。また、株式会社日経ＢＰとの協業により、同社の持つ高度な編集ノウハウを活かした新しい電子雑誌の開発を行う予定。

■ソーラーフロンティア、複数年にわたる販売パートナーシップ契約を締結

　昭和シェル石油＜５００２＞（東１）の１００％子会社であるソーラーフロンティアは、太陽光発電のシステムインテグレーターであるＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ（本社：ドイツ、ヴェルテンベルグ州テュービンゲン郡）との間で、販売に関するパートナーシップ契約を締結したと発表。この契約にもとづきＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社は、ソーラーフロンティアの次世代型ＣＩＳ薄膜太陽電池を、２０１１年３月からドイツで販売する予定になっている。契約期間は複数年で、合計の供給量は１００ＭＷを上回る見込み。

　ソーラーフロンティアのＣＩＳ薄膜太陽電池は、環境にやさしく経済性に優れており、安価で生産効率が高いほか、カドミウムや鉛を使用していないという特長がある今回のパートナーシップ契約でＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社に供給するモジュールは、世界最大規模で間もなく稼働開始予定の宮崎第３工場（国富工場：年産能力９００メガワット）で製造する予定。

　ＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社は、農業・建設資材・エネルギーなどの複合企業であるＢａｙＷａの子会社で、ドイツにおける太陽光発電システムインテグレーターの大手。同社の２００９年の導入実績は約６０ＭＷで、２０１１年以降、ソーラーフロンティアのＣＩＳ薄膜太陽電池を含む販売の更なる拡大を目指していく。

■天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

　京セラ＜６９７１＞（東１）は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、太陽電池モジュールの生産拠点である京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司新工場棟が完成したと発表。（写真＝京セラ：天津、太陽エネルギー有限公司新工場棟）

　既存工場棟の生産機能を順次新工場棟に移管し、２０１１年春に全面移管する予定。全面移管後は、現在の約３．５倍となる年間生産能力３６０ＭＷの体制構築に向けて、設備を増強していく。

　同社は２００３年、日本企業として初めて、中国での太陽電池モジュール生産を開始。京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司は、京セラが世界５拠点で展開する太陽電池生産の一翼を担う、重要な拠点となっている。


■京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

　また同社は、太陽電池モジュールの生産能力を拡充するため、欧州の生産拠点である京セラソーラーヨーロッパ（ＫＹＯＣＥＲＡ　Ｓｏｌａｒ　Ｅｕｒｏｐｅ　ｓ．ｒ．ｏ．）チェコ工場（カダン市）の敷地内に、２棟目となる新工場棟の建設を開始したと発表。同工場棟は２０１１年秋に竣工する予定で、年間生産能力は３６０ＭＷを目指していく。竣工後は第１工場とあわせると、最終的には同社太陽電池モジュールの生産拠点で世界最大となる、５６０ＭＷの年間生産能力を保有することとなる。（写真＝京セラソーラーヨーロッパ　第２工場完成予想図）

　チェコ工場は２００５年１０月に第１工場を開工し、世界最大といわれる欧州市場を中心に太陽電池モジュールを供給してきた。これまでには、スペインの大規模太陽光発電所３箇所（合計５３．１ＭＷ）など、大型案件への供給実績を有している。

■２月下旬より、ボタンカスタマイズ機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをＳａａＳ型で提供するサービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」のバージョンアップを行い、２月下旬より、顧客のオリジナルボタンデザインが可能となるボタンカスタマイズ機能を追加する。
　この機能の追加により、操作ボタンバー上に自社のロゴを配置することや、ページめくりボタンを電子ブックのテイストに合わせた色や形に変更できるようになることなど、よりデザイン的に自由度の高い、自社オリジナルの電子ブックを作成することが可能となる。
　ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、ＰＤＦファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
　新に追加されるボタンカスタマイズ機能は、ソフトウェア版では、既に実装されているが、ＳａａＳ版の普及と共に本機能追加の要望が高まってきたことから、ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳにも対応する。
　多くの電子ブック作成ソフトにおいて、ボタンのデザインやレイアウトをカスタマイズするには、別途費用がかかったり、専門的な知識が必要であったりするのが一般的であった。しかし、ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳにおいては、追加料金もかからず、専門の知識が無くとも直感的な操作でボタンのデザインや位置の変更を行うことが可能となる。


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　三菱自動車＜７２１１＞（東１）は、新世代電気自動車『ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）』がドイツＡＤＡＣ（ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟）が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。

　ＡＤＡＣの実施した『ｉ−ＭｉＥＶ』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。

　また、試験結果についてＡＤＡＣは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『ｉ−ＭｉＥＶ』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突（６４ｋｍ／ｈ、４０％オフセット前面衝突）、およびオフセット後面衝突（１４００ｋｇの車両相当の可動バリアによる８０ｋｍ／ｈ、７０％オフセットで衝突）といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『ｉ−ＭｉＥＶ』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のＥＶシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。（写真＝『ｉ−ＭｉＥＶ』：欧州仕様）

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）は２０日、ボストン・サイエンティフィック　ジャパン社との間で、ペースメーカー等の国内販売代理店契約について基本合意したことを発表した。

　今後同社は、これまで取り扱ってきたセントジュードメディカル社製に替え、ボストン・サイエンティフィック　ジャパン社を通じて米国ボストン・サイエンティフィック社製のペースメーカー、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込み型除細動器（ＣＲＴ−Ｄ）等を仕入れ、不整脈治療分野の品揃えを強化し国内で販売する。なお、製品の取扱いは今年度末（３月３１日）までに開始する予定。

　同社は１９７５年９月、シーメンス社（当時）と販売提携契約を結んだのを契機に「ペースメーカー」の取扱いを始め、１９９４年にセントジュードメディカル社（米国）に事業譲渡された後も引き続き販売を継続していたが、その契約は昨年末終了した。なお、同社は、セントジュードメディカル社との契約が終了した現在も、同社が医療機関に納入した製品について不具合等が生じた際の対応や患者へのフォローアップサポートを同社が行うほか、現在在庫している製品は引き続き販売を行なう。