■１２月９日(木)から１２月１１日(土)まで東京ビッグサイトで開催

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１２月９日(木)から１２月１１日(土)まで東京ビッグサイトで開催される、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に２００８年・２００９年に続き、出展する。
　今回１２回目を迎える日本最大級の環境展「エコプロダクツ２０１０」では「２０２０年までに温暖化効果ガスを２５％削減する」ことを前提として、持続可能な社会を実現するために今何ができるのか、次の１０年で何をしなければならないのかを考え、実践する場として構成していく。企業や団体が集結し、温暖化防止だけではなく、今年のＣＯＰ１０の開催などで大きな話題となっている生物多様性保全や、資源の枯渇なども重要な課題として取り上げ、最先端のエコプロダクツ、環境技術、ソリューション・サービス、ＣＳＲ活動などを展示・紹介する。

■同社のブース内でリユースパソコン及びリユース携帯電話のエコプロ特価での即売会を開催

　同社は、ＰＣレンタル事業及びパソコンを主とした中古情報機器の回収からデータ消去・買取・販売までを一貫して手がけ、情報機器のリユース・リサイクル事業を展開する環境マネジメント企業。このエコプロダクツ２０１０の参加を通じて、来場者にリユースを身近に感じてもらい、リユース品(中古ＰＣ・中古携帯電話)の購入や売却が直接、環境保護やＣＯ２削減に貢献し、リユースが地球に優しいということをＰＲする。
　同社のブース内では、環境にやさしいリユースパソコン(中古パソコン)及びリユース携帯電話(中古携帯電話)のエコプロ特価での即売会を開催。すぐに使えるパソコンが1万円台から購入可能。プレゼンテーションステージでは、パソコンのリユースの仕組みが分かる「リユースプレゼンテーション」を行い、参加者にはスペシャル特典を用意している。また、フォトステージでは、同社キャラクターのＵ君との記念撮影会も予定している。エコプロの記念に無料で写真を提供する。
　さらに今回は、今年８月に設立した光通信との合弁会社である「株式会社アールモバイル」も同ブースで出展する。

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■これからの１０年間は預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月３日に中期経営計画を発表した。
　同社は、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客から情報資産を安全に預かり、有効活用のサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献している。
　創業からの１０年間は、信用力を強化しながら、ＥメールマーケティングやＩＴによる業務効率化を切り口として、顧客の情報資産を預かることに注力してきたが、これからの１０年間は、預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造し、情報経済のエコシステムを支える存在へと発展することが期待されている。
　「情報資産を集める１０年」から「エコシステムづくりの１０年」へと変革するために、同社の目指すべき姿を明確化し、情報経済のエコシステムを支える情報資産の銀行を目指す方針。
　具体的な数値目標として、２０１４年２月期の売上高３０億円（１１年２月期予想比約２．３倍）、営業利益７億円（同約３倍）、有効アカウント数１万件（同約５倍）を掲げている。
　目標数値を達成するための具体的な施策は、５つの「スパイラル戦略」に基づく事業展開により、収益の拡大に努める。
　５つの「スパイラル戦略」とは、「社外パートナーとの情報資産共有・活用により、プラットフォームを強化し、新たな事業を創造する」、「社内他部門との情報資産共有・活用により、業界の壁を超えた価値を創造する」、「顧客のスタッフ部門の情報資産運用による、収益事業の生産性の向上を実現する」、「プラットフォームの活用による設備投資・エネルギーコストの削減を実現する」、「情報資産を安全に活用するための環境と、ＩＴ技術の信頼性を提供する」としている。

■全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供

　スパイラル（Ｒ)に代表されるプラットフォーム軸と、営業軸で構成し、各営業組織は、同社が提供する全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供し、マーケットシェアを高める。
　また、「情報資産プラットフォーム事業」と高いシナジーが見込まれる新規事業「メディアＥＣ事業」の相互展開により、より一層の企業価値向上を目指す。
　幅広いソリューションにより多くの機能部品を提供するための開発生産性の向上、およびアカウント数の増加に応じる運用効率と性能の改善を目的として、アプリケーション基盤を強化するために、毎期、売上高比１２％〜１５％前後を目安に開発投資を行う。
　プラットフォームの強化、自社メディアの構築、営業組織の拡大、および研究開発のスピードの向上に寄与する事案については、積極的にＭ＆Ａを検討する方針。
　本中期経営計画に示す業績が順調に達成された場合、１４年２月期末より配当を開始。配当性向は３０％とする。

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　ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）は本日、同社株式の東証マザーズから東証一部への市場変更について承認を受け、１２月２４日より東証一部市場へ市場変更すること、並びに、同社株式について立会外分売を実施すると発表した。

　同社は市場変更に際し、「２０００年１１月創業以来、世の中に元気を与え続ける会社でありたいという経営理念のもと、今後もお客様の視点に立って誠実に行動することを心がけ、短期的な利益の追求ではなく、長期的な視点たって継続的成長を目指す」旨のコメントを発表した。

　また、同社株式の立会外分売についての詳細は次の通り。
（予定株式数）４，７００株、（分売予定期間）１２月２０日（月）〜１２月２２日、（分売値段）分売実施日の前日の終値または最終気配値を基準にして決定する、（買付申込数量の限度）買付顧客１人につき２０株、（売買単位１株）、（実施取引所）東京証券取引所。

■重症虚血肢患者の１年後の下肢切断率は低下する結果が得られる

　遺伝子医薬品の開発を進めるアンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は、現在開発中のコラテジェン（ＨＦＧ遺伝子治療薬）について、大阪で開催中の第１８回日本血管生物医学会学術集会（２０１０年１２月１-３日）において、本日（１１月２日）、コラテジェン（ＨＧＦ遺伝子治療薬）の重症閉塞性動脈硬化症を対象とした国内第�V相試験の長期成績が大阪大学の研究グループから報告されたと発表した。
　重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症患者を対象としたプラセボ対照無作為化二重盲検比較試験（以下、本試験）は、２００４年から多施設共同治験として開始され、その結果、プライマリーエンドポイントである初回遺伝子導入３ヵ月後の虚血性潰瘍あるいは安静時疼痛の改善において、コラテジェン群のプラセボ群に対する優越性が確認され、かつ安全性においても問題がないことは既に報告されている。
　本試験では遺伝子導入から３年後までの長期フォローアップが行なわれた。その結果、一般的には重症虚血肢患者の１年後の下肢切断率は約３０％といわれているが、コラテジェン投与後の下肢切断率は、１年後：５．４％、２年後：５．４％、３年後：９．２％と非常に低い結果が得られた。また、死亡率においても１年後：５．１％、２年後：１５．７％、３年後：２６．６％と良好な結果が得られている。一方、安全性については遺伝子治療との関連が強く疑われる重大な有害事象の発生は認められなかった。
　以上のことから、血行再建術が困難でかつ内科的治療で改善がみられない重症虚血肢に対し、コラテジェンは長期的にも良好な効果が期待できると考えられる。

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は１日、同社が提案する持続可能なゼロ・エミッション社会の啓発を目的とした子供向けコンテンツ「我が家に電気自動車がやってきた！」を、同日より「日産ゼロ・エミッションサイト」にて公開した。

　同コンテンツは、小学校高学年の児童から大人まで、幅広い年齢層を対象としており、ユニークなキャラクターと世界観で表現された親子の会話を通じて、現在の地球が直面する環境問題や排出ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）のメリットを説明していく。さらに、子供が読みやすくページを進められるように構成されているほか、同社が考える持続可能なゼロ・エミッション社会とＥＶに採用されている技術の説明、環境問題などを、画像や映像を織り交ぜて分かりやすく説明することで、子供と大人が共に楽しく学べる内容となっている。

　同コンテンツが掲載される「日産ゼロ・エミッションサイト」は、同社のゼロ・エミッション社会を推進する為の取り組みや、１２月より発売される世界初の量産型ＥＶ「日産リーフ」の情報を分かりやすく紹介している。

　日産は、アライアンスパートナーである、ルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、排出ガスを一切出さない１００％電気自動車「日産リーフ」を本年１２月より日本、米国で、来年初頭より欧州で発売する。日産はＥＶの開発、生産を行うだけではなく、持続可能なモビリティを推進するため、８０件を超える世界各国の政府や自治体、企業とのゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しているほか、充電インフラの整備、ＥＶ用リチウムイオンバッテリーの２次利用、リサイクルの推進などさまざまな分野における包括的な取り組みを行っている。

■「我が家に電気自動車がやってきた！」サイト：

■日産自動車ホームページ　子供向けサイト：

■従来の工場に比べて約３倍の生産能力

　心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、１２月１日に人工血管を製造する新工場「ＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ市原工場」が竣工したと発表。　
　ＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ社で製造している人工血管「Ｊ Ｇｒａｆｔ」シリーズは、現在、唯一の国産製品であり、独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱の少なさ、取り扱い性およびフィッティング性の良さ、さらに高い止血性等の特長を有している。
　昨年４月より「Ｊ Ｇｒａｆｔ」の販売を開始し、医療機関より高い評価を得ていたが、旧来の工場における生産能力に制約があったことから、需要に対して十分な供給を行うことができない状況が続いていた。
　今回竣工した新工場は来年２月の本格稼動を予定しており、従来の工場に比べて約３倍の生産能力を有しているため、医療現場からの需要に対して安定した供給を行っていくことが可能となる。
　同社では、引き続き世界の優れた医療機器を日本国内に導入するとともに、日本の医療現場に最も近い存在として、医療現場のニーズを的確にそして迅速に反映した自社製品の開発、製造にも取り組むとしている。

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■専任の組織とスタッフを配置し、新規クライアントの開拓を促進

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月１日の取締役会で、新たな事業としてメディアＥ
Ｃ事業を開始することを決議した。
　「メディアＥＣ事業」は、クライアントのマーケティングやプロモーション活動に貢献できるソリューションを提供することを目的としており、既に展開している「情報資産プラットフォーム事業」との高いシナジーが見込まれる。
　「メディアＥＣ事業」の開始当初では、クライアントのサービス認知度の向上、Ｗｅｂサイトへの集客、ブランド向上等のマーケティング支援としてインターネット広告販売を行う。
　更に、専任の組織とスタッフを配置し、既存クライアントへの提案と共に、新規クライアントの開拓を進める。一方、インターネット広告の掲載については、他社のＷｅｂ媒体へ出稿し、カテゴリーに特化した媒体の構築・運営を行いながら、広告効果と利益率の向上を狙う。
　将来的には、同社が提供するプラットフォーム「スパイラル(Ｒ)」の機能と、管理している情報資産との連携を進めながら、同社の強みを活かした、独自の高付加価値事業の育成を目指す。

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　スズキ＜７２６９＞（東１）が、青森県八戸市北インター工業団地で建設を進めていた「東北納整センター」が完成し、１２月１日から稼働を開始した。同納整センターは、自動洗車設備、用品組付け工程、モータープール等を設置し、販売代理店がこれまで行ってきた納車整備を一括集中して行う施設で、各販売代理店業務の簡素化や品質の向上を図ることが出来る。また、整備済車両が各営業拠点へ直送されることで、拠点間での物流の効率化や車両保管に使用していたスペースの有効利用なども促進することが出来る。設備投資金額は約９億円。納車整備台数は１２００台／月（フル稼働時）。

　同納整センターでは、青森県、岩手県を中心としたスズキ販売代理店向けに納車整備を行う計画。東北地方の納整整備事業は、２００２年に稼動した「仙台納整センター」が宮城、山形、岩手、秋田各県のスズキ販売代理店向けに納車整備を行ってきた。これまで青森県向けの新車の積み下ろしを八戸港で行ってきたが、今回の建設地は八戸港にも近く交通環境も良いこと等から、青森県、岩手県の納整事業の一環として「東北納整センター」を八戸市に建設した。この完成により、全国で１１ヵ所の納整センターが稼動することとなる。

　金地金営業に特化した営業を推進する第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）は、充実した情報サービスの提供をめざし、特に来店顧客増大を重視。長年定期的に継続してきた本店をはじめ各支店での「経済セミナー」をはじめ各社イベントを開催、あわせて全国ネットでのＴＶＣＭを通じて、低金利時代に相応しい資産運用を提案する地道な営業活動に取組んでいる。

　商品業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。第２四半期がはじまった７月頃には、東京工業品取引所の金の取引高が急速に減少し、商品各社の収益も低調に推移していたが、その後、ヨーロッパを中心とする信用・通貨不安の高まりを背景に金価格が急上昇し、１，４００�j超と最高値を更新しはじめるに連れ取引高が急増する様変わりの展開を見せた。

　同社顧客の動きも活発化している。特に、金取引に特化している同社では、顧客保有の金資産残高が多く、金価格上昇で資産価値を高めており、売り、買い両取引で取引量が増大しているようだ。

■ＩＲセミナー開催、営業戦略を明らかに

　こうした状況下同社は、１２月１４日（水曜日）１４時から時事通信社ホールで、恒例のＩＲセミナーを開催する。

　同セミナーの第１部で落岩邦俊同社社長が、「ＣＭ、店頭サービス体制を一新」――金に特化した営業戦略が開花へ――を、テーマに会社説明を行う予定であり、第２部では「同社への質疑応答」で落岩社長と久下隆氏の対談が予定されているが、同社では、直近の同社の状況や、今後の資産運用への提案を知ってもらえるチャンスなので、多くの投資家の来場者を期待している。なお、第３部は株式講演「過剰流動性相場の裏表」。

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■１２月から２０１１年１月を目処に

　オフィスファシリティのトータルソリューションを行うスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のバージョンアップを行い、１２月から２０１１年１月を目処にAndroid（アンドロイド）搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
　「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換することができるソフトウェア。
　「アクティブック」は既に、ＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄへの対応を行っているが、今後、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンの需要が増えてくると予想し、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応を決定。

■提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画

　今回の開発の大きな特徴は、提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画している点にある。現在、Ａｎｄｒｏｉｄ対応を行っている電子ブック作成ソフトは、対応している機種が１〜２機種であり、また各機種毎で違った電子ブック閲覧アプリをダウンロードする必要があった。今回のＡｎｄｒｏｉｄ対応では、当初より７機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは７機種すべてに対応する予定。尚、このＡＣＴＩＢＯＯＫの閲覧用のアプリは、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットにて無償公開予定。

■ワンオーサリングマルチデバイスという開発コンセプトを重視

　また開発においては、ワンオーサリングマルチデバイス（ひとつの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックを作成できる。）という開発コンセプトを重視し、製作者はこれまでと同じ操作方法で、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォン用の電子ブックを作成することができる。
　スターティアラボでは、電子ブック業界におけるデファクトスタンダード確立に向け、今後もＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンだけでなく各電子端末への対応を進めていく予定。


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　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、タイランドインターナショナルモーターエキスポ２０１０（プレスデー：１１月３０日、一般公開日：１２月１日〜１２日）で、２０１１年にタイとインドで発売を予定しているアジア市場向け新型小型車「ＢＲＩＯ（ブリオ）」のプロトタイプ「Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ」を、世界で初めて公開したと発表。【写真＝Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ（タイ仕様）外観】

　「Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ」は、ホンダのＭ・Ｍ（マン・マキシマム／メカ・ミニマム）思想を進化させ、先進技術を用いて開発したモデル。同社のＭ・Ｍ思想とは、「人のためのスペースは最大に、メカニズムのためのスペースは最小に」という、「人が中心」の発想で取り組むホンダのクルマづくりの基本思想。

　なお、量産モデルは、新興国市場で需要が高まっているエントリーカーとして、タイ、インドそれぞれの顧客ニーズを反映したモデルとなる予定。また、ホンダが二輪事業を通じて培ってきた資源を活用し、鋼板をはじめアジアで調達する材料や部品を数多く採用する予定。

　タイでは、政府のエコカー認定基準である５Ｌ／１００ｋｍ（ＥＣＥ　Ｒ１０１モード測定）以上の燃費性能の実現を目指すとともに、販売価格は４０万バーツ前後からの設定とし、２０１１年３月の発表を予定している。また、インドでは、市場特有の小型車に対するお客様のニーズを反映し、現地調達率を高めることで、性能と価格のバランスに優れたモデルとして、２０１１年中に発表を予定している。

■自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能を付加

　ネットを活用したデータ管理とマーケッティング代行のパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月１日にＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」の新バージョン３．０．５をリリースする。
　「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」は、アパレルブランドメーカーの顧客が利用しているＥＣプラットフォーム。顧客情報や商品情報、注文データ、サイトへの来店や購入の詳細情報など、企業が保有する様々な種類の重要情報資産をデータベース化し、安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由（ＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）形式）で提供している。
　「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」は、自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能の４つの機能を持っている。
　同社では、アパレル業界に精通した経験豊富なスタッフが、今回のバージョンアップにより大幅に拡充される新機能を活用し、戦略的なアパレルＥＣサイトの運営を提案していく方針。

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　三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、３００円高の８万７３０００円と５営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値８万７３００円に顔合わせしている。全品２７０円と低価格で提供する独自の居酒屋ビジネスモデルをテコに好業績が続くことを評価して、内需関連の割安修正買いが増勢となっており、今６月期第２四半期末接近で２Ｑ配当や株主優待取りも意識されている。さらに１２月２日にはテレビ東京の企業リサーチ番組「カンブリア宮殿」で同社が取り上げられ、平林実社長がインタビューされることから、同社ビジネスモデルの株価認知度が一段と高まることも期待されている。

■全品２７０円の低価格居酒屋を積極展開

　同社は、集客効果の高い都心の主要ターミナル駅駅前を中心に豆腐料理店「月の雫」、居酒屋「東方見聞録」、「金の蔵Ｊｒ」などを展開しているが、このうち居酒屋の全メニューを２７０円とする低価格業態店への転換を進めるとともに、新規出店も積極化している。前６月期は、６３店を業態転換、１９店舗を新規出店し、今期も第１四半期（１Ｑ）に６店舗の新規出店を行った。
　このほか新業態店としてアルコールを軸にしないうどん店「楽釜製麺所」も開発、同業態店も前期の前期の１１店舗に続いて１Ｑに６店舗を出店した。全店舗数は、フランチャイズ店５店を含め、前期末の１６３店舗から１６８店舗に積極拡大が続いている。
　業績もこの新ビジネスモデルの寄与で前期に増収増益転換、今６月期は続伸が予想されている。今期業績は、売り上げ２８７億円（前期比９％増）、経常利益２７億円（同５％増）、純利益１０億円（同１８％減）と見込まれている。純利益は、資産除去債務会計基準の適用で特別損失を計上するために減益転換するものだが、今年９月に「楽釜製麺所」セクターの営業利益の大幅増益が観測報道されたこともあり、上ぶれ期待も底流している。

■ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負け放置

　株価は、８万円台出没から今期１Ｑ業績の２ケタ経常増益着地をテコに年初来高値へ６０００円高したが、ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍となお割安放置となっている。１２月２日の「カンブリア宮殿」放映をテコに株価急伸観測も高まっており、投資妙味は拡大する。

■子会社取得、資材調達などシナジーを期待

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、事業領域を拡大することで企業成長をすすめ、グループ力で新しいステージをめざしている。

　回復基調に加え、新分野である補修・改修工事用「リフトクライマー」はすぐれた機能性が理解されはじめ、マンション修繕、橋梁補修、煙突解体など受注案件が増加し、既に４０現場、延１３０基超を出荷し実績を伸ばしているが、現在さらに、中低層建築物に対応できる小型の新型リフトクライマーの試験導入を進めており、一気にコスト圧縮を実現することで、中層マンションでのシェア拡大に取り組む。

　通期連結業績については、山梨リニア実験線、北陸・東北新幹線など大型案件での機材稼動状況や受注状況から見て、ほぼ当初計画通り進捗しており増収増益による業績回復が見込まれる。

　さらに、第２四半期末にホリー株式会社の株式を取得し１００％子会社化したことで、今後の資材調達などでシナジーが期待されるが、通期業績で売上高は１７，６６５百万円（前期比２６．６％増）と大幅増収となる。利益面では子会社化にともなう内部取引消去並びにのれん償却などで微増に止まるが、営業利益９４０百万円（同３８．６％増）、経常利益７１３百万円（同１７．５％増）と大幅増益で、当期の最終利益は３５６百万円（同５．６％増）となる予定。

■斜面工事で「ＹＴロックシステム」に評価

　上期部門別動向は、既存分野である建築では改修計画が徐々に動き出したが、新型機材・安全機材での受注を優先した。橋梁リニア・北陸新幹線・高速道路の耐震補強など大型工事が稼動を始めたが、両分野とも価格競争が激しく収益確保には厳しい状態が続いている。プラントでは青森・敦賀原発着工延期などの課題があるが、発電所関連施設に動きが見られ、斜面防災工事で同社の「ＹＴロックシステム」が評価されるなど大型工事を受注し機材稼働率は高水準を維持した。

　新規分野のシールド工事では、仙台地下鉄工事への出荷を実現し営業エリア拡大を果したが、これはグループネットワークの成果である。工事部では仮設機材と工事（労務）をセットした「材工請」を実施、通年５億円目標に対して順調な進展を見せた。環境事業のフリードームについて、アルミ合金製構造ドーム建物３棟が、仙台市太白区あすと長町土地区画整理エリアに建設予定のスポーツ施設として採用され、商事部では、経年化・低稼働機材の売却、海外プロジェクトへの機材販売が進んでいる。工事部では「スパー材工」の提供など、技術力・商品力・営業力・工事力を強化し、リスク対策、ネットワークなど架設工事に対する総合力をさらに高め、「ブランド」確立と同社グループの「サブコン」へのポジショニングに取り組んだ。

■取得株数は、発行済株式総数の３．８％に相当する５０万株を上限とする

　ＩＴソリューションのクレスコ＜４６７４＞（東１）は、２９日の引け後に自己株式の取得を発表した。
　自己株式の取得理由として、余剰資金を活用し、資本効率の改善、株主利益の向上等に寄与するために、自己株式の取得を行なうとしている。
　自己株式の取得数は、５０万株を上限とする。発行済株式総数に対する３．８％。取得価額の総額は２億５０００万円を上限とし、１１月３０日から１１年５月３１日までを取得期間とする。

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■近海部門の伸長に大きな期待、遠洋航路への参入実現

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）が出来高をともないながら今年の最高値３１２円をめざし上昇機運だ。時価３００円どころは、今期予想純利益１株当たり５７．９円の５倍そこそこと割安だけに、中期的には４００円が目標か。

　第２四半期業績は大幅な増収増益と回復基調を強めた足取りで、通期業績予想も前期比増収で、各利益とも５割以上の急ピッチで伸長し、売上高３９，５００百万円（前期比７．８％増）、経常利益２，９００百万円（同６６．３％増）、経常利益２，７００百万円（同６５．０％増）、当期純利益１，７００百万円（同５０．７％増）を見込んでいる。先日の同社業績説明会で森原社長は、下期の見通しについて次のように展望した。

■運航効率向上へ、新造船を今期４隻竣工

・同社にとっての下期環境は、近海部門で年間積荷保証契約が続いていること、内航部門は引続き安定顧客を確保でていることがプラス要因であり、景気動向による全般的荷動きの停滞感、円高懸念と燃料油単価再上昇懸念がマイナス要因だ。

・部門別動向として、近海部門の不定期船輸送では、１１月に２８型新造バルカー船を竣工させ、通常の近海石炭輸送の後に遠洋航路へ進出することが見込まれている。

　定期船輸送で往航の鋼材輸送量は第２四半期をピークに弱含みの動きだが、マーケットは例年同様、中国の春節を中心に動きが見らよう。複航は木材製品・バラ積貨物市況の停滞が続き、リーマンショック直後ほどではないにしても楽観できないと見ている。

　内航部門は、不定期、定期輸送とも専用船が安定した輸送量を確保している。定期船輸送の釧路／日立は、牛乳中心に猛暑後の野菜、水産品などの確保と、増便した常陸那珂／苫小牧、北関東／北九州での輸送量増に取り組む。
フェリー輸送では、季節要因から輸送量減を見込むが、東北新幹線青森伸延後の動向に注目している。

・運航効率の向上を進めるための新造船による船隊整備は、近海部門で１１，０００型・２８，０００型（いずれも傭船）が就航した。さらに１２月には社有船１２，０００型が就航の予定。内航では来春１月、１，８００型（傭船）の就航を予定し、来期には近海で３隻、次の期には内航でフェリーを含め新造船３隻の就航を予定している。

■組織体制整い、荷動きあるところに積極配船

　特に社長は、「伸びるのは近海部門だ。近海部門の売上高構成比は上期実績を１．９ポイント上回る３７．７％へ増加すると予想しているが、荷動きあるところに積極配船する方針だ。組織体制を整備し遠洋航路へ進出。今期業績見通しについては、行けるところの線までに止めた。」と自信のほどを見せている。

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は取引終了後、６月１０日に開示した第２四半期業績予想を修正し、売上高を１０１百万円減額し、利益をそれぞれ増額すると発表した。

　売上高２，０９５百万円（公表数値比４．６％減）、営業利益２９８百万円（同２６．８％増）、経常利益２９８百万円（同２７．１％増）、当期純利益１７２百万円（同２８．０％増）。

　修正理由について同社は、「メモリアルデザインサービス事業が、新規顧客、葬儀施行件数とも堅調に推移した反面、個人向け写真集の作成が主な事業であるパーソナルパブリッシングサービスは、厳しい経済環境が続き国内市場、海外市場ともに需要が伸びなかっため減収となったものだが、利益面ではメモリアルデザインサービス事業の生産性が向上し粗利益が予想以上に増えたのに加え、販管費の広告宣伝費、旅費交通費などが減少し利益の大幅増額となった。」と述べている。
　なお、通期の業績予想については、消費動向が引続き不透明であることなどから据え置いた。

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■経済環境の変化やＳＭＯ市場の競争状況等今後の戦略を見直した結果

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、グループ企業であるアスクレップ・メディオが行っている業務の契約をイーピーミント社へ地位譲渡すると発表した。
　地位譲渡の理由として、最近の経済環境の変化やＳＭＯ（治験施設支援機関）市場における競争状況、同社グループにおける当該事業の今後の戦略を見直した結果、アスクレップ・メディオが行っている業務の契約を３月１日付で地位譲渡することにした。
　今期業績に及ぼす影響は軽微。なお、アスクレップ・メディオは地位譲渡後も存続するが、その対応については今後検討するとしている。

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■「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、「ご飯がススムキムチ」の大ヒットで、新規顧客の開拓も順調。その様な状況の中で、「ご飯がススム」シリーズの新商品を次々と発表し、シェアの拡大を推進している。
　今回の新商品は「ご飯がススムカレー福神漬け」、「ご飯がススム生姜福神漬け」の２種類。
　「ご飯がススムカレー福神漬け」は、カレーとの食べ合わせにぴったりな、甘口で塩分控えめ、一方の「ご飯がススム生姜福神漬け」は、昔ながらのシンプルな醤油ベースの味に、生姜がアクセントになる福神漬。共に１２０ｇ入りで、価格は１３８円（消費税込）。材料はすべて国産。
　漬物市場が縮小する中で、着実に売上を伸ばし、シェアの拡大を継続している。その背景には、「ご飯がススムキムチ」がナショナルブランドとして成長したことと共に、全国をカバーする生産設備を整えていることが挙げられる。今期は、京都に新工場を建設し、関西地区の生産体制を充実させている。


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　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）グループの寿製菓は、主力商品である「因幡の白うさぎ」を、装いも新たにリニューアル発売した。

　今回のリニューアルでは「さらにおいしく、高品質に」をコンセプトに、従来の美味しさがさらに増すように、原材料を見直し、バターの香り豊かな、しっとりとした、甘さ控えめの上品な味わいに仕上げた。また、包装形態も安心安全と鮮度保持を第一に考えて、賞味期限内であれば好きな時に食べられるよう個包装に変更し、さらに、エコ素材（タピオカ）のトレイの採用や新パッケージの７個入を簡素な包装にするなど、環境へも配慮した包装とした。

　「因幡の白うさぎ」は、昭和４３年の発売以来、山陰を代表する名菓として人気の高い商品だが、同社では新しくなった「因幡の白うさぎ」をより多くの消費者へ知って貰うためのキャンペーンを実施する。
その第１弾として「さらにおいしくなったキャンペーン」を現在実施しており、手頃サイズ２個入２００円（税抜）を期間限定で発売している。

■「兎年キャンペーン」実施を予定

　同社では、「来年、平成２３年のエトが兎であることから、兎年に向けたキャンペーン第２弾として、生まれ変わった「因幡の白うさぎ」とともに、２年連続モンドセレクション金賞を受賞した「白ウサギフィナンシェ」などで『兎年キャンペーン』を実施し、山陰地方の観光地中心に、兎年を盛り上げる様々な企画やイベントを展開する予定」だという。（同社広報担当）


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