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記事一覧 (07/04)CRI・ミドルウェアはアダム・レヴェンソン氏を欧米事業の責任者として招聘
記事一覧 (07/04)クリーク・アンド・リバー社は人気スマートフォンRPG『戦国修羅SOUL』の繁体字版を共同開発
記事一覧 (07/03)京進が自社ビル完成で日本語学校を移転、留学生は累計で1000名を超える見通し
記事一覧 (07/01)ワークマンの6月売上高は前年同月比8.9%増と今期1番の成長率
記事一覧 (07/01)JトラストG:西京銀行と提携、インドネシアルピア建外貨預金に進出
記事一覧 (07/01)スターティアはオムロンヘルスケアの自動体外式除細動器の販売・賃貸を開始
記事一覧 (07/01)ユーグレナのバングラデシュの合弁会社グラミンユーグレナは6月20日付でPKSFと業務提携を締結
記事一覧 (07/01)キャリアリンクの2月期第1四半期はBPO関連事業の受注高が好調、進捗率も高水準に
記事一覧 (06/30)CRI・ミドルウェアは7月よりスマートフォンゲーム向け新製品、触覚ミドルウェアの提供を開始
記事一覧 (06/30)ヨシムラ・フード・ホールディングスは純和食品の株式を取得し、子会社化
記事一覧 (06/30)ティー・ワイ・オーはラビッツ・テール社が実施する増資の引き受けを決議
記事一覧 (06/29)新日本建物:資産運用型マンション開発用地取得
記事一覧 (06/29)インフォメーションクリエーティブはITサービス事業拡大の一環として子会社を設立
記事一覧 (06/29)翻訳センター:ランゲージワンと日本ATMが業務提携
記事一覧 (06/28)ピックルスコーポレーションの今期第1四半期はフードレーベルHDの業績貢献もあり大幅増収増益
記事一覧 (06/28)アドアーズは28日引け後、単元株式数の変更を発表
記事一覧 (06/28)ヨコレイ:領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催
記事一覧 (06/28)ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表
記事一覧 (06/28)立花エレテックが環境出前授業で感謝状
記事一覧 (06/28)クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談
2016年07月04日

CRI・ミドルウェアはアダム・レヴェンソン氏を欧米事業の責任者として招聘

■欧米における、CRIのVR/AR への最先端ソリューション提供等を推進

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、欧米ゲーム業界で20年以上の経験を持ち、クリエイティブ、開発技術、ビジネス、法律に広く精通するアダム・レヴェンソン氏を、ゲーム開発向けミドルウェアCRIWARE(R)の、欧米事業の責任者として招聘した。

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 レヴェンソン氏は、「CRIの押見社長、またグローバル事業推進室室長 中里氏にお会いして、CRIWAREの技術に感動し、彼らの世界基準のソリューション提供へのコミットメントに感銘を受けました。素晴らしいパートナーになれることを確信していましたので、CRIWARE海外展開の役割を担えることに大変興奮しています。VR/AR技術の台頭によって数十年ぶりにゲームプラットフォームのパラダイムシフトが起こっている中、CRIはオーディオ・映像の最先端ソリューションをマルチプラットフォームに展開できる、貴重なポジションに置かれています。」とコメントしている。

 今後、レヴェンソン氏は、欧米における、CRIのVR/AR への最先端ソリューション提供や、主要製品である音声・映像ミドルウェアCRI ADX2、CRI Sofdec2 のプレゼンス拡大・開発コミュニティ醸成などを推進する。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は人気スマートフォンRPG『戦国修羅SOUL』の繁体字版を共同開発

■7月1日より、台湾、香港、マカオをはじめとする繁体字圏に向け配信を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)と中国を中心にゲームの企画・開発・運営事業を展開するHRG 、GAEは、100万ダウンロードを突破した人気スマートフォンRPG『戦国修羅SOUL』の繁体字版を共同開発し、7月1日(金)より、台湾、香港、マカオをはじめとする繁体字圏に向け配信を開始した。

 ウィキペディアによると繁体字とは、「中国語において、系統的な簡略化を経ていない筆画が多い漢字の字体を指す。特に中華人民共和国の一連の「文字改革」政策による簡体字との対比によりこう呼ぶ。現在では主に台湾のほか、中華人民共和国の特別行政区である香港・マカオで使用され、中華圏外の華人コミュニティーでも見られる。日本でいう「旧字体」に近いが同じではない。字体や用字法は地域ごとに異なる点がみられる。1980年代以降、それ以前に活字でよく見られた字体よりも筆写体に近づいたものが規範とされる。」とある。

 したがって、日本で人気のあるスマートフォンRPG『戦国修羅SOUL』のダウンロード数が台湾、香港、マカオ等の地域で拡大すると期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | IR企業情報
2016年07月03日

京進が自社ビル完成で日本語学校を移転、留学生は累計で1000名を超える見通し

 京進<4735>(東2・100株)が、7月1日に京都室町五条の自社ビルが完成し、日本語学校2校が校舎を移転してスタートする。グループの日本語学校生徒数は、国内のみで1000名を超える見込み。国内外ともに高まる需要に、環境を整備。7月からの入学者で大台に乗せる見込み。

 日本国内の日本語学校では約30カ国地域の留学生が学んでいる。海外からの留学生は、国内の大学進学や日本企業への就職を目指して日本語習得に励んでいる。また、国内の環境も海外からの人材を必要としている。訪日客増加に伴いホテルや店舗では国内外の語学を話せる社員、少子高齢化による日本人労働者の不足により需要は高まっている。

 「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」を企業理念にする京進。日本語学校は国内に7校、海外に提携センターを含め4校を運営している。日本語の指導だけでなく風習や日本的な概念などを理解してもらう機関としても、日本語学校の重要性を認識している。

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京進新設校舎

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | IR企業情報
2016年07月01日

ワークマンの6月売上高は前年同月比8.9%増と今期1番の成長率

■夏物衣料やアームカバー、タオルなどの防暑小物類が好調に推移

 ワークマン<7564>(JQS)の6月売上高は、前年同月比8.9%増と今期1番の成長率となった。

 一気に30度を超える日が続いたこともあり、夏物衣料やアームカバー、タオルなどの防暑小物類が好調に推移したことに加え、加盟店向け展示会の開催を7月にずらしたことで営業日数が前年より1日多くなったこと等が増収要因となった。

 出店状況は、柏南増尾店(千葉県)、平野加美北店(大阪府)の2店が新規出店となり、2店舗のスクラップ&ビルドを行った。その結果、6月末の総店舗数は768店舗(前期末比2店舗増)となっている。

 株価は、英国のEU脱退などで、株式市場全体が低迷したものの、当社の株価は急落することもなく、3,500円ラインを挟んだ動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

JトラストG:西京銀行と提携、インドネシアルピア建外貨預金に進出

■個人・法人向け新商品、マネープラザなど同行全店で販売

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)の傘下企業Jトラストインドネシア銀行(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)は、このたび西京銀行(本社:山口県周南市)と提携し、個人ならびに法人を対象とするインドネシアルピア建外貨預金(インドネシアルピア建外貨定期預金)の取扱い開始を決めた。西京銀行は7月11日(月)から販売を開始する。

【インドネシアルピア建外貨定期預金の商品概要】

 1)預入金額:1億インドネシアルピア(邦貨換算で約80万円=6月28日現在)以上0.01インドネシアルピア単位(上限なし)、2)預入期間:1年の元利自動継続、3)適用利率:年5.00%、4)為替手数料:預入時1万インドメシアルピアあたり4円・払戻時1万インドネシアルピアあたり2円である。なお、外貨預金のため預金保険、マル優の対象外。

■Jトラストインドネシア銀行:本来業務で利益を生む収益体質へ転換

 Jトラストグループは東南アジア金融事業展開戦略として、Jトラストインドネシア銀行の再生を最優先課題の一つとして位置付けており、新商品の取扱い開始で調達金利低減効果による収益基盤確立へのスピードアップが期待される。

 課題であった同行の不良債権比率の引き下げについては、既に不良債権(NPL債権)を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAへ譲渡済みとなり、同行の不良債権比率(貸倒引当金を差し引いたネット・ベース)が5ポイント以上減少した結果2%程度までに低下、銀行業の本来業務で利益を生む収益体質へ転換している。

 また、資金調達面では、Jトラストグループ傘下へ移行したことで、積極的な貸付・預金獲得活動が可能となったことやインタネットバンキングシステムの導入等で、普通預金口座が増加、海外預金の獲得も進むなど、調達金利の低減が実現しており、収益拡大へ向けた基盤強化が急速に進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

スターティアはオムロンヘルスケアの自動体外式除細動器の販売・賃貸を開始

■AEDを取扱い商材とすることで利益拡大を図る

 スターティア<3393>(東1)は、本日(1日)より、中堅・中小企業向けにオムロンヘルスケアの自動体外式除細動器(AED)の販売・賃貸を開始する。

 AEDは、軽量のコンパクトサイズで、初心者でも迷わず使うことができるように操作性を高めた、2015年ガイドライン対応の「自動体外式 除細動器 レスキューハート HDF‐3500」。

 当社では、AEDを取扱い商材とすることで、顧客はもちろん、新規顧客への提案を広げることで、利益拡大を図る。

 提供価格は、5年リースで、月額4,500円。販売価格は、23万6,800円。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | IR企業情報

ユーグレナのバングラデシュの合弁会社グラミンユーグレナは6月20日付でPKSFと業務提携を締結

■今後、新規農家を指導する際の活動費等をPKSFが賄うことになる

 ユーグレナ<2931>(東1)がバングラデシュに設立した合弁会社グラミンユーグレナは、当地で行っている「緑豆プロジェクト」の拡大に向けた取組に関して、6月20日付でPKSF(バングラデシュ政府系開発機関)と業務提携を締結した。

 バングラデシュでは、生活水準改善に向けた農村での雇用創出と収入増が課題となっている。その様な状況の中で、グラミンユーグレナは、緑豆の栽培において、日本の農業技術を当地の農家に伝えることでより良質な緑豆の栽培を実現し、日本へ輸出することを目指した「緑豆プロジェクト」を2014年10月より行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

キャリアリンクの2月期第1四半期はBPO関連事業の受注高が好調、進捗率も高水準に

■今期も売上、利益ともに過去最高を更新の見込み

 キャリアリンク<6070>(東1)の17年2月期第1四半期業績はBPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比24.9%増の48億37百万円、営業利益は同72.2%増の3億25百万円、経常利益は同75.1%増の3億22百万円、四半期純利益は同79.1%増の2億7百万円と大幅増収増益で着地した。

 セグメント別に見ると、BPO関連事業では、金融関連業務等民間BPO案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第3四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けBPO案件も計画通りに受注。売上高は34億9百万円(同43.4%増)となった。

 CRM関連事業では、前年同期にあったスポット案件の業務が終了し、またテレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したことなどから、売上高は6億56百万円(同21.0%減)となった。
 
 製造技術系事業では、家電メーカーや食品加工・小売業者等からの受注量が好調に推移し、売上高は4億46百万円(同13.7%増)となった。
 
 一般事務事業では、事務センター等既存案件の業務量が伸び、売上高は3億25百万円(同19,2%増)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | IR企業情報
2016年06月30日

CRI・ミドルウェアは7月よりスマートフォンゲーム向け新製品、触覚ミドルウェアの提供を開始

■124種類のバリエーションに富んだ振動パターンをゲーム演出に活用

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、スマートフォンゲーム向け新製品、触覚ミドルウェア「CRI HAPTIX Android 版」の提供を7月より開始する。

 CRI HAPTIXは、124種類のバリエーションに富んだ振動パターンをゲーム演出に活用することで、これまでにないユーザー体験を実現する触覚ミドルウェア。触覚技術で世界をリードするイマージョン社と、ゲーム開発向けミドルウェアのCRIが提携して、高品質な触覚演出がプログラムレスで可能な開発環境を実現した。

 CRI HAPTIXは、ゲームの映像や音声に合わせた触覚演出を可能にすることで、ゲームへの高い没入感やワクワク感を実現する。触覚演出によって、電車の中などのサウンドが再生できない環境下でも、ゲームプレイの満足度を高めることができる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | IR企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングスは純和食品の株式を取得し、子会社化

■ゼリー等のデザート類やレトルト食品等の製造・販売会社

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は29日の取締役会議で、純和食品の株式を取得し、子会社化することについて決議した。

 純和食品は、昭和52年の設立以来、ゼリー等のデザート類やレトルト食品等を製造し、販売している。高い品質管理体制や、高い技術力をもとにした企画提案力を強みとして、イオングループをはじめとした大手スーパー量販店などのOEM生産や、外食産業や贈答品市場などにも販路を拡大している。

 今回の株式取得により、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能をはじめとする各機能を純和食品に提供することで、収益力の向上を図る。一方で、純和食品が得意とする商品企画・開発・品質管理ノウハウを「中小企業支援プラットフォーム」に取り入れることで、当社グループのより強固な事業基盤を確立する。

 純和食品の15年5月期の業績は、売上高18億46百万円、営業利益10百万円、経常利益22百万円、純利益15百万円であった。なお、株式譲渡日は、7月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | IR企業情報

ティー・ワイ・オーはラビッツ・テール社が実施する増資の引き受けを決議

■平成27年のタイのデジタル広告費は306億円、前年比で62%増加

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)は、29日開催の取締役会において、海外事業の統括管理会社であるTYO−ASIA PTE. LTD.を通じて、タイの有力デジタル・クリエイティブ・エージェンシーであるラビッツ・テール社が実施する新規発行株式による増資を引き受けることについて決議した。

 ラビッツ・テール社は、デジタル・マーケティングの戦略立案・コミュニケーションプランニングからコンテンツ制作までワンストップで手掛けるデジタル・クリエイティブ・エージェンシー。平成27年におけるタイのデジタル広告費は306億円、前年比で62%増加しており、平成30年まで毎年30%以上の成長が予測されている。その中で、ラビッツ・テール社は近年急成長を遂げており、平成28年の見通しについては、業界水準を上回る成長を見込んでいる。クライアントには外資系大手企業をはじめとして、現地企業等多数のクライアントを抱え、日系企業を含む新規案件の獲得も好調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報
2016年06月29日

新日本建物:資産運用型マンション開発用地取得

■新規プロジェクト新江古田(練馬区)に取組む

 新日本建物<8893>(JQS)は、東京都練馬区で資産運用型マンションの開発に取り組むために、新たな事業用地を取得した。

 取得した新用地は、都営大江戸線「新江古田」駅から徒歩5分という至便な場所に位置し、また、教育施設が数多く集まる学生街としても賑わう土地柄である上に、ビッグターミナル「新宿」駅へのアクセスも優れていることから、同社では立地条件を活かした取り組みとして、賃貸需要を積極的に取り込む資産運用型マンションとして開発に取り組む。

●物件概要:・所在地:東京都練馬区豊玉北一丁目、・土地面積:487.60u、・総戸数37戸、・構造:鉄筋コンクリート造り地上5階建、・住居間取り:全室1R。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

インフォメーションクリエーティブはITサービス事業拡大の一環として子会社を設立

■訪日外国人旅行者に向けたインターネットサービスを展開

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)は28日、 ITサービス事業拡大の一環として、子会社を設立することを発表した。

 新会社の商号は、LOCOZAP(仮称)。事業内容は、訪日外国人旅行者に向けた、魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を楽しんで体験してもらうためのインターネットサービスを展開する。設立は、8月上旬を予定している。

 当社は、主要顧客として、日立グループを持つなど、安定した経営基盤を持っているが、一方で、新規顧客の開拓にも積極的に注力している。そのため、今期は過去最高益更新を目指し、事業は順調に推進している。

 今回の新会社設立も新規事業の売上拡大を目指すものであり、当社の積極的な経営方針が伺える。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報

翻訳センター:ランゲージワンと日本ATMが業務提携

■金融機関の外国人対応、協業し多言語支援サービスを提供

 翻訳センター<2483>(JQS)傘下のグループ会社ランゲージワン(株)は、日本ATM(株)(日本ATM:代表取締役社長・中野裕、本社・東京都港区)と、金融市場に向けた多言語対応サービスの提供を目的とする業務提携を行い、あわせて日本ATM(株)は、ランゲージワンが行った第三者割当増資を引き受けた。
 日本ATMグループは、2014年10月からランゲージワンと連携して「三者間通話の仕組みを活用した多言語対応サービス」を同社コールセンター(ATMオペレーターセンター)で開始し、外国人顧客からの問い合わせに対応している。
 現在、国内8銀行の2万台以上のATM等に、24時間365日サービスを提供している。

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■高品質な多言語対応サービスへ新しいソリューション創造で支援したい

 わが国への外国人観光客の増加などインバウンド需要は、2020年の東京オリンピックに向けてすると予想され、多言語対応サービス・サポートの必要性が増大、特に、金融機関での海外発行カードによるATM決済、外貨両替、や海外送金などで多言語対応サービスの充実が求められる。
 翻訳センターでは「高品質な多言語コンタクトセンターを運営するランゲージワンと、ATM監視・運用アウトソーシングで圧倒的なシェアを持つ日本ATMグループの協業で、金融機関の外国人対応が高品質な多言語対応サービスできるよう、連携して新しいソリューションを創造し支援したい」と、今回の業務提携の意義について話している。(同社経営企画室)

【金融市場に向けた多言語対応サービス内容】
●サポート言語:7カ国語
・24時間365日対応:英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語
・9時〜18時(休日・祝日除く)対応:タイ語、ロシア語
●提供サービス
1.ATM備付のインターフォンでのお問い合わせ対応
2.インターネットバンキングのヘルプデスク
3.金融機関の店舗および支店窓口での通訳サービスなど

<ランゲージワン社の特徴>
●(株)翻訳センターとキューアンドエ―(株)との合弁会社。2015年4月1日設立。
●多言語対応コンタクトセンターサービス事業を展開。特にキューアンドエーの株主であるNECネッツエスアイ(株)が提供する消防・救急ネットワークや、観光ソリューションなどのICTサービスと組み合わせたサービスに強みを持ち、現在7か国語に対応し、24時間365日のセンター運営体制で通訳サービスを提供し、翻訳事業などの通訳関連業務も行う。

<日本ATM社の特徴>
 日本ATMは、ATM監視業務を52金融機関から受託し、金融機関の非戦略業務の共同化を推進する企業グループ。トップシェアのATM関連アウトソーシングに加え、他の業務についても「共同運営化」を推進し、金融機関の業務効率化に貢献している。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | IR企業情報
2016年06月28日

ピックルスコーポレーションの今期第1四半期はフードレーベルHDの業績貢献もあり大幅増収増益

■前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移し大幅増益となる

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の今期第1四半期は、フードレーベルHDの業績貢献もあり、大幅増収増益となった。

 今期17年2月期第1四半期連結業績の売上高は、93億30百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益4億81百万円(同78.8%増)、経常利益5億03百万円(同85.1%増)、純利益3億44百万円(同115.3%増)であった。

 売上高については、子会社化したフードレーベルHDの売上が加わったことに加え、「ご飯がススムキムチ」の売上が好調に推移したことによる。
 利益面については、増収効果に加え、前年同期に比較して、野菜の価格が低価格で推移したことにより大幅増益となった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益58.2%、経常利益59.3%、純利益65.9%となっていることから、利益面での上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

アドアーズは28日引け後、単元株式数の変更を発表

■8月1日より売買単位を現在の1,000株から100株に

 アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は28日引け後、単元株式数の変更を発表した。

 全国の証券会社では、市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成30年10月1日までに、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約するとしていることから、この流れに沿ったものと思われる。

 当社は、8月1日より、売買単位を現在の1,000株から100株に変更する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

ヨコレイ:領事館フォーラムが夢洲物流センターで開催

■冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫を見学

 6月22日、ヨコレイ<2874>(東1)の夢洲物流センター(大阪市此花区)で、関西領事館フォーラム第21回関西ツアーが開催され、在大阪・神戸オランダ総領事館のウォルス総領事をはじめ、在阪領事館から17カ国総勢47名が参加して行われた。

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挨拶するウォルス総領事  関西領事館フォーラム参加者一同

 今回のフォーラムは、冷凍食品の流通を担う先進冷蔵倉庫の見学がメインテーマとなり、同社の最新施設である夢洲物流センターが選ばれた。

 夢洲物流センターの施設見学では、屋上太陽光発電システム、電動式移動ラック、カーゴナビゲーションシステム、天井ヘアピンコイル、ノンフロン冷凍装置(NewTon)、ハイブリッドデシカント陽圧システム、BCP対策(リチウムイオン蓄電池)など、同センターの主要設備について、同社の技術担当者の説明を聞きながら施設を丹念に見て回った。

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説明を聞きながら先進施設を見学する参加者

 ※関西領事館フォーラムは、在阪領事館に勤務する役職員に対し、関西の産業、歴史・文化等を紹介することを目的として、近畿経済産業局を始めとした主要関係官庁と(社)関西経済連合会の連携により、平成20年11月に設置された。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | IR企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングスが酒造会社の子会社化を発表

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ・100株)は、栄川酒造株式会社の子会社化を発表。栄川酒造は福島で業歴150年の酒造事業。売上高は7億1500万円。自社の日本酒は、「榮川」は県内のトップブランドの一つ、「榮四郎」は全国新酒鑑評会で金賞を受賞しているなど高品質。

 ヨシムラ・フード・ホールディングスは今年3月4日上場したばかり。食品中小8社が結集した企業として、6月10日に今後の注目銘柄として紹介を行っていた。「適宣中小食品企業のM&Aを検討しグループ化を行っている」と、決算資料で見通しを立てていた。29年2月期の業績にはM&Aは組み込んでおらず、中小の斡旋は今後も注目を行っていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | IR企業情報

立花エレテックが環境出前授業で感謝状

 立花エレテック<8159>(東1・100株)は、「京のアジェンダ21フォーラム」より感謝状を贈呈された。京のアジェンダ21フォーラムとは、京都市の環境問題に取り組む機関。7月から開催される祇園祭では「祇園祭ごみゼロ大作戦」の活動を行う。

 立花エレテックは京都市の小学校で、社員が「環境出前授業」を教えている。授業内容はLED照明の電力消費が少ないことなど。その功績が、環境問題に取り組むこの機関から評された。

 半導体や、工場自動化のFAシステムなどの大手。ピザを作り、紙飛行機を飛ばす繊細なロボットなど、高い技術力が武器。2016年3月期は6期連続増収と得意先の評価が業績に現れている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は「フィルム・マート」で中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談

■中国からの映画・ドラマの共同制作依頼急増

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、6月11日〜19日まで開催された「第19回上海国際映画祭」会場で併催されている「フィルム・マート」 (6月12日〜14日)において、中国の映画やドラマ制作会社など約200社と商談した。その結果、日本や韓国の監督への制作依頼をはじめ、日本人スタッフを活用しての映画やドラマ制作から衣装・美術デザインの依頼などの共同制作案件が数多く出てきたほか、日本原作の実写化権やリメーク権の許諾案件にいたるまで、数多くの相談を受けた。

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 当社は2011年より毎年同映画祭に参加している。ところが、中国のコンテンツビジネスの隆盛を背景に映画やドラマの版権許諾の依頼は年々増え、共同制作をしたいという依頼は今回から急激に増加し、既に十数件のプロジェクトが進行し始めている。このような現況の背景には、当社および上海、韓国・ソウルのグループ企業が手掛ける版権エージェントビジネスと、『少年H』(2013年)・『GAMBA ガンバと仲間たち』(2015年)などの映画や、TV番組制作の実績が現地で高く評価されたことも関係している。更に、映画やドラマの制作の相談だけでなく、日本の制作ノウハウとセンスを活かしたWebサイトやゲームのキャラクターデザインの依頼、ポスター制作・イベント企画などの販促関連の依頼も増加している。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | IR企業情報