スマートフォン解析
[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/10)パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始
記事一覧 (01/10)ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される
記事一覧 (12/28)ヨコレイ:横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーに
記事一覧 (12/27)ヨコレイ:ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価
記事一覧 (12/27)綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立
記事一覧 (12/27)東京ガスは2017年4月に関係会社3社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立
記事一覧 (12/27)ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したIR情報などを提供
記事一覧 (12/26)日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催
記事一覧 (12/26)ラクーンの子会社トラスト&グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「URIHO」の提供を2017年1月より開始
記事一覧 (12/26)ファーストコーポレーションは12月26日東証1部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン
記事一覧 (12/22)ミロク情報サービスは「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛
記事一覧 (12/22)ラクーンの後払い決済サービス「Paid」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得
記事一覧 (12/22)インソースは自社株買いを発表
記事一覧 (12/22)パシフィックネットは全世界で使える画期的なBizmo海外Wi−Fiの提供を開始
記事一覧 (12/21)ワイヤレスゲートは生体認証のLiquidとの資本提携を発表
記事一覧 (12/21)ジャパンインベストメントアドバイザーは東証2部のインタートレードの株式60万株を取得すると発表
記事一覧 (12/21)AISIAN STARは持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したことを発表
記事一覧 (12/21)アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表
記事一覧 (12/20)ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比12.4%増と好調
記事一覧 (12/20)日本エンタープライズの子会社「いなせり」が今夜の「ガイヤの夜明け」に登場
2017年01月10日

パシフィックネットはドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始

■ソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施

 パシフィックネット<3021>(東2)は、2017年1月より、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールIR検査サービス『ドローンアイ』の提供を開始した。

 『ドローンアイ』は、太陽光発電所に設置されているソーラーモジュール全数の赤外線検査をドローンで実施するサービスで、クラウドとのコンビネーションにより、短時間で精度の高い検査を行い、即時に検査報告書を提出する。ソーラーモジュールは6か月に1回以上の検査が義務付けられており、効率化と報告書の早期提出、コスト削減は太陽光発電所の大きな課題となっている。

 同社は、『ドローンアイ』開発販売を行うエナジー・ソリューションズ株式会社のパートナーとして、ドローンアイを全国展開する。従来の人力による点検に比べ大幅な効率化とコストダウンが可能な同サービスにより、全国の太陽光発電所およびO&M事業者のニーズに対応する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

ワイヤレスゲートが投資魅力ある中小型株の新指数に選定される

■東証と日本経済新聞社が共同開発し3月から算出

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)がこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出を開始する新株価指数「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定され、2017年3月13日から算出が開始されることになった。

 「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用し、東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの上場先を問わず200銘柄を選定し、2017年(平成29年)3月13日に算出を開始する。銘柄選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | IR企業情報
2016年12月28日

ヨコレイ:横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーに

■スポーツ振興・地域社会への貢献目指す

 冷蔵倉庫大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、このたびサッカーJ2の横浜FCのオフィシャルクラブトップパートナーになることが決まったと発表した。契約期間は来シーズン(2017年2月1日〜2018年1月31日)の一年間となる。

yoko11.jpg
左から、西山社長、横浜FC奥寺会長、
吉川会長、横浜FC北川社長

■ユニフォーム背中・パンツに、ヨコレイロゴを掲出

 同社広報・IR部では「横浜FCは、横浜市を本拠地とするJリーグ加盟(2016年度J2リーグ第8位)のサッカークラブで、1998年に、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併で消滅したフリューゲルスサポーターなど多くのスポーツファンの熱い思いから誕生、2006年にはJ2リーグ優勝しJ1昇格も果たした伝統と実力を兼ね備えたクラブであり、当社は、トップチームユニフォーム背中裾部分およびパンツ部分に、当社のロゴを掲出するとともに、スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。」と話している。

■吉川俊雄 横浜冷凍(株)代表取締役会長コメント

 「このたびヨコレイはオフィシャルクラブトップパートナーとしてご協力させていただくことにあたり、横浜FCの皆様とのご縁に深く感謝申し上げます。当社は地元企業としてスポーツを通じた地域貢献活動を実践していくとともに、ファン・サポーターの皆様と"市民のための市民のクラブ 横浜FC"を応援していきます。」

■奥寺康彦 横浜FC会長コメント

 「来シーズンより地元横浜の企業に、オフィシャルクラブトップパートナーとして応援いただけることになり、大変嬉しく思っている。我々横浜FCは、横浜市民の力で誕生した市民クラブであり、地域に密着した活動をしてまいりました。横浜冷凍株式会社の70周年に向けて微力ながらもお力添えをさせていただき、一緒に横浜に夢と感動を与えられるように、地域の皆様へしっかりと貢献していきたいと思います。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | IR企業情報
2016年12月27日

ヨコレイ:ブルネイ王国の海老、シーフードショーで高評価

■養殖から加工まで一元管理のブルーシュリンプ〜部門8位・総合10位にランキング

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、東京ビッグサイトで開催された第18回「ジャパンインターナショナルシーフードショー(主催:一般社団法人大日本水産会)」に出展した、同社のオリジナルであるブルネイ産ブルーシュリンプ「ブルネイ王国の海老」シリーズが、8,000以上の商品が出展された中、来場者アンケート(商社・卸売・流通業部門)で第8位に、総合部門でも第10位にランキングされたと発表した。

sea1.jpg

 当日は寿司、ボイルえびの試食が行われたが、同社では、今回出展した「ブルネイ王国の海老」シリーズは、甘味、うま味成分が高いブルネイ産のブルーシュリンプで、養殖から加工までを同社が一元管理している海老であり、活きた原料のみを使用した、抜群の鮮度と旨みが特徴の商品だけに、来場者から高い評価をえたことは励みになる、と話している。

 なお、同シーフードショーには、小売・中食・外食・商社等の各事業部門から合計817社が出展し、会場には3日間で延べ2,731人の来場者があった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

綿半ホールディングスは子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立

■商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発など

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は27日、2017年1月5日予定日で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立すると発表した。

 同社グループのスーパーセンター事業においては、昨年にキシショッピングセンター、今年にJマートを相次いで買収し、事業規模を拡大してきた。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社の設立を決議したとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | IR企業情報

東京ガスは2017年4月に関係会社3社を傘下とする「東京ガスリビングホールディングス」を設立

■事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化する

 東京ガス<9531>(東1)は26日、株式移転方式により、「暮らしサービス事業」の一翼を担う持株会社「東京ガスリビングホールディングス」を2017年4月に新設し、キャプティ、リビングエンジニアリングおよび東京ガスリモデリングの株式を、東京ガスリビングHDに移管すると発表した。また、同日、東京ガス不動産ホールディングスの設立についても発表した。

 これまで、東京ガスグループでは、顧客の暮らしに関わるエネルギーや水回り等の設備関連の幅広い事業(ガス・お湯・電気・給排水工事の設計・施工、機器販売、機器メンテナンス、リフォーム等)については、関係会社や東京ガスライフバルなどが中心となって展開してきた。

 今回、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、まずは設備関連の幅広い事業(総合設備領域)を強化・拡充するため、関係会社3社を傘下とするホールディングス体制を構築することとした。それぞれの事業の戦略立案・推進機能およびリスク管理機能等を一元化し強化することで一体的な事業運営体制とし、これにより、東京ガスライフバルなどとともに、顧客の暮らしを豊かにする新たな価値やサービスの提供を行うことを目指す。

 また、東京ガス不動産ホールディングスの設立については、株式移転方式により、「地域開発サービス事業」を統轄する持株会社「東京ガス不動産ホールディングス」を2017年4月に新設し、東京ガス都市開発および東京ガス用地開発の株式を、東京ガス不動産HDに移管するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | IR企業情報

ファンデリーはホームページをリニューアル、充実したIR情報などを提供

fannde1.jpg

 ファンデリー<3137>(東マ)は、ホームページをリニューアルした。充実したIR情報や、事業内容、阿部社長の方針など、最新の情報を提供している。同社は生活習慣病患者向けなどに健康食を宅配する事業を展開。専属の栄養士が、栄養相談などのヒアリングを行い冷凍弁当の形態で配送している。全国の医療機関、調剤薬局、保健所・介護施設などにカタログ配布して紹介ネットワークを活用して成長している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | IR企業情報
2016年12月26日

日本エンタープライズの子会社、交通情報サービスは『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を開催

■野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計150名に当たる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスは、株式会社フリーペーパー道の駅と共同で、『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』を、平成28年12月7日から平成29年2月28日までの期間、開催する。

 『栃木県・道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域観光の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。栃木県「道の駅」連絡協議会の協賛により、栃木県内24箇所の「道の駅」で実施する。1個以上コンプリートまで、集めたスタンプの数により、野菜や肉などの特産品やご当地グッズが、抽選で合計150名に当たる。参加者は、「道の駅」内に掲示されたイベントポスターのQRコードをスマホで読み取るか、「道の駅」内で『ATIS交通情報』のイベントページにアクセスして「スタンプを取得する」ボタンをクリックして、スタンプを集めることができる。

 また、『ATIS交通情報(月額サービス)デラックスコース』、『全国道路情報@ATIS forスゴ得(スゴ得コンテンツ)』、『ATIS交通情報(auスマートパス)』では、「道の駅」の魅力を紹介するコーナー「道の駅へ行こう!」を新たにオープンした。グルメ・土産・スイーツ・体験特集を連載して、「道の駅」めぐりの旅に役立つ情報を紹介している。

enta1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

ラクーンの子会社トラスト&グロースは西武信用金庫の顧客向けに売掛保証サービス「URIHO」の提供を2017年1月より開始

■年商5億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、西武信用金庫の顧客向けに、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」の提供を2017年1月より開始する。

hiro1.jpg

 今回提供を開始する「URIHO」は年商5億以下の中小企業が利用できる、中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス。企業間取引において掛売りで取引をした際に取引先の倒産や支払い遅延により代金が回収できない場合、通常は損失が発生するところURIHOに加入していればその代金が補てんされるという保証サービス。年商に応じて月々19,000円から利用でき、保証をかける取引先数は制限がないサービスとなっている。

 既にトラスト&グロースと西武信用金庫は顧客紹介における業務提携を結んでいるが、今回の「URIHO」の提供開始により、西武信用金庫は顧客の規模に合わせた多様な金融サービスを一層充実させることが可能となる。一方、トラスト&グロースは、西武信用金庫の年商5億以下の顧客を効率的に獲得することが可能となり、保証残高の拡大及び売上高の増加が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | IR企業情報

ファーストコーポレーションは12月26日東証1部に市場変更、分譲マンション建設に特化したゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。17年5月期は豊富な受注残高も背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。株価は10月の戻り高値圏から一旦反落したが、4%近辺の高配当利回りも注目材料であり、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお1月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式を核とした事業展開でスピード成長

 特徴として、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開によるスピード成長、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーからの特命受注などが挙げられる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2016年12月22日

ミロク情報サービスは「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛

■全国から例年1万人以上のランナーが参加

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2017年1月29日(日)に開催される「第15回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛する。

 「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・10km・健康マラソン(3km 以下およびファミリーラン)の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走ることができる人気の大会。幼児から小・中学生、年配、家族など幅広い世代が参加できる。そのため、全国から例年1万人以上のランナーが参加する。

 MJSグループからは、本年も社員とその家族約50名が参加する予定。なお、今回はハーフマラソンおよび10kmの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第2回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。今大会もMJSの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを通じて、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

ラクーンの後払い決済サービス「Paid」が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得

 ラクーン<3031>(東1)が提供する BtoB後払い決済サービス「Paid」は、12月19日付で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS」の認証を取得した。

raku1.jpg

 Paidは決済サービスという特性上、請求情報をはじめとする顧客の情報を預かっている。そのため、これまでもそれらの情報を適切に取り扱う社会的責任を認識して情報セキュリティに取り組んできたが、加盟企業も2000社を超え、今後より一層セキュリティを強化する必要性があると考え、ISMSの認証取得に至った。

 今回のISMSの取得によって、Paidは情報資産を様々な脅威から守り、情報漏洩等のリスクを軽減させるためのセキュリティ基準や内部統制を整えていることが証明された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

インソースは自社株買いを発表

■取得期間は12月22日から12月29日まで

 インソース<6200>(東マ)は21日引け後、自社株買いを発表した。

 取得する株式総数は、15万6500株(上限)。取得価額の総額は、2億7000万円(上限)。取得期間は、12月22日から12月29日まで。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

パシフィックネットは全世界で使える画期的なBizmo海外Wi−Fiの提供を開始

■106か国での4G(LTE)高速通信がSIM挿入なしで可能

 パシフィックネット<3021>(東2)のグループ会社で、総合通信事業を行う株式会社2Bが、2017年1月より法人向け通信サービス「Bizmo」の商品ラインナップを拡充することを発表した。

 「Bizmo」では新たに3つのサービスを順次発表していく予定であるが、その第一弾が『Bizmo 海外Wi−Fi』で、2017年1月5日よりサービスを提供開始する。

 『Bizmo 海外Wi−Fi』は、本体へのSIM挿入なしで全世界で利用できる画期的な独自技術「クラウドSIMテクノロジー」を搭載したWi−Fiルーター「jetfi(ジェットファイ)」の法人限定レンタルサービス。SIMの抜き差しが不要なので、従来のように国を移動する度に設定を変更する必要がない。対応国は106ヶ国(2016年12月現在)で、随時拡大をしていく予定。「アジア周遊プラン」「グローバル(世界周遊)プラン」の2プランを選択でき、「月額」、「日額」または「年契約」のいずれかでレンタルが可能。いずれもキャリアの提供するプランや、海外Wi−Fi業者と比較しても得な価格帯で提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | IR企業情報
2016年12月21日

ワイヤレスゲートは生体認証のLiquidとの資本提携を発表

■両社の事業拡大を加速

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は21日、生体認証による本人認証・決済サービスを手がけるLiquid(東京都千代田区)との資本提携を決議したと発表した。

 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技術を国内外に普及させる事業を展開している。一方、ワイヤレスゲ ートは、これまでにLTEインフラを活用したIoT事業を拡大している。今後は、リキッドの 本人認証・決済サービスにワイヤレスゲートの通信SIMサービスを提供することや、ワイヤレスゲートが浅草を始めとした観光地などで展開しているWi−Fiインフラ事業に、リキッドの本人認証・決済サービスを組み合わせるなど、事業連携を進めることで両社の事業拡大を目指すとしている。

 ワイヤレスゲートは、リキッドが行う第三者割当増資の一部を引受け、同社の株式を取得する。出資金額及び出資比率は、非開示。資本提携契約締結日は12月26日、払込期日は12月28日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | IR企業情報

ジャパンインベストメントアドバイザーは東証2部のインタートレードの株式60万株を取得すると発表

■純投資目的としているが、インタートレードとの協業の可能性も

 ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(JQS)は、東証2部のインタートレードの株式60万株(発行済株式比率:8.06%)を取得することを発表した。

 同社では、インタートレードの株式取得は、純投資目的としているが、本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるIT・サービス分野、特に金融とITとの融合に寄与するFintechを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指しているため、今後、新事業の創出、新製品・新技術の開発を通じて、魅力ある様々な製品・サービスの提供を行うため、インタートレードとの協業の可能性も視野に入れている。

 今月15日には、Vallair社への出資優先株を普通株へ転換することを決議したと発表している。この結果、Vallair社への普通株出資比率は20%となり、持分法適用関連会社となることから、来期以降は、Vallair社の当期純利益の一部が同社の営業外収益に反映されることになる。

 今回の投資も、Vallair社への投資と同様、同社の収益基盤を益々強固にするものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

AISIAN STARは持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したことを発表

■関係会社出資金売却益が約2.6億円計上される見込み

 AISIAN STAR<8946>(JQS)は20日引け後、持分譲渡金の残金6億円の入金を確認したと発表した。

 12月9日に持分譲渡代金9億円のうち3億円を受領し、20日に持分譲渡代金の残金6億円の入金を確認した。この結果、持分譲渡手続きを完了し、合同会社TYインベスターズは同社の連結の範囲から除外されることになった。

 持分譲渡手続きが完了したことで、関係会社出資金売却益が約2.6億円計上される見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報

アルコニックスは富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表

■自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社

 アルコニックス<3036>(東1)は20日引け後、富士プレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

 富士プレスは、愛知県大府市に生産拠点を構える自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社。主要製品である自動車用電磁バルブ部品、中小ブラケット等を、金型設計から、製造加工、処理、検査までを一貫して行う生産体制を確立している。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしている。

 富士プレスの15年3月期業績は、売上高74億32百万円、経常利益4億31百万円、純利益2億70百万円、総資産62億65百万円、純資産37億98百万円であった。

 富士プレスの株式取得に際しては、アルコニックスが100%出資で設立する中間持株会社のアルコニックス・フジ株式会社(仮称)が株式を取得し同社を連結子会社化する。予定としては、17年4月3日に同社の株式を取得する。

 アルコニックスの業績には、18年3月期から本格的に貢献することになる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報
2016年12月20日

ソラストの訪問介護利用者数は前年同月比12.4%増と好調

■高水準の入居率で推移

 ソラスト<6197>(東1)は20日、11月の月次動向(2016年11月介護サービス利用状況速報値)を発表し、サービス利用者数では、訪問介護が前年同月比12.4%増の5,412人で、2016年4月から連続のプラスとなった。デイサービスも同3.1%増と5ヶ月連続のプラスで3,909人と、好調に推移している。

 入居率推移では、グループホームが98.0%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が93.2%となった。グループホーム、有料老人ホーム、サ高住ともに前月(10月)及び前年同月を上回り、高水準の入居率である。事業所数は、10月から訪問介護1ヶ所、デイサービス5ヶ所、居宅介護支援1ヶ所増えて合計231ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社「いなせり」が今夜の「ガイヤの夜明け」に登場

■「いなせり」の認知度はさらに高まるものと期待される

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、「いなせり」が今夜10時放送の「ガイヤの夜明け」で登場する。

 「いなせり」と東京魚市場卸協同組合は、築地市場内から飲食事業者の各店舗へ、仲卸の目利きによる鮮魚・水産物を即日配送する電子商取引サービス『いなせり』を、12月5日より開始している。

 電子商取引サービス『いなせり』を導入したことで、築地市場に集まる新鮮な魚介類をネットを通じて仕入れることが出来る。当初は、関東圏に絞ってサービスを提供するが、将来的には、関東エリア以外にも提供する方針。

 今夜の放送で、「いなせり」の認知度はさらに高まるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | IR企業情報