[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/20)スターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏に現況について聞く
記事一覧 (07/20)寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン
記事一覧 (07/19)日清オイリオグループ 中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認
記事一覧 (07/19)資生堂 「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施
記事一覧 (07/19)ベルーナ 6月の月次売上高速報を発表
記事一覧 (07/19)ミロク情報サービス 7月12日よりIFRSコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始
記事一覧 (07/18)ツクイ 6月のサービス利用状況を発表
記事一覧 (07/18)うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表
記事一覧 (07/18)アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始
記事一覧 (07/16)JTは「たばこ」の値上げを10月1日から実施、セブンスターは440円
記事一覧 (07/16)スパンクリートコーポレーション 16日の取締役会で自己株式の取得を決議
記事一覧 (07/16)明電舎はシンガポール科学技術研究庁からマイクログリッドシステムを一括受注
記事一覧 (07/16)NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築
記事一覧 (07/16)横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発
記事一覧 (07/16)日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発
記事一覧 (07/16)世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発
記事一覧 (07/16)シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応
記事一覧 (07/16)京都市は次世代EV京都プロジェクト開始!日産自・三菱自・堀場製と連携
記事一覧 (07/16)トヨタ自動車はブラジル新工場の建設を決定、新開発小型車の生産開始へ
記事一覧 (07/16)デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化
2010年07月20日

スターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏に現況について聞く

■進化を遂げる電子ブック作成ソフト

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボの電子ブック作成ソフトであるActiBookは当事業年度に入ってからも日々進化を遂げている。
 同業他社との差別化として、電子ブック作成の際に、一度の作業でPC・iPhone・iPadなどのマルチなデバイスに最適なものになるように対応しているとのこと。
 また、Webソリューションを手掛けている強みを活かし、電子ブック内で動画や音声も交えたリッチコンテンツにも対応している。
 意外に知られていないのは、電子ブック内での検索機能が付いている上に、書き込みやアンダーラインや付箋貼付など、普通ながらも欲しかった電子ブックの機能が網羅されているということである。
 多くのコンテンツを持っている印刷会社・出版会社でのシェアは、スターティアラボが圧倒的であり他の追随を全く許していない。
 直近では、SaaS型のサービス提供を始めるとともに、教育機関向けの電子ブック活用セミナーを実施するなど活況のようである。
 7月8日から7月10日まで東京ビックサイトで開かれた国内最大のデジタルパブリッシングフェアでも、最も注目を浴びていた。

■想定以上の電子書籍市場拡大が追い風

 日本インタビュ新聞社独自の取材によれば、スターティアラボへの新規顧客からの問い合わせも4月と比較して6月は3倍に達しているとのこと。
 「10年9月中間期の決算時に発表を予定しているスターティア中期経営計画に注目して頂き、達成に向けて応援していただける長期株主を増やしたい」とスターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏は話す。
 今後に向けてアンドロイドの開発も進めており、高パフォーマンスの電子ブック作成ソフトをトップシェアで展開し、デファクトスタンダードの地位を築きつつあるスターティアグループに、下馬評どおり軍配が上がるのではないかと本紙は予想している。
 また足元の業績についてはコメント出来ないとしているが、調査会社のインプレスR&Dによれば、市場はこの3年で4倍以上になると予測されており、膨大な数の書籍が電子化された場合、想定以上のスピードで市場拡大が進んでいるとしている。特に中間時に発表予定のスターティア中期経営計画には、必然的に注目が集まりそうである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | IR企業情報

寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQ)傘下のケイシイシイは、フジテレビ本社と、お台場周辺エリアで開催されているイベント「お台場合衆国2010〜笑うBayには福きたる!!」へ特別協賛し、期間限定(7月17日〜8月31日)でイベント出店を行っている。

 同イベント開催期間中はフジテレビ本社屋1Fシアターモール内カフェコスタで、スイーツ王国北海道・小樽洋菓子舗ルタオの人気商品が東京・お台場にお目見えし、「Daibamo LeTAO」(ダイバモルタオ)を展開している。
 カフェではルタオ一番人気商品「ドゥーブルフロマージュ」をはじめ、北海道から原料を直送してつくられる「ルタオサンデー」、「ルタオソフトクリーム」などのスペシャルデザートをの他、物販コーナーでは商品販売も行っており、同社自慢の小樽洋菓子舗ルタオの魅力を満喫することができる。

寿スピリッツは「お台場合衆国2010」にダイバモルタオを期間限定でオープン

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報
2010年07月19日

日清オイリオグループ 中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認

■運動愛好者8名を対象に、自転車エルゴメーターによる運動試験を行う

日清オイリオグループ 日清オイリオグループ<2602>(東1)は、中鎖脂肪酸の研究に長年取り組み、その栄養特性、調理特性などについて研究を進めてきた。
 中鎖脂肪酸は、ココナッツやパームに含まれている天然の植物成分で、母乳や牛乳などにも含まれている脂肪酸。近年、スポーツ栄養の分野での研究を進め、ヒト臨床試験によって、継続的な中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認した。
 運動愛好者8名を対象に、普段と食事量・食事内容を変えずに、1日6gの中鎖脂肪酸(MCT)または長鎖脂肪酸(LCT)を毎日摂取させ、2週間後に自転車エルゴメーターによる運動試験を行った。
 その結果、中鎖脂肪酸の摂取により、中強度運動における血中乳酸濃度の有意な低下、高強度運動における疲労困ぱいまでの運動持続時間の有意な延長が認められた。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | IR企業情報

資生堂 「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施

■全国約40の関連事業所が夜8時以降に消灯を実施

資生堂のHP 資生堂<4911>(東1)は、7月7日「クールアースデー」に、「チャレンジ25キャンペーン」の一環である「CO2削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜8時からライトダウンを実施した。
このキャンペーンには一昨年より参加しており、今年で3回目。
 今年は、全国約40の関連事業所が夜8時以降に広告看板や外灯、オフィス内の消灯を実施した。
 同社では、ライトダウンによるCO2排出量削減はもちろんのこと、このような活動を社員の環境意識啓発のきっかけとし、今後も業務を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを推進していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ベルーナ 6月の月次売上高速報を発表

■6月の連結総合売上高は、対前年同期比0.7%増

ベルーナ カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)は、7月16日に6月の月次売上高速報を発表した。
 6月の連結総合売上高は、対前年同期比0.7%増。前年6月の売上高が11.2%減であったことと比較すると明らかに売上高が回復していることが分かる。
 売上の主力である総合通販事業の対前年同月比売上高は、4月6.6%増、5月11.6%増、6月5.1%増と全体の売上増の牽引役となっている。その結果、今第1四半期の売上高は、前年同期比2.1%増。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

ミロク情報サービス 7月12日よりIFRSコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始

■4月1日以降から「資産除去債務に関する会計基準」「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、7月12日よりIFRS(国際会計基準/国際財務報告基準)コンバージェンス「資産除去債務」に対応した『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』の販売を開始。
 現在、日本の会計基準とIFRSとのコンバージェンス(差異を縮小すること)の対応が進められている。その一環として上場企業やその連結対象子会社等において、2010年4月1日以降に開始する事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用される。

■『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』は、経理業務の負担を大幅に軽減

 『Galileopt固定資産管理システム』、『MJSLINKU固定資産管理システム』は、資産除去債務に関する会計基準に対応し、適用初年度における特別損失の計算、固定資産取得時における資産除去の計上、償却額や時の経過における調整額などの複雑な計算を行い、さらに財務システムに連動するなど経理業務の負担を大幅に軽減する。
 主な機能の特徴は、的確な適用開始を支援、2通りの資産除去債務登録方法を搭載、変化への対応が万全、多彩な出力帳票等が挙げられる。
 同社では、IFRSへのコンバージェンスに伴って改訂される会計基準に対して、引き続きスピーディかつ確実なシステム対応を行うとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報
2010年07月18日

ツクイ 6月のサービス利用状況を発表

■サービス利用者数は、3万4755人と過去最高を更新

ツクイホームページ 全国で介護事業を展開しているツクイ<2398>(JQ)は、7月15日に6月のサービス利用状況を発表した。
 6月のサービス利用者数は、3万4755人(前年同月比12.8%増)と過去最高を更新。
 訪問介護サービスは、1万1342人(同2.3%増)、訪問入浴サービス3945人(同0.1%増)、通所介護サービス1万9468人(同23.3%増)、顧客単価6万7754円(同19.8%増)と全ての部門で前年同期を上回っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | IR企業情報

うかい 6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表

■売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小、客単価は増加

うかいのホームページ 高級和風・洋風レストランの多店舗を行っているうかい<7621>(JQ)は、6月の飲食事業売上高前期比増減率を発表した。
 6月の全店の売上高97.2%、来客数96.5%、客単価100.8%
となっている。
 現社長大工原正伸氏は、昨年6月25日に新社長に就任している。その昨年6月の飲食事業売上高前期比増減率は、売上高89.9%、来客数91.5%、客単価98.2%。
 売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小している。しかも客単価は前年同月を超えている。取り巻く環境は厳しい中で健闘しているといえる。
 また、6月3日から始まった「ほたる狩り」は昨年より10日間延ばし、7月19日までとしていることから、7月の売上がどれ程戻るか関心が高まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

■最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、ギガビットイーサネット・スイッチCentreCOM GS905L V2の出荷を7月16日から開始。
 CentreCOM GS905L V2は、10/100/1000BASE−Tポート(自動認識)を5ポート装備したギガビットイーサネット・スイッチ。同社従来品(GS905L)に比べ、最大電力削減率35.2%の省電力を実現(全ポート通信時)。

■1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消

 GS905L V2は全ポートがギガビットイーサネットに対応し、トラフィックが集中するサーバーやバックボーンに対して1000Mbpsで接続できるためネットワークのボトルネックを解消。MDI/MDI−X自動切替機能により、ネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避できる。更に、オートネゴシエーション機能により全ポートで10/100/1000Mbps、Half/Full Duplexが最適に設定される。

■動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能

 フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合においても正常な通信を維持。EAPパケットを透過するため、802.1X認証を行っているレイヤー2/3スイッチと端末の間に本製品を設置することができ、BPDUを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象となることなくスパニングツリー構成の拡張が可能。
 また、動作時温度50℃に対応し、高温環境下への設置が可能。ファンレス設計で動作音がしないため設置場所を選ばない。また、リンクダウン中のポートは自動的に電力消費が抑制されるため効率的な省エネができる。

アライドテレシス ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を7月16日から開始

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | IR企業情報
2010年07月16日

JTは「たばこ」の値上げを10月1日から実施、セブンスターは440円

 JT<2914>(東1)は、本年10月1日にたばこ税が増税されることに伴い、4月28日に財務大臣に申請した、たばこ小売定価改定が、申請通りの認可を受けたと発表。認可を受けたのは、紙巻たばこ100銘柄・かぎたばこ2銘柄(詰替用カートリッジ含む)・刻みたばこ1銘柄の計103銘柄で、10月1日から値上げを実施する。

 販売数量の減少が加速している状況に加え、原材料費の高騰など、1箱当たりのコストが上昇し、これまで、コスト削減努力と価格水準の維持に努めてきたが、今回の増税(3.5円/本)は、過去に例の無い大幅なもので、過去の増税時を上回る大幅な販売数量の減少が予想されることから、値上げすることとなった。

【紙巻きたばこ】代表的ブランドの改定価格

 ※マイルドセブン等33銘柄 現行300円 → 改定410円
 ※ピアニッシモ等18銘柄 現行320円 → 改定440円
 ※セブンスター・ピース等14銘柄 現行300円 → 改定440円
 ※キャスター等10銘柄 現行290円 → 改定410円
 ※ホープ等5銘柄 現行150円 → 改定220円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

スパンクリートコーポレーション 16日の取締役会で自己株式の取得を決議

■取得期間は7月20日から11年3月24日まで

 スパンクリートコーポレーション<5277>(JQ)は、16日の取締役会で自己株式の取得を決議した。
 取得する株式の総数は20万株を上限とし、取得価額の総額は4000万円を上限とする。取得期間は7月20日から11年3月24日まで。
 20万株の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.46%。
 今11年3月期業績予想は、売上高32億円(前期比0.2%増)、営業利益7000万円(前期△9000万円)、経常利益8000万円(同△3700万円)、純利益4000万円(同△2億2600万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 15日の株価は、160円。年初来の最安値は5月24日の146円。チャートを見ると底値圏であり、2期連続の赤字から今期は黒字転換を見込むため、株価の反発も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

明電舎はシンガポール科学技術研究庁からマイクログリッドシステムを一括受注

 明電舎<6508>(東1)の現地法人Meiden Singapore Pte. Ltd.(明電シンガポール)は、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)から、同庁が計画するマイクログリッド実証プラントを一括受注したと発表。

 この実証プラントは、シンガポール政府が進める未来のエネルギー技術開発のための国家プロジェクトの一環として、位置づけられている。A*STAR傘下の化学工学研究所により設立された電力研究センター内にマイクログリッドを建設し、複数の多様な分散電源のネットワーク化を想定し、実際にシンガポール電力の系統に連系する研究を行う。
 同実証プラントは、各種の独立や連系の組み合わせを可能とするメイングリッド3回線設備と数種の再生可能エネルギーを含む分散電源、更には電力系統および風力発電などをそれぞれ模擬する試験用グリッドから構成され、総合的な基礎・応用研究を可能としている。また、これら実証プラントの制御の中核となる系統安定化制御と、需給制御を実現するための高速・高機能のコンピュータシステムを導入することにより、マイクログリッドシステム全体の運用状態が、A*STAR本部でも監視が可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | IR企業情報

NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築

■アプライアンス製品の稼動第一号ユーザ

 NEC<6701>(東1)は、ぐるなび<2440>(東1)のデータウェアハウス(DWH)システムを構築したと発表。同システムは、NECのデータウェアハウス・アプライアンス製品「InfoFrame DWH Appliance」の活用により、約1ヶ月という短期間で構築を完了し、本年7月から稼動を開始している。

 ぐるなびは、日本最大級の飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を中心に、パソコン・携帯電話向けの飲食店検索サービス事業などを展開している。今回導入したDWHシステムは、「ぐるなび」サイトに掲載している約50万店の店舗情報の集計や、店舗単位のアクセスログ分析などに活用される予定。

 「InfoFrame DWH Appliance」は、DWHのリーディングベンダーであるネティーザ・コーポレーション(米国マサチューセッツ州・ネティーザ)と共同開発し、本年4月より販売を開始したもの。DWHシステムの基本構成要素となるデータベース・ソフトウェア、サーバ、ストレージを組み合わせたアプライアンス製品であり、個別の製品を組み合わせる場合と比べ、システム構築期間を約90%短縮できる。

NECは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発

■車の空気抵抗を減らし燃費向上に貢献 

 横浜ゴム<5101>(東1)は、ころがり抵抗の低減に次ぐ新しい環境対応技術として、走行時のタイヤ周辺の空気の流れを改善することで車の空気抵抗を減らし、燃費向上を目指す新たな視点のシミュレーション技術開発に取り組んでいる。

 車の走行中、タイヤを装着するタイヤハウス内は空気が乱雑に流れている。この空気の一部が車両側面に流れ出し、車の空気抵抗を変化させる原因のひとつとなっている。しかしながら、これまでタイヤの空気抵抗シミュレーションはタイヤ単体でのみ行われており、実走行を想定したシミュレーションは行われていなかった。そこで横浜ゴムは、タイヤハウス内に装着し、かつ回転している条件下で空気の流れをシミュレーションする技術開発に取り組んできた。現在、空力シミュレーション技術と風洞実験の両面から研究を進めている。
 すでに回転時のタイヤ周辺の空気の流れについて、タイヤ単体とタイヤハウス内の2つのケースでシミュレーションを実施している。その結果、タイヤ単体の場合は比較的空気の流れが安定しているのに対し、タイヤハウス内ではタイヤハウスの影響により空気の流れが複雑に変化していることが判明した。

横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発

■1.5リッター相当の出力でガソリン車世界最高レベルの燃費

 日産自動車<7201>(東1)は、1.5リッター相当の出力で、CO2排出量95g/km(欧州計測モード)のガソリン車世界最高レベルの燃費を目標に1.2リッター「HR12DDR」エンジンを新たに開発し、欧州市場に投入する小型車「マイクラ(日本名:マーチ)」に、2011年前半に搭載する。同エンジンはマーチに搭載の1.2リッター3気筒の「HR12DE」エンジンをベースに、ミラーサイクル化、ガソリン直噴システム(DIG)、高効率スーパーチャージャーを採用し、アイドリングストップシステムとあわせることで、動力性能と燃費性能を高次元で両立させた。

 吸気バルブを閉じるタイミングを遅らせることで、実圧縮工程より膨張行程を大きくするミラーサイクルの採用により、通常の4サイクルエンジンより燃料の熱エネルギーを有効に運動エネルギーに変換し、かつインテークマニホールド内が負圧になることで抵抗となるポンピングロスも低減した。
 さらに高圧縮化で高温となる混合気は気筒内に直接噴射された燃料の気化潜熱により冷やされるほか、ピストンクーリングチャンネルやナトリウム封入バルブの採用で燃焼室温度を下げ、異常燃焼を抑制している。これらの技術により、高圧縮比13を実現して燃焼効率を向上させた。
 また、スーパーチャージャーにはON−OFFクラッチを備え、街中などの低速運転領域では過給をカットすることで低燃費と高い動力性能を両立させた。さらにピストンリングへの水素フリーDLCコーティング、可変容量式オイルポンプ等を採用し、同等性能の4気筒エンジンに対してフリクション(摩擦抵抗)を約30%低減した。

日産自動車は新型3気筒1.2リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | IR企業情報

世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発

 住友大阪セメント<5232>(東1)は、東陽テクニカ<8151>(東1)と、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初の18GHzまでの高周波EMC計測に対応した、放射ノイズ光伝送装置を開発したと発表。同開発品は2010年11月からサンプル出荷を開始し、2011年2月からの販売開始を目指していく。

 電子機器から発生する電磁波ノイズによる機器の誤動作、通信障害、人体への影響などが問題となり、EMCと呼ばれ規制が強化されている。電子機器の高速化により発生する電磁波ノイズが高周波化しているため、EMC規格も高周波帯まで拡張される傾向にある。現在、放射ノイズ規制については国際規格で6GHzまでが規格化され、2010年10月から日本でも自主規制が始まる予定であり、測定装置や測定方法については既に18GHzまで規格化されている。規格の改訂により、高周波帯での測定が必要になるが、現状の同軸ケーブルを用いた測定方法では、正しく評価出来ないといった問題がある。
 従来は測定周波数が1GHz以下であったため、アンテナから測定器までのケーブル長が10m以上離れていても、信号の伝送に同軸ケーブルを使用することが出来た。しかし、同軸ケーブルは1GHz以上の高周波帯で伝送損失が大きく、正確な放射ノイズの測定が困難となる。今回開発した光伝送装置は、同軸ケーブルによるEMC測定の課題を、住友大阪セメント社開発の広帯域LN変調器と低損失な光ファイバの組み合わせで解決した。

世界初!住友大阪セメントはEMC計測用18GHz放射ノイズ光伝送装置を開発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | IR企業情報

シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応

■「BDXLTM対応ディスクドライブ」をAQUOSブルーレイに搭載

 シャープ<6753>(東1)は、ブルーレイディスク(BD)の新規格「BDXLTM」に対応したディスクドライブを搭載し、世界で初めて3層式/4層式BDの録画・再生を実現したBDレコーダー「AQUOSブルーレイ」<BD−HDW700><BD−HDW70>を、7月30日から発売する。

 「BDXLTM」は、従来BDでは2層(50GB)までだったデータ記録層を3層/4層構造へ多層化し、BD1枚あたりの記録容量を拡張(3層式:100GB、4層式:128GB)する規格。この「BDXLTM」規格に対応した録画・再生用ディスクドライブを、シャープとパイオニア<6773>(東1)の光ディスク事業に関する合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社」が、世界で初めて開発した。これは、両社が長年培ってきた光ピックアップ技術やディスクドライブ技術をはじめとした、光ディスク技術の融合と進化により実現したもの。

シャープは世界初の3層式/4層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

京都市は次世代EV京都プロジェクト開始!日産自・三菱自・堀場製と連携

 京都市は、環境モデル都市として低炭素社会を目指し,「歩くまち・京都」の実現と電気自動車(EV)等、次世代自動車の転換、普及を進めていくと発表。

 京都市と日産自動車<7201>(東1)三菱自動車<7211>(東1)堀場製作所<6856>(東1)が共同して、電気自動車(EV)の普及促進、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やエコドライブの普及促進について連携して取り組む「次世代EV京都プロジェクト」を立ち上げ、16日に協定締結の調印を行う。

 次世代EV京都プロジェクトは、電気自動車(EV)への転換と充電設備の整備を進めると同時に、充電設備の位置、使用状況などの情報提供システムを開発し、電気自動車(EV)の利用環境の整備を図っていく。また、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やパーク&ライド、カーシェアリング等による市内の交通量の削減と、効率的な車の使用システムの実証研究を進めていく。従来車両についてもエコカー並みの燃費に近づける運転技術(エコドライブ)の普及を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | IR企業情報

トヨタ自動車はブラジル新工場の建設を決定、新開発小型車の生産開始へ

■市場の拡大に合わせて新興国での現地生産を拡充

 トヨタ自動車<7203>(東1)は、ブラジルにおけるトヨタ車の製造・販売子会社であるToyota do Brasil LTDA.(ブラジルトヨタ・TDB)の新工場を、サンパウロ州ソロカバ市に建設することを決定したと発表。

 新工場は、2008年7月に用地を取得し、2010年9月に建設着工を決定。2012年後半から新開発小型車の生産を開始する。立ち上がり時の生産能力は年産7万台、投資規模は約6億USドル、新規雇用は1500名程度を予定している。新開発小型車については輸出も計画している。TDBはトヨタ初の海外生産拠点として1958年に設立。現在は、サンベルナルド工場で部品を、インダイアツーバ工場でカローラをそれぞれ生産している。今後も、ブラジルなど成長の期待できる新興国については、市場の拡大に合わせて現地生産を拡充していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | IR企業情報

デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化

 デンソー<6902>(東1)は、グループの欧州における中核開発拠点のひとつであるアーヘン・エンジニアリング・センター(AEC)を拡充し、2010年7月下旬に稼動を開始すると発表。今回の拡充では、AECの延べ床面積を従来比3倍以上の規模にするとともに、試験設備についても、電子機器実験室や高低温・湿度などの環境をコントロールできる実験室を新設したことに加え、既存の試験設備の台数を増やすなど、各種試験の対応能力を大幅に増強した。

 AECは2005年の開設以来、ディーゼル・コモンレール・システムなどを中心にパワトレイン機器の開発設計と性能評価を行ってきた。今回の拡充により、従来からの開発設計・評価能力を強化するとともに、新たにエンジンECUやアイドル・ストップ用スタータなどの電子・電気機器の開発設計や性能評価にも着手し、欧州における顧客対応力を強化していく。

デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | IR企業情報