[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/03)アールテック・ウエノ UF−021点眼液(製品名 オキュセバ)の第2相臨床試験が完了
記事一覧 (06/03)KDDIは携帯端末向けマルチメディア放送サービス委託放送事業へ参入
記事一覧 (06/03)フリービットとエグゼモードはiPad電子書籍作成セルフソリューション発表
記事一覧 (06/03)フリービットのiPad対応マルチドキュメントリーダーを評価!株価は急反発
記事一覧 (06/03)日本初!三菱電機が「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を稼働開始
記事一覧 (06/03)キムラユニティーは今期11年3月期最終利益5割増(前期比)を見込む
記事一覧 (06/02)デジタルガレージは「ハローキティ」のiPhone向けツイッターアプリ配信
記事一覧 (06/02)アルクは『中国語ジャーナル』7月号で上海の魅力を徹底特集
記事一覧 (06/02)スターティア 6月11日にリタビジネススクール主催のイノベーションセミナーに参加
記事一覧 (06/02)エフティコミュニケーションズ 子会社であるアイエフネットが「Bizloop宮城」をオープン
記事一覧 (06/01)新日本建物はマンション買取再販事業が順調な滑り出し、株価も下値鍛錬十分
記事一覧 (06/01)レストランカラオケ・シダックスがルームの様子をインターネットライブ中継
記事一覧 (06/01)ゼリア新薬はティロッツの通期寄与などで業績大幅増益見込む
記事一覧 (05/31)みずほ銀行が「iPad」の銀行サービス活用に向け試行導入を実施
記事一覧 (05/31)28型新造船投入し遠洋航路への参入など川崎近海汽船が中計を発表
記事一覧 (05/31)iPad・iPhoneで30以上の新聞や雑誌・TVニュース配信開始
記事一覧 (05/31)キーコーヒーは企画提案型営業を積極推進で利益面が急回復
記事一覧 (05/31)GMOインターネットはiPadの壁紙設定アプリ「壁紙.com」を無料配信
記事一覧 (05/31)キリンがコカ・コーラに対抗!オリジナル「キリン コーラ」を発売
記事一覧 (05/30)資生堂 大阪工場と掛川工場で、環境にやさしい製品輸送保護材を開発し、2010年4月より運用をスタート
2010年06月03日

アールテック・ウエノ UF−021点眼液(製品名 オキュセバ)の第2相臨床試験が完了

アールテック・ウエノのHP アールテック・ウエノ<4573>(大へ)は、6月3日に網膜色素変性の治療薬として開発中のUF−021点眼液(製品名 オキュセバ)の第2相臨床試験が完了したと発表。
 網膜色素変性は、現時点では適切な治療薬がなく治療法の確立されていない難病で、病気の進行に伴って不可逆的に視野が狭くなり末期には高度の視力低下あるいは失明にいたることもある。今回、病気の進行が中期から晩期の患者を対象に、UF−021点眼液による眼底網膜中心部の視機能の改善の可能性について、全国6施設において第2相臨床試験(以下、本試験という)を実施した。
 本試験は、プラセボ(薬剤を含まないもの)を対照としたGood Clinical Practice (GCP) に基づく多施設共同試験で、UF−021 点眼液(2用量)あるいはプラセボ点眼液を24週間にわたり投与する無作為化二重盲検3群比較試験として実施した(登録患者数112例)。その結果、UF−021点眼液は、視野検査所見および自覚的所見において用量依存的に改善を示すことが判明。また、点眼時刺激感が見られたが、重篤な副作用は認められなかった。
 同社では、現在詳細なデータを解析中で、今後学術会議等で発表していく予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

KDDIは携帯端末向けマルチメディア放送サービス委託放送事業へ参入

■新会社「メディアフロー放送サービス企画株式会社」設立

 KDDI<9433>(東1)は、MediaFLO技術を用いた携帯端末向けマルチメディア放送(メディアフロー)サービス委託放送事業への参入を目的として、新会社「メディアフロー放送サービス企画株式会社」を2010年5月26日(水)に設立したと発表。

 「メディアフロー放送サービス企画」設立に際し、テレビ朝日<9409>(東1)スペースシャワーネットワーク<4838>(JQ)アサツー ディ・ケイ<9747>(東1)電通<4324>(東1)博報堂DYホールディングス<2433>(東1)グループの博報堂の5社が、資本参加することに合意した。2011年度にサービス開始が予定される携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送事業への参入を目指し、MediaFLO方式の特徴を活かしたサービス、事業計画の検討を進める。

 「メディアフロー放送サービス企画」では、「LISMO」を中心にau携帯電話、PC等の様々な機器にエンターテインメント・サービスを提供しているKDDIと、地上テレビ放送局として良質なコンテンツを製作してきたテレビ朝日、音楽専門チャンネルである「スペースシャワーTV」を運営するスペースシャワーネットワークに加え、これまで様々な新規メディア・ビジネスを作りあげてきたADK、電通、博報堂の広告会社3社のノウハウを結集し、携帯電話のみならず、今後一層の普及が期待される電子書籍端末やタブレット型PC、カーナビゲーションシステム等を対象とした、放送インフラの特徴を最大限に利用した新規コンテンツサービス、および事業モデルの検討を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

フリービットとエグゼモードはiPad電子書籍作成セルフソリューション発表

■スキャンした画像を即座にiPadで閲覧可能に

 フリービット<3843>(東マ)とエグゼモード株式会社は、6月2日、エグゼモードが発売するパーソナルスキャナ「ScanBit MFS−60」とフリービットが開発・提供しているあらゆるモノを"True" Cloud Storageとして利用可能にする「ServersMan」ラインアップを組み合わせたiPad用電子書籍作成セルフソリューションを発表した。(写真=ServersMan mini「本棚タイプ」での表示:上、ScanBit MFS−60 製品写真:下)

 日本国内のスキャナ市場は2011年に約372万台と予想。iPadの登場を契機とした電子書籍市場の盛り上がりにより、コンシューマー向け製品を中心に、さらなる成長が見込まれている。エグゼモードは現時点で、スキャナの国内販売数量シェア約20%(BCN調べ)の実績を、さらに拡大していく方針。なお、今回、発表したiPadを中心とした電子書籍市場向けのスキャナソリューション関連製品の売上目標として今期4億円を見込んでいる。

 ScanBit MFS−60は、デジタル家電機器向けのServersManラインアップである「ServersMan mini」を同梱し、スキャナー自体のストレージ領域をインターネットから直接アクセス可能なクラウドとして利用できるようにしている。フリービットでは、このScanBit MFS−60がServersManによって実現しているクラウド機能をiPad向けに活かすべく、ServersMan miniをアップデートする。

■東証マザーズ市場の値上がり幅第3位

 フリービットの株価(3日)は急反発。前場33万6500円(3万1000円高)まで上げ、後場も14時30分を回って32万5500円(2万円高)前後で推移。東証マザーズ市場の値上がり幅第3位に顔を出している。

フリービットとエグゼモードはiPad電子書籍作成セルフソリューション発表

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

フリービットのiPad対応マルチドキュメントリーダーを評価!株価は急反発

【「iPad」対応無料マルチドキュメントリーダーを発表】

■株価は急反発し値上がり幅3位

 フリービット<3843>(東マ)の、株価(3日)は急反発となっており、前場33万6500円(3万1000円高)まで上げ、後場も14時30分を回って32万5500円(2万円高)前後で推移。東証マザーズ市場の値上がり幅3位に顔を出している。

■iTunes&ケーブルいらずで、いつでもどこでもiPadにファイルを出し入れできる

 同社は、6月2日、あらゆるモノをインターネットから直接アクセス可能な"True" Cloud Storageとして利用可能にする「ServersMan」シリーズの新ラインアップとして、米アップルのタブレット型端末「iPad」に対応した「ServersMan HD」を、世界90カ国にあるすべてのApp Storeの無料公開に向けて申請した。

 ServersMan HDでは、USBケーブルやiTunesを一切使用せずに、いつでもどこでも端末とPC/Macの間でファイルを出し入れできる優れた操作性をiPadに対して提供する。また、様々なタイプのファイルを表示可能なドキュメントリーダー機能も、PDF表示機能を中心に改善を加え、電子書籍リーダーのように利用できるようになった。さらに、9.7インチという大きな液晶ディスプレイを持つiPadの特徴を活かし撮影した写真や画像をスライドショー表示させるフォトフレーム機能も追加している。

 ServersManは、僅か5分足らずの設定であらゆるモノをネットワークストレージやWebサーバーとして利用出来るソフトウエア。発売から60日以内で200万台を出荷したiPadにも対応したことで、利用できるプラットフォームの種類はiPhone/Windows Mobile端末/Android端末/デジタル家電/Eye−Fi/ネットワーク接続型大容量記憶装置(CAS)/仮想専用サーバ(VPS)に続き、8種類目となった。

 同ソフトウエアは、一般向けの無償提供のほか、iPadをドキュメントビューワーとして利用することを検討している法人向けにカスタマイズを施すOEM(相手先ブランドでの製造)形式での提供も予定している。

フリービットのiPad対応マルチドキュメントリーダーを評価!株価は急反発

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | IR企業情報

日本初!三菱電機が「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を稼働開始

■混合プラスチックから主要3大プラスチックを高純度に選別回収

 三菱電機<6503>(東1)は、使用済み家電製品のリサイクルプラントから排出される複数のプラスチックが混在する混合プラスチックから、主要3大プラスチックを家電製品で利用可能な高純度で自動選別・回収し、リサイクルする日本初(2010年6月2日現在・同社調べ)の「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を子会社の(株)グリーンサイクルシステムズで開始したと発表。年間約6400トンのプラスチックを回収・再利用して、家電から家電への自己循環リサイクルの大幅な拡大を目指す。(写真=(株)グリーンサイクルシステムズ本社工場外観)

日本初!三菱電機が「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を稼働開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | IR企業情報

キムラユニティーは今期11年3月期最終利益5割増(前期比)を見込む

■本格的回復達成し成長路線乗せへ

キムラユニティは今期11年3月期最終利益5割増(前期比)を見込む キムラユニティー<9368>(東1)10年3月期連結業績は、売上高34,980百万円(前期比7.9%減)と減収ながら、営業利益960百万円(同310.1%増)、経常利益985百万円(同150.5%増)、当期純利益358百万円(同86.6%増)と利益が大幅回復となった。

■前期、営業利益段階ですべて底を打った:木村社長が自信見せる

木村幸夫社長 同社10年3月期決算説明会で木村幸夫社長は、「2期連続減収ながら3期ぶりの増益を確保できたが、重点施策として(1)聖域を設けず徹底した原価低減と赤字・減益部門の収益改善、(2)グループの特徴である多角的事業戦略・複合型サービス提供の展開を加速、(3)トヨタグループに信頼されるパートナーをめざして、拡トヨタ戦略・CSナンバーワン活動・TPSの実践、(4)非自動車分野の開拓・3PL・SCM視点での業態改革、(5)2000年以降の積極的海外事業とグローバル人材の育成、(6)財務体質の改善・強化、重点分野への選別的先行投資など、地道に実施した成果だ。当社グループ各社の業績は海外も含め営業利益段階で全社黒字を計上することが出来た。」と自信のほどを見せた。

 今期11年3月期業績見通しは、物流サービス22,420百万円(前期実績比3.5%増)、自動車サービス11,670百万円(同0.2%減)、その他1,510百万円(同7.4%減)、全体の売上高35,600百万円(前期比1.8%増)の増収を予想し、利益面では、物流サービス事業で中国子会社の順調な拡大と新事業所が軌道に乗ることに加え、徹底した原価改善策が収益に寄与するとみられ、営業利益1,060百万円(同10.4%増)、経常利益1,050百万円(同6.5%増)増収となり、当期最終利益は5割増の550百万円(同53.4%増)を見込み、本格的に復調から新成長路線乗せをめざす動きとなる。

■中国子会社の順調な拡大・原価改善策が収益に寄与

 グループ各社の動向は、単体が前期並み売上高33,200百万円(前期比0.1%増)で、経常利益890百万円(同4.9%減)と若干の減益を予想。
 連結子会社では、ビジネスピ−プルが売上高660百万円(同1.7%増)だが、派遣法改正への対応コスト増で経常利益30百万円(同26.8%減)、天津木村進和物流は、第2・3倉庫の本格稼動で売上高590百万円(同33.8%増)、経常利益3百万円(前期損失34百万円)と大幅増収で黒字へ転換する。広州広汽木村進和倉庫は第2倉庫の本格稼動で事業が順調に拡大し、売上高761百万円(同38.4%増)、経常利益130百万円(同136.4%増)と大幅増収増益となり、グループ全体の業績伸長に貢献する。
 KIMURA,INC.は、パレットの主要取引先の需要増加と拡販で、売上高775百万円(同35.0%増)の増収となるが、物流事業は取引先の内製化で売上減となり、経常利益は見込めない。
また、持分法適用会社投資利益として150百万円(同21.0増)を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | IR企業情報
2010年06月02日

デジタルガレージは「ハローキティ」のiPhone向けツイッターアプリ配信

■40種類のデコレーション画像

 デジタルガレージ<4819>(JQ)は、サンリオ<8136>(東1)、株式会社サンリオウェーブと共同企画し、iPhone/iPod touch用Twitterクライアントアプリケーション「Hello Kitty on Tappit」(ハローキティ・オン・タピット)を6月1日から配信を開始した。(写真=Hello Kitty on Tappit のスクリーンショット)

 Hello Kitty on Tappitは、世界中で愛されているHello KittyのデザインでTwitterが楽しめるアプリケーション。最大の特徴は、Hello Kittyをモチーフにしたさまざまなデコレーション画像をツイート(つぶやき)に付加できる点。この画像はHello Kitty on Tappit上であればツイートに埋め込んだ形で表示される。埋め込んだ画像は、一般的なTwitterクライアントでは、画像へのリンクを示すURLとしてツイートの一部として表示される。このため他のTwitterクライアントを利用するユーザーも画像を確認できる。デコレーション画像は40種類あり、ツイートの内容に応じて適切なものを簡単な操作で選ぶことが可能。このほか、Hello Kittyをデザインした画面の背景画像(デザインスキン)を3種類から選び、自由にカスタマイズできる。

デジタルガレージは「ハローキティ」のiPhone向けツイッターアプリ配信

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | IR企業情報

アルクは『中国語ジャーナル』7月号で上海の魅力を徹底特集

 アルク<2496>(JQ)は、『中国語ジャーナル』7月号で、上海の魅力を徹底特集すると発表。上海万博では6月12日にジャパンデーを開催、12日からの1週間をジャパンウィークとしてさまざまなイベントが開催される。

 同誌では、世界中の注目を集めている上海を徹底的に紹介。万博誌上ツアーから、上海っ子が普段遊びに行っているエリアまで紹介する。また、旬の著名人の生声で中国語を学ぶ「CJインタビュー」(中国語、日本語のスクリプト付き)やKAT−TUNの赤西仁とも共演したことのある、台湾の人気俳優が最新作を語る特集なども掲載する。

アルクは『中国語ジャーナル』7月号で上海の魅力を徹底特集

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | IR企業情報

スターティア 6月11日にリタビジネススクール主催のイノベーションセミナーに参加

■iPhone(TM)、iPad(TM)を活用した電子ブック市場に関する講演

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)は、6月11日にリタビジネススクール(本社:東京都品川区)が主催するイノベーションセミナーに参加し、iPhone(TM)、iPad(TM)を活用した電子ブック市場に関する講演を行なうと発表した。
 本セミナーでは、スターティア代表取締役 本郷秀之氏と子会社スターティアラボ代表取締役 北村健一氏によるiPhone、iPad を活用した電子ブック市場動向の講演の他、日産自動車で女性初のヴァイス・プレジデントであり、執行役員 市場情報室長を務める星野朝子氏による、これからの日産自動車のマーケティング戦略と電気自動車の今後、そしてソフトバンクテレコム株式会社によるスマートフォンの活用によるビジネス革新の講演など、これからの時代を変革するビジネスのパイオニアが集まったセミナーとなっている。
 セミナーの開催日時は、6月11日の18時から21時20分まで、受付開始時間は17時30分より。開催場所は、銀座東武ホテル(東京都中央区銀座6−14−10)、受講料2万円(但し、スターティア・スターティアラボの取引先は半額の1万円)。定員は120名まで。

■朝方は一服だが切り返し急

 2日の株価は朝方32万3000円(1万2000円安)まで下げる場面があったが、ほどなく切り返し36万円(2万5000円高)となるなど強調相場。ここ、「iPad」(アイパッド)関連銘柄として人気を集め、アイパッド発売前日の27日からストップ高を交えて連日急伸。昨1日には38万2000円まで上げた。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報

エフティコミュニケーションズ 子会社であるアイエフネットが「Bizloop宮城」をオープン

■モバイル版BizloopみやぎもPC向けサイトと同時にリリース

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)は、子会社であるアイエフネットが商品・サービスが無料で登録・掲載できる「Bizloopサーチ」の宮城県特化バージョンである「Bizloop宮城」をオープンしたと発表。
 今回の「Bizloop宮城」のオープンで、国際ビジネス大賞の首位受賞を果たした神奈川県川崎市公認サイト「Bizloopかわさき」、福岡県特化版「Bizloopふくおか」に続く、アイエフネット第三の地域ポータルとなる。
 Bizloopみやぎも、母体サイトであるBizloopサーチ同様の検索サービスを標準装備し、登録企業がサービスや商品を無料でアピールできるスペースを提供している。さらに、おすすめ企業を独自設定でピックアップ表示する「一押しサービス表示機能」も搭載し、登録企業の露出力向上を支援している。
 また、モバイル版BizloopみやぎもPC向けサイトと同時にリリースするうえに、「Bizloopみやぎ」に 登録した企業は、全国版「Bizloopサーチ」に対しても露出が行われ、幅広い層のユーザに 企業や店舗の情報をアピールすることが出来る。
 現在、他の地域特化サイトのオープンも計画中であるBizloopシリーズは、先般サービスを開始した 「Bizloopクーポン」と共に、更に発展するものと思われる。

■株価は戻り相場で安定感

 2日の株価は3万円ちょうど(前日比変わらず)で始まり、昨日に続き堅調。5月11日の3万9150円を高値に下げ基調となり、26日に2万6000円まで下げたが、ここからの戻りには安定感があるとの指摘が出ている。

エフティコミュニケーションズ 子会社であるアイエフネットが「Bizloop宮城」をオープン

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報
2010年06月01日

新日本建物はマンション買取再販事業が順調な滑り出し、株価も下値鍛錬十分

■既に仕入・完売ともに各2棟

新日本建物ホームページ マンションの買取再販事業に取り組む新日本建物<8893>(JQ)は、このたび神奈川県平塚市で完成マンションの取得および未完成マンション取得後、自社施工にて完成させ再販中であった埼玉県川口市「ルネサンス東川口プレリア」(総戸数29戸)を完売したと発表した。

新日本建物はマンション買取再販事業で今期順調な滑り出し

 新しく取得した平塚市の完成マンションは、JR東海道線「平塚」駅北口から9分、駅からのアプローチには商業施設が多く生活利便性の高い立地にあり、周辺には幼稚園から中学校など教育施設に加え、保育所、託児所は7施設が点在するのが特長。
 同社は前期からマンションの買取再販事業に本格的に取り組んでいるが、同事業は利回り採算の良い事業といわれており、事業拡大を加速させ業績向上への寄与を目指している。
 今期足元の状況について同社では、「今期に入ってからの物件の取得並びに完売は各2棟目となり、順調な滑り出しだ。」(同社グループ経営企画チーム)と話しているが、昨年の6月に第1号物件を取得してからの同事業の実績は、5月末現在で取得済9棟(336戸)、完売6棟(256戸)となっている。
 平塚プロジェクト(仮称)の物件概要=総戸数:27戸・構造:鉄筋コンクリート造10階建・住居間取り:3LDK・住居面積:64.05平米メートル〜65.29平米メートル・販売開始予定:10年7月下旬・引渡開始予定:10年8月下旬。

■株価は下値鍛錬経て徐々に戻り足

 1日の株価は44円(前日比変わらず)と42円(2円安)を往復し、大引けは42円。4月中旬につけた62円からの下降トレンドが5月中旬に入り38円で下げ止まり、戻り相場に転じた段階。安値38円は3度(5月19、21、27日)つけているため、下値鍛錬は十分の態勢といえ、業績の拡大とともに徐々に戻りのステップを上げる相場が見込めそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | IR企業情報

レストランカラオケ・シダックスがルームの様子をインターネットライブ中継

■「ソフトバンクWi−Fiスポット」も提供開始

 シダックス<4837>(JQ)グループのレストランカラオケ事業子会社のシダックス・コミュニティー株式会社とソフトバンク<9984>(東1)グループのUSTREAM Asia株式会社は、ライブ動画中継配信サービス「Ustream」を活用した新時代のコミュニケーションサービスを提供する「USTREAMルーム」を、2010年6月1日(火)から「レストランカラオケ・渋谷シダックスビレッジクラブ」に導入すると発表した。また、同店舗をはじめとする渋谷シダックスビレッジ内店舗施設において、ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi−Fi(ワイファイ)スポット」の提供も開始する。

 「USTREAMルーム」には、WebカメラとPCが設置されており、PCから「Ustream」サイトにアクセスしてサービスを楽しむことができる。室内の様子を全世界にライブ中継できるほか、結婚パーティーや子供の発表会などイベントの様子、企業のセミナー、アーティストのライブ中継などに活用することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

ゼリア新薬はティロッツの通期寄与などで業績大幅増益見込む

■今期は本格的な海外展開の元年に位置づけ海外売上比率向上に取り組む

ゼリア新薬工業ホームページ ゼリア新薬工業<4559>(東1)は28日、10年3月期連結業績説明会を行ったが、冒頭同社伊部幸顕社長は、「前期々中にティロッツ社買収ができたことは、5年前に決めたコーポレート・ロゴ『ZERIA』に表す5スピリッツのひとつ『R』(Reach out to the world)意味する『世界に目を向けて』実現へのエポックメイキングであり、今期11年3月期を本格的な海外展開の元年と位置づけ取り組み、来年始まる7次中計の終年には、売り上げに占める海外売り上げ比率25%を目指す」と述べるとともに、今期の主要課題として医療用医薬品事業では、アサコールを同事業の収益の柱に育てること、並びにコンシューマーヘルス事業では、コンドロイチン売上高100億円への挑戦・ヘパリーゼを第2のナショナルブランドへの育成を掲げた。

 前期10年3月期は、同社のメイン商品への成長が期待される医療用治療薬「@アサコール」の導入先であるティロッツ社を買収・子会社化(09年9月)し、同治療薬を国内市場に上市(同12月)、米HemCon社が世界60数ヶ国で販売している止血・創傷治療用品の導入(10年4月)などのトピックスが示す通り国際的広がりが印象的な期であった。さらに、コンシューマーヘルスケア部門でもコンドロイチン、ヘパリーゼがナショナルブランドへ向け大きく飛躍をみせ、その結果、同期連結業績は、売上高前年度比6.5%、営業利益同19.6%と伸長するなど好業績を収めた。
 売上高50,745百万円(前年実績比6.5%増)、営業利益1,584百万円(同19.6%増)、経常利益1,467百万円(同7.4%増)と増収増益であったが、投資有証売却損・同評価損を特別損失に計上しため、当期純利益1,001百万円(同16.8%減)となった。
 6次中計最終年である11年3月期連結業績については、医療用医薬品31,000百万円(前期実績比1.6%増)、コンシューマーヘルスケア22,800百万円(同13.8%増)など売上高540,000百万円(同6.4%増)、営業利益2,600百万円(同64.1%増)、経常利益2,500百万円(同70.4%増)、当期純利益1,500百万円(同49.9%増)と大幅増益を見込んでいる。

■アサコール中心にアジア地域で販売強化、TVCM全国展開のヘパリーゼ

【今期主要課題への取組み】

 (1)海外展開についてはティロッツ社が通期フルに寄与することで、海外売上高比率は10%以上となるが、同社本体では、M&A/アライアンス、中国でアサコールフェーズV実施、アジア地域でのアサコール販売強化はじめ、韓国でプロマック上市はじめ、台湾、中国その他アジア地域でコンシューマーヘルスケア製品の販売展開を実施、また、ティロッツ社も欧州での自販体制強化、アサコールのバリューアップ、並びにゼリア新薬製品の欧州での販売に取り組む。
 (2)アサコールの収益化については、製剤設計の違いによる他社製薬剤との差別化、専門医への情報提供充実、研究会・学会セミナーなど積極的開催や、ティロッツ社のマーケティング戦略を共有するなどの営業施策を実施し、12年3月期で市場シェア50%達成を目指し取り組む。
 (3)コンシューマーヘルスケアでは、コンドロイチンのTVCM第3弾を6月から開始し認知度をさらに高め、市場拡大とシェア向上により7次中計では100億円を目指すとともに、へパリーぜについてもTVCMを7月から全国展開し、今期売上高30億円と第2のナショナルブランドへの軌道に乗せる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | IR企業情報
2010年05月31日

みずほ銀行が「iPad」の銀行サービス活用に向け試行導入を実施

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)のみずほ銀行は、業務プロセス改善への取組みの一環として、多機能情報端末「iPad」の営業店での銀行サービス活用に向けて試行導入すると発表した。「iPad」導入にあたっては、ソフトバンク<9984>(東1)グループと連携し、顧客利便性の高いコンテンツ提供や快適な通信環境の構築を目指していく。

 営業店窓口等において、「iPad」で、金融商品等の説明に活用したり、営業店ロビーに端末を設置し、手続きの待ち時間などに「みずほダイレクト」の体験や各種金融情報、電子雑誌「MAGASTORE(株式会社電通、株式会社ヤッパ)」を観閲するサービスを提供する。また、渉外担当者の各種情報サポート端末としての活用も検討していくとしている。試行実施時期は7月から数店舗の予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | IR企業情報

28型新造船投入し遠洋航路への参入など川崎近海汽船が中計を発表

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は27日に行った10年3月期決算説明会で、今期を初年度とし13年3月期までの中期(3ヵ年)経営計画を発表した。

 同社前期業績は、全体的には大幅減収・減益となったが、近海部門の不定期船部門が前期初に底打ちし、定期船部門も鋼材輸送の下期回復、また、内航部門は定期、不定期船ともに長期輸送契約などの比較的安定収益が確保されるなど、回復基調も示した。
 森原社長は中期経営計画の骨子である今後の課題と取組みについて、「アジア諸国の持続的経済成長に対し、国内経済の回復はデフレ懸念、雇用情勢の厳しさから引き続き緩やかな回復に止まる中、国内の産業構造、並びに顧客ニーズの変化への対応」などの同社課題に対する取組みとして、「近海部門で遠洋航路も視野にいれた新規分野への進出、営業利益の伸びが大きく伸長余地のある近海船の効率的な復航路配船」「内航部門では、高速道路料金問題、温暖化対策としての環境税など外的要因による輸送動向を把握したうえで、顧客利便性・サービスの向上のために、4隻体制で運行しているフェリー部門に、より効率的大型新造代替船を2012年春に投入し、定期船では茨城港港湾整備並びに高速道路開通を視野に、将来に向けてより効率的新造船建造を検討する。」と述べた。

 最終年度の数値目標は、売上高42,500百万円(実績比16.0%増)、営業利益3,100百万円(同77.8%増)、経常利益2,900百万円(同77.3%増)、当期純利益1,600百万円(同41.9%増)とし新たな成長路線へ挑む。(為替レート90円、然料油価格53,000円を期中の前提条件とする)
 効率的配船を目指し、近海航路6隻など新造船10隻の投入を予定
 新分野進出を実現するための具体的施策等である期(3ヵ年)中の船隊整備については、新造予定船として、近海部門では、11千トン型・28千トン型各1隻(傭船)、12千トン型2隻(自社船)を決め、さらに16千トン型・20千トン型各1隻(自社船または傭船)の検討を含め6隻建造を予定している。
 また、内航部門では、小型貨物船(傭船)1.8千トン型、旅客フェリー(自社船)11千トン型各1隻建造が確定しているが、さらに3年ぶりの発注となるRORO船14千トン型、新規分野進出用の貨物船3千トン型を各1隻(自社船また傭船)と4隻の建造を予定している。
 新船10隻建造を中心とした期中の投資額は11年3月期2,455百万円,12年3月期6,579百万円、および13年3月期6,179百万円を見込んでいるが、前期末有利子負債12,368百万円は、最終年度も同水準とみており、自己資本比率も若干の上昇に止まる模様だ。

■今期11年3月期、2ケタ増益見込む

 初年度である11年3月期業績見通しについては、アジア諸国の景気後退局面の終息、国内景気の緩やかながら着実な回復があり、円高・近海部門運賃減、燃料油価格でのコスト増、船舶管理費・傭船料の上昇傾向、紙製品・建設資材など荷動き動向など懸念材料が想定されるが、売上高39,300百万円(前期比7.2%増)、営業利益2,250百万円(同29.9%増)、経常利益2,050百万円(同25.3%増)、当期純利益1,300百万円(同15.2%増)の増収増益を見込んでいる。

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iPad・iPhoneで30以上の新聞や雑誌・TVニュース配信開始

 ソフトバンク<9984>(東1)グループの株式会社ビューンは、アップル社のiPad、iPhone、iPod touchとソフトバンク携帯電話で、30以上の新聞や雑誌、テレビニュースなどが定額料金で楽しめるコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を6月1日から開始すると発表した。

 閲覧できるコンテンツは、ニュース、ビジネス、ファッション、グルメ、モノ、旅、スポーツ、ファミリー向け情報など各ジャンルを代表するもの。iPad、iPhone、iPod touch向けサービスについては、コンテンツを閲覧できる無料アプリケーション「ビューン」をApp Storeで提供するフトバンク携帯電話向けサービスについては、ソフトバンクモバイル株式会社を介して提供され、ソフトバンク携帯電話取扱店などで申し込める。

 ほとんどの雑誌で発売日当日から主要な記事が配信され、順次更新されていく(配信開始のタイミングや分量は、雑誌によって異なる)。また、すべての対応端末で、誌面そのままのレイアウトで閲覧できる。
 また、毎日新聞、西日本新聞、スポーツニッポンについては、「ビューン」限定のiPad向け特別編集版を配信する。特別編集版の名称は、毎日新聞が「Mainichi iTimes(マイニチ アイタイムズ)」、西日本新聞が「先読みPICK UP」、スポーツニッポンが「Sponichi i(スポニチ アイ)」。「先読みPICK UP」は、iPhoneとiPod touchでも観閲できる。

iPad・iPhoneで30以上の新聞や雑誌・TVニュース配信開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | IR企業情報

キーコーヒーは企画提案型営業を積極推進で利益面が急回復

■今年も初摘みコーヒ―「トアルコ トラジャ」予約を開始

 キーコーヒー<2594>(東1)は、レインフォレスト・アライアンス認証とグッドインサイド認証を持つインドネシア・スラウェシ島北トラジャ県の同社直営パダマラン農場と標高1500m級の高地にある協力生産農家から、今年最初に収穫し詰め合わせた『初摘みコーヒー トアルコ トラジャ2010』の予約受付を29日から開始した。

 標高1500mの高地で栽培されたトアルコ トラジャは、「標高」、「スクリーンサイズ」、「欠点数」、「カップ」の4つの厳しい品質基準を設けた、世界でも類をみないプレミアムコーヒーといわれ、初摘みはその中でも今年最初に収穫された希少なコーヒーから厳選された初もの。
 同社では、今年は新たに直営農場の「パダマラン産トラジャコーヒー」を詰め合わせ、2種類の香りと味わいを提供するという。

キーコーヒーは企画提案型営業を積極推進で利益面が急回復

■環境を守りながら「最高級」を育てる

 同社は、アラビカ種の銘品といわれながら、戦禍で市場から消えかかっていたトラジャコ−ヒーを、地域の住民と手をたずさえて復活したのが1978年。今まではトアルコ トラジャコーヒーは世界最高レベルのコーヒーとして世界で認められるようになり、現在、539haのパダマラン農場を中心とした「直営農場事業」と「住民コーヒー栽培事業」の2つの柱で事業を行っている。

■コーヒー需要の創出施策を推進

 3月期通期連結業績は、売上高50,328百万円(前年度比5.3%減)、営業利益は853百万円(同44.8%増)、経常利益は1,131百万円(同34.5%増)、当期純利益は356百万円(同0.7%増)と減収ながら大幅増益となった。
 当期は、業績に影響を与えるコーヒー生豆相場が期初4月には1ポンド110セント台から12月には150セント近くまで高騰、期末も130セント近辺で推移する状況であったが、新事業領域の開拓、ニーズに応える新商品開発、企画提案型営業を積極的に推進するとともに、経費削減などに取り組み、利益面での目覚しい急回復をみた。
 コーヒー需要の創出施策として、コーヒーのメニューがない飲食店・非飲食店にソフトポッドシステム(専用コーヒーマシン)設置の提案を、また、新事業への取り組では、独自開発した自家焙煎システムSRS(ショップ・ロースティング・システム)の拡大に向け展示会でPR活動を行なった。
 新たな顧客層開拓施策では、コーヒーとチョコレートのコラボギフトをバレンタインデー・ホワイトデーに発売、海外市場の売上拡大めざしレギュラーコーヒー消費が急伸長している東アジア圏向け海外専用商品「珈琲和華」を発売した。
 環境問題への取り組みの結果、トアルコトラジャコーヒー生産地インドネシア・スラウェシ島の直営農場が、審査基準の厳しい国際的環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」の認証を新たに取得、「グッドインサイド」と合わせ2つの認証を取得した。
 部門別状況は、コーヒー関連事業が売上高43,934百万円(前年度比6.5%減)、営業利益は1,359百万円(同6.3%増)、飲食関連事業は、売上高5,325百万円(同1.2%増)、営業利益は97百万円(同22.1%増)、その他部門が売上高1,068百万円(同17.3%増)、営業利益は52百万円(同289.5%増)であった。

■「収益性、生産性、&ブランド価値」向上を3本柱に

 今11年3月期については、経営環境は引き続き厳しいと受け止め、また、天候不順がブラジル生豆の品質に及ぼす悪影響、コロンビア生豆減産など、原材料価格の上昇圧力が強まると予想している。
 このような状況下、本年は創業90周年の節目の年であり、創業100周年への礎を造り上げるための第一歩と位置づけ、(1)「収益性回復」=市場環境変貌に適応した収益構造への転換と新たなビジネスチャンス発見・創出。(2)「生産性向上」=生産から販売までロスの削減、効率性の向上、社員の質的向上・最適人材配置。(3)「ブランド価値向上」=消費者の期待と要求を満たす商品の提供・提案、品質面の優位性を背景としたブランド価値訴求、安全、安心、魅力ある商品の供給という3つの柱に取り組み、売上高は52,000百万円、営業利益益は860百万円、経常利益は1,030百万円、当期純利益は450百万円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | IR企業情報

GMOインターネットはiPadの壁紙設定アプリ「壁紙.com」を無料配信

 GMOインターネット<9449>(東1)のグループ会社であるGMOメディア株式会社が運営する、国内最大級のPC・携帯電話の壁紙専門のポータルサイト「壁紙.com(かべがみどっとこむ)」は、iPadの発売に合わせ、高画質な壁紙を無料でダウンロードできる、日本語・英語対応のiPadアプリ「壁紙.com」の配信を開始したと発表。また、「壁紙.com」のiPhoneアプリ(日本語版・英語版)も同時に配信を開始した。

 同アプリは、iPadの大きい画面でも使用できる高画質な壁紙を無料で配信しており、世界遺産、動物、アートCG、夜景、スポーツなど全部で27あるバラエティー豊かなカテゴリの中から、好みの壁紙をダウンロードすることができる。iPad、iPhoneアプリは共に英語版に対応しているため、国内や海外のユーザーも利用できる。

 また、同グループのpaperboy&co.<3633>(JQ)は、インターネット上で写真を共有・保管できるオンラインフォトアルバム「30days Album(サーティーデイズ アルバム)」で、iPad専用アプリケーション「30days Album for iPad」の無料提供を開始した。

■株価は堅調、下げすぎ感も

 株価は31日、345円(7円高)で前引けとなり堅調。5月13日に408円の年初来高値をつけてから下げに転じ、27日の325円を境に戻り相場となっている。業績が堅調なため、今12月期の予想1株利益20円からみた現在の株価水準は評価不足との見方が出ている。

GMOインターネットはiPadの壁紙設定アプリ「壁紙.com」を無料配信

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | IR企業情報

キリンがコカ・コーラに対抗!オリジナル「キリン コーラ」を発売

■隠し味にホップフレーバーを使用した「キリン コーラ」

 キリンホールディングス<2503>(東1)グループのキリンビバレッジは、清涼飲料カテゴリーの『キリン』ブランドでは初めてとなるオリジナルコーラ「キリン コーラ」を、6月1日(火)から全国で新発売する。

 同社調べによると、炭酸飲料市場は近年伸長を続けており、なかでも最大のボリュームを占めるコーラ系炭酸飲料が市場の成長を牽引している。同社は、コーラ系炭酸飲料としては初めてとなるオリジナルコーラ「キリン コーラ」を発売することで、炭酸飲料の商品ラインアップを拡充し、伸長する炭酸飲料市場の活性化を図っていくとしている。同製品は、適度な甘さと炭酸の爽快な刺激に加え、隠し味としてフルーティーなホップフレーバーを配合することにより、キレのあるすっきりとした後味を実現した。
 パッケージは、キリンのイメージカラーである赤をベースに、「KIRIN」のロゴを金色で大きく配置し、堂々としたデザインに仕上げた。また「COLA」の「O」の文字には、様々な大きさの泡をデザインすることで、炭酸ならではの「爽快感」「楽しさ」を表現している。発売日は2010年6月1日(火)、価格は115円(消費税抜き希望小売価格)。

■株価は堅調、天候なども材料性増す季節

 31日の株価は前場1230円(6円高)まで上げ、前引けも1225円(1円高)となり、小幅だが3日続伸。日経平均採用の主力株だけに、27日につけた1188円の安値からの戻りは鈍いものの、季節性や天候も材料になるシーズン・ストックだけに、身近な銘柄として注目できる季節になってきた。

キリンがコカ・コーラに対抗!オリジナル「キリン コーラ」を発売


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | IR企業情報
2010年05月30日

資生堂 大阪工場と掛川工場で、環境にやさしい製品輸送保護材を開発し、2010年4月より運用をスタート

 資生堂<4911>(東1)は、資生堂大阪工場と掛川工場で、環境にやさしい製品輸送保護材を開発し、2010年4月より運用をスタート。
 従来は製品を輸送する際、製品の形状や物量に合わせて多種多様な輸送保護材を使用していたことから、リユースが困難で使用後は廃棄していた。
 そこで、資生堂の物流委託会社である日立物流コラボネクストと共同で、様々な形に展開可能となる「仕切り」を開発し、規格化した。
 この「仕切り」は、折りたたみ方を変えることによって2分割または4分割となり、目的に応じてフレキシブルに展開できることが特長。そして、使用後は小さく折りたたんで工場に返却し、リユースが可能となった。
 リユース可能になったことによりダンボール使用量が年間で約53t 削減され、また輸送効率が向上したことで、輸送時のCO2排出量を年間で約43t 削減することが可能となる見込み。
 今後も同社では、生産や物流などすべてのプロセスにおいて環境対応を進めていくとしている。

資生堂 大阪工場と掛川工場で、環境にやさしい製品輸送保護材を開発し、2010年4月より運用をスタート

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:58 | IR企業情報