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記事一覧 (04/01)日本エンタープライズ 中国の子会社がチャイナテレコムと戦略パートナー契約を締結
記事一覧 (04/01)GMOホスティング&セキュリティ 子会社のGMOグローバルサインがホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックSSL」を連携する仕組みを開発
記事一覧 (03/31)日本エム・ディ・エム 第3四半期の営業利益、経常利益は大幅増益
記事一覧 (03/31)アライドテレシスホールディングス 自己株式の取得を発表
記事一覧 (03/30)川本産業 3月29日の取締役会で、瓦町中央ビルの譲渡を決議
記事一覧 (03/29)GMOホスティング&セキュリティ 「ALTIBASEハイブリッドデータベース・サービス」を提供開始
記事一覧 (03/28)魚力 3月に2店舗出店し、鮮魚小売り店舗の総数は40店舗となる
記事一覧 (03/28)テークスグループ 医療機器業界専用の展示会「MEDTEC JAPAN」 に出展
記事一覧 (03/28)アライドテレシスホールディングス 「名古屋支社 静岡営業所」を3月25日に開設
記事一覧 (03/27)エスプール 4月7日の第1四半期決算発表前にして株価は最安値圏で推移
記事一覧 (03/27)クレスコ 子会社クレスコ・コミュニケーションズはモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスを共同で開始
記事一覧 (03/26)寿スピリッツは「栃の実」に含まれる成分の血糖値上昇抑制作用を学会で発表
記事一覧 (03/26)フライトシステムコンサルティング:iPhoneでコミュニティFMが聴けるアプリ発売!
記事一覧 (03/26)大日本印刷はiPhone向け『街なか』情報配信サービスの実証実験開始
記事一覧 (03/26)ベルーナ ソーシャルメディア「mobion」へ同社グループのモバイル全6サイトを移行
記事一覧 (03/26)GMOホスティング&セキュリティ 米国食品医薬品局の「電子署名用証明書」を3月25日(木)より提供開始
記事一覧 (03/26)スターティア サテライトサイトの制作に特化したパッケージサービスの提供を開始
記事一覧 (03/25)ワールドインテック 子会社を設立し、不動産事業に進出
記事一覧 (03/24)UBICはサービス業からソフトウェア事業へと転換
記事一覧 (03/23)東京エレクトロン デバイス 今10年3月期連結業績予想の上方修正を発表
2010年04月01日

日本エンタープライズ 中国の子会社がチャイナテレコムと戦略パートナー契約を締結

■中国の契約携帯電話は、1月現在で7億5660万台と世界第一位の加入者数を達成

日本エンタープライズホームページ モバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ<4829>(東2)は、3月31日に中国子会社である北京業主行網絡科技有限公司(本社:中国北京市)が、中国電信集団(以下、チャイナテレコム)の展開しているモバイル専用アプリケーションマーケット「天翼空間」において、戦略パートナー契約を締結したと発表。
 中国の契約携帯電話は、中国工業情報化部の調査によると1月現在で7億5660万台と世界第一位の加入者数を達成している。文字通りの携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場の成長が予想されるが、今後、第三世代携帯電話(以下:3G)が普及していくことが見込まれており、3G向けのコンテンツ市場の飛躍的な広がりが期待される。

■配信プラットフォーム「天翼空間」の中心的役割を担う

 このような状況のもと、チャイナテレコムは、3Gを見据えたモバイル専用アプリケーションマーケット「天翼空間」を運営していたが、本格的な3Gサービスの広がりを視野に、今月リニューアルオープンした。
 北京業主行網絡科技有限公司は、かねてより3G時代の到来を見込んで事業展開してきたことから、今後拡大していくであろう配信プラットフォーム「天翼空間」の中心的役割を担うため、チャイナテレコムと戦略パートナー契約を締結する。
 日本エンタープライズは、チャイナテレコムとの契約締結を機に、中国における3Gコンテンツの配信拡大に貢献することになる。
 日本エンタープライズの念願であった、中国市場での事業展開が着々と進むことから、同社の今後の業績に追風をもたらすものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 子会社のGMOグローバルサインがホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックSSL」を連携する仕組みを開発

■米国における「ワンクリックSSL」の普及拡大が予想される

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインが、北米での営業拠点のGlobalSign, Inc.を通じて、現地のホスティング事業者に向けたホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックSSL」を連携する仕組みを開発した。これにより米国における「ワンクリックSSL」の普及拡大が予想される。カナダを拠点とするソフトウェアベンダーHosting Controller Inc.には既に導入されている。

■「ワンクリックSSL」の導入で、面倒で技術的難易度の高い作業を省略

 「ワンクリックSSL」とは、GMOグローバルサイン社が2008年2月からホスティング業者へ向けて提供している、ホスティングサーバーと認証局の自動連携を実現できるAPIサービス。ホスティングサービス利用者が、SSLサーバ証明書を導入する際に、サーバ管理者において実施していたCSR(サーバIDを申請・取得するために認証局へ提出する署名リクエスト)作成、ドメイン存在確認のメール受信、SSLサーバ証明書の受領及びウェブサーバーへのインストール作業といった、面倒で技術的難易度の高い作業を省略できるようになる。

■「ワンクリックSSL」が導入できる仕組みを開発

 「ワンクリックSSL」を導入するためには、ホスティング事業者側でAPIと連携するための仕組みをホスティングサービスの基幹システムに作る必要がある。しかし、日本と異なり海外では、独自に基幹システムを開発せずに既製のホスティングサービス用ソフトウェアを利用するホスティング事業者が大半を占めている。ソフトウェアを利用しているホスティング事業者では、APIと連携させる仕組みを基幹システムに作ることが困難であり、このことが、海外における「ワンクリックSSL」普及のハードルとなっていた。
 そこでGMOグローバルサイン社は、既製のホスティングサービス用ソフトウェア自体にあらかじめ「ワンクリックSSL」のモジュールを組込み、そのソフトウェアを利用するだけでホスティング事業者側において「ワンクリックSSL」が導入できる仕組み(「ワンクリックSSL ver2」)を開発した。

■「ワンクリックSSL」の普及が促進され、エンドユーザーへの販路が拡大

 この結果、API連携の難しいホスティング事業者でも、「ワンクリックSSL ver2」対応のホスティングサービス用ソフトウェアを利用すれば、ユーザーへ簡単で便利なSSLサービスを提供することができるようになり、今回のHosting Controller Inc.との連携はこれを実現したもの。また、このようにホスティングサービス用ソフトウェアと電子認証システムとの連携を完全に実現しているのは、世界でもGlobalSignのみである。
 GMOグローバルサイン社は、今後、北米のホスティング事業者で主流となっている既製のホスティングサービス用ソフトウェアに対し「ワンクリックSSL ver2」の対応を推進する。ソフトウェアベンダー側で「ワンクリックSSLver2」対応が進むことで、海外ホスティング事業者での「ワンクリックSSL」の普及が促進され、エンドユーザーへの販路が拡大することが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | IR企業情報
2010年03月31日

日本エム・ディ・エム 第3四半期の営業利益、経常利益は大幅増益

■四半期毎の売上高、営業利益は共に順調に拡大

日本エム・ディ・エムホームページ 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、3月30日に第3四半期の業績を発表した。減収で最終利益は大幅減益であったものの、営業・経常利益は大幅増益であったことから、31日の株価は前日比7円高の276円で引けた。しかも出来高は10万300株と大幅に膨らんだ。
 今10年5月期第3四半期連結業績は、売上高73億5100万円(前年同期比7.0%減)、営業利益7億6300万円(同112.7%増)、経常利益4億3800万円(同273.4%増)、純利益△23億9400万円(前年同期△1億7100万円)と最終利益は、2年6ヶ月前倒しでジョンソン・エンド・ジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額35億円をたな卸資産評価損として計上したことから、大幅な赤字であった。
 しかし、四半期毎の売上高、営業利益の推移を見ると、第1四半期(6月から8月)22億8900万円、7600万円、第2四半期(9月から11月)24億9300万円、3億2500万円、第3四半期(12月から2月)25億6900万円、3億6200万円と四半期毎の売上高、営業利益は共に順調に拡大していることから今後の業績拡大が予想される。

■OMフェモラルネイルを今年1月から販売開始し、医療現場の評価は高い

 第3四半期の最大のトピックスは、OMフェモラルネイルを今年1月から販売開始し、市場規模が大きくしかも成長性が見込めるなかで、商品の医療現場での評価が高いということである。骨接合材の中で大腿骨の骨折が最も多く、この治療に使われる大腿骨近位部骨折用髄内釘の市場規模は120億円で、年率10%で成長している。この市場に新製品を投入したことで、同社の売上拡大が予想される。
 現場の医師によると、手術の際の切開部分を短くできるうえに、手術の時間も短縮できることからOMフェモラルネイルの工具の使い勝手が良いと評判がいい。当初は30セットでスタートしたが、3月時点では現場のニーズが高まっていることから、100セット準備している。しかし、全体をカバーできる製造体制が整っていないので、販売地域を選別している状況。今年の秋口には製造体制を増強し、全国展開する予定。
 同社では、OMフェモラルネイルがマーケットでは好評であることと、トロカンテックネイルが登場した初年度に10億円を達成していることから判断し、初年度売上高10億円は堅いと見ている。

■今通期営業利益は141.6%増、経常利益は975.4%増を見込む

 今5月期連結業績予想は、売上高101億2000万円(前期比2.6%減)、営業利益8億5000万円(同141.6%増)、経常利益6億1000万円(同975.4%増)、純利益△23億1000万円(前期△2億2600万円)と営業利益、経常利益の大幅増益を見込んでいる。
 今期は特損35億円を計上したことで、最終利益は赤字となるが、既に自社製品が全体の35%を占めるまでになり、利益率の向上を推進している。また、日本人にあった骨接合材の提供を開始するなど、これまでにない自由な事業戦略を実施していることから、展望は明るい。また、来期は6月早々関節分野の新製品の投入を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:51 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 自己株式の取得を発表

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造販売を行うアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、30日の引け後に、自己株式の取得を発表した。
 取得株式数は1000万株(上限)、取得価額の総額は10億円(上限)で、取得期間4月1日から6月23日まで。
 今期業績予想は、対前期比で売上高15.1%増、営業利益159.1%増、経常利益77.6%増、純利益31.7%増と増収大幅増益を見込んでいることから、今回の自己株式の取得発表で株価100円も見えてきた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:52 | IR企業情報
2010年03月30日

川本産業 3月29日の取締役会で、瓦町中央ビルの譲渡を決議

 川本産業<3604>(東・大2)は、3月29日の取締役会で、瓦町中央ビルの譲渡を決議した。
 同社は、瓦町中央ビルをユニチカと共同保有しており、テナントビルとして複数の企業と賃貸契約を締結している。今回、ユニチカと協議の結果、今後の一層の資産の効率化を目的として、同物件を譲渡することを決定した。
 瓦町中央ビルの譲渡先は不動産代理行・仲介業を行なう泉興産(大阪市中央区)で、譲渡価格は8億7800万円。
 同社では11年3月期業績予想に特別利益として計上する予定。
 今期業績予想は、売上高9.0%増、営業利益96.5%増、経常利益54.0%増、純利益59.9%増と増収大幅増益を見込む。
 26日の株価は420円。チャートを見ると昨年8月17日の年初来の最高値685円をピークに12月1日の370円まで下げたあと、400円台前半で推移している。好業績でありながら、今期予想PER7.0倍、PBR0.58倍は評価不足。出遅れ歴然。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報
2010年03月29日

GMOホスティング&セキュリティ 「ALTIBASEハイブリッドデータベース・サービス」を提供開始

■高速データ処理を実現するメモリデータベースと大容量データ処理を実現するディスクデータベースの2つが統合

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、シアンス・アール社と協業し、GMOホスティング&セキュリティ「アイル」のマネージドホスティングサービスにおいて「ALTIBASE(アルティベース)ハイブリッドデータベース・サービス」を、3月29日(月)より提供開始した。
 「ALTIBASEハイブリッドデータベース・サービス」はハイブリッド型リレーショナルデータベースソフトウェアであるALTIBASE 製品を顧客のサーバーへ設定し、データベースのバージョンアップやデータベースの運用を顧客に代わって行うサービス。データベースの設定とバージョンアップを「アイル」が担当し、データベースに関する顧客サポートをシアンス・アールが担当。
 本サービスで顧客のサーバーへ設定するシアンス・アールのALTIBASE製品は、高速データ処理を実現するメモリデータベースと大容量データ処理を実現するディスクデータベースの2つが統合されたハイブリッド型のリレーショナルデータベースソフトウェア。
 ALTIBASEでは、ハードディスクにデータを保存する一般的なデータベースソフトウェアと同様のインタフェースで、数倍〜数十倍高速なデータ処理と数テラバイトに及ぶ大容量のデータ処理の両方を実現できる。新しくデータベースを導入する顧客はもとより、パフォーマンスやレスポンスの向上を低コストで実現したい顧客にも最適な製品。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:34 | IR企業情報
2010年03月28日

魚力 3月に2店舗出店し、鮮魚小売り店舗の総数は40店舗となる

魚力ホームページ 鮮魚小売りの魚力<7596>(東2)は、3月に2店舗出店。12日に横浜ジョイナス店、19日に埼玉県川越市に新川岸店を出店した。この結果、鮮魚小売り店舗の総数は40店舗となった。
 つい最近、カタール・ドーハで開催したワシントン条約締約国会議の第1委員会でクロマグロの漁獲問題が話し合われ、決議次第では日本ではマグロが食べられなくなるかもしれないと話題となった。しかし、日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。同社にとっても主役のマグロの販売量が減少すると全体の売上にも響くことから気掛かりであったと思われるが、今回はモナコ案が否決されたことで一安心といえる。
 日本人は魚介類が好きであることから、鮮魚店も多く、オーバーストア―状態で、出店できる地域は限られている。そのため、新規出店数は年々少なくなっている。その様な状況の中での2店舗出店である。仕入れ力は強力であり、店舗運営法も長年の経験があるため、地域の一番店となる可能性が高い。
 26日の株価は、前日比6円安の1068円である。チャートを見ると昨年9月24日の株価1228円、23日1135円、28日1090円と93円安、45円安と2日連続で下げた。その後は1000円飛び台の動きとなっている。過去5年の月足を見ると安値圏であり、新店舗の出店と共に株価の見直しが始まるものと期待したい。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

テークスグループ 医療機器業界専用の展示会「MEDTEC JAPAN」 に出展

■提携先のドイツの試験機メーカーZwick社の製品を出展

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)は、医療機器製造メーカーに必要な 「モノ」、「技術」、「サービス」すべてを提供する、年に一度の医療機器業界専用の展示会「MEDTEC JAPAN」 に、提携先のドイツの試験機メーカーZwick社の製品を出展する。
 開催日は4月15日、16日の2日間で、開催場はパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)。同社の出展ブースは、bV27。
 展示製品は、 zwicki-Lineネジ式材料試験機 TN 2.5 kN 医療器具用試験治具付。 小型のテーブルトップ形精密材料試験機であり、標準的な材料試験のほか、 各種オプションを装着することにより様々な試験を行うことが可能で、医療産業向けでは、医療器具や医療用包装材、テキスタイル、生体材料、インプラント等の各種試験に対応するオプションを用意している。
 当日は、注射器用の試験治具を取り付けた実機によるデモンストレーションのほか、医療関連の各種試験装置を用いた試験の様子をビデオで紹介する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | IR企業情報

アライドテレシスホールディングス 「名古屋支社 静岡営業所」を3月25日に開設

■顧客密着型のサービス体制を充実

アライドテレシスホームページ グローバル規模で事業展開するアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、日本での事業拠点を増やし、日本各地での顧客密着型のサービスの充実を今期の重点目標に掲げている。
 そのため、日本各地での営業所を開設しているが、今回は、東海地区における販売・サポート強化を目的に「名古屋支社 静岡営業所」を3月25日に開設した。これで、営業所の新設は昨年10月から今年の3月までの期間に6ヶ所新設したことになる。
 また、鳩山政権では、診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化を推進すると発表しているが、同社は既に各地の病院に、ネットワークの安定性や高速性などの要件を提示し、同社のスイッチ製品群を導入している。
 営業拠点を増やし、顧客密着型のサービス体制を充実させ、これまで10年かけて研究してきた高速で大容量のデータを流すことのできるトリプルプレイのソリューションを提供できることから、医療分野でのIT化推進には最適のツールとして売上拡大が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | IR企業情報
2010年03月27日

エスプール 4月7日の第1四半期決算発表前にして株価は最安値圏で推移

■業績次第では、株価の反発も

エスプールのHP エスプール<2471>(大へ)の今10年11月期第1四半期決算発表は4月7日を予定しているが、26日の株価は前日比710円安の2万2800円と過去1年を振り返っても最安値圏で推移している。
 人材派遣業を主事業としていたことから、前期の業績は売上高58億1200万円(前々期比13.7%減)、営業利益△4億7800万円、経常利益△5億円、純利益△4億7000万円と上場来初の赤字転落となっている。
 果たして、今期黒字転換を実現するための諸策が実施され、事業の改善が進んでいるのかどうか、第1四半期の決算発表前に関心が高まる。
 これまでの同社の取組は、派遣事業では、支店数を縮小し、スタッフも配置転換などを行い、人員の削減を実施。一方で、受注が回復し量販店、コールセンターへの派遣が実施されていることから、赤字から脱却しようとしている。
 システム事業は当初の予想と違い、更にエンジニアを削減する必要に迫られていて、収支均衡とまでは行っていない模様。
 物流事業は、平和島に800坪の倉庫を借りて、ネット通販の発送代行を行なっている。既に多数の企業と契約していて、昨年の12月から黒字化している。今期の業績に大いに貢献するものと思われる。
 株価は年初来の最安値圏で推移していることから、第1四半期の業績次第では、反発も予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | IR企業情報

クレスコ 子会社クレスコ・コミュニケーションズはモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスを共同で開始

■「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」の認定取得に向けたサポート

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)の子会社クレスコ・コミュニケーションズは、25日にケイビーエムジェイ社とモバイルコンテンツ審査・運用監視機構への申請、認定を目的としたモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスを共同で開始したと発表。
 携帯電話の普及と共に、青少年向けのモバイルコミュニティサイトに対するフィルタリングサービスが原則適用され、フィルタリングサービスの認知、サービス利用者の拡大が進んでいる。
 この様な背景のもと、09年4月に「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(以下:EMA)」が発足。一定基準を設け、青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査・認定・運用監視業務及び青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善等を行っている。EMAによる認定を受けることで、サイトは携帯通信事業者のフィルタリングサービスから除外され、青少年でも閲覧が可能になると共に、サイト利用の安心感やブランドイメージアップ等に繋がっている。
 よって、EMAの認定を受けることはモバイルコミュニティ運営事業者にとって重要なファクターとなっており、EMA認定サイトは増加している。
 そこで、両社で持つ開発・運用のノウハウや経験を活かして、EMA審査・認定において求められる書類作成、運用体制、監視体制等の各種支援を共同で取り組み、EMA認定取得に向けたサポートおよびモバイルコミュニティサイト構築、監視業務等を支援するサービスを開始することになった。
 ターゲットは、「サイト新規構築を考えている」「既存サイトをリニューアルし、EMA認定を考えた作りにしたい」「投稿監視を業務委託したい」といったモバイルコミュニティ運営事業者。
 サービスの具体的な内容は、モバイルコミュニティサイト調査・改善策の提案、EMA認定を目指したモバイルコミュニティサイト構築、EMA審査の書類作成支援・運用基準作成支援、監視体制・投稿監視業務の4つ。
 青少年を有害な情報から守るためにはフィルタリングサービスは必要不可欠である。従って、青少年を対象としたモバイルコミュニティサイトを運営する事業者は健全なサイトとしてEMAに認定してもらう必要に迫られていることから、今回のモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスは時流にマッチしたビジネスといえる。
 同社の26日の株価は前日比7円高の450円で引けている。今年止まっていた金融系のIT投資が来期より復活することが予想されることから、株価は回復傾向にある。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | IR企業情報
2010年03月26日

寿スピリッツは「栃の実」に含まれる成分の血糖値上昇抑制作用を学会で発表

■株価は業績の好調さを裏付ける

 寿スピリッツ<2222>(JQ)のグループ会社である寿製菓は、主力商品である「とち餅」の原料として使用している「栃の実」に含まれているプロアントシアニジンの血糖値上昇抑制作用について、日本農芸化学会2010年度大会で発表する。

 週末26日の株価は5日続伸となり、終値は2070円(27円高)で昨年来の高値を更新。2月下旬に1株を2株とする株式分割を好感して急伸したあと、一呼吸入れてこの高値を塗り替えてきた。3月期末の配当を従来予想の40円から50円に引き上げる方針も発表しており、業績の好調さを裏付けている。
 同社は、生活習慣病が社会問題になっていることに注目し、糖尿病や肥満抑制を目的に、02年より栃の実の生活習慣病予防素材としての可能性について、島根大学や鳥取大学大学院連合農学研究科と検討を進めてきた。
 これまでの研究で、栃の実のサポニンが血糖値上昇抑制作用や抗肥満作用を示し、また重合ポリフェノール(プロアントシアニジン)が、脂肪分解酵素(リパーゼ)を強く阻害し、動物実験(マウス)で脂肪の吸収を抑制することや、強い抗酸化性を示すことを明らかにしてきたが、今回は、糖尿病予防を目的とした、栃の実由来プロアントシアニジンの血糖値上昇抑制作用についての研究成果を発表する。

 昨年、既に栃の実重合ポリフェノール(プロアントシアニジン)が、α−アミラーゼやα−グルコシダーゼを阻害し、中でも高重合の栃の実ポリフェノールは、10μg/ml以上の濃度で、α−アミラーゼに対し、糖尿病治療薬であるアカルボースと同レベルの阻害作用を示すことを日本食品科学工学会誌に発表しているが、今回は、マウスを用いた糖負荷試験により、栃の実由来のプロアントシアニジンが、動物体内で糖の吸収を抑制し血糖値の上昇を抑制することを明らかにしたデータを発表する。

(写真=「栃の実」抽出エキスの原液)
「栃の実」抽出エキスの原液

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | IR企業情報

フライトシステムコンサルティング:iPhoneでコミュニティFMが聴けるアプリ発売!

■第一弾9局でスタート、今夏には全36局で開始

 フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は、iPhoneでコミュニティFMラジオが聴けるアプリケーション「コミュニティFM for iPhone(i−コミュラジ)」の3月24日からAppStoreでの販売開始(販売価格:350円・発売元:フライト社)に際し、日本記者クラブで25日、共同で開発したコミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス(=CSRA・代表:木村太郎)、一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:松尾道彦)と共に記者会見を行なった。

第一弾9局でスタート、今夏には全36局で開始

 このラジオアプリケーション「コミュニティFM for iPhone(i−コミュラジ)」は、CSRAに加盟している各地域のコミュニティFMラジオ放送をiPhone及びiPod toucで聴ける機能のほか天気情報、各局制作の地域情報、お得情報等を入手することができる。

 CSRAでは、2008年4月から、コミュニティ放送の電波の届かない当該地域のリスナーに地域情報を届けるために、地上波と同時にインターネットでのラジオ配信を行なっているが、最近のポータブル端末の有用性に注目し、新たにiPhone及びiPod touchでの聴取に取り組み、このアプリの誕生で、リスナーは簡単な操作でリアルタイムにコミュニティ放送から流れる情報を受け取ることができるようになる。

 またi−コミュラジのプラットフォームとして、フライトが開発したiPhone向けラジオソリューションを採用したことで、リスナーは将来的に放送を聴きなからiTunes Storeでの楽曲購入が可能となり、さらに、地域情報発信の一つとして、一般財団法人日本気象協会の協力を得て、新たに各地の気象情報をはじめ、地震、台風、津波情報など防災に関する情報の提供も予定しており、i−コミュラジを通じて地域に密着した情報を積極的に配信することで、地域の活性化に貢献することを目指している。なお、今回第一弾で同時スタートしたのは9局だが、CSRAに参加している放送局は現在36局あり、今夏には36全放送局がスタートする予定である。

【アプリケーションの機能】
 1.好きな放送局をタップで選択すると、「コミュニティFM for iPhone(i−コミュラジ)」各局の生放送番組を再生
 2.放送中の番組の番組名、番組内容(一部の番組のみ)、番組表、その地域の天気予報を表示
 3.各放送局が紹介する地域情報の表示

フライト:iPhoneでコミュニティFMが聴けるアプリ発売!

■株価は底堅い動き

 同社はiPhone関連技術で材料性が豊富。2月上旬の急騰相場のあとも底堅く推移し、ここ1カ月は6万円台前半で下値を固める動きを継続。26日は一時7万円台を回復したあと6万5000円(4100円安)をはさんで底堅い動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | IR企業情報

大日本印刷はiPhone向け『街なか』情報配信サービスの実証実験開始

 大日本印刷<7912>(東1)は、生活者の現在地や時間帯、嗜好に合わせて、『街なか』の店舗や施設の情報を配信するサービス『マチレコ(R)』のiPhone(R)(アイフォーン)向け実証実験を、2010年3月25日(木)からスタートした。

 同社は07年9月に、個々の生活者に最適な情報を、生活者の携帯端末に個別に配信するシステムを開発。このシステムは、生活者の携帯端末から得られる位置情報と時間帯、生活者が事前に設定した嗜好情報と閲覧履歴を分析し、その生活者が選択する可能性が高い『街なか』での「食べる」「買う」「遊ぶ」「見る」といった行動を予測して、状況や好みに適した店舗や施設の情報を携帯端末に配信するもの。

 実施期間は、4月26日(月)までの33日間で、銀座・有楽町の、レストラン、ショップ、映画館、ギャラリーなど、約5000件を予定している。画面に登場するオリジナルキャラクターとの対話形式の操作により、情報の絞り込み、嗜好や評価の設定などを簡単に行うことができる。同アプリは「App StoreSM(アップストア)」から無料でダウンロードできる。

大日本印刷はiPhone向け『街なか』情報配信サービスの実証実験開始

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

ベルーナ ソーシャルメディア「mobion」へ同社グループのモバイル全6サイトを移行

■mobionの会員数は3月に100万人を突破

ベルーナ 総合通信販売事業を展開するベルーナ<9997>(東1)とGNT社は、GNT社が運営するソーシャルメディア「mobion」へ同社グループのモバイル全6サイトを移行し、3月18日よりリニューアルオープンした。
 mobionショッピングは、mobionサイト内で買い物が楽しめるショッピングコーナー。同コーナーではこれまで流行に敏感なmobion会員へ「今ここで、今見つかる」商品提案を行い、10年3月には会員数100万人を突破するなど、多くの固定ファンを作ってきた。
 今回ベルーナグループ全6サイトのショップオープンにより、これまでより幅広い年代へ向けての商品提案が可能となる。今後は、サイト内コミュニティ機能を使った買い物商品レビュー機能やグループ機能を使い、ユーザー参加型のショッピングコーナーとして成長し、顧客の旬なニーズを汲み取り、コーナーの一層の活性化を図る方針。
 人気のモバイルサイトに全6サイトを移行したことで、今後の同社の売上拡大も予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ 米国食品医薬品局の「電子署名用証明書」を3月25日(木)より提供開始

■日本の企業からFDA ESGアプリケーションで利用できるクライアント証明書のニーズが高まる

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、米国食品医薬品局(FDA)の電子申請に必須となるクライアント証明書「電子署名(S/MIME)用証明書」を3月25日(木)より提供開始した。
 FDAは、米国で流通する医薬品や医療機器、食料品、化粧品に属するあらゆる製品や、その原材料の安全性および有効性を検査、保証する米国の公的機関。米国において流通するこれらの製品は海外企業の製品も含め、全て安全性試験を行い、FDAへ報告し、承認を得る義務を負う。そしてFDAの承認申請では、プロセスの電子化に伴い、FDA ESG(Electronic Submission Gateway)というアプリケーションが開発され、使用されている。このFDA ESGアプリケーションによる申請では、クライアント証明書を用いた電子署名および暗号化が義務付けられており、米国で製品を販売する日本の企業からFDA ESGアプリケーションで利用できるクライアント証明書のニーズが高まっている。

■クライアント証明書で配信する電子メールに電子署名をすることで、送信者の身元情報を証明

 日本企業のニーズに応えるために、GMOグローバルサイン社は、1枚から導入できる企業向けのクライアント証明書発行サービス「電子署名(S/MIME)用証明書」の提供を行なうことになった。
 「電子署名(S/MIME)用証明書」は、FDA ESGの署名・暗号化検証の際にも利用されており、FDAが推奨する有効期間3年の証明書を発行できる唯一の認証局が発行する電子署名用の証明書を取得できるクライアント証明書発行サービス。これまで、米国の認証局に対し英語で行わなければならなかった申請、支払、認証審査、テクニカルサーポートといったプロセスを全て日本国内で実施することが可能となった。クライアント証明書で配信する電子メールに電子署名をすることで、送信者の身元情報を証明、本文および添付ファイルの改ざんの有無を検知、暗号化を施すことができる。これによりFDAは虚偽の申請でないことを認知することができ、通信の機密性を確保する。
 なお、電子メールのなりすましやフィッシング詐欺の犯罪が問題となっている昨今において、クライアント証明書のニーズは企業の規模を問わず、必要不可欠なものである。「電子署名(S/MIME)用証明書」は、FDA ESGの利用がない企業でも活用できる。
 電子署名(S/MIME)用証明書の価格は1年用5万4600円、2年用10万3740円、3年用14万7420円。

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スターティア サテライトサイトの制作に特化したパッケージサービスの提供を開始

■製造業から集客を強化したいという声が増えてきたことに応え

スターティアのHP スターティア<3393>(東マ)の子会社であるスターティアラボは製品・サービスの紹介を専門としたホームページ(サテライトサイト)の制作に特化したパッケージサービス「Digit@link CMS move(デジタリンク シーエムエス ムーブ)」(以下「デジタリンクCMS move」)の提供を開始した。
 サテライトサイトは、企業紹介などを目的としたコーポレートサイトとは違い、製品・サービスの紹介に特化したホームページのことで、集客に注力している点が特徴である。
 スターティアラボでは、昨年末よりプレリリースとしてサテライトサイトの構築を行ってきたが、特に製造業から集客を強化したいという声が増えてきたことに応え、サテライトサイトの運用に適したCMS(Webコンテンツを構成するテキストや画像・レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェア)を新たに実装し、サテライトサイト構築パッケージ「デジタリンクCMS move」として正式にサービスを開始。
 「デジタリンクCMS move」の特徴として、スターティアラボがこれまで400社以上のホームページ制作の実績から蓄積した「ホームページからの問い合わせを増やす」ノウハウを詰め込み、それらをテンプレート化したことで、従来のホームページ制作よりも安価かつ高い集客力を実現。また本パッケージでは、サテライトサイトの運用に適した新たなCMSを実装しており、ドラッグ&ドロップで、簡単に掲載製品の入れ替えなどができるなど、従来提供を行ってきたCMSよりも特に画像の入れ替えが簡単になっている。

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2010年03月25日

ワールドインテック 子会社を設立し、不動産事業に進出

■ノウハウの蓄積があることから早期の業績回復も期待できる

ワールドインテックのホームページ ワールドインテック<2429>(JQ)は、現在の経済状況では、国内での人材マーケットについて、勝ち組によるシェアの拡大はあるものの、雇用総数が大きく拡大するにはまだ時間がかかると判断し、今後の事業拡大を実現するために、子会社を設立し、不動産事業に進出することを発表した。
 不動産事業は、同社の代表者である伊井田栄吉氏の創業事業であることから、ノウハウの蓄積もすでにあり、不況といわれている今が参入リスクも少なく、デベロッパー・仲介業務・不動産コンサルティング業務等の新たな分野での雇用創出、人材育成へとつなげられると判断した。
 子会社名は、ワールドレジデンシャル、資本金9000万円。4月6日に設立し、5月より事業を開始する予定。
 同社にとっては新事業領域への進出であるが、ノウハウの蓄積があることから早期業績回復も見込める。
 24日の株価は、前日比3円安の133円。昨年12月以降右肩下がりのチャートを形成しているが、不動産事業に進出することで、業績と共に株価にも好影響を期待したい。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | IR企業情報
2010年03月24日

UBICはサービス業からソフトウェア事業へと転換

■訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Lit i View」を開発

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、サービス業からソフトウェア事業へと転換を図っている。
 これまでは、訴訟となった場合に企業のPC内のデータを選別し、訴訟に関係のあるデータだけを取り出すサービスを行っていた。その際に企業のデータを一旦、社外に持ち出すことに抵抗のある企業もあり、データの選択を自社で行う企業が出てきている。
 このため、同社では、訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Lit i View」を開発し、昨年12月より販売している。
 同社がこれまで経験に基づき、蓄積してきた知識を詰め込んだソフトウェアで、他のソフトウェア会社では作れないことから、引き合いが活発となっている。また、オラクルは、自社の文書管理ツールと同社の「Lit i View」をセット販売している。国内企業だけでなく、中国、米国企業からの引き合いも多い。

■ソフトウェアの価格は4000万円。年間の保守、サポート料金は20%

 これまでのように、エンジニアが案件毎に動く必要もなく、ソフトで対応できることから、経費削減にもつながる。ただ、ソフトで対応できないこともあるため、その際はエンジニアが難しい案件には対応することになる。
 ソフトウェアの価格は4000万円。年間の保守、サポート料金は20%。従って、売切りではなく、ソフトウェアを購入した企業は、その後年間20%の保守・サポート料金を支払うストック型のビジネスとなるため、同社は安定的な収益を確保することになる。
 しかし3月19日に同社は、主力事業であるディスカバリ支援サービスについて、米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融危機による景気低迷の影響が尾を引き(ディスカバリ作業が発生する可能性を有する)訴訟件数が前年度に比較して15%程度減少し、さらには企業による訴訟対応の内製化の傾向が加速されていることから、サービス着手後に作業量が急遽縮小されたり、開始時期を遅らせるケースも発生したりしたため前年まで見られた第4四半期での売上げ、利益の伸びは見込まれないことから下方修正を発表した。

■中期投資で、この突っ込みは狙える

 一方で、この様な変化に対応するために、上述しているように企業内における電子証拠準備対応ソフトウェア製品の製造販売活動に取り組んでおり、これまでの訴訟発生時の支援サービスのみに止まらず、訴訟発生前からの準備及び発生時の対応内製化向け製品の提供により事業収益の安定と拡大を図り、経営改革に取り組んでいる。またフォレンジック調査事業は昨年からの施策により、改善がみられ、成果が着実に向上している。
 株価は、19日の下方修正発表を受けて、23日の株価はストップ安で引けた。翌日24日の株価は一時100円安の1403円となった後、53円安の1450円と戻して引けている。
 リーマンショックなど金融不安の影響は大きかった。しかし、グルーバル化で訴訟の増加は続き、特に、コンピュータ解析は益々、重要性を増している。ソフト開発へ軸足を置き、ニーズへの対応を進める同社株は中期投資で、この突っ込みは狙える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00 | IR企業情報
2010年03月23日

東京エレクトロン デバイス 今10年3月期連結業績予想の上方修正を発表

■これまで停滞していた産業機器向け半導体商品等の需要も回復

東京エレクトロン デバイス 東京エレクトロン デバイス<2760>(東2)は、23日の引け後に今10年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を30億円上回る850億円(前回予想比3.7%増)、営業利益は5億2000万円上回る20億円(同35.1%増)、経常利益は6億5000万円上回る20億5000万円(同46.4%増)、純利益は3億7000万円上回る11億5000万円(同47.4%増)と前回予想を大幅に上回る見込み。
 前期と比較すると、売上高10.3%減、営業利益8.6%増、経常利益0.4%増、純利益86.3%増と減収ながら増益。特に最終利益は大幅増益となる見込み。
 上半期に、主にデジタル家電等の民生機器向け半導体商品等が市場の需要回復とともに伸長。また、これまで停滞していた産業機器向け半導体商品等の需要も、期末に向けて回復してきたことから、今回の上方修正発表となった。
 23日の株価は、700円高の12万1000円で引けている。11万円台から12万円台に回復しているが、月足で見るとW底を打ち本格的な右肩上がりのトレンドが予想される。今期予想PERは11.1倍、PBR0.60倍と割安歴然。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:31 | IR企業情報