[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/21)NISSHAは17年12月期連結業績予想の大幅上方修正を発表
記事一覧 (01/20)ソラストの12月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調に推移
記事一覧 (01/19)三栄建築設計が湘南ベルマーレ2018ユニフォームパートナーに継続決定
記事一覧 (01/18)エル・ティー・エスはビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」を導入
記事一覧 (01/17)日本エンタープライズの会津ラボはエナリスと電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を2月より開始
記事一覧 (01/16)寿スピリッツ:売上16.1%の大幅増(3Q累計概算)
記事一覧 (01/15)ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2018シーズンのCSRパートナー契約を締結
記事一覧 (01/15)メディカル・データ・ビジョンは健康診断予約システムを運営するマーソ社との資本業務提携を発表
記事一覧 (01/15)三栄建築設計はシード平和を中心にホテル事業を拡大
記事一覧 (01/14)クレスコはネクサスの株式を取得し、子会社化することを決定
記事一覧 (01/14)ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表
記事一覧 (01/12)フォーカスシステムズは名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始
記事一覧 (01/12)ミロク情報サービスは「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
記事一覧 (01/11)クリーク・アンド・リバー社は台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発等を行う新会社アイドラシスを設立
記事一覧 (01/11)パイプドビッツは本日(11日)よりギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションを提供
記事一覧 (01/11)JトラストG:四国銀行と業務提携・顧客の海外進出支援で
記事一覧 (01/11)トレジャー・ファクトリーは12月に2店舗出店、1月、2月を残し、今期の出店計画を達成
記事一覧 (01/10)綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移
記事一覧 (01/10)トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売
記事一覧 (01/10)パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される
2018年01月21日

NISSHAは17年12月期連結業績予想の大幅上方修正を発表

■ディバイス事業における製品需要が想定を上回る

 NISSHA<7915>(東1)は19日引け後、17年12月期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。

 同社は、総合印刷の中堅で、一般印刷から産業・電子関連の特殊印刷へ展開している。なお、17年12月期より、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、17年12月期は4月から12月までの9か月決算となる。

 17年12月期は、ディバイス事業における製品需要が想定を上回ったことなどにより売上高は、前回予想を上回る見通しとなり、利益面については、ディバイス事業の製品需要の増加に伴う固定費が増加したものの増収効果、為替差益の計上などにより前回予想を上回る見通しとなり、売上高を190億円、営業利益を9億円、経常利益を26億円、純利益を26億円上方修正した。

 その結果、17年12月期通期連結業績予想は、売上高1590億円、営業利益64億円、経常利益77億円、純利益71億円を見込む。

 ちなみに、前期の17年3月期の連結業績は、売上高1158億02百万円、営業利益△39億04百万円、経常利益△49億14百万円、純利益△74億08百万円と赤字決算であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | IR企業情報
2018年01月20日

ソラストの12月介護サービス利用者状況は訪問介護・デイサービスともに好調に推移

■訪問介護が前年同月比25.0%増、デイサービスが82.7%増

 ソラスト<6197>(東1)は19日、12月の月次動向(2017年12月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比25.0%増の6,867人、デイサービスが同82.7%増の7,875人となった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.4%、有料老人ホームが94.6%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.7%となった。事業所数は、11月末比で、居宅介護支援が2ヶ所減の64ヶ所。グループホームが3ヶ所増の53ヶ所となり、事業所合計で1ヶ所増の361ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:52 | IR企業情報
2018年01月19日

三栄建築設計が湘南ベルマーレ2018ユニフォームパートナーに継続決定

■2018年はメモリアルイヤー

 メルディアグループ三栄建築設計<3228>(東1)は18日、湘南ベルマーレ(神奈川県平塚市)が運営するJリーグプロサッカーチームの湘南ベルマーレのユニフォームパートナー(胸)として2018シーズンのサポートを継続すると発表した。

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 メルディアグループは、2016シーズンから湘南ベルマーレの筆頭株主として、スポンサー就任と経営の参画をしている。同社では、本年度も引続き筆頭株主として、またオフィシャルパートナーとして全力でサポートしていくとしている。そして、今年、湘南ベルマーレはクラブ創設50周年を迎える。また、三栄建築設計も9月に会社設立25周年の節目を迎え、メモリアルイヤーである2018年シーズンをともに盛り上げていきたいとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | IR企業情報
2018年01月18日

エル・ティー・エスはビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」を導入

■業務のフィット率が高く低コストでの導入が可能なこと等を評価

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は本日(18日)、エル・ティー・エス<6560>(東マ)が、同社のクラウドERP「MA−EYES」を導入していることを発表した。

 エル・ティー・エスは、RPA、AI、ビジネスプロセスマネジメントなどの技術を活用し業務改革と働き方改革を支援するコンサルティング会社。2010年以降の5年間で事業規模が3倍以上に拡大、さらに新規事業(アサインナビ)を開始した状況を踏まえ、業務処理量・顧客情報の増加に対応するソリューションの選定が必要であった。また、2017年を目標とした上場に備え、月次決算の早期化・内部統制対応などの社内管理体制の整備を早期に実現するために、新基幹システム導入による業務プロセスの効率化・自動化を計画していた。

 この様な状況の中で、提案されたクラウドERP「MA−EYES」は、プロジェクト型の事業に特化しているため業務のフィット率が高く低コストでの導入が可能なこと、上場準備への対応を前提とした短期間での導入・既存システムの継続活用の条件を満たせること、また、プロジェクトの目的である「全社プロセスの効率化」の実現には、管理部門とコンサルタントを含めたほとんどの社員のシステム利用が前提となるため、一括購入ができユーザ数によるコスト変動が発生しないこと等が評価されたことで、採用が決定した。

 このシステムの導入により、顧客・案件・契約情報を一元的に管理できるようになり、各種情報の再利用が可能になった。事業管理に必要な指標の取得も、大幅に効率化できた。また、複数のExcelファイルへの転記・誤入力によるデータ不整合の対策や、全社で統一した決裁権限・プロセスの整備など上場準備に必要な内部統制を強化することが出来た。

 以上のように、同社のクラウドERP「MA−EYES」を導入する企業が増えていることから、業績は好調に推移している。

 ちなみに、今期18年6月期業績予想は、売上高11億91百万円(前期比7.9%増)、営業利益1億79百万円(同5.6%増)、経常利益1億79百万円(同14.9%増)、純利益1億25百万円(同15.0%増)と最高益更新を見込む。

 同社は、17年6月5日に東証マザーズに上場し、直ぐに期末11円配当を実施しているように、株主優遇企業といえる。今期も、業績が順調であることから1円増配の12円配当を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | IR企業情報
2018年01月17日

日本エンタープライズの会津ラボはエナリスと電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を2月より開始

■ブロックチェーンと『SMART PLUG』を活用した電力取引実証事業の一環

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社会津ラボは、エネルギー事業を展開するエナリス<6079>(東マ)と福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」に採択され、ブロックチェーンと『SMART PLUG(スマートプラグ)』を活用した電力取引などの実証事業に取組んでいる。本事業の一環として両社は、福島県浪江町において、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を2月より開始する。

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 今回の実証試験は、1)コンセント型スマートメータ『SMART PLUG』、2)ブロックチェーン、3)専用スマートフォンアプリ の3つで構成される電力データの計測・記録・管理システム(以下「スマートシステム」)の「高齢者の見守りサービス」における有効性を検証することを目的としている。

 具体的には、浪江町内333世帯(平成29年12月末現在)のうち希望世帯を対象に『SMART PLUG』を配布し、各家庭のコンセントに接続して室温・湿度・家電製品の電力使用状況を計測し、データをブロックチェーン基盤に記録する。予め登録した遠隔地の家族や知人などが専用スマートフォンアプリを使用して、ブロックチェーン基盤に記録された電力使用状況の確認を行える仕組みとなっており、異常時にはアラートを通知する。

 この事業では、会津ラボはスマートシステムの開発を担当し、エナリスは電力アグリゲータとして電力需給のノウハウを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | IR企業情報
2018年01月16日

寿スピリッツ:売上16.1%の大幅増(3Q累計概算)

■「シュクレイ」(27.1%増)、「ケイシイシイ」(15.8%増)など全セグメント増収に

 寿スピリッツ<2222>(東1)の18年3月期第3四半期累計(4〜12月)売上概算は、前年同期比16.1%増の27,609百万円となる見込みであると発表した。

 同社は、重点施策に掲げている首都圏エリアでの展開強化やインバウンド対策として、主要都市空港の国際線ターミナルでの販売強化が奏功したことなどにより、第3四半期売上高は、前年同期比16.1%と大幅増加し27,609百万円となる模様だ。

 セグメント別で見ると、「ルタオ」ブランドを擁する「ケイシイシイ」が前年同期比15.8%増、首都圏をメインに多ブランド展開を推進している「シュクレイ」が前年同期比27.1%増と、それぞれ大幅な増収となったのに加え、その他セグメントについても軒並み増収が見込める模様だ。

 なお同社では3月期通期業績見込みについては2017年11月1日公表の業績予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | IR企業情報
2018年01月15日

ミロク情報サービスは「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」と2018シーズンのCSRパートナー契約を締結

■「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、Jリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と2018シーズンのCSRパートナー(スポンサー)契約を締結する。

 これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のユニフォームへ “MJS”のロゴが掲出される。選手は、ロゴの入ったユニフォームを着用してプレーし、MJSと共にさまざまな社会貢献活動を展開していく予定。

 MJSは、2008シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、10年間共に活動してきた。2011シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

 2018シーズンは、よりCSR活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進する
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは健康診断予約システムを運営するマーソ社との資本業務提携を発表

■データ利活用ビジネスの拡大に期待

 メディカル・データ・ビジョン(MDV)<3902>は本日(15日)、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ株式会社との資本業務提携を行うことを決定したと発表した。

 MDVは、国内最大級となる2,000万人超(国民の7人に1人に相当する)の診療データベースを保有する、医療データ利活用のパイオニアである。一方のマーソ社は、日本全国900を超える医療施設向け健康診断予約システムや法人企業向け従業員健康管理支援サービスの提供、医療ツーリズム事業などを展開している。

 今回の資本業務提携で両社は、未病・予防段階の健診情報から診療情報までを一気通貫に、生活者自らが生涯にわたって管理できる環境の整備を目指す。

 MDVは従前より、医用画像を含めた電子カルテデータを最優先に集積し、将来的には介護や薬局等を含めた様々な医療・健康情報を一元化すると発表している。今回のマーソ社との資本業務提携によって、健診データの連携も可能になることが予想され、データ利活用ビジネスの更なる拡大が期待できるだろう。

 なお、MDVによると、今回の資本参加はマイノリティ投資の範囲内であり、業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮することが目的だという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | IR企業情報

三栄建築設計はシード平和を中心にホテル事業を拡大

■親会社の三栄建築設計もホテル事業に参入

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、連結子会社シード平和<1739>を中心にメルディアグループ全体でホテル事業を拡大すると発表した。

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メルディアホテル京都二条のスリーベッドルーム

 シード平和は、外国人を含めた観光客の多い京都・二条で2017年2月に「メルディアホテル京都二条」をすでにオープンしているが、親会社の三栄建築設計もホテル事業に参入することで、シナジー効果によるグループ全体の収益増加を目指す。

 現在、シード平和は大阪府大阪市西区江戸堀でホテル用地を取得、自社保有目的ですでに事業を開始。そのほか、デベロッパーと共同で京都市内に用地を確保して事業を開始している。また、自社保有だけでなくデベロッパーからの依頼によるホテル建設受注なども進んでいる。

 親会社の三栄建築設計では、現在、京都府下京区四条河原町に新たに自社保有目的のホテル用地を取得し、子会社シード平和と連携し、現在企画を進めている。また、その他のエリアにおいて、事業検討を行っており、今後ホテル事業に関して幅広い事業を行うため、三栄建築設計の定款を一部変更(17年11月の株主総会)し、「ホテル及び各種リゾート施設等の建設、運営並びに管理」及び「リネンサプライ業務」を追加した。

 今後は、メルディアグループ全体で用地取得をし、開発計画の策定から設計・建築までの一連の工程を管理し、なおかつ完成後のホテル運営・修繕も担い、一括したホテル事業運営を行うことで、グループ全体の新たな柱として成長させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | IR企業情報
2018年01月14日

クレスコはネクサスの株式を取得し、子会社化することを決定

■システム開発に係る総合的なサービスを提供

 クレスコ<4674>(東1)は11日、ネクサスの株式を取得し、子会社化することを決定した。

 ネクサスは、創業以来、ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービスといったシステム開発に係る総合的なサービスを提供している。

 現在、同社グループは、子会社9社、孫会社1社、持分法適用会社3社の体制となっている。今回の子会社化で、需要の拡大が期待できるシステム開発サービスを提供できる企業を傘下に持つことで、グループ力は更に高まるものと期待される。

 ちなみに、ネクサスの17年6月期の業績は、売上高7億57百万円、営業利益△06百万円、経常利益04百万円、純利益03百万円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

ASIAN STARは販売用不動産の売却を発表

■販売価格は、16年12月期の連結売上高14億10百万円の10%に相当する額以上

 ASIAN STAR<8946>(JQS)は12日、販売用不動産の売却を発表した。

 売却物件は、RC構造の6階建て、延床面積1319.98平方メートルで、販売価格は、取引先との守秘義務に基づき、公表を控えるとしているが、16年12月期の連結売上高14億10百万円の10%に相当する額以上としている。

 引渡日は、1月19日を予定している。

 売上は、18年12月期連結業績に計上する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報
2018年01月12日

フォーカスシステムズは名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始

■特定の情報を特定のエリアにある受信機へ送信することが可能となり、探知・探索のための機能も飛躍的に向上

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は11日、名古屋工業大学と指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、Bluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始することを発表した。

 一般的なスマートフォンやタブレット端末、ノートPCに搭載されているBluetoothアンテナは全方位からの電波を送受信しており電波の発信元の方位を特定することは想定されていない。これらの機器では、電波の発信源が一定の半径内(数メートルから30メートル程度)のエリアにあることは判別できるが、正確な位置を割り出すことは困難である。

 一般的なビーコン製品においては全方位に電波が出力されているが、本共同研究により、指向性アンテナ機構をBLE送信機(ビーコン)と受信機に搭載することで、意図的な方向への電波出力(送信)を可能とし、特定の情報を特定のエリアにある受信機へ送信することができるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

ミロク情報サービスは「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

■特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第3回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、1月28日(日)に開催される「第16回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛することを発表した。

 「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、ハーフマラソン・10km・健康マラソン(3km以下およびファミリーラン他)の種目がある。スタート地点は明治神宮外苑、ゴールとなる明治神宮野球場を目指し、新宿の緑や都市景観を楽しみながら走る。幼児、小・中学生から高齢者までと幅広い世代が参加できるため、本大会には、全国から例年1万人以上のランナーが参加する。同社グループからも、本年も社員とその家族約50名が参加する。

 なお、ハーフマラソンおよび10kmの部において、特定非営利活動法人日本知的障がい者陸上競技連盟が主催する「第3回日本IDハーフマラソン選手権大会」を同時開催する。

 同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのCSR活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、同社の本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報
2018年01月11日

クリーク・アンド・リバー社は台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発等を行う新会社アイドラシスを設立

■チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は本日(11日)、マサチューセッツ工科大学等のエンジニアが集結したベンチャー企業で、マサチューセッツ工科大学内にラボを設けるなど最先端のAIプラットフォームの研究・開発やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を展開する台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う新会社アイドラシスを設立した。

 同社は、昨年10月5日にインツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売代理店契約を締結している。これまで金融や不動産、旅行・レジャー産業など、あらゆる分野の企業に対して、「SmartRobot」を活用したチャットボットの提案を進めてきた。同チャットボットは、3年前より台湾メガバンク5行中4行が導入し5億件の豊富なデータが蓄積されていること等が評価され、日本国内では始めてさわかみ投信が導入することが決定している。

 新会社アイドラシスは、チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供し、日本社会が抱える長時間労働や人手不足など、企業の持つ様々な課題解決に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

パイプドビッツは本日(11日)よりギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションを提供

■デジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、本日(11日)より株式会社ギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションの提供を開始した。

 これにより、導入企業は配送業務や在庫管理の手間をかけずにデジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能となる。

 景品や謝礼がもらえるプレゼントキャンペーンは、見込み顧客の獲得だけでなく顧客満足度を高めるのにも効果的だが、実施には、応募フォームの用意のほか、ギフトの調達から梱包、配送、在庫管理などの手間が発生し、現場スタッフに多くの負荷がかかる。

 ところが、このソリューションを活用することで、Webフォーム作成機能、応募者情報のデータベース管理機能、メールやLINEなどへの配信機能を持つ「スパイラル」と、顧客への謝礼としてデジタルギフトを贈れるキャンペーンツール「giftee for Business」が連携することにより、手間なく短納期かつ低コストでデジタルギフトを活用したプレゼントキャンペーンを実施、運用することが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

JトラストG:四国銀行と業務提携・顧客の海外進出支援で

■Jトラスト銀行利益拡大へ〜攻めの営業視野に布石

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)と同社の連結子会社であるJトラストインドネシア銀行(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.以下Jトラスト銀行)は、このたび四国銀行(東1)<8387>との間で、取引顧客の海外進出支援サービスに関する業務提携契約を本日1月10日付で結んだ。

 Jトラストグループは、既に東南アジアでリテール・ファイナンスに注力した事業での成長目指し積極的な事業展開を進めている。
 特に、インドネシアにおいては、長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったインドネシアの商業銀行(現Jトラスト銀行)を取得し、韓国での貯蓄銀行を再生させた経験を活かして銀行再生に取り組んでいるが、財務体質の改善を図り営業力強化を推進するなど、銀行再生を加速させることに成功している。

 Jトラスト銀行としては、このような順調な推移を、ようやく利益拡大へ向けての基盤が整備されたと判断するとともに、今後は「攻め」の営業に転じることを明確にしたものである。

■日本・インドネシア間〜ビジネスサポートを強力に推進
 Jトラストでは今後の事業展開等について、「日系独資では唯一のインドネシアの銀行として、日本とインドネシア間のビジネスサポートを強力に推進することで、新規顧客獲得にも注力する方針である。今回の四国銀行との業務提携もその一環として重視しており、同行に対しても、今後、同行及び同行顧客に向けて、インドネシアの経済・投資環境、税制、法規制等に関する情報の提供や、ビジネスマッチング支援、さらにJトラスト銀行の各種金融サービスの提供を通じて、積極的に日本企業のインドネシアへの進出サポートを行う。」と話している。
 なお、今後の見通しについては、グループの連結業績に与える影響は、当面軽微と考えていると話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは12月に2店舗出店、1月、2月を残し、今期の出店計画を達成

■12月の全店売上は10.9%増、既存店は1.3%増

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の今期の出店計画は、13店舗前後であるが、12月に2店舗出店したことで、既に14店舗となり、1月、2月を残し、計画を達成したことになる。

 12月の売上に関しては、衣料、生活家電製品の売上が好調に推移したことから、全店売上高は前年同月比10.9%増となり、既存店も同1.3%増と堅調に推移した。

 既存店の売上高は、前年同月比で100%を超え堅調に推移していることに加え、新規出店もすでに計画を達成していることから今期通期業績予想の達成は更に確実になったものと思われる。

 ちなみに、今期18年2月期通期連結業績予想は、売上高164億20百万円(前期比23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | IR企業情報
2018年01月10日

綿半HDの12月既存店は日用品・食品など700〜800品をさらに値下げし堅調推移

■国分寺店・東村山店のスーパーセンター化で既存店売上・客数・客単価ともプラス

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、12月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年12月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比102.1%で2015年4月から連続のプラスを維持している。

 一方、12月の既存店は、EDLP戦略の推進として、日用品・食品等700〜800品をさらに約5〜10%値下げしたことにより、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

トーソー出版は「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売

■実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部構成

 カーテンレールで日本トップのシェアを持つトーソー<5956>(東2)のトーソー出版は、「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」を2月初旬より全国の書店で販売する。

 リフォーム・リノベーション市場が拡大するなか、専門知識を有するスペシャリストの養成が求められており、今回発売する「DIYリフォームアドバイザー(R)資格認定講座公式テキスト」は、そのニーズに応える実用書といえる。

 内容は、実際の講座に合わせ、基礎編、実践編、資料編の3部からなり、住宅構造の基礎から、道具や工具を使ったDIYリフォームの実践まで、豊富な図面を使って分かりやすく解説している。

 DIYリフォームアドバイザー(R)資格の取得を目指す人や、リフォームビジネスの従事者にとっては、必見の一冊といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

パイプドビッツの「スパイラル(R)」が「駅弁総選挙」のシステム、駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用される

■催事会場で投票、プレゼント応募等が一気通貫で出来るWeb投票システム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツの情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が食品会社の朝倉匠庵が本日(10日)から開催する「駅弁総選挙」のシステム構築および駅弁ポータルサイト「駅弁ぐるめ」の構築に活用された。

 この結果、「第53回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」の催事会場で、QRコードから気軽に投票、プレゼント応募ができ、投票結果のサイト自動反映までを一気通貫で実施できることになった。

 「スパイラル(R)」が採用された理由としては、アンケート投票や総選挙などのシステム構築経験が豊富で、官公庁や金融機関を含む様々な顧客との実績があることから、安心して顧客情報の管理ができる点が評価された。また、「スパイラル(R)」をすでに導入済みだった百貨店が、「スパイラル(R)」のセキュリティに高い信頼をおいていたというのも大きな決め手となった。

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▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/14897/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | IR企業情報