[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画
記事一覧 (12/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定
記事一覧 (12/24)パイプドHDのグループ企業であるフレンディットはEC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始
記事一覧 (12/21)ハウスドゥ:10月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了
記事一覧 (12/20)インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始
記事一覧 (12/20)JFEシステムズは「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞
記事一覧 (12/19)ケイアイスター不動産は「不動産×IT」戦略など好調で逆行高
記事一覧 (12/18)Jトラスト:10月に連結化したオリンピンド社で新たに農機ローン、多目的ローンなども展開
記事一覧 (12/18)ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始
記事一覧 (12/18)レカムは産電の株式100%を取得し、子会社化
記事一覧 (12/18)ミロク情報サービスは福邦銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結
記事一覧 (12/17)Jトラストグループ:モンゴルの自動車ローンや中古車事業向け融資などで業務提携
記事一覧 (12/13)PALTEKが東工大のFPGA向けディープラーニング開発環境「GUINNESS」の活用を促進することでAI開発を支援
記事一覧 (12/13)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは政治・選挙情報サイト「政治山」に自治体情報を新設
記事一覧 (12/13)LIFULLはMitulaの完全子会社化の確定を公表
記事一覧 (12/12)AMBITIONにとって改正出入国管理法は追い風
記事一覧 (12/12)ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェは日本橋三越本店に「Salad Cafe」を期間限定で出店
記事一覧 (12/12)ミロク情報サービスと城南信用金庫は、地域の中小企業支援に対する「業務連携に関する覚書」を締結
記事一覧 (12/12)ヨコレイは12月3日に「つくば物流センター(仮称)」の起工式を開催
記事一覧 (12/10)JPホールディングスは「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に2年連続で認定
2018年12月27日

ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画

■中小企業・小規模事業者の財務・会計データを金融機関にデジタル・データとして提供

ミロク情報サービス(以下「MJS」)<9928>(東1)は、日本アイ・ビー・エム(以下「日本IBM」)が提供する金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報
2018年12月25日

日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定

■東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは、東京都が主催する『豊洲市場Oishii土曜マルシェ』(平成31年1月12日より開催)において、株式会社テー・オー・ダブリュー(本社:東京都港区)とともに、一般来場者向け鮮魚販売ブースを運営することが決定した。

 東京都は「千客万来施設事業」の実現に向け、5年後の同施設開業まで、豊洲のにぎわいを創出するため、段階的に認知度の向上や仮設施設での集客確保、にぎわいの拡大・定着に向け、今回は取り組みの第一歩として『豊洲市場Oishii 土曜マルシェ』を実施することを発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | IR企業情報
2018年12月24日

パイプドHDのグループ企業であるフレンディットはEC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始

■Instagramのショッピング機能を簡単に運用

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるフレンディットは、EC事業者にInstagramショッピング領域における導入支援を12月21日より開始した。

 これにより、EC事業者は、自社のECサイトを管理するだけで、Instagramのショッピング機能を簡単に運用することができる。

 2018年6月に日本国内で提供開始されたInstagramのショッピング機能(以下「Shop Now」)は、Instagramに投稿する画像に商品情報をタグ付けすることで、商品の購入ページに直接誘導できる機能。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | IR企業情報
2018年12月21日

ハウスドゥ:10月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了

■不動産担保ローンとしての元金・利息など合計8億1860万円あまり

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月21日の取引終了後、2018年10月に開示した「連結子会社における債権取立遅延のおそれに関するお知らせ」の債権について、21日、全額回収が完了したと発表した。

 回収が完了した債権額は、不動産担保ローンとしての元金・利息・損害金で、合計金額は8億1862万5千円。

 連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローン契約者である、かぶちゃん農園株式会社(以下「かぶちゃん農園」)が18年10月1日付で東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになったため、ハウスドゥは10月2日付で取立遅延のおそれが生じたと発表した。その後、かぶちゃん農園の破産管財人と債権回収交渉を行い、その結果、破産管財人主導による任意売却が実施され、12月21日、フィナンシャルドゥに対しての元金、利息、および遅延損害金を含む債権額の入金を確認し、全額回収が完了した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2018年12月20日

インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始

■ペーパーレス化促進の一端を担うため

 インフォマート<2492>(東1)が提供するサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」で、過去に紙で締結した契約書をデータ化する文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始する。

 現在27万社が利用している「BtoBプラットフォーム」は、電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を電子化し、企業の生産性向上・時間短縮・コスト削減・ペーパーレス化の実現などに貢献してきた。

 そのような中、「BtoBプラットフォーム 契約書」では、過去に締結した紙の契約書の管理に課題のある企業が多かったことから、その解決と世の中のペーパーレス化促進の一端を担うため、新たな特典を設けた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報

JFEシステムズは「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞

■3年連続の銀賞受賞

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、モーニングスターによる「Gomez IRサイトランキング2018」において、「銀賞」を受賞した。
 なお、同社ウェブサイト(https://www.jfe-systems.com/)の銀賞受賞は3年連続となる。

 「Gomez IRサイトランキング」は、国内上場企業が提供する株主・投資家向け広報(IR)サイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されている。

 「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つの切り口から投資家の視点に基づいて設定した調査項目によりモーニングスター社アナリストが評価を行い、総合的に優れたIR サイトのランキングを決定する。

 調査対象となった国内証券取引所上場企業3,626社中、同社は総合71位(総合得点7.28ポイント)を獲得した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報
2018年12月19日

ケイアイスター不動産は「不動産×IT」戦略など好調で逆行高

■回転期間(土地仕入れから分譲引き渡しまで)を重視する経営を推進し連続最高益

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は12月19日、1741円(54円高)まで上げたあとも堅調に推移し、全体相場の下げに逆行高となっている。埼玉県を地盤に地域密着型の展開で拡大する総合不動産会社で、業績は売上高、各利益とも連続最高を更新する見込み。18日に行われた個人投資家向けセミナー(日本インタビュ新聞社主催)で、同社・塙圭二社長は、「不動産×IT」戦略や、「家賃以下で住める高品質な住宅販売による高回転経営」などについて講演。あらためて注目されている。

■高機能でありながらローコストを実現し、さらにはアフターサービスまで一貫体制

 同社は、機能と美しさを融合させたデザイン住宅をはじめとして、「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進め、多様化するニーズやライフスタイル、エリアの特性に合った、オリジナリティとクオリティを追求した家づくりを関東全域で展開している。

 高機能でありながらローコストを実現し、さらにはアフターサービスまでと幅広いサービスを付加するが、そのコンセプトとして、「住まいは、人生のステージであり、家族の幸せが育まれる場である」「また、大切な資産でもある」「顧客の人生づくりのサポートと考え、『住んだ後も安心』を実践する」ことなどを掲げる。これに向けて、「社内責任一貫体制」で臨み、用地の取得、開発にはじまり、企画、施工、販売という住まいづくりのプロセスに加えて、アフターサービス、リフォーム、買取りなど、住んだ後の様々なサービスまでも対応している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報
2018年12月18日

Jトラスト:10月に連結化したオリンピンド社で新たに農機ローン、多目的ローンなども展開

◆インドネシアのマルチファイナンス大手、当面の事業戦略を発表

 Jトラスト<8508>(東2)はこのほど、2018年10月に連結子会社化したインドネシアの金融企業JTrust Olympindo Multi Finance(Jトラスト・オリンピンド・マルチ・ファイナンス、以下オリンピンド社)に関する当面の事業戦略を発表した。

 これによると、オリンピンド社は、連結化する前までの主要事業だった中古車ローンに加え、新たに農機ローン、多目的ローンなどのサービスを開始し、「Jトラスト銀行インドネシア」とジョイントファイナンスのスキームを通じ、安定した資金調達による事業拡大と、資本効率の改善により利益率を向上させる戦略を進める。

 オリンピンド社の新規貸付件数は、連結子会社化する前後から水準を一段上げて増加し、7月までの月間3万件前後から、8月以降は毎月安定的に同5万件前後を確保している。こうした積極姿勢を生かし、提携により新車ローンを開始するだけでなく、疎遠となっていたディーラーとの取引を、大規模ディーラー中心に再開し、審査時間の短縮により、競争力のあるサービスを提供する。また、日本のクボタ、ヤンマーのほか、KIOTIとの提携で、農機ファイナンスを開始する。さらに、住宅改装ローン、教育ローンの提供を検討する。

コストの低減策では、従業員数を維持しつつ、事業規模拡大で経費効率を改善し、銀行とのジョイントファイナンスの仕組みを利用し、資本効率を改善する。

 オリンピンド社は、1974年に創業者が中古車販売事業を開始し、現在はインドネシアの主な5つの島で40拠点以上のネットワークを通し、多くの中古車販売ディーラーと強い信頼関係を築き上げてきた中古車ファイナンスを行うマルチファイナンス会社として、非常に良く知られる存在となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | IR企業情報

ハウスドゥがタイでの合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始

■アジア地域での「不動産コンビニ」展開構想の実現に向け本格的に動き出す

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月18日朝、アジアでの事業展開の足掛かりとして、タイ王国でM&A、合弁組成、事業再生分野でトップクラスの実績をもつアドバイザリーファーム、「KusumotoChavalit&PartnersLtd.」(KCP社、本社バンコク、楠本隆志代表)と協働し、タイ王国における合弁会社設立に向けて本格的な検討を開始したと発表。今後、KCP社と緊密に連携し、具体的内容についての検討を行う予定とした。

 タイ国内における現地事業パートナーの決定や、合弁会社設立の合意などの段階において、必要に応じて速やかに開示する方針だ。同社は、不動産情報のオープン化などを推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指しており、これに向けて本格的に動き出す。

 タイ王国の一人当たりGDPは、ASEAN諸国ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続き4番目に高く、コンドミニアムの建設ラッシュが続くなど、不動産取引は活況を呈している。これらは、外国人投資家による投機的需要のみならず、同国の若年層、いわゆる一次取得者の購入等の実需にも支えられており、さらに近年の経済成長により、中間所得者層や富裕者層がますます増加することが予測されている。

 その一方で、不動産税制度改革の遅れから、先進国と比べて圧倒的に不動産情報量が少なく、訓練された鑑定士不足が不動産市場の成熟度を低下させているとも言われている。これに対し、タイ王国政府は不動産流通市場の活性化に積極的である。

 そこで、同社がこれまで培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、同社の理念に賛同する現地事業パートナーとの協業により同国の不動産市場開拓及び活性化を目指し、中古住宅リノベーション・販売事業等の展開に向けての具体的検討を開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | IR企業情報

レカムは産電の株式100%を取得し、子会社化

■太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を加えることで環境関連事業を一層拡大

 レカム<3323>(JQS)は17日、産電(本社:大阪市)の株式100%をACAシナジー3号投資事業有限責任組合より取得し、子会社化することを発表した。

 同社としては、産電社が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を同社グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考え、産電社株式を取得することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | IR企業情報

ミロク情報サービスは福邦銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結

■地域の中小企業に対し、ERPシステムならびにM&A・事業承継支援などのサービスを提供

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は17日、福邦銀行(本社:福井県福井市)と、地域経済の活性化ならびに地域における中小企業の事業活動を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。

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 MJSは、業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、ERPシステムならびにM&A・事業承継支援などのサービスを提供し、福邦銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、双方協力して、地域密着型で顧客の事業活動を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報
2018年12月17日

Jトラストグループ:モンゴルの自動車ローンや中古車事業向け融資などで業務提携

■同国はじめ世界152ヵ国に越境ECで中古車を輸出するビィ・フォアードと展開

 Jトラスト<8508>(東2)は12月14日の夕方、連結子会社のモンゴル現地法人Capital Continent Investment NBFI(ウランバートル、辻秀平代表、CCI社)が越境ECサイト「https://www.beforward.jp」を運営する株式会社ビィ・フォアード(東京都調布市・山川博功代表取締役:BF社)と同日付で、モンゴルにおける自動車ローン商品販売事業および中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結と発表した。

 BF社は、日本発の越境ECサイトを通じて、世界152ヵ国に年間15万台を超える中古車を販売しており、2017年度の売上高は570億円(決算期6月)。モンゴルには17年度9208台を輸出した。13年にウランバートルに公式エージェントオフィスを開設。17年には、BF社として初の実店舗を同市にオープンし、日用生活品や家電を販売するなど、モンゴルの人々の暮らしに密着した幅広いサービスを展開している。

 このたびの提携により、金融事業を通じてモンゴルに地盤をもつJトラストグループのノウハウと、BF社がこれまで培ってきた独自の販売ネットワークを融合させることで、モンゴルの人々への金融サービスの向上や、多様な資金ニーズに対応し、更なるサービスの拡充を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | IR企業情報
2018年12月13日

PALTEKが東工大のFPGA向けディープラーニング開発環境「GUINNESS」の活用を促進することでAI開発を支援

■エッジ側の組み込み機器にAI機能を迅速に実装することが可能に

 PALTEK<7587>(東2)は、ディープラーニングをFPGAに効率よく実現する研究を行っている東京工業大学中原研究室(工学院 情報通信系 准教授:中原啓貴)が開発した、FPGA向けディープラーニング開発環境「GUINNESS」の活用を促進することで、顧客企業のAI開発を支援する。

 GUINNESSには、FPGAとArm社のコアを緊密に統合したザイリンクス社のSoCであるZynq SoCおよび MPSoCが活用されており、これにより、ザイリンクス社のSoCを活用し、エッジ側の組み込み機器にAI機能を迅速に実装することが可能となる。

 現在、AIはディープラーニングの活用で、画像認識、音声・言語認識、ロボットなどの運動の習熟など実用的に応用できる範囲が拡大している。具体的には、IoTの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもAIの活用が始まっている。その中で、エッジコンピューティングでディープラーニングを活用する際の課題が認識されつつある。それはエッジ側で推論を行う際にGPUを使用する場合、小型化、低消費電力化が難しいという点であり、その課題の解決策として、現在FPGAに注目が集まっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは政治・選挙情報サイト「政治山」に自治体情報を新設

■投票の際に有権者が自分の住む自治体の現状を把握することが可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、本日(12月13日)、政治・選挙情報サイト「政治山」に人口統計や地方財政状況といった自治体情報を新設した。

 これにより、投票の際に有権者が自分の住む自治体の現状を把握することが可能となる。公平性と信頼性の高い情報をより多く掲載することで、選挙情報を見る際に誰もが訪れるサイトを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

LIFULLはMitulaの完全子会社化の確定を公表

■不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報の領域で世界最大級のアグリゲーションサイトを運営

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報の領域で世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するMitula group Limited(以下、Mitula)の完全子会社化が本日(12月13日)確定したと発表した。

 今回の子会社化は、Mitulaが上場するオーストラリア会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントにより実施され、12月11日に開催されたMitulaの株主集会で99%の賛成により可決し、本日、オーストラリア裁判所での認可を経て確定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | IR企業情報
2018年12月12日

AMBITIONにとって改正出入国管理法は追い風

■外国籍客の累計契約数が直近で1,700件を超え、2015年時点からは3倍超に急増

 AMBITION<3300>(東マ)にとって、先日、国会で改正出入国管理法が賛成多数で可決されたが、同社にとっては追い風となる。

 改正出入国管理法は、深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを拡大し、受け入れ数を5年間で最大34万人と想定している。

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 同社は、東京23区中心の不動産コミュニティーデベロッパーで、デザイナーズマンションサブリースのプロパティマネジメント事業、新築投資用デザイナーズマンション開発・販売のインベスト事業(17年10月ヴェリタス・インベストメントを子会社化)を主力として、賃貸仲介、少額短期保険、民泊などの不動産関連事業も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェは日本橋三越本店に「Salad Cafe」を期間限定で出店

■店舗オリジナルのアレンジを加えた限定品を多数用意

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社サラダカフェは、12月19日(水)〜12月25日(火)まで、日本橋三越本店に「Salad Cafe」を期間限定で出店する。

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 今回期間限定で出店する「Salad Cafe」では、各Salad Cafeショップで販売するサラダに、店舗オリジナルのアレンジを加えた限定品を多数用意する。

 例えば、Xmasのテーブルを彩る、華やかな対面の量り売りサラダや、ローストビーフなどがたっぷりと入った贅沢なXmasサラダボウル、少人数からでも楽しめるオードブルなど出店期間中、約20の商品を販売する。

 また今回の出店では、変わり種商品として『Salad Cafe』で初めて、抹茶のシュトーレンやパウンドケーキなどの焼き菓子も取り扱う。さらに、同店舗で、葉物系のサラダを購入した客様限定で、野菜の具材感が味わえるオリジナルドレッシングをプレゼントするなど、Xmasにぴったりの限定企画を用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | IR企業情報

ミロク情報サービスと城南信用金庫は、地域の中小企業支援に対する「業務連携に関する覚書」を締結

■業務連携を通じ地域活性化を推進

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と城南信用金庫(本社:東京都品川区)は、地域の中小企業支援に対する「業務連携に関する覚書」を締結した。

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 MJSは、業務連携を通じ、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、各種製品、経営支援、事業承継支援などのサービスを提供する。一方の城南信金はこれらを通じた顧客向けサービスの拡充により、多様化する顧客の課題やニーズに対して多面的に経営支援を行い、地域活性化を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報

ヨコレイは12月3日に「つくば物流センター(仮称)」の起工式を開催

■2020年2月の竣工を予定

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、12月3日に「つくば物流センター(仮称)」の起工式を開催した。

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 場所は、茨城県つくば市みどりの東8番1。完成すると、関東で13拠点目、圏央地区では6拠点目となる。庫腹屯数は2万4700tで、竣工すると、同社としては国内外で収容能力100万トンを突破することになる。

 つくば物流センターは、敷地面積1万5513平方メートル(4692坪)、延床面積2万162平方メートル(6099坪)で、2020年2月の竣工を予定している。

 当日は、代表取締役会長吉川俊雄氏をはじめ工事関係者約50名が集まり、起工式が執り行われた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | IR企業情報
2018年12月10日

JPホールディングスは「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に2年連続で認定

 JPホールディングス<2749>(東1)は、「東京都スポーツ推進企業認定制度」で、「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に2年連続で認定された。

 「東京都スポーツ推進企業認定制度」は、東京都が2020年に向けて「スポーツ都市東京」を実現することを目的に、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定しているもので、平成27年度から実施している。今年度は、同社を含む264社が認定された。

 同社グループの日本保育サービスでは、元アテネ五輪陸上七種競技代表の中田有紀氏、パラ卓球選手の鈴木伸幸氏、アルペンスキーヤーの新井真季子氏を雇用し、所属選手が出場する競技会を観戦する応援ツアーを実施するなどアスリート活動を支援している。
また、こども向けイベントへ所属選手を派遣してスポーツを通じた子育て支援活動を行っている。

 その他、福利厚生の一環としてフィットネスクラブ利用を促進、社内交流をしながらスポーツを楽しむ部活動を支援するなど、社員のスポーツ活動を推進する取り組みを実施している。これらのスポーツを通じた総合的な取り組みが評価され、今回の認定に至ったものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報