[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表
記事一覧 (06/15)ラクーンが提供する「Paid」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始
記事一覧 (06/15)スタートトゥデイは自己株式の消却を決議
記事一覧 (06/15)インフォマートは前社長村上勝照氏が保有する株式の80%を同社に無償譲渡されることを発表
記事一覧 (06/14)【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョン:治験に大規模医療ビッグデータを活用し大幅な迅速化や低コスト化を推進
記事一覧 (06/14)マルマエ:過去1年間の最高残高8.5億円を記録(5月末)
記事一覧 (06/14)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、6月13日に公開
記事一覧 (06/14)小野薬品工業は自己株式の取得と自己株式の消却を決議
記事一覧 (06/14)小林産業は第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (06/14)ペプチドリームは1対2の株式分割と通期売上高予想を発表
記事一覧 (06/13)ケンコーマヨネーズが協賛する「自遊庵」の6月中旬から下旬のテーマは「はちみつ」
記事一覧 (06/13)ミロク情報サービスは会計事務所の顧問先企業へのソリューション拡充を目的として、エヌエヌ生命保険と保険代理店契約を締結
記事一覧 (06/13)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル(R)」とNORENが連携ソリューションの提供を開始
記事一覧 (06/13)ソーバルは自己株式の消却を発表
記事一覧 (06/13)プロパストは17年5月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (06/13)RS Technologiesは1対2の株式分割を発表
記事一覧 (06/12)ストライクが6月23日から東証1部に
記事一覧 (06/12)ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロースは「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供
記事一覧 (06/11)技研製作所は6月30日より東証一部指定銘柄へ
記事一覧 (06/11)ナ・デックスは17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表
2017年06月15日

大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表

■取得する株式数は20万株を上限とする

 大日本コンサルタント<9797>(東2)は15日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。

 取得する株式数は20万株を上限とする。発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.7%となる。自己株式の取得期間は、7月3日から10月25日までの約4か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)としている。

 また、同日、株主優待制度の廃止も発表した。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。

 平成29年6月30日現在の同社株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

ラクーンが提供する「Paid」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始

■現在2,300社以上の企業に導入

 ラクーン<3031>(東1)は本日(15日)、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」が、キャンドゥが運営する「キャンドゥネットショップ」に、サービスの提供を開始したことを発表した。

 「Paid」は、企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。現在2,300社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化している。

 今回「Paid」を導入した100円ショップを展開するキャンドゥは、実店舗以外の販売チャネルとして2016年より公式サイト「キャンドゥネットショップ」を開設した。オフィス用品のまとめ買いやノベルティ品の大量発注等で事業者も利用することが可能。今回「Paid」は、「キャンドゥネットショップ」を利用する、事業者向けの決済手段として導入された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報

スタートトゥデイは自己株式の消却を決議

■消却予定日は6月30日

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は14日、同日開催の取締役会で、自己株式の消却を決議した。

 消却する株数は、1070万8115株、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.3%。

 消却予定日は、6月30日としている。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高1000億円(前期比30.9%増)、営業利益320億円(同21.7%増)、経常利益320億円(同21.0%増)、純利益222億円(同30.3%増)と大幅増収増益を見込む。なお、一株当たり純利益は71円20銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:07 | IR企業情報

インフォマートは前社長村上勝照氏が保有する株式の80%を同社に無償譲渡されることを発表

■6月23日に譲渡される予定

 インフォマート<2492>(東1)は14日、生前の村上勝照社長の遺言に基づき、村上氏が所有する同社の保有株式の80%を同社に無償譲渡されることを発表した。

 同社に譲渡される株式数は、1543万560株、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は11.89%。6月23日に同社に譲渡される予定。

 トップインタビューで一度同席させていただいたが、非常に温かい人柄であり、少しももったいぶったところがなく、好感が持てる社長であったことを思い出す。今回の無償譲渡は村上社長らしい爽やかな話題といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:50 | IR企業情報
2017年06月14日

【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョン:治験に大規模医療ビッグデータを活用し大幅な迅速化や低コスト化を推進

■新薬開発が国際化する中で日本の治験は高コストとされる現状を変革

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は13日、新事業となる治験事業(SMO=治験施設支援機関=事業)への取り組みを発表した。医療ビッグデータ関連サービスの大手で、実患者数にして1863万人(国民7人に一人)分の大規模診療データベースを蓄積。6月7日にSMO業務や治験施設システムサポート業務などを行う株式会社コスメックス(東京都中央区)の全株式を取得し、治験過程の大幅な迅速化や低コスト化を進めるとした。

■ビッグデータ活用により治験対象者の事前抽出などが大きく効率化

 治験事業に大規模な医療ビッグデータを活用すると、治験対象者の事前抽出などが大幅に迅速化でき効率化が進むとみられている。現在は、データ活用は進んでいるものの、まだ個々の病院や医療機関グループ内でそれぞれ保有するデータを活用するレベルといわざるを得ない状態で、各医療機関が抽出した対象者を寄せ集める方式を採るため、幅広く抽出する上で困難があったり、マンパワーによる人海戦術的な印象が色濃く残っているという。あるタイプの治験の場合、100人規模の治験対象者をそろえるのに3〜4週間はかかり、この間の人件費などが治験費用を押し上げている面は否定できないようだ。

 こうした人海戦術的な作業過程に大規模な医療ビッグデータを活用すると、格段に幅広い対象者の中から効率的に事前抽出することが可能になり、必要な時間は「週」単位から「日」のレベルに短期間化することが可能になるという。抽出に要する費用の大幅な低コスト化が見込めることになる。さらに、システム化された抽出のため、治験の方法を変更する場合などに備えたシミュレーションも可能になるという。

 新薬開発が国際化し、治験事業もグローバル化する中で、日本の治験は世界的に見て価格が高いといわれており、製薬会社などからのオーダー(発注)が海外に流出する傾向が見られるという中で、大規模な医療ビッグデータを活用した低コスト化は、産業として見ても日本の治験業界に大きな変革をもたらす可能性があるといえそうだ。
 
 メディカル・データ・ビジョンが取り組む治験事業の新事業としての想定売り上げ規模は、2017年12月期の第4四半期頃から年間約3億円規模を見込み、18年12月期の第3四半期頃からは同じく6〜7億円規模に、そして、最新の医療機関向けITシステム「CADA−BOX(カーダボックス」の普及とともに、約10年後を待たずに2025年12月期末以降は同500億円規模への急拡大を想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

マルマエ:過去1年間の最高残高8.5億円を記録(5月末)

■半導体受注残高3.7倍(昨6月比)〜市場拡大視野に生産能力強化急ぐ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、先に今8月期業績について売上高13.9%、営業利益37.7%、経常利益37.8%、当期純利益40.2%それぞれ上方修正(5月11日開示)したが、引き続き順調な出荷検収を維持しながら、各分野の5月末受注残高は3分野を合わせ859百万円となり、年間最高残高となった。

 各分野の受注残高は揃って増加したが、特にこの1年間高水準の受注残高を維持している半導体分野が1年前からほぼ毎月水準を高め、5月末残高は昨年6月末残高167百万円の3.7倍を上回る620百万円となった。

 FPD分野も引き続き2億円台を維持し前年同月に比べ23.6%増の214百万円となった。

 その他分野はスマホ等の各種携帯端末関連の受注で24百万円となった。

■生産能力増強へ継続的投資計画を検討〜3D NAND生産も視野に

 今後の受注見通しについて同社では、半導体分野について市場環境が好調を維持するとの観点から、半導体・FPD分野向け生産能力を30%程度強化しており、しばらくは受注残高が増加するとみている。

 半導体製造装置の中でも、特にエッチング装置・CVD装置・ALD装置については、3D NAND生産への対応という中長期的市場拡大を視野に入れ、また、FPD分野では特に第10.5世代大型パネル向けの需要拡大に備えるなど、生産能力増強への継続的投資計画(予算規模7億円を想定)を検討している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、6月13日に公開

■「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾(塾長 伊藤健二)は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第三弾として「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、6月13日に公開した。

 レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第三弾レポートである。

 未婚者と既婚者の幸福度の違いのほか、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる」や「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う」などの「子育て」に関連した項目を取り上げ、子どもを持つ親の幸福度について集計・分析を行っている。

 分析すると、未婚と既婚の違いによる幸福度には大きな差があることや、子育て環境によっても、幸福度に差があることが分かった。

 パイプド総研 調査レポート
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | IR企業情報

小野薬品工業は自己株式の取得と自己株式の消却を決議

■自己株式の取得期間に取得する全株に加え、保有している自己株式3000万株も消却

 小野薬品工業<4528>(東1)は13日、同日開催の取締役会で、自己株式の取得と自己株式の消却を決議した。

 自己株式の取得期間は、6月14日から9月29日の約3カ月半。取得する株数は、2000万株を上限とする。発行株式総数(自己株式を除く)に対する割合は3.77%になる。取得価額の総額は500億円(上限)とする。

 なお、6月から9月29日までに取得する自己株式の全株を消却するほか、保有している自己株式3000万株も消却するとしている。消却予定日は10月31日。

 株価は底値圏で推移している。自己株式の消却により、1株当たりの価値が向上することから、株価の見直しが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | IR企業情報

小林産業は第2四半期、通期業績予想の修正を発表

■同社グループの主要部門である鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移

 建設用ボルト、ナットの小林産業<8077>(東1)の売上高は、概ね同初の予想どおり推移しているが、利益面では、同社グループの主要部門である鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移したことから、第2四半期、通期業績予想の修正を発表した。

 17年10月期第2四半期連結業績は、売上高は前回予想を61百万円下回るものの、営業利益は68百万円、経常利益は66百万円、純利益は66百万円上回ることになり、17年10月期第2四半期連結業績は、売上高101億39百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億48百万円(同152.1%増)、経常利益3億46百万円(同71.7%増)、純利益2億46百万円(同37.9%減)となった。なお、最終利益が減益となったのは、前年同期は法人税が△2億53百万円だった影響による。

 通期連結業績予想は、売上高は1億円、営業利益は90百万円、経常利益は1億円、純利益は80百万円当初予想を上回る見通し、その結果、売上高206億円(同7.0%増)、営業利益は90百万円上回る4億40百万円(同32.1%増)、経常利益は1億円上回る6億60百万円(同24.3%増)、純利益は80百万円上回る4億40百万円(同26.6%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:12 | IR企業情報

ペプチドリームは1対2の株式分割と通期売上高予想を発表

■PDPSの非独占的ライセンス許諾契約件数、技術移行の達成件数が当初目標を上回る

 ペプチドリーム<4587>(東1)は13日、1対2の株式分割と通期売上高予想を発表した。

 同社では、投資金額を引き下げることで、株式の流動性の向上を図るために基準日を6月30日として、1対2の株式分割を実施することを決議した。効力発生日は7月1日となる。

 また、同日、17年6月期通期売上高が前期の43億27百万円から4億73百万円上回る48億円を見込むことも発表した。

 PDPSの非独占的ライセンス許諾契約を新たに1件獲得することを目標としていたが、16年7月に米国ジェネンテック社と契約し、さらに17年6月には塩野義製薬と契約することで、目標を上回る契約を獲得した。また、PDPSの非独占的ライセンス許諾契約の技術移行を1件達成することを目標としていたが、17年5月に米国リリー社及び米国ジェネンテック社に対する技術移行が完了したことで目標を上回った。これらのことが要因として挙げている。

 なお、営業利益、経常利益、純利益については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:49 | IR企業情報
2017年06月13日

ケンコーマヨネーズが協賛する「自遊庵」の6月中旬から下旬のテーマは「はちみつ」

■食事メニューは「旅するはちみつプレート」、「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の2種類

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、16年3月に三越日本橋本店にオープンした、日本の食文化を五感で体感できるゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の製品を提供している。その、自遊庵の6月中旬から下旬までのテーマは「はちみつ」となっている。

 蜂蜜の採密時期は5月から6月。この時期は採れたばかりの蜂蜜が楽しめることから、今回のテーマは「はちみつ」である。

 6月14日から6月27日に自遊庵で提供される食事メニューは、「旅するはちみつプレート」、「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の2種類。

 「旅するはちみつプレート」のメインは、「鶏肉のガランティーヌ〜はちみつからし味噌〜」。ソースは、「はちみつからし味噌」「ハニーマスタードソース」の2種類を用意している。この「ハニーマスタードソース」には、同社製の「クッキングソース ハニーマスタード」が使用されている。

 「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の手まり寿司には、同社製の「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 この他に、「夏野菜のグリル〜ホワイトバーベキューソース〜」には、同社の「世界を旅するドレッシング(R)ホワイトバーベキュー」が、サラダの「フラワーサラダ〜ザクロドレッシング〜」には、同社の「フレンチベースドレッシング」が使用されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

ミロク情報サービスは会計事務所の顧問先企業へのソリューション拡充を目的として、エヌエヌ生命保険と保険代理店契約を締結

■法人向け生命保険(事業保険)の取り扱いを、本日(6月13日)より開始

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所の顧問先企業へのソリューション拡充を目的として、エヌエヌ生命保険(以下、NN生命)と保険代理店契約を締結し、会計事務所とのパートナーシップを生かした中小企業に向けた法人向け生命保険(事業保険)の取り扱いを、本日(6月13日)より開始する。

 国内の中小企業は、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継が大きな経営課題となっている。経営および事業継続のリスクに備え、マネジメントの一手法として事業保険を活用することが注目されている。このような背景を踏まえ、企業のニーズに合った保険商品を提案することにより、中小企業の経営コンサルティングを行う会計事務所の満足度向上と、顧問先である中小企業の経営を支援するソリューションの拡充を図る。

 保険事業は、既にNN生命の保険代理店となっている会計事務所との共同での募集(共同募集代理店)、保険代理店契約をしていない会計事務所の税理士・公認会計士からの紹介による募集(紹介代理店)の、いずれかの方法で推進していく。

 同社は、会計事務所と共に、その顧問先企業への保険事業を推進することにより、中小企業の経営課題や経営リスクの軽減に貢献する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツの「スパイラル(R)」とNORENが連携ソリューションの提供を開始

■抜群の安定性と高いセキュリティを兼ね備えた会員サイトの構築が可能となる

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツとのれんは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」と商用・パッケージ型ソフトウェアCMS「NOREN Content Server」(以下NOREN)が、本日(6月13日)より連携ソリューションの提供を開始した。

 このソリューションにより、抜群の安定性と高いセキュリティを兼ね備えた会員サイトの構築が可能となる。

 現在、CMS(コンテンツ管理システム)で構築したWebサイトの脆弱性を狙った攻撃は後を絶たず、不正アクセスによるサイト改ざんや情報漏洩のニュースが連日のように伝えられている。日々進化する新手の攻撃に備え、Webサイトの速やかな脆弱性対策が求められている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

ソーバルは自己株式の消却を発表

■償却予定日は6月30日

 技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)は12日、自己株式の消却を発表した。

 償却予定日は、6月30日。消却する株数は、12万2251株で、発行済み株式総数に対する割合は2.9%となる。消却後の自己株式数は0株。

 自己株式の消却により、一株当たり純利益は上昇するため、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:33 | IR企業情報

プロパストは17年5月期業績予想の上方修正を発表

■バリューアップ事業において収益ビルの新規物件の取得及び売却が想定以上に進捗

 マンション開発のプロパスト<3236>(JQS)は12日、17年5月期業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を7.0%、営業利益は6.8%、経常利益は42.3%、純利益は5.8%上回る見通しとなったことで、売上高148億74百万円(前期比18.7%増)、営業利益11億69百万円(同29.3%増)、経常利益8億10百万円(同44.9%増)、純利益5億06百万円(同65.9%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 修正理由としては、バリューアップ事業において収益ビルの新規物件の取得及び売却が想定以上に進捗したことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:21 | IR企業情報

RS Technologiesは1対2の株式分割を発表

■基準日は6月30日、効力発生日は7月1日

 RS Technologies<3445>(東1)は12日、1対2の株式分割を発表した。

 株式分割することで、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えるとしている。

 基準日は6月30日、効力発生日は7月1日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:05 | IR企業情報
2017年06月12日

ストライクが6月23日から東証1部に

 ストライク<6196>(東マ)は12日、東京証券取引所の承認を受け、17年6月23日をもって、東証マザーズから東証第1部銘柄となることを発表した。

 同社は17年6月2日に東証より、同社株式を東証マザーズから東証1部または2部へ市場変更する旨の承認を受けていたが、本日、東証1部へ指定された。更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロースは「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供

■TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大が可能となる

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構株式会社(以下、TASA)が新たに始める「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供する。

 T&G売掛保証は、取引先の「支払い遅延」や「倒産」が発生した際に、あらかじめ設定した保証金額を支払うサービス。導入企業の商習慣に合わせて、保証の金額や期間など無駄なく設定できるのが強み。

 TASAは、会員となる旅行会社のクレジット決済を取りまとめて行う包括加盟店事業や、決済代行サービスを展開している。6月12日より、旅行会社を対象に、ホールセラーやランドオペレーターなどサプライヤーへの支払いを月1回の後払いとすることができる新サービス「TASA B2B後払いサービス」を開始した。これにより、TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大ができるようになる。

 ちなみに、「ホールセラー」は航空券の卸売り、パッケージツアーを企画し卸売りをする会社や組織のことで、「ランドオペレーター」は旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のことを表す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | IR企業情報
2017年06月11日

技研製作所は6月30日より東証一部指定銘柄へ

■期末配当の上方修正も発表

 建設機械の技研製作所<6289>(東2)は9日、6月30日より、同社株式が東証一部銘柄に指定されることを発表した。

 また、同日開催の取締役会で、新株式発行及び同社株式の売出しを決議したことも発表している。

 新株発行による資金調達の理由として、社会インフラ整備の需要を取り込むための圧入機製品群の研究開発費用、建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための費用、さらには高知本社における展示ホール等の施設の整備費用として充当することを挙げている。

 更に、期末配当の上方修正も発表した。期末配当は、当初20円を予定していたが、一部指定記念配当として20円を加え、40円とすることになった。この結果、年間配当は第2四半期の30円を加え70円(前期34円)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

ナ・デックスは17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表

■日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加

 機械商社のナ・デックス<7435>(JQS)は、17年4月期業績予想の修正と配当の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を1億66百万円下回るものの、営業利益は5億57百万円、経常利益は4億82百万円、純利益は4億75百万円とそれぞれ上回る見通し。

 その結果、通期連結業績予想は、売上高311億33百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益17億67百万円(同47.6%増)、経常利益17億82百万円(同51.3%増)、純利益12億55百万円(同74.4%増)と増収大幅増益を見込む。なお、一株当たり純利益は、前期の77円22銭から134円76銭となる。

 利益面において、日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したこと、 また、米国・中国でも新規市場の開拓に伴い自社製品の販売が増加したことなどにより、前回予想を大幅に上回る見込みとなった。

 配当についても、好業績が見込めることから前回予想の期末配当9円を19円に上方修正することも発表した。その結果、年間配当は、第2四半期の8円を加えると27円(前期16円)となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報