[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/20)国内初!ホンダはカーナビに「Google ローカル検索」機能を追加
記事一覧 (04/20)アライドテレシスHDは低価格な無線LANアクセスポイントを発売
記事一覧 (04/19)デジタルガレージ ネットプライスドットコム、カカクコムと共同で起業を志すエンジニアを育成するプログラムを開始
記事一覧 (04/19)GMOホスティング&セキュリティ GMOマネージドホスティング(非上場)の吸収合併、今期個別業績の上方修正、グループ企業の商号変更を発表
記事一覧 (04/19)新日本建物はマンション『ルネサンス淵野辺』を完売
記事一覧 (04/19)市進ホールディングスは設置クラス最適化で人件費と広告費の削減を推進
記事一覧 (04/18)日本色材工業研究所の前期最終利益は4期ぶり黒字転換
記事一覧 (04/18)古野電気は衛星通信事業領域の拡大と高感度GPSモジュールなどを積極展開
記事一覧 (04/18)アビックスは安定事業の拡大などを軸に新3か年計画を発表
記事一覧 (04/18)電業社機械製作所は原価低減により採算改善で増益幅拡大
記事一覧 (04/18)UBIC 電子証拠開示支援システム「Lit i View」を同社のホームページで紹介
記事一覧 (04/18)新星堂は業績下方修正、正社員40%希望退職者募集と役員報酬の更なる減額も
記事一覧 (04/18)山陽百貨店は生き残りをかけ中期経営計画を最重要戦略とし継続的経費削減推進
記事一覧 (04/18)パナホームは固定費削減で上方修正、住宅版エコポイントがフォローの風
記事一覧 (04/18)セイコーホールディングスは7期ぶり無配へ、56億円を特別損失として計上
記事一覧 (04/18)北雄ラッキーの今期業績は売上高微減、経常利益微増見込む
記事一覧 (04/17)ワイズテーブルコーポレーションは今期黒字転換見込む
記事一覧 (04/17)日本電産コパル電子は中国に子会社設立、一貫した事業体制統括へ
記事一覧 (04/17)全国で介護事業を展開するツクイの施設利用者数は順調に増加
記事一覧 (04/17)ゲンダイエージェンシーは主力の広告事業は堅調、未開拓エリア開拓へ
2010年04月20日

国内初!ホンダはカーナビに「Google ローカル検索」機能を追加

■「インターナビ・プレミアムクラブ」の情報検索機能を充実

  ホンダ<7267>(東1)は、「インターナビ・プレミアムクラブ」会員向けサービス「インターネットリンク」のコンテンツをさらに充実。新たに自動車メーカーとして国内で初めてカーナビに「Google ローカル検索」機能を追加し14月27日(火)よりサービスを開始する。

  「インターネットリンク」は、パソコンなどで検索可能なインターネット上のスポット情報を、Honda HDDインターナビシステムで利用できるサービスとして、今年2月より開始している。今回、新たに追加した「Google ローカル検索」はグーグル株式会社がネット上で提供するサービスで、指定した地域のグルメやショッピング、レジャーなどさまざまなジャンルのスポット情報をHonda HDDインターナビシステムから直接検索し、目的地に設定することができる。

  検索はジャンル別やフリーワードで調べられるほか、検索エリアを目的地、現在地、任意の地点などに合わせて周辺のスポットを検索することが可能。検索結果には店名や現在地からの距離のほか、「Google マップ」で提供されている評価も掲載。外出先でもカーナビを使って簡単・便利に目的地検索でき、ユーザーはより多様な情報を用いてドライブを楽しむことができる。

国内初!ホンダはカーナビに「Google ローカル検索」機能を追加

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | IR企業情報

アライドテレシスHDは低価格な無線LANアクセスポイントを発売

■安価にセキュリティーネットワークを構築

アライドテレシスホームページ インターネット機器の製造販売を行うアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、無線LANアクセスポイントAT−TQ2401の出荷を4月22日から開始する。価格は2万8800円。

 AT−TQ2401は、IEEE802.11a/b/g規格に準拠した無線LANアクセスポイント(AP)。11a(5GHz)のチャンネル帯はW52/W53に対応し、2.4/5GHzは切替えで接続可能。企業、病院、学校、店舗等で必須のセキュリティー、PoE受電など、基本機能を搭載したシンプル、かつ低価格な無線LAN AP。

アライドテレシスHDは低価格な無線LANアクセスポイントを発売

 セキュリティー機能は、WPA/WPA2、IEEE802.1X認証、MACアドレスフィルタリングに対応するほか、RADIUS機能を内蔵し、安価にセキュリティーネットワークを構築することが可能。また、APに接続している無線端末間の通信を禁止することも可能なため、病院や大学、公共施設などで無線端末間のアクセスを禁止しつつインターネットのみにアクセスさせることも可能。

 また、自動チャンネル管理機能により電源立ち上げ時に他社製品を含む近隣のAPからの干渉等を検知し適切なチャンネルに自動設定するため、設置工数を大幅に削減することができる。WDS(Wireless Distribution System)機能により、無線経由で複数AP間のブリッジが可能。ブリッジはWPA暗号化によりセキュリティーを確保しつつ、ケーブル配線工事なしに電波が届かない死角を消すことができ、ケーブル配線をしにくい病院や教室などにおける無線LANネットワークの構築をはじめ、飲食店でのPOSレジと注文用ハンディターミナル間や、店舗と倉庫間での無線LANネットワークの構築も可能となる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | IR企業情報
2010年04月19日

デジタルガレージ ネットプライスドットコム、カカクコムと共同で起業を志すエンジニアを育成するプログラムを開始

■インターネットビジネスの未来を担う人材を育てる

 デジタルガレージ<4819>(JQ)、ネットプライスドットコム<3328>(東マ)、カカクコム<2371>(東1)の3社は、世界展開を視野に入れたインターネットサービスの開発を通じて起業を志すエンジニアを育成するプログラム「Open Network Lab」(以下、ONL)を開始し、日本から世界に広がるサービスの開発支援を通じて、インターネットビジネスの未来を担う人材を育てる。
 ONLはデジタルガレージの本社ビル内に開設する専用施設を拠点とし、「Seed Accelerator」「Laboratory」「Community」と呼ぶ三つの活動を通じて、グローバルな視点を持ったエンジニアの起業を支援する。こうした活動から生まれた有望なサービスの海外進出を支援するために、デジタルガレージ共同創業者 取締役の伊藤 穰一氏が持つ海外の有力ベンチャーキャピタリストや起業家とのネットワークなどを活用したゲートウエイ機能も担う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:43 | IR企業情報

GMOホスティング&セキュリティ GMOマネージドホスティング(非上場)の吸収合併、今期個別業績の上方修正、グループ企業の商号変更を発表

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、19日引け後に同日開催した取締役会で、同社の100%子会社であるGMOマネージドホスティング(非上場)の吸収合併を決議したと発表。
 今後の成長の柱である専用・マネージドホスティングサービスの経営資源を同社に集中することにより、成長を加速し、業務の効率化を図る。合併予定日は6月1日。
 合併にあたり発生する合併差益、約5000万円を特別利益として計上するため今10年12月期個別業績予想の最終利益を前回予想より5000万円上回る5億9800万円に上方修正することも発表。
 更に、同日にグループ企業であるGlobalSign Ltd.(英国)、GlobalSign, Inc.(米国)をGMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)に商号を変更することを決議している。変更の理由は、GMOインターネットグループの一員であることを明確にし、世界展開を推進するためとしている。商号の変更は、5月1日より。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:19 | IR企業情報

新日本建物はマンション『ルネサンス淵野辺』を完売

■早期完売が収益性とCF改善に大きく貢献

新日本建物はマンション『ルネサンス淵野辺』を完売 マンションの買取再販事業を進める新日本建物<8893>(JQ)は16日、同社が手がけているマンションの買取再販事業で5棟目となる、『ルネサンス淵野辺マナーハウス』全52戸を完売した。

 このプロジェクトは、未完成マンションを同社が買取り、商品価値の向上を図った上で完成させ、昨年11月に販売を開始、販売期間6ヶ月の短期間で完売に至った。
 同社グループは、良質な住宅を提供するディベロッパーとして、マンション買取再販に積極的に取り組んでおり、現在までに買取再販したマンションは7棟284戸、そのうち完売物件は今回のプロジェクトを含めて5棟227戸となった。
 早期完売は、立地条件・商品性を見極めた適正価格での供給の結果だが、事業期間の短縮は販売コスト削減による収益向上とキャッシュフロー改善に大きく寄与している。

 グループ経営企画チームは今回の完売について、「JR横浜線『淵野辺』駅から近い好立地、徒歩圏内に充実した生活利便性、三方向道路に面した開放感にあふれたロケーション、南側に建物をレイアウトし快適な日当たりを確保したこと」を挙げ、今後も「独自の綿密なマーケット調査に基づき、事業性の高い案件を選別して取り組み収益性の向上を目指す。」と話している。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | IR企業情報

市進ホールディングスは設置クラス最適化で人件費と広告費の削減を推進

 市進ホールディングス<4645>(JQ)の2010年2月期業績は、売上高194億200万円(前期比2.3%減)、経常利益3億4600万円(同0.9%増)、純利益1億5400万円(前期は7200万円の赤字)となった。
 個別授業生徒数、映像授業生徒数とも着実に伸長しているほか、設置クラスの最適化などで人件費と広告費の削減を図った。今期は業界再編が進むなか、各事業所の役割を明確にし、マンパワーを最大限に発揮できる組織体制を目指す。これら施策により2011年2月期業績は売上高195億4400万円(前期比0.7%増)、経常利益6億1700万円(同78.2%増)、純利益1億7000万円(同10.0%増)を見込む。
 前週末の株価終値は240円(2円高)。日頃から薄商いの傾向があるが、週間ベースでみると09年8月につけた300円台の水準以後は240円〜250円前後で横ばい小動きを続けている。収益が08年2月期から大きく落ち込んだことが主因で、2010年2月期も減益。しかし、今期は大幅な回復を見込んでおり、まずは期待買いを中心に300円回復を目指す動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | IR企業情報
2010年04月18日

日本色材工業研究所の前期最終利益は4期ぶり黒字転換

 日本色材工業研究所<4920>(JQ)の2010年2月業績は、売上高65億7900万円(前期比2.8%減)、経常利益1億3300万円(同3億8200万円の赤字)、純利益5000万円(同2億300万円の赤字)と、最終利益は4年ぶりに黒字転換となった。
 強みの製品開発力と技術力を活かした提案型営業をグローバルに展開し、海外化粧品メーカーなど販路拡大を行った。2011年2月期業績は売上高68億2600万円(前期比3.7%増)、経常利益2億2600万円(同69.3%増)、純利益1億2900万円(同2.5倍)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:05 | IR企業情報

古野電気は衛星通信事業領域の拡大と高感度GPSモジュールなどを積極展開

 古野電気<6814>(大1)の2010年2月期業績は、売上高850億7000万円(前期比2.9%減)、経常利益9億7600万円(同71.9%減)となった。
 主要なマーケットである船舶用電子機器分野が低迷したのに加え、産業用電子機器分野はETC車載器の需要が、政権交代後の高速道路の料金割引制度の動向を巡り、消費者の買い控えが発生した。今後は衛星通信事業など事業領域の拡大と、高感度GPSモジュールの展開を進めていく。これら施策により、2011年2月期業績は売上高800億円(前期比6.0%減)、経常利益14億円(同43.3%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

アビックスは安定事業の拡大などを軸に新3か年計画を発表

 アビックス<7836>(JQ)は2010年3月期業績予想を、売上高12億6600万円から9億4400万円へ、経常損益2400万円から2億100万円の赤字へ下方修正した。
 パチンコホール業界およびスポーツ市場において、大型映像看板設置の案件が延期や失注したことが響く。また、新たに2010アビックス新三か年計画を策定。計画はローコスト体質の継続、レンタル契約の営業力を強化するなど安定事業の拡大、新たな主力事業の立ち上げなどを軸とする。これら施策により、2013年3月期は売上高17億円、経常利益3億円程度を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | IR企業情報

電業社機械製作所は原価低減により採算改善で増益幅拡大

 電業社機械製作所<6365>(東2)は、2010年3月期業績予想を売上高253億円から242億円へ、経常利益12億4000万円から17億5000万円へ、純利益6億3000万円から10億4000万円へ修正した。
 利益面は工業用ポンプなどの生産に必要な部品を中国などから調達し、原価低減により採算が改善したことに加え、株式市況の回復により想定していた投資有価証券評価損が発生したかったため、当初予想より増益幅が拡大した。一方、売上高の減少は主に売上予定物件の次期への移動が理由。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | IR企業情報

UBIC 電子証拠開示支援システム「Lit i View」を同社のホームページで紹介

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、現在国際訴訟で必要不可欠な電子証拠開示支援システム「Lit i View」をホームページで紹介している。
 米国には「Eディスカバリ」という訴訟に関連した電子メールや図面など、企業内部の電子データの開示を求める訴訟制度がある。日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまう。ひとたび訴訟に巻き込まれた際、膨大な情報の中から、早急に訴訟に必要な情報をより分ける必要が出てくるため、事前に情報の場所や量を把握しておくことが不可欠。
 電子証拠開示支援システム「Lit i View」なら、低コストで、機密性を保持したまま、国際訴訟に最適化された情報開示を実現する。
 米国で訴訟された場合には、裁判が開始する前に電子データすべてを証拠として開示する必要がある。開示できない場合には裁判で不利になることから、企業にとっては、電子証拠開示支援システム「Lit i View」は必要となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | IR企業情報

新星堂は業績下方修正、正社員40%希望退職者募集と役員報酬の更なる減額も

 新星堂<7415>(JQ)は2010年2月期業績予想を、売上高368億5000万円から352億6900万円へ、経常損益14億9000万円の赤字から19億9600万円の赤字へ、純損益17億2000万円の赤字から32億2600万円の赤字へ下方修正した。
 消費低迷の影響と新譜不足をカバーする施策が効果を上げることができなかった。また経営合理化策として、希望退職者を募集する。募集期間は27日から29日までとし、募集人数は正社員424名の40%にあたる185名。これにともない役員報酬の更なる減額も行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | IR企業情報

山陽百貨店は生き残りをかけ中期経営計画を最重要戦略とし継続的経費削減推進

 山陽百貨店<8257>(JQ)の2010年2月期業績は、売上高207億8100万円(前期比8.1%減)、経常利益1億7500万円(同18.0%増)、純利益1億3600万円(同35.3%増)となった。
 同社グループは中期経営計画の2年目を迎え、そのビジョンである「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、商品力とサービス力の改善を図った。2011年2月期業績は売上高195億6500万円(前期比5.8%減)、経常利益5900万円(同66.0%減)、純利益3300万円(同75.4%減)を見込む。厳しい情勢のなか、中期経営計画を生き残りをかけた最重要戦略とし、継続的は経費削減を推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | IR企業情報

パナホームは固定費削減で上方修正、住宅版エコポイントがフォローの風

 パナホーム<1924>(東1)は、2010年3月期業績予想を売上高2600億円から2603億円へ、経常利益45億円から51億円へ、純利益20億円から24億円へ上方修正した。
 雇用、個人所得の不透明感などから住宅投資意欲の低迷が続くなか、業務効率化などコスト削減を徹底し、固定費削減を推進した効果が表れた。また同社など中堅住宅メーカーは、直近で住宅版エコポイント制度などがフォローの風になると見られており、業績推移にはマークが必要であろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | IR企業情報

セイコーホールディングスは7期ぶり無配へ、56億円を特別損失として計上

 セイコーホールディングス<8050>(東1)は、2010年3月期の1株当たり年間配当金予想を無配(前期は5円)とした。無配となるのは7期ぶり。また、56億円を特別損失として計上する。
 東京都中央区銀座に保有する賃貸用不動産について、その市場価格が帳簿価額に対して著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を特別損失とするため。一方、銀座など土地の交換取引にともない79億円を特別利益として計上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:02 | IR企業情報

北雄ラッキーの今期業績は売上高微減、経常利益微増見込む

 北雄ラッキー<2747>(JQ)の2010年2月期業績は、売上高443億9800万円(前期比1.6%減)、経常利益2億8300万円(同5.2%増)となった。
 同社は北海道地盤の中堅スーパー。顧客の節約志向や購買基準の変化などに対応するため、低価格の打ち出しやポイントサービスの強化などを行った。なお今期の業績は、売上高438億円(前期比1.3%減)、経常利益3億1000万円(同9.5%増)を見込む。従来連結子会社であったアップルおよびエル食品を吸収合併したことにより、個別業績予想となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:08 | IR企業情報
2010年04月17日

ワイズテーブルコーポレーションは今期黒字転換見込む

 高級飲食店「XEX」とカジュアル伊料理「サルバトーレクォモ」を展開するワイズテーブルコーポレーション<2798>(東マ)の2010年2月期業績は、売上高150億900万円(前期比6.5%増)、経常損益2億1900万円の赤字(前期は7600万円の赤字)、純損益5億8100万円の赤字(前期は4億3300万円の赤字)となった。
 カジュアルレストランは堅調であったが、高級レストランおよび海外部門の業績不振が響いた。今期は海外部門中心に原価管理の徹底を推進するほか、新たな収益源としてブライダル事業を強化する。これら施策により今期業績は、売上高156億5600万円(前期比4.3%増)、経常利益2億9700万円の黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

日本電産コパル電子は中国に子会社設立、一貫した事業体制統括へ

■中国の電子回路部品の需要増に対応

 日本電産コパル電子<6883>(東1)は、中国に子会社で杭州科明電子有限公司を設立する。急成長する中国市場で、今後も電子回路部品事業の需要増大が見込まれることに対応する。
 新会社は、2002年より電子回路部品事業の生産から関係を強化してきた現地の会社との合弁会社とする。出資割合は日本電産コパル電子が80%で、5月の設立を予定する。これにより、現地で調達、生産、販売、物流などの一貫した事業体制を統括できることで、スピーディーな事業展開が進もう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

全国で介護事業を展開するツクイの施設利用者数は順調に増加

【3月の介護施設利用状況を発表】

■全体のサービス利用者数は、3万3523人(前年同月比12.2%増)

ツクイホームページ 全国で介護事業を展開しているツクイ<2398>(JQ)は、4月15日に3月の介護施設利用状況を発表した。
 全体のサービス利用者数は、3万3523人(前年同月比12.2%増)と施設の利用者数は順調に増加している。顧客単価は、6万9161円(同7.1%増)とアップしている。
 同社では、既に全国47都道府県に進出していて、現在は、新規出店より、利用者数を増やすためのサービス向上に軸足を移している。日頃の努力が実り、業界の顧客満足度調査では、業界2位と介護レベルの高さを証明。
 また、4月5日に公募増資及び第三者割当増資を発表したが、増資により得る資金はデイサービスセンター及び有料老人ホームの建物建設資金に充当する予定。
 前10年3月期業績予想は、売上高396億100万円(09年3月期比9.5%増)、営業利益16億600万円(同1.9%減)、経常利益17億3400万円(同13.3%増)、純利益8億1300万円(同9.9%増)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | IR企業情報

ゲンダイエージェンシーは主力の広告事業は堅調、未開拓エリア開拓へ

 ゲンダイエージェンシー<2411>(JQ)の2010年3月期業績は、売上高205億5000万円(前期比3.0%増)、経常利益23億5600万円(同4.2%減)、純利益11億2300万円(同7.1%減)となった。
 主要顧客のパチンコホール業界は、「1円玉パチンコ」に代表される低玉貸し営業や、大手の継続的な新規出店で比較的安定的に推移。なかでも、主力の広告事業は堅調であったが、連結子会社マスターシップのインドアゴルフ施設閉店にともなう特別損失1億6300万円の計上が利益面で響いた。今期は、未開拓エリアのクライアントの開拓を積極的に行う。これら施策により、2011年3月期業績は売上高207億円(前期比0.7%増)、経常利益24億5000万円(同4.0%増)、純利益13億円(同15.0%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | IR企業情報