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記事一覧 (04/12)UBIC 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債発行の払い込みが本日(12日)完了
記事一覧 (04/12)日本ライフライン 前10年3月期第4四半期売上高速報値を発表
記事一覧 (04/12)アルファは通期の粗利アップとコスト削減で最終増益へ
記事一覧 (04/12)国際航業HDは「都農第1発電所」の運転開始、GI事業に本格参入
記事一覧 (04/12)旭化学工業は環境対策車向けが好調に推移
記事一覧 (04/11)インデックスは今8月期第2四半期業績予想を上方修正
記事一覧 (04/11)ハブは週刊誌価格の380円メニューで増収増益続く
記事一覧 (04/11)プライムワークスは電子ブック関連の一角でマーク
記事一覧 (04/11)薬王堂は低価格商品の品揃え充実で増収増益見込む
記事一覧 (04/11)コシダカは「カラオケ本舗まねきねこ」の店舗網拡充で好調
記事一覧 (04/11)USENは第2四半期の純損益赤字もコンテンツ配信は安定
記事一覧 (04/11)パソナグループは人材派遣業務の本格回復まだ
記事一覧 (04/11)UBIC 4月28日にロープス&グレー外国法事務弁護士事務所との共催で国際訴訟対策支援セミナーを開催
記事一覧 (04/11)サンコーテクノ 4月8日に同社のホームページで製品情報「技術資料」に「材料規格書」を公開
記事一覧 (04/11)アーバネットコーポレーション 同社主催第10回学生限定立体アートコンペティションのための 第3回ポスターコンペを開催すると発表
記事一覧 (04/11)イメージワン 「2010年国際医用画像総合展」に同社のエンタープライズPACS(POP−Net Server)次世代型多機能RISを出展
記事一覧 (04/11)京写 営業所の新設、移転を発表
記事一覧 (04/11)電通は広告収入回復で業績上方修正、直近でようやく底打ち感
記事一覧 (04/10)東京個別は政府対策効果不透明で連続減収減益見込む
記事一覧 (04/10)サカタのタネは中国やインドなど新興国で需要拡大が有望視
2010年04月12日

UBIC 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債発行の払い込みが本日(12日)完了

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、12日に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債発行の払い込みが本日(12日)完了したと発表。
 転換社債型新株予約権付社債の発行総額は3億円。第三者割当先は、オリンパス<7733>(東1)2億2000万円、フォーカスシステムズ<4662>(JQ)8000万円。転換価格は1565円。行使請求期間は平成22年4月13日から平成27年4月10日まで。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:16 | IR企業情報

日本ライフライン 前10年3月期第4四半期売上高速報値を発表

■第4四半期の売上高は54億8900万円(09年第4四半期比5.49%増)

日本ライフラインのホームページ 心臓周辺の医療機器の輸入商社である日本ライフライン<7575>(JQ)は、12日引け後に前10年3月期第4四半期売上高速報値を発表した。
 第4四半期(1月から3月)の売上高は54億8900万円(09年第4四半期比5.49%増)であった。内訳は、リズムディバイス27億2800万円(同2.8%増)、EP/アブレーション10億6200万円(同5.8%増)、外科関連5億5500万円(同36.0%減)、インターベンション7億4500万円(同9.3%増)、その他3億9700万円(10年3月期より取り扱った商品の売上)と外科関連以外は増収と順調であった。外科関連の減収は、前期より人工血管を自社製品に切り替えたことにより、生産体制が需要にまだ間にあっていないため。
 前10年3月期の売上高は220億8900万円(09年3月期比11.3%増)となる見込み。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:02 | IR企業情報

アルファは通期の粗利アップとコスト削減で最終増益へ

■POP広告から総合プロモーション企業へ

アルファのホームページ POPの企画・デザインから販売まで総合的に請け負うアルファ<4760>(JQ)の10年8月期第2四半期業績は、売上高3,752百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益121百万円(同16.4%減)、経常利益107百万円(同21.5%減)、四半期利益51百万円(同32.0%減)であった。

 当期は、デフレ環境下、販促に対する支出抑制傾向が継続する中、戦略的市場である食料・飲料業界向けに、ユーザーニーズに即したメーカー・小売店の融合企画である「消費者向け販促キャンペーン」の提案強化を実践し、リージョナルチェーン、ナショナルチェーンの取引先拡大、WEB受注システムの再構築による顧客の利便性向上を図るなど事業強化に努めてきた。

 売り上げは、製品、商品ともに前年同期に比べ減少した。
自社企画製品は、顧客店舗の販売目的を明確にしたカテゴリーごとのPOPの重点化、順調に育ってきている食育レシピカードの拡販に努めたが、スーパーマーケット等の経費削減の影響を受け、売上高が同10.0%減した。
また、製造業・広告代理店向け大口別注製品は、食料・飲料メーカーなど営業強化中の消費者向け販促キャンペーンの受注が堅調に推移しているものの、前年大口受注した受注先分の減少が響き同13.1%減少した。

 損益面では、採算重視による売上総利益率の改善、販管費の削減に努めた。別注品の粗利率が同0.7ポイント悪化した反面、自社企画製品・商品ともに前年同期に比べて改善し、全体の粗利率改善(同0.6ポイント増)に貢献した。

 下期は、収益性の向上(別注売上・粗利率増)、顧客の拡大(新規獲得増)、IT活用力の強化(特にWEB受注システム)、POP専門サービスの充実(POP広告から派生するビジネス事例の積み上げ)に重点を置き、売上高7,300百万円(前期比7.5%減)、営業利益1,400百万円(同11.7%増)、経常利益1,300百万円(円10.0%増)、当期純利益65百万円(同14.0%増)、1株当り利益8円を見込む。

 本日の終値は、152円(4/9日比変わらず)、出来高3,000株、PBR0.54倍、PER21.6倍、時価の予想利回り4.6%。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | IR企業情報

国際航業HDは「都農第1発電所」の運転開始、GI事業に本格参入

■一般電気事業者以外国内初、メガソーラー発電所11年上期運転開始へ

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は8日、同社の100%子会社である宮崎ソーラーウェイ株式会社(本社:宮崎市,代表者:前川統一郎)が、宮崎県児湯都農町で財団法人鉄道総合技術研究所のリニアモーターカー実験施設上に建設中であった太陽光発電実証実験施設「都農第1発電所」(50KW)が完成し竣工式を行った。竣工式には、昨年4月に同社とメガソーラー事業でパートナー協定を結んだ、宮崎県東国原英夫知事、都農町河野正和町長はじめ事業関係者が出席した。

国際航業HDは「都農第1発電所」の運転開始、GI事業に本格参入

 この都農第1発電所は、同社グループの国内太陽光発電所建設運営の第1号となるが、11年上期に運転開始を予定している、送電線を利用する発電事業として電力会社(一般電気事業者)以外が運営する国内初のメガソーラー発電所「都農第2発電所」建設の検証用という意味合いに加え、同社グループのグリーン・インフラ事業(GI事業)への本格参入のスタートであり、今後の太陽光事業展開へ向けた様々な検証施設として位置づけられる。

■子会社のヨーロッパでの実績とノウハウ活用

 同社は6日竣工式先立ち記者会見を行い、同グループのGI事業参入理由、事業構想、ヨーロッパにおける実績の紹介など今後の取り組みを明らかにした。

 山下哲生氏(国際航業HD取締役会長・日本アジアグループ代表取締役社長)は、「自治体への実績と信頼関係を基盤に太陽光によるまちづくり、ヨーロッパの子会社(ゲオソル社)の豊富な開発実績(35.5 MW)とノウハウの活用、ユーロ・ソーラー・ファンド(40億円)の技術と金融の融合の事例など」を参入理由にあげ、「日本アジアGのビジネスモデルである『技術サービス事業・金融サービス事業の融合』の中で技術サービスを担う同HDが、創業以来の空間情報コンサルティング事業と、新エネルギー事業を融合させたグリーンエネルギーによる環境にやさしいまちづくり事業など『環境・エネルギー』分野に注力した事業戦略を推進する。特に、日本アジアGとの連携を通じ、事業の拡大機会が増えると確信する」と述べた。

■グリーン・インフラのリディングカンパニーへ

 また、GI事業の構想について呉文繍氏(国際航業HD代表取締役社長)は、「すべての自治体に宮崎モデルを提案する。事業の計画、開発、運営の全プロセスを事業として取り込むとともに、その周辺のビジネスをも取り込み、グリーン・インフラ事業とインフラサービス事業を通じ、グリーン・インフラのリディングカンパニーを目指す。」と抱負を述べた。

 【注】「都農第2発電所」の概要=第1号発電所同様リニアモーターカー実験施設上に、約3.6qの長さで建設するもので、完成すれば世界で類を見ない、太陽光パネルを縦列に配置した1メガワットの発電施設で、年間発電量約120万kwh=一般世帯300軒分の年間消費電力量、Co2削減量600tに相当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

旭化学工業は環境対策車向けが好調に推移

 旭化学工業<7928>(JQ)の2010年8月期第2四半期業績は、売上高25億1600万円(前年同期比11.5%減)、経常利益1億7000万円(同11.4%増)、純利益1億2000万円(同3.1%増)となった。
 主な販売先の電動工具業界は、全体的に生産調整にあったが、自動車業界は政府の支援対象車を中心に生産が増加、この結果、電動工具成形品は減少したが、自動車部品成形品は環境対策車向けに好調であった。通期業績は売上高50億円(前期比1.6%増)、経常利益3億2000万円(同43.9%増)、純利益2億2000万円(同12.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:00 | IR企業情報
2010年04月11日

インデックスは今8月期第2四半期業績予想を上方修正

 インデックス・ホールディングス<4835>(JQ)は、2010年8月期第2四半期業績を売上高170億円から210億9300万円へ、経常利益5億円から11億1700万円へ、純利益1億8000万円から6億6900万円へ上方修正した。
 モバイル&ソリューション事業で継続的な保守業務に加え、モバイルを取り巻く市場回復にともなう新規システム開発の受注が寄与した。またアトラスを中心としたエンタテインメント事業では、北米市場でパッケージソフト事業が大きく貢献した。なお通期業績予想については、現在精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:34 | IR企業情報

ハブは週刊誌価格の380円メニューで増収増益続く

 ハブ<3030>(大へ)の2010年2月期業績は、売上高56億2000万円(前期比12.7%増)、経常利益2億7500万円(同13.8%増)、純利益1億5400万円(同23.0%増)となった。
 景気低迷から同業の外食産業が苦戦するなか、週刊誌価格の380円メニューを推進。また、違いのわかる大人の世代をターゲットとしたオリジナルのシングルモルトウイスキーの開発などが寄与した。
 2011年2月期業績は、売上高61億円(前期比8.5%増)、経常利益3億円(同9.1%増)、純利益1億5500万円(同0.6%増)を見込む。むやみな価格競争に参入せず、ブランド価値を高め、顧客満足度の向上に取り組んでいく方針だ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:15 | IR企業情報

プライムワークスは電子ブック関連の一角でマーク

 プライムワークス<3627>(東マ)は電子ブック関連の一角でマークしておきたい。2010年2月期業績は、売上高39億8900万円(前期比25.2%増)、経常利益4億6100万円(同22.3%増)、純利益2億7500万円(同31.2%増)となった。
 アプリケーション事業で電子ブックは、出版物の電子化が進むなか、電子ブック利用習慣の定着から市場が拡大しており、利用料収入が増加する。2011年2月期業績は、売上高48億1700万円(前期比20.8%増)、経常利益5億1000万円(同10.6%増)、純利益2億8700万円(同4.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | IR企業情報

薬王堂は低価格商品の品揃え充実で増収増益見込む

 薬王堂<3385>(JQ)の2010年2月期業績は、売上高392億2900万円(前期比4.6%増)、経常利益7億8900万円(同17.2%増)、純利益3億9000万円(同0.6%増)となった。
 消費者の低価格志向が強まるなか、販売力の強化を図るため岩手県に6店舗のドラッグストアを新規出店。また商品は、新型インフルエンザの流行から衛生関連商品や、介護関連商品が好調に推移した。今期は自社開発商品の品揃えと日常的な低価格商品の品揃えを拡充していく。これら施策により2011年2月期業績は、売上高412億1100万円(前期比5.1%増)、経常利益8億3900万円(同6.2%増)、純利益4億3000万円(同10.3%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

コシダカは「カラオケ本舗まねきねこ」の店舗網拡充で好調

 コシダカ<2157>(JQ)の2010年8月期第2四半期業績は、売上高106億5800万円(前年同期比22.6%増)、経常利益13億6300万円(同214.5%増)、純利益6億6100万円(同298.9%増)となった。
 カラオケ事業は競合の激しさが増すなか、従来からの居抜き出店方式と建築出店方式を組み合わせ「カラオケ本舗まねきねこ」の店舗網の拡充を図る。また、期間限定の「感激!元気かんげん(還元)フェア」の実施が利益に寄与した。今後は、既存店のブラッシュアップを積極的に推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | IR企業情報

USENは第2四半期の純損益赤字もコンテンツ配信は安定

 USEN<4842>(大へ)の2010年8月期第2四半期業績は、売上高756億9600万円(前年同期比35.1%減)、経常利益5400万円(同14億7600万円の赤字)、純損益7億1000万円の赤字(同7700万円の黒字)となった。
 事業はコンテンツ配信が、新規分野の開拓やテレマーケティングによる新たな販促手法の導入を進めことから、安定的に推移。一方、人材関連は企業の求人需要の抑制傾向を受け、低調に推移した。なお純損益は、事業用資産の減損損失などを計上したため、前年実績を下回っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | IR企業情報

パソナグループは人材派遣業務の本格回復まだ

 パソナグループ<2168>(東1)の2010年5月期第3四半期業績は、売上高1360億円(前年同期比19.3%減)、経常利益24億200万円(同3.0%増)、純損益14億400万円の赤字(同6億700万円の赤字)となった。
 人材派遣事業はサービス業、一部メーカーで受注回復の兆しは見られたが、雇用調整助成金などの支給により企業の雇用過剰感が続き本格回復には至らなかった。一方で、再就職支援事業の下支えや、販管費の抑制から利益は計画通り推移。現時点で、通気予想の売上高1917億円(前期比12.3%減)、経常利益33億円(同1.8%減)、純利益2億円(同36.0%減)に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | IR企業情報

UBIC 4月28日にロープス&グレー外国法事務弁護士事務所との共催で国際訴訟対策支援セミナーを開催

■米国政府による調査が日本企業に対しても増えてきている

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)は、4月28日にロープス&グレー外国法事務弁護士事務所との共催で国際訴訟対策支援セミナーを開催する。会場は、コンベンションホールAP浜松町Cルーム(港区芝公園2−4−1)で、4月28日の13時30分講より開始。定員は70名まで、事前登録制。受講料は無料。
 米国における国際訴訟は件数の増加とともに、分野においても非常に多岐にわたっている。また近年米国政府による調査が日本企業に対しても増えてきている。米国での調査や訴訟では、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示「e−Discovery」を要求される場合があり、06年12月に米国連邦民事訴訟手続規則(FRCP)が改正されたことで、電子情報を要求される可能性が極めて高くなっている。

■Eディスカバリのケーススタディを用いながらの講演

今回のセミナーでは、米国連邦裁判所及びITC(国際貿易委員会)における特許侵害訴訟を専門に数多くの訴訟を手がけている弁護士、そして、特許訴訟のみならず、特許の再審査、ライセンス供与や商標権訴訟を専門に手がけている弁護士を招き、米国訴訟で実際に現場では何が起こっているのかをEディスカバリのケーススタディを用いながら講演行う。
同社は、日本で唯一のe−Discovery専門会社であり、国際訴訟で困っている企業にとっては心強い企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | IR企業情報

サンコーテクノ 4月8日に同社のホームページで製品情報「技術資料」に「材料規格書」を公開

■積極的に同社製品の情報を紹介

サンコーテクノのHP あと施工アンカーのサンコーテクノ<3435>(JQ)は、4月8日に同社のホームページで製品情報「技術資料」に「材料規格書」を公開したと発表。
 「この度、製品情報ページにて当社製品(オールアンカー、ボルトアンカー、グリップアンカー、シーティーアンカー)の材料規格書を公開いたしました。
あと施工アンカー業界のトップメーカーとして当社製品の仕様を幅広く公開し、安全・安心な製品としてお客様にご利用いただければと思います」(同社のホームページより)と積極的に同社製品の情報を紹介している。
 最近の話題では、新商品「あと基礎アンカー」に注目が集まったことである。3月3日から5日までの3日間国際展示場で開催された「国際太陽電池展」に初めて設けられた「太陽発電システム施工展」に同社の新商品を「あと基礎アンカー」出展した。

■太陽電池パネルの普及と共に同社のあと基礎アンカーの売上拡大が予想される

 太陽電池パネルを載せる架台を陸屋根に取り付けるアンカー。従来のセメントを使用した工法に比較すると大幅に工期短縮できることから、「あと基礎アンカー」は設備工事、防水メーカー等の関係者の間では画期的な商品であったことから好評で、注目を浴びた。3日間で展示ブースを訪れ名刺交換した人は600名超と同社の営業担当はこれまで以上に手応えを感じたという。
 画期的な新商品であることから株価にも影響を与え、これまで1300円台で推移していたが、3月23日に277円高の1677円となり、値付け率の悪さも改善し、出来高を伴い1752円まで株価は上昇した。その後、一服しているが、太陽電池パネルの普及と共に同社のあと基礎アンカーの売上拡大が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | IR企業情報

アーバネットコーポレーション 同社主催第10回学生限定立体アートコンペティションのための 第3回ポスターコンペを開催すると発表

アーバネットコーポレーションホームページ 投資用マンションの開発・販売を行うアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、4月5日に同社主催第10回学生限定立体アートコンペティションのための 第3回ポスターコンペを開催すると発表。
 同社は、自社開発マンションの全てに彫刻等の立体アートを展示することにより、住まいの効率性(文明)とアート(文化)の融合を目指している。
 日本における彫刻等立体アートを専攻する学生の少なさと、学生をとりまく厳しい環境を知り、彫刻等立体アートを専攻する学生に限定したコンペティション(ART MEETS ARCHITEKCTURE COMPETITION「AAC」)を01年から主催している。
 前期大きな赤字を計上したが、リスタート計画も順調に推移し、黒字転換も見えてきた現状で、「少しでも社会に感謝の気持ちをお返ししたいとの思いで今回10回目となります開催を継続いたしてまいります」(IR担当者)。
 なお、立体アートのコンペティション(AAC)の一層の周知と、平面アートを学ぶ学生にもコンペ参加への機会を広げることを目的として08年から始めた、AACポスターコンペを今回は3月29日から募集している。
 9日の株価は、前日と変わらずの3万値で引けている。今期の黒字転換が予想されることから、株価は出来高を伴い上昇している。

アーバネットコーポレーション 同社主催第10回学生限定立体アートコンペティションのための 第3回ポスターコンペを開催すると発表

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イメージワン 「2010年国際医用画像総合展」に同社のエンタープライズPACS(POP−Net Server)次世代型多機能RISを出展

■今月末には第2四半期決算の発表予定

イメージ ワンホームページ 衛星画像・医療画像のイメージワン<2667>(大ヘ)は、パシフィコ横浜で4月9日、10日、11日に開催されている「2010年国際医用画像総合展」に同社のエンタープライズPACS(POP−Net Server)次世代型多機能RISを出展した。
 エンタープライズPACSは、大規模PACS構築から院内配信まで、フィルムレス化・病診連携を実現。画像の統合管理とWeb配信で業務を簡略化すると同時に、医療機関でのフィルムレス化も実現。IHEプロファイルの数多くのアクタに適合していることから、病診連携に対応できるシステムへの移行もスムーズである。
 国を挙げて診療のIT化を促進していることから、同社のエンタープライズPACSも注目を浴びている。
 9日の株価は、前日比1600円安の3万3500円で引けている。週足のチャートでみると、出来高を伴い株価は上昇。
 今月末には第2四半期決算の発表が予定されている。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報

京写 営業所の新設、移転を発表

京写のホームページ 片面プリント基板の京写<6837>(JQ)は、4月1日に営業所の新設、移転を発表している。
 まず、新潟市に上越営業所を新設、名古屋営業所を移転し、中部営業所を開設した。共に、地元に密着した営業力の強化、サポート力の強化を図ったもの。
 3月29日に10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表しているように、業績は順調そのもの。新たに営業地域を拡大し、営業力を強化していることから、今後の事業拡大も期待できる。
 9日の株価は、2円安の266円。3月15日の100円台を最後に、200円台に突入。出来高を伴い株価も上昇している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | IR企業情報

電通は広告収入回復で業績上方修正、直近でようやく底打ち感

 電通<4324>(東1)は2010年3月期の業績予想を、売上高1兆6360億円から1兆6725億円へ、経常利益334億円から414億円へ、純利益246億円から275億円へ上方修正した。
 冬季オリンピック関連などの広告収入が、予想以上に寄与したことなどが主な修正理由。これまで不況やネットの影響から新聞・テレビ中心に減収傾向にあった広告業界だが、直近でようやく底打ち感がでてきたようだ。これを受け、関連銘柄の株価動向も注視したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:03 | IR企業情報
2010年04月10日

東京個別は政府対策効果不透明で連続減収減益見込む

 東京個別指導学院<4745>(東1)の2010年2月期業績は、売上高148億2400万円(前期比5.1%減)、経常利益16億5100万円(同19.7%減)、純利益9億2300万円(同21.4%減)と減収減益となった。
 少子化傾向に加え、景気悪化とデフレ懸念から授業料の値引きなど生徒獲得競争が厳しくなった。今後は子ども手当ての支給、高校の授業料の無償化など政府対策に期待はあるが効果は不透明。よって、2011年2月期業績は売上高141億100万円(前期比4.9%減)、経常利益10億6500万円(同35.4%減)、純利益3億7300万円(同59.5%減)と引き続き減収減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:12 | IR企業情報

サカタのタネは中国やインドなど新興国で需要拡大が有望視

■生活防衛から野菜種子需要が堅調

 サカタのタネ<1377>(東1)の2010年5月期第3四半期業績は、売上高324億9600万円(前年同期比4.2%増)、経常利益14億6700万円(同98.8%増)、純利益11億3100万円(同9億2700万円の赤字)となった。為替差損と、投資有価証券評価損が減少した。
 事業は国内で食の安全、安心の高まりとともに、景気低迷による生活防衛から野菜種子の需要が堅調に推移。一方、海外は欧米でやや落ち込みが見られるが、中国、インドなど新興国で需要拡大が有望視されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:44 | IR企業情報