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[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/14)翻訳センター:『WikiWorks』販売でナレッジオンデマンドと契約結ぶ
記事一覧 (09/14)ミロク情報サービスはインテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」に出展
記事一覧 (09/14)久世の久世健吉社長が第1四半期の概要と取組について語る
記事一覧 (09/13)マルマエ:3D NANDの投資拡大、半導体が受注残過去最高水準へ
記事一覧 (09/12)東京ガスは西オーストラリア州ゴーゴンLNGプロジェクトからの液化天然ガスの受け入れを完了
記事一覧 (09/11)綿半ホールディングスの8月全店売上高は前年同月比8.6%増加
記事一覧 (09/11)アイリッジの16年7月期は主力のpopinfo利用ユーザー数が拡大し、大幅増収増益
記事一覧 (09/09)日本エンタープライズの子会社、アットラウンジはフォトスライドショーアプリ「音絵巻―oto et maki−」を8日から配信開始
記事一覧 (09/08)ケンコーマヨネーズは東京農業大学と8月31日に包括連携協定を締結
記事一覧 (09/08)パイプドHDのグループ会社、ゴンドラはサッポロドラッグストアーのソーシャルマーケティング戦略的アプローチの支援を9月16日より開始
記事一覧 (09/08)ヨコレイ:環境保全優良事業者で表彰受ける
記事一覧 (09/06)ファンデリ―は従業員持株会を設立し、平成28年11月より継続的に当社株式を購入
記事一覧 (09/05)モバイルファクトリーは5日より新機能「奪取erレポート」をリリース
記事一覧 (09/05)ジャパンフーズが工場建屋、ペットボトルブロー成型機・充填ラインを新設
記事一覧 (09/02)パイプドHDは新会社を設立することを決議
記事一覧 (09/02)ヨシムラ・フードHDは今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/01)アイリッジの「popinfo」などがムスリム向け飲食店アプリ「ハラルグルメジャパン」に採用
記事一覧 (09/01)インソースは「ドミノを使った体験型ビジネスゲーム」を紹介
記事一覧 (08/31)ソラストは17年3月期の中間配当予想を20円に
記事一覧 (08/31)ヨコレイ:サプリ製造・販売のHBC社(ノルウェー)傘下に
2016年09月14日

翻訳センター:『WikiWorks』販売でナレッジオンデマンドと契約結ぶ

■翻訳時の複雑プロセスをサポート、品質・コストなど制作課題を解決

 75言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力としている翻訳センター<2483>(JQS)は、ナレッジオンデマンド株式会社(東京都千代田区・ナレッジオンデマンド社)と同社が開発したチーム・ドキュメント・システム『WikiWorks』の販売契約を結び、9月1日から販売を開始した。

 『WikiWorks』は、製品ドキュメント作成に関わる課題を一気に解決するシステムで、これまで欠かせなかったDTPソフトなどの専用アプリを使うことなく、Webブラウザーだけで各種ドキュメントを作成ができるチーム・ドキュメントシステムである。

 翻訳センターは、この『WikiWorks』の販売を通じて、ドキュメントのライティングから多言語への展開、版管理までを一元管理し、ドキュメント制作や翻訳時に要する複雑なプロセスをワンストップでサポートし、マニュアル制作・翻訳の「品質」「コスト」「デリバリ」の課題を解決したいとしている。

 翻訳センターは、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成など、外国語に関する総合サプライヤーとして、約4,400社の取引先にサービス提供する、売上高アジア第一位の企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | IR企業情報

ミロク情報サービスはインテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」に出展

■開催期間は10月5日(水)〜7日(金)の3日間

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、 10月5日(水)〜7日(金)の3日間、インテックス大阪で開催される「第1回 関西 会計・財務EXPO」 (http://www.acc-expo.jp/ja/Home_kansai/)に出展する。

 同展は、経理部や財務部の担当者を対象とした、「財務会計システム」「財務サービス」「経費精算システム」「マイナンバー管理」に関わる製品・サービスが一堂に出展される日本唯一の専門展である。東京での7月の開催に続き、大阪で開催されることになった。

 当社は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−T』および中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T)』を中心に紹介する。また、特定個人情報の取扱いガイドラインに準拠した安全性の高いマイナンバー管理を実現する『MJSマイナンバー』、情報セキュリティ対策ツール『SOXBOX NX』なども合わせて展示する。

■主な展示ソリューション
•中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−T』
http://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt/concept.html
•中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX−T』
http://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink_nx1/concept.html
•マイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』
http://www.mjs.co.jp/ads/my_number_step/step3.html
•情報漏えい対策アプライアンス『SOXBOX NX』
http://www.mjs.co.jp/support_service/security/soxbox/concept.html




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | IR企業情報

久世の久世健吉社長が第1四半期の概要と取組について語る

■恒例の「FOOD SERVICE SOLUTION 2016」開催の前に、記者会見を開催

 久世<2708>(JQS)は13日、恒例の「FOOD SERVICE SOLUTION 2016」を池袋サンシャインの文化会館で開催した。開催に先立ち、同日の午前9時より記者会見を行った。その席上、第1四半期の決算概要と取組について、代表取締役社長久世健吉氏が以下のように語った。

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 「8月の5日に今期の第1四半期業績を開示しました。売上高については、昨年に比べると10.3%の減収となりました。これは私共の最大のお客様との取引の解消によることと、それ以外に、不採算のお取引様とどうにも解決がつかない、同意を得ることが出来なかったお客様も数社ございました。その結果、減収となりました。実績として、売上高は148億900万円、前年比で約17億円減少しました。」

■販売費及び管理費を1億5000万円削減

 「一方、収益面を最大の課題として取組んできました。その結果、売上総利益については、前期を5000万円ほど上回り、28億600万円となりました。販売費及び管理費については、それ相応の取引の無くなったことによる物流費の削減、仕事の見直し、物流の見直し、効率化に向けて鋭意努力した結果、前年と比較すると1億5000万円コストダウン出来まして、27億3300万円になりました。その結果、営業利益は7200万円となり、前期が1億3000万円の赤字でしたので、2億円強収益を改善することが出来ました。この収益の改善の一番のポイントは、一昨年から利益を回復するために、副社長以下でネクストプロジェクトを社内に立ち上げて取組んだことです。」
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報
2016年09月13日

マルマエ:3D NANDの投資拡大、半導体が受注残過去最高水準へ

■試作能力、生産キャパ拡大も〜良好な環境背景に

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、受注残高概況(8月末)を発表し、半導体分野が年間通じて5番目に多い残高を確保するなど好調で推移し、全体の受注残高が対前月比8.4%増(対前年同月比19.7%減)の355百万円となったことを明らかにした。

 好調を維持する半導体分野は、引き続き受注・検収ともに高水準で推移している中、受注残高の対前月比14.8%増、対前年同月比40.8%の大幅増加となる223百万円となった。

 FPD分野は、出荷検収が前月残を順調に消化していく中で、受注ペースが一時的に停滞を見たが、対前月比では6.7%減の117百万円(前年同月比50.4%減)を確保した。その他分野では特別な動きもなく推移し、対前月増減率は98.6%増ながら、対前年同月増減率では68.8%減の14百万円であった。

 今後の見通しにつて取締役藤山敏久氏は、「半導体分野が、3D NANDの投資拡大により受注残高は過去最高水準へ達しており、更に増加傾向が強まるとみている。FPD分野では、受注は一時的に停滞が見られるも、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの新規受注品種が拡大し、年末にかけて再拡大する見通しだ」とみており、良好な環境推移を背景に、増加期待の引合いに合わせた試作能力、生産キャパの拡大策に取り組む模様だ。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | IR企業情報
2016年09月12日

東京ガスは西オーストラリア州ゴーゴンLNGプロジェクトからの液化天然ガスの受け入れを完了

■一般家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当

 東京ガス<9531>(東1)は、このたび、西オーストラリア州で推進しているゴーゴンLNGプロジェクト(シェブロン・オーストラリア法人2社が中心)で生産された液化天然ガスの東京ガス扇島LNG基地(神奈川県横浜市)での受け入れを完了した。

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着桟した「エネルギーコンフィデンス」

 同プロジェクトは、西オーストラリア州北西部沖合に位置するゴーゴンガス田、アイオージャンズガス田を供給源として、年間1560万トンのLNGを生産するプロジェクト。東京ガスは、2009年9月に、シェブロンとLNG売買契約および権益売買契約を締結した。このたび受け入れたLNGは、約7万トン。これは、一般家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当する。

 東京ガスが権益を保有するプロジェクトからのLNG受け入れは、ダーウィンLNGプロジェクト、プルートLNGプロジェクト、クイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトに次いで4例目となる。また同プロジェクトからの受け入れにより、東京ガスは、5カ国12プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | IR企業情報
2016年09月11日

綿半ホールディングスの8月全店売上高は前年同月比8.6%増加

■全店売上高は15年4月から17ヵ月連続の増加

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、8月の月次売上状況(スーパーセンター事業16年8月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比108.6%、既存店は94.5%だった。

 既存店は、月前半に土曜日が1日少なく、特にお盆の日並びが悪かったことが影響し、生鮮部門 が落ち込んだ。中旬以降は、EDLP(エブリデ−・ロー・プライス) 戦略の効果もあり、飲料などを中心に回復基調となったものの、月前半の落ち込みをカバーできなかった。また、松本地域での自社競合の影響もあり、売上・ 客数・客単価ともに前年を下回った。 全店では、昨年11月にオープンした「綿半スーパーセンター塩尻店」の寄与、及び「キシショッピングセ ンター」が加わったことにより順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | IR企業情報

アイリッジの16年7月期は主力のpopinfo利用ユーザー数が拡大し、大幅増収増益

■今期も収益拡大基調に

 アイリッジ<3917>(東マ)は9日、16年7月期累計業績を上方修正し、発表した。

 売上高は前回予想(3月1日公表)に対して1億16百万円上回る12億30百万円(前期比65.2%増)、営業利益は16百万円上回る1億36百万円(同27.2%増)、経常利益は17百万円上回る1億37百万円(同27.2%増)、純利益は12百万円上回る92百万円(同27.4%増)を達成した。

 popinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数は、16年7月に4500万ユーザーを超え、順調に推移している。また、既存取引先の継続支援、新規受注の両面から、顧客層の拡大が進んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | IR企業情報
2016年09月09日

日本エンタープライズの子会社、アットラウンジはフォトスライドショーアプリ「音絵巻―oto et maki−」を8日から配信開始

■ヒーリングサウンドを聴きながら風景などの癒し系写真が楽しめる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、アットザラウンジは、アプリ取り放題サービス「App Pass」で、ヒーリングサウンドを聴きながら風景などの癒し系写真を楽しめる、フォトスライドショーアプリ「音絵巻―oto et maki−」を8日から配信を開始した。

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『音絵巻 -oto et maki-』イメージ

 Nature、Season、Colorsの3テーマから、Forest、Flower、春、夏、秋、冬等の差付テーマを選んでスライドショーに設定できるほか、マイテーマにお気に入りの写真を登録して楽しむことも出来る。マイテーマは、1テーマ最大15枚、15テーマの設定が可能。BGMは、完全オリジナルのヒーリングサウンドを収録している。また、スライドショーの間隔、画面回転、タイマー設定などにも対応している。

 フォトスライドショーアプリ「音絵巻―oto et maki−」の価格は、370円(税抜)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | IR企業情報
2016年09月08日

ケンコーマヨネーズは東京農業大学と8月31日に包括連携協定を締結

■地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することが目的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)と東京農業大学は、8月31日(水)に包括連携協定を締結した。

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協定書を取り交わす
東京農業大学 野 克己学長(右)と
ケンコーマヨネーズ 炭井 孝志社長(左)

 東京農業大学は、日本最大の農学系総合大学として、生命・食料・環境・健康・エネルギー・地域創成など幅広い分野を対象に、グローバルな視野を持ち、農業及び関連産業の将来を見据えた教育研究活動を行っている。

 今回の包括連携協定は、食品及び関連産業の活性化に貢献しうる活動を展開すると共に、食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。

 今回の締結により、ケンコーマヨネーズグループが業務用食品メーカーとして培ってきた商品の開発、製造・販売のノウハウと、東京農業大学の農業及び関連産業の研究実績等、相互の持つ知識・技術の活用を通じて相乗効果を生み出し、現在、ケンコーマヨネーズグループの事業の柱となっているサラダをはじめ、食品市場全体の更なる発展と活性化に貢献していくとしている。

■包括連携協定の内容
(1)食品及び関連産業の活性化に向けた連携
(2)食品開発への支援を通じた国際協力活動における連携
(3)人材育成に関する連携
(4)その他両者の協議により必要と認める連携
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、ゴンドラはサッポロドラッグストアーのソーシャルマーケティング戦略的アプローチの支援を9月16日より開始

■出店の加速にあわせて、国内外向けのソーシャルマーケティングを強化

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、ゴンドラはサッポロドラッグストアー<3544>(東1)の国内外向けソーシャルマーケティング戦略的アプローチの支援を9月16日から開始すると発表した。

 ゴンドラは、SNS上で生み出されるビッグデータを分析・活用したデジタルマーケティングのノウハウを多くの企業へ提供し、企業の課題解決や事業発展に貢献してきた。

 サッポロドラッグストアーはインバウンド向け店舗の積極出店により訪日外国人の需要を取り込み、売上を伸ばすことに成功している。今後、出店の加速にあわせて、国内外向けのソーシャルマーケティングを強化するため、ゴンドラがサツドラの戦略的アプローチ支援を開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | IR企業情報

ヨコレイ:環境保全優良事業者で表彰受ける

■夢洲物流センター(大阪市)、国交省近畿運輸局から

 冷蔵倉庫大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の夢洲物流センター(大阪市此花区)は、国土交通省近畿運輸局から「環境に優しい最先端の技術を集結した冷蔵倉庫」として、平成28年度交通関係環境保全優良事業者として選ばれ、去る9月2日、大阪歴史博物館で行われた表彰式・記念講演に出席し記念講演を行った。

 なお、同賞は、交通に関する環境改善への取組の成果が著しいと認められた事業者や団体表彰するもので、平成20年から優良事業者や団体の表彰を実施しており、今年で9回目となる。

 受賞対象の同センターは平成26年に竣工した。オゾン層破壊・地球温暖化の原因であるフロンの代わりに自然冷媒(アンモニア/CO2)を使用した最先端冷却設備や、荷捌き場を陽圧化して塵や外気の侵入を防ぎ、冷却器の排熱利用によって除湿するハイブリッド陽圧システムなど、環境に配慮した新技術を導入した施設であり、業界最大規模の太陽光発電システムの設置や、BEMS(Building Energy Management System)による消費電力の「見える化」「最適化」を実現している。

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受賞記念撮影

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記念講演する同社社員

■環境保全へ意欲的・積極的取組み推進の事例〜選考委員会講評

 選考理由について「冷蔵倉庫に関わる最先端技術を導入し、環境保全に対する取り組みに意欲的且つ積極的に推進した事例であり、冷蔵倉庫業界のモデル事業として高い評価を与えることができる」と、選考委員会から講評されたと話している。(同社広報IR部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | IR企業情報
2016年09月06日

ファンデリ―は従業員持株会を設立し、平成28年11月より継続的に当社株式を購入

■株価の先高感が予想される

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、従業員持株会を設立し、平成28年11月より継続的に当社株式を購入すると発表した。

 当社は、健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。主力事業であるMFD(メディカル・フード・デリバリー)事業は、食事を通じて、健康な体作りを目指し、成果を出していることから、会員数も年々増加している。

 17年3月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比18.0%増の7億77百万円、営業利益が同9.9%増の1億15百万円、経常利益が同29.9%増の1億21百万円、純利益が同25.9%増の77百万円であった。

 好業績に加え、今回の従業員持ち株会の設立により11月より継続的に株式購入が見込まれることから、先高感が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報
2016年09月05日

モバイルファクトリーは5日より新機能「奪取erレポート」をリリース

■いつ、どれだけ移動を行ったか、ゲーム開始時からの記録を参照することが可能

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は、9月5日(月)、位置情報連動型ゲーム「駅奪取シリーズ」で、新機能「奪取erレポート」をリリースした。

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 この機能を追加したことにより、「駅奪取シリーズ」を通じて、いつ、どれだけ移動を行ったか、ゲーム開始時からの記録を参照することが可能となる。そのため、駅奪取シリーズ及び「奪取er」として活動したユーザーの5年間の歩みを振り返ることができる。レポートの中では、ニャッシュが過去のプレイ履歴に基づいてコミカルなコメントをしてくれることもある。そのため、ライフログの確認やニャッシュとの触れ合いも楽しめる。

 本日の株価は、ストップ高(1,000円高)の7,680円と上場来の最高値で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | IR企業情報

ジャパンフーズが工場建屋、ペットボトルブロー成型機・充填ラインを新設

■「総合S&B(スクラップ&ビルド)」の第1フェーズ

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は8月30日、「総合S&B(スクラップ&ビルド)」の第1フェーズとして、工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。

 「総合S&B」の第1フェーズでは、先端的なイノベーション技術を積極的に採用することにより「今後一層多種多様化する市場ニーズへの対応」及び「完璧な品質の達成」を実現し、顧客満足を勝ち取ると共にコアセグメント(清涼飲料受託製造事業)での競争力の向上を図るとしている。

 投資の内容は、(1)所在地:本社工場(千葉県長生郡長柄町皿木)敷地内 (2)設備内容:工場建屋、ペットボトルブロー成型機、充填設備、調合設備、液処理設備、倉庫 (3)投資予定額:約65億円 (4)稼動時期:2018年1月を予定 (5)製造能力等:容器は小型ペットボトルに対応、充填速度は約600本/分。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | IR企業情報
2016年09月02日

パイプドHDは新会社を設立することを決議

■人材育成代行事業を推進するブルームノーツを設立

 パイプドHD<3919>(東1)は、8月31日開催の取締役会で、連結子会社となる新会社を設立することを決議した。

 中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進するブルームノーツを設立する。

 ブルームノーツは、これまでに実績がある「実践型の育成プログラム構築」と「運用サポート」をセットにしたオーダーメイド人材育成代行事業を展開する。また、革新的な先端IT技術の第一人者とアライアンスし、先端IT技術に特化した人材育成事業にも注力する。反転教育をベースにしたプログラム構築を行い、eラーニング形式のサービスも提供し、知識のインプット研修やセミナー形式の視聴型研修だけではなく、現場で活躍するために必要な実践的スキル修得のための仕掛けを展開し、企業の育成に関する経営課題の解決に貢献する。

 会社設立日は、10月3日を予定している。なお、同日より営業を開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | IR企業情報

ヨシムラ・フードHDは今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表

■9月1日よりエスケーフーズを子会社化

 ヨシムラ・フードHD<2884>(東マ)は、今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表した。

 今期17年2月期連結業績予想の売上高は、前回予想を16億22百万円上回る165億85百万円(前期比29.2%増)、営業利益は03百万円上回る4億08百万円(同24.4%増)、経常利益は01百万円上回る4億10百万円(同25.0%増)、純利益は前回予想通りの2億39百万円(前期は4億61百万円)を見込む。

 9月1日よりエスケーフーズを子会社化することから、業績の上方修正となった。売上高は前回予想を10.8%上回るが、利益面では同社の取得費用を今期に一括計上することで、利益の貢献度は限定的。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | IR企業情報
2016年09月01日

アイリッジの「popinfo」などがムスリム向け飲食店アプリ「ハラルグルメジャパン」に採用

■位置情報検知技術を活用し、クーポン配信などを通じて集客支援

 アイリッジ<3917>(東マ)は、同社が提供する位置情報連動型020ソリューション「popinfo」および「popinfoクーポン」が、ハラールメディアジャパン(東京都渋谷区)が運営するムスリム向け飲食店アプリ「ハラルグルメジャパン」に採用されたと発表した。

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 9月1日(木)のバージョンアップに伴って導入されるもので、クーポン配信や位置情報と連動したプッシュ通知などを行う。なお、この取り組みは、11月22日(火)〜23日(水)に開催される「ハラールエキスポジャパン 2016」でも紹介される予定である。(http://expo2016.halalmedia.jp/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

インソースは「ドミノを使った体験型ビジネスゲーム」を紹介

■ゲームを通じて、一つの目的に向かってメンバーと協力

 インソース<6200>(東マ)は、8月19日今期業績予想の上方修正を発表しているように、今期も好調に推移している。

 そのような状況の中で、当社が開発した、「ドミノを使った体験型ビジネスゲーム」を紹介している。

 紹介するきっかけとなったのは、『勤務時間がバラバラなので、違う部署の人間となるとお互いの顔も知らないこともある』『原稿作成などの個人で行う業務が多く、一人仕事になりがちだ。チームや会社全体で協力するマインドを醸成したい』等という悩みを聞いたことによる。

 例えば、「会社のルールを守りましょう」「コミュニケーションを上手にとり仕事をしましょう」と言葉で言ってもなかなか組織には浸透しない。しかしビジネスゲームを通じて「ルールやコミュニケーションの大切さ」についての「気づき」を得た後では、この言葉が響く。ゲームを通じて、一つの目的に向かってメンバーと協力する中で連帯感も深まっていく。

「ドミノを使った体験型ビジネスゲーム」
http://www.insource.co.jp/kenshu/businessgame_top.html?mlm160831e

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | IR企業情報
2016年08月31日

ソラストは17年3月期の中間配当予想を20円に

 ソラスト<6197>(東1)は31日、2017年3月期 第2四半期末を基準日とする配当(中間配当)の予想を発表した。

 同社は、2016年6月29日に開示した「東京証券取引所市場第1部への上場に伴う決算情報等のお知らせ」で、2017年3月期の業績予想に基づき、年間配当総額の予想を41円としていたが、中間配当については未定としていた。今回、業績及び財務体質が堅調に推移していることから、1株当たりの中間配当予想を20円とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | IR企業情報

ヨコレイ:サプリ製造・販売のHBC社(ノルウェー)傘下に

■連結子会社ASF社が筆頭株主〜第三者増資約6億円を出資

 冷蔵倉庫大手ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の連結子会社であるアライアンスシーフーズ(ASF社)はこのたび、ノルウェーでサプリメントの製造・販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(以下HBC)が、製造ラインの拡張と最新設備の導入及び財務体質の強化を目的として実施する第三者割り当て増資(出資額5,000万ノルウェークローネ、邦貨約6億円)を引き受けることを決定したと発表した。取得後の株式比率は14.4%で、筆頭株主となる。

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HBC社製造・販売、サプリメント製品類

 HBC社は、サーモン製品の加工時に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として、人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムのサプリメント類を製造、販売する、ノルウェー唯一の企業であり、その製造技術は多くの特許を取得、サプリメント製品の品質が高く評価されている。

■端材の有効活用〜WWF・サステナビリティ事業に貢献も

 ヨコレイグループはノルウェーにて水産加工場を3施設保有するSyvde Eiendom AS及びトラウトの養殖事業会社であるFjordlaks Aqua ASの2社の全株式を既に取得し、ノルウェーサーモン、トラウト事業で生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させている。

 今回さらに、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した、持続可能性(サステナビリティ)事業に貢献することになる。

 なお、設備増強後の計画では、2018年度売上高26億円、EBITDA8億円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | IR企業情報