[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/30)アイリッジはアプリマーケティングの最新トレンドがわかるセミナーを開催
記事一覧 (08/30)ジューテックホールディングスは9月5日より東証一部指定
記事一覧 (08/29)JPホールディングスは株主優待制度を再開することを決議
記事一覧 (08/28)ヨコレイ:中計最終年度を見据え、着実に成果
記事一覧 (08/28)ファンデリーはIR情報のデザインを一新し、コンテンツを拡充
記事一覧 (08/27)三社電機製作所は今期第2四半期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/25)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、フォーバルと次世代経営者向けセミナーを開催
記事一覧 (08/25)ビジネスブレイン太田昭和は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/25)ミロク情報サービスは24日引け後、自社株買いを発表
記事一覧 (08/24)三栄建築設計:米国ロサンゼルスの開発案件「Meldia Skye」が完売
記事一覧 (08/24)インテリジェントウェイブは自社株買いを発表
記事一覧 (08/23)オロは株式の立会外分売の実施を発表
記事一覧 (08/23)TACは9月1日付で日本金融人材育成協会を設立
記事一覧 (08/23)ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定
記事一覧 (08/22)ソラストの7月は訪問介護・デイサービスとも2桁増を維持
記事一覧 (08/22)パイプドHDの「スパイラル(R)」と「CAMCARD BUSINESS」が連携ソリューションの提供を開始
記事一覧 (08/22)三光合成は8月28日より、東証2部へ市場変更
記事一覧 (08/21)セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表
記事一覧 (08/21)アイリッジは「PyCon JP 2017」にGoldスポンサーとして協賛
記事一覧 (08/21)JPホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで9月5日に開園
2017年08月30日

アイリッジはアプリマーケティングの最新トレンドがわかるセミナーを開催

■9月7日開催、参加費無料

 アイリッジ<3917>(東マ)は、9月7日(木)、虎ノ門琴平タワー(東京都港区虎ノ門)で、スマートフォンアプリを活用したO2Oの将来展望を考察するセミナーを開催。取り組むべき施策として、ビッグデータの手軽な活用方法と連動するオフライン施策を紹介する。

 スマートフォンの所有率がおよそ7割を超え、かねてからその活用が期待されていたユーザーの行動ログ、いわゆるビッグデータが、質・量ともに取得可能な状況となってきた。最近では行動データと購買データを紐付け、ユーザーの行動を推定することで、一人ひとりに最適な情報を提供するケースが増えている。O2OからOne 2 Oneの時代を迎え、スマートフォンアプリを活用したマーケティング施策は、今後どのような展望を見せていくのかを考察する。また、足元で取り組むべき課題とその対策として、ビッグデータを活用したオンラインおよびオフライン施策、それぞれの事例を紹介する。

■セミナー概要
【日時】2017年9月7日(木) 15:00〜17:00(14:30開場)
【会場】東京都港区虎ノ門1−2−8虎ノ門琴平タワー3F/東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅徒歩1分 
【定員】50名
【料金】無料
【申込】以下サイトから
    https://iridge.jp/news/201708/15804/
【申込締切】2017年8月31日(木)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

ジューテックホールディングスは9月5日より東証一部指定

■第1四半期は微増収ながら、大幅増益で黒字転換

 ジューテックホールディングス<3157>(東2)は、9月5日(火)より、東証一部に指定されることになった。

 同社は、建材卸の大手。M&Aに積極的で、地方の中堅建材卸企業を子会社化し、事業の拡大を進めている。

 7月31日に発表された、今期18年3月期第1四半期連結業績は、売上高377億61百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1億20百万円(前年同期△51百万円)、経常利益2億84百万円(同246.9%増)、純利益1億60百万円(前年同期△09百万円)と微増収ながら、大幅増益で黒字転換と順調なスタート。

 株価は高値圏で推移しているが、株価指標をみると、PER(予)10.04倍、PBR0.86倍、配当利回り1.53%と割り負け感が強い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | IR企業情報
2017年08月29日

JPホールディングスは株主優待制度を再開することを決議

■同社株式への投資の魅力を高め中長期的に保有する株主を増やすことが企業価値の向上につながると判断

 JPホールディングス<2749>(東1)は29日、同日開催の取締役会で、株主優待制度を再開することを決議した。

 同社株式への投資の魅力を高め中長期的に保有する株主を増やすことが企業価値の向上につながると判断したことが株主優待制度の再開理由。

 毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された5単元(500株)以上所有の株主を対象とし、平成29年9月末日現在の株主より再開する。

 株主が保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈。保有するポイント数に応じて、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、テーブルウェア、選べる体験ギフトなど特設サイトに掲載されている1,000点以上の商品から好きな商品を選ぶことが出来る。また社会貢献活動への寄付も可能。

株主優待制度の再開を好感し、株価は14円高と320円を付けた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | IR企業情報
2017年08月28日

ヨコレイ:中計最終年度を見据え、着実に成果

■食品販売が寄与、売上高4.8%伸ばす(第3四半期)

 冷蔵倉庫事業の大手であるヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の2017年9月期第3四半期累積業績は、第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017 」最終年度を控え着実な成果を収めた。
 なお、通期業績については、2016年11月14日開示した、売上高1,650億円、営業利益57億円、経常利益57億円、当期純利益32億円を据え置いた。

 当期中の概況は、冷蔵庫事業が期初の在庫水準が前期比で下回ったことから、上半期は保管収入が減少したが、春以降実需取り込みで成果を上げ増収に転じている。食品販売事業は、畜産品の利益率改善と今期から連結対象となったノルウェーの鮭鱒養殖事業が収益を底上げした。
 その結果、第3四半期累計の売上高は117,699百万円と前年同期に比べ4.8%の伸長を見た。

■3Q実績:「冷蔵倉庫」着実に・「食品販売」大幅に伸ばす

 セグメント別業績では、「冷蔵倉庫事業」が着実に業績を維持し、「食品販売事業」が大幅伸長した。
 「冷蔵倉庫事業」は期初から荷動きも堅調に推移し、冷凍食品・畜産品・農産品の入庫が大幅に増加した。
 同社が計画的に建設を進めている物流センターが順次稼働し着実に業績に貢献。タイにおいては経済の停滞が懸念されたが、既に回復基調に転換、連結子会社タイヨコレイの業績も回復基調になった模様だ。貨物取扱量は入庫取扱が前期実績より約39千トン(4.1%)、出庫取扱量が約24千トン(2.5%)それぞれ増加したが、荷動きが早めに進み、平均保管在庫量は約127千トン(4.8%)の減少となり、売上高18,906百万円(前期比1.1%増)、営業利益4,458百万円(同3.0%減)となった。

 「食品販売事業」は、水産品の輸出増加、畜産品の利益率改善が部門の業績に寄与し増収増益となった。
 水産品は、ノルウェー事業が、鮭鱒類の取扱いを大幅に増やし、業績に寄与したのに加え、ホッケの取扱い量が増加した。一方、カニについては価格高騰が、またホタテは天候不良の影響を受けそれぞれ利益率が低下した。
 畜産品は、取扱量のコントロールが的確であったチキンが利益率を改善し、ポークは外食向けの販売が伸長し寄与した。
 農産品は、昨年の北海道で台風被害を受けた主力商材の馬鈴薯・玉ねぎが生産量大幅減少となったが、販売面での効率的対応が奏功し利益の減少を最小限に留めた。
 その結果、売上高98,747百万円(前期比5.5%増)、営業利益1,655百万円(同31.9%増)となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

ファンデリーはIR情報のデザインを一新し、コンテンツを拡充

■海外の株主・投資家の皆様に向けた英語版コーポレートサイトを新たに開設

 ファンデリー<3137>(東マ)は、より多くの株主・投資家の理解を得、投資判断の参考としてもらうため、IR情報のデザインを一新し、コンテンツを拡充する。また、海外の株主・投資家に向けた英語版コーポレートサイトを新たに開設する。

 より多くの株主・投資家に同社を理解してもらい、投資判断の参考としてもらうため、IRサイトのデザインを一新し、コンテンツを拡充する。また、国内の株主・投資家のみならず、昨今の外国人投資家の動向を踏まえ、海外の株主・投資家にも同社の企業情報を発信し、グローバルなコミュニケーションを図っていくため、英語版コーポレートサイトを新たに開設する。

公開日時=2017年8月28日(月)15:00(予定)
IRサイト=http://www.fundely.co.jp/ir
英語版=http://www.fundely.co.jp/en
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | IR企業情報
2017年08月27日

三社電機製作所は今期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■半導体事業において、主力のモジュールの販売が当初予想を上回る見込み

 三社電機製作所<6882>(東2)は25日引け後、今期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 今期18年3月期第2四半期連結業績予想について、半導体事業において、主力のモジュールの販売が当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正することになった。

 売上高は前回予想を7億円、営業利益を3億50百万円、経常利益を3億80百万円、純利益を2億80百万円上方修正した。

 その結果、第2四半期連結業績予想は、売上高112億円(前年同期比36.60%増)、営業利益4億50百万円(前年同期△3億04百万円)、経常利益4億50百万円(同△3億30百万円)、純利益3億30百万円(同△2億64百万円)と大幅増収増益を見込む。

 通期連結業績予想については、今後の動向を精査したうえで必要があれば速やかに修正するとしている。

 ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は前期比ベースで、売上高9.6%増、営業利益196.2%増、経常利益152.6%増、純利益256.4%増と増収大幅増益を見込んでいる。

 第2四半期の進捗率を見ると、売上高50.90%、営業利益68.18%、経常利益81.82%、純利益60.00%となっていることから、再度の上方修正も期待できそうである。

 また、第2四半期業績予想を上方修正するほど好調に推移していることから、当初未定としていた第2四半期末の配当を7円とすることを発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | IR企業情報
2017年08月25日

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、フォーバルと次世代経営者向けセミナーを開催

■中小企業の売上を伸ばす方法について紹介

 パイプドHD<3393>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、フォーバルと9月12日(火)に、中小企業の売上を伸ばす方法について紹介する次世代経営者向けセミナーを開催する。

 日本国内約400万社の企業のうち約98%を占める中小企業は、大企業と比べて景気の影響を受けやすく、中小企業の間でも年々収益格差が広がっている。グローバル化が進むなか、これまでのやり方が通用しなくなっても、何から手を付ければ良いのかわからないといった悩みを抱える経営者は少なくない。中小企業の場合、トップである経営者の考え方や行動は会社の業績に大きな影響を与えるため、一刻も早く悩みを解消し、問題解決を進めていくことが重要である。

 そこで、コミュニケーション戦略に特化した専門チームでコンサルティングサービスを手掛けるパイプドビッツと、次世代経営コンサルタント集団として企業の利益に貢献しているフォーバルは、「経営者向け 中小企業の売上を伸ばす方法」と題し、中小企業の経営者向けにセミナーを開催する。

 本セミナーの第一部では、大企業に比べ厳しい経営環境にある中小企業を取り上げ、次世代の経営者に必要な考え方や売上拡大のための施策についてご紹介する。続く第二部では、最新の消費行動モデル「DECAX(デキャックス)」に注目し、コンテンツマーケティング時代における売上の伸ばし方やコミュニケーション戦略を、事例とともに紹介する。

会場:パイプドビッツの2階セミナールーム(東京都港区赤坂 2−9−11 オリックス赤坂2丁目ビル)
日時:9月12日(火)14:00〜16:00(受付開始13:30)
参加方法:セミナー案内ページの申込みフォームに必要事項を入力のうえ送信
URL:https://www.pi-pe.co.jp/seminar_event/salesup20170912/

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | IR企業情報

ビジネスブレイン太田昭和は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■受注が順調に推移していることにより売上が増加

 ビジネスブレイン太田昭和<9658>(東1)は、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 今期は、受注が順調に推移していることにより、売上が増加していること、また、コンサルティング・システム開発事業における品質改善への取組による生産性の改善や、マネージメントサービス(BPO)事業における稼働率及び費用構造の改善により収益構造が良好に推移したことで、当初予想を上回る見込みとなった。

 今期18年3月期第2四半期の売上高は、前回予想を5億円、営業利益は4億30百万円、経常利益は3億80百万円、純利益は2億60百万円上回る見込み。その結果、売上高115億円(前年同期比8.38%増)、営業利益5億50百万円(前年同期△29百万円)、経常利益5億円(同△35百万円)、純利益3億30百万円(同△06百万円)を見込む。

 第2四半期の上方修正に伴い、通期業績予想も上方修正となった。売上高は前回予想を5億円、営業利益は2億円、経常利益は2億円、純利益は1億20百万円上回る。
 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高237億円(前期比2.97%増)、営業利益12億円(同46.88%増)、経常利益12億円(同59.79%増)、純利益7億20百万円(同63.64%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | IR企業情報

ミロク情報サービスは24日引け後、自社株買いを発表

■取得期間は8月25日から9月22日の約1か月間

 菊川玲のコマーシャルでおなじみのミロク情報サービス<9928>(東1)は24日引け後、自社株買いを発表した。

 所得株式総数は、30万株を上限としている。発行株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、0.95%である。株式の取得価額の総額は、上限8億円としている。取得期間は8月25日から9月22日の約1か月間。

 同社の業績は、最高益更新中で、絶好調といえる。ちなみに今期18年3月期連結業績予想は、売上高273億円(前期比4.1%増)、営業利益44億円(同7.2%増)、経常利益44億円(同9.7%増)、純利益28億60百万円(同9.3%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報
2017年08月24日

三栄建築設計:米国ロサンゼルスの開発案件「Meldia Skye」が完売

■ロサンゼルス営業所の今期売上高は約18億円を予定

 三栄建築設計<3228>(東1)は、同社の米国ロサンゼルス営業所が初めて手がけた開発案件「Meldia Skye(メルディアスカイ)」の販売が完了したと発表した。

 同社は、今後、米国における分譲住宅・賃貸住宅に対する需要が安定的に推移すると考え、現地での不動産事業本格参入のために、2014年10月にロサンゼルス営業所を開設した。現在、新規のオフィスビルや新築戸建の建設・販売を行う一方で、中古物件のリフォーム・販売も手掛けている。

 「Meldia Skye」は6月26日に竣工し、販売をスタート。オフィス棟が1棟とタウンハウス8戸の合計3棟である。オフィス棟は$1,005,000(約11,055万円で管理・メンテナンス費用は別途)。タウンハウスは平均販売価格約$626,909(約6,895万円)の3階建てから成る分譲住宅である。(※為替レートは110円換算)今回は、同社の設計力・デザイン力を駆使し、厳しい法律をクリア。コストを抑えつつクオリティの高いオフィスと戸建住宅を完成させた。
 
 なお、同開発物件の販売は既に契約が終了しており、ロサンゼルス営業所の今期の売上高は約18億円となる予定である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

インテリジェントウェイブは自社株買いを発表

■売上規模は60億円台から、72億円、84億円と年々拡大し、今期18年6月期は90億円を見込む

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は23日、自社株買いを発表した。

 取得期間は17年8月23日から18年8月22日までの1年間。取得株数は、26万株を上限とする。取得価額の総額は、1億30百万円を上限としている。

 同社は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中でも、高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 ここ数年は、売上規模が60億円台から、72億円、84億円と年々拡大し、今期18年6月期は90億円を見込んでいる。

 ちなみに、18年6月期業績予想は、売上高90億円(前期比6.3%増)、営業利益8億50百万円(同21.0%増)、経常利益8億70百万円(同13.5%増)、純利益6億円(同9.7%増)と増収増益を見込む。

 このように、売上規模が拡大していく中での自社株買いであることから、株価の推移が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | IR企業情報
2017年08月23日

オロは株式の立会外分売の実施を発表

 オロ<3983>(東マ)は22日、株式の立会外分売の実施を発表した。

 同社は、17年3月に東証マザーズ市場に上場したが、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値を図ることを目的として、東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 今回の立会い外分売の予定株式総数は16万2000株。申し込み数量の限度は買付希望顧客1人につき100株(売買単位:100株)。分売予定期間は17年9月7日から9月14日。分売価格は、分売前実施日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定である。これにより株式分布状況の広がりや流動性の向上などを図り、東証1部上場への要件を充足するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

TACは9月1日付で日本金融人材育成協会を設立

■人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施

 TAC<4319>(東1)は22日、9月1日付で日本金融人材育成協会を設立することを発表した。

 同社は、地域経済の活性化を促進するために大きな役割が期待されている、融資先の事業評価を適切に行うことが出来る人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施することとし、対策講座については既に5月より開講している。

 今回、日本金融人材育成協会を新たに設立することについての準備が整ったことから、9月1日付で設立することを発表した。

 日本金融人材育成協会の事業内容は、金融や企業経営に関心を持つ人を対象に、広く金融及び企業経営に関する学術的、専門的知見に基づいた情報の発信・普及・啓蒙・調査研究の促進を担うとしている。基金2000万円は同社が全額拠出する。

 なお、試験科目は、知識科目の「企業財務」「企業法務」「企業経営・企業支援」「生産管理」の4分野から全50問、実施科目では「事業性評価」の分野から30問出題する。検定試験の第1回は、12月3日に行われる。以降、年2回(7月及び12月)実施する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定

■個別業績予想の修正を発表するが、連結業績予想は当初予想通り

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は22日、県西中央青果の株式譲渡により、第2四半期個別業績予想と通期個別業績予想の修正を発表した。

 第2四半期個別業績の売上高を23百万円下方修正する一方で、経常利益を41百万円、純利益を2億43百万円上方修正した。
 その結果、第2四半期個別業績予想は、売上高140億81百万円(前年同期比4.87%増)、経常利益6億71百万円(同3.18%減)、純利益6億56百万円(同40.17%増)となる見込み。

 通期個別業績予想も第2四半期修正と同じ数字を見込む結果、売上高269億78百万円(前期比5.47%増)、経常利益10億99百万円(同66.76%増)、純利益9億45百万(同106.33%増)となる見込み。

 個別の利益面で大幅な上方修正となるが、連結ベースでは、今回の株式譲渡の影響は軽微で、連結業績予想の修正はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報
2017年08月22日

ソラストの7月は訪問介護・デイサービスとも2桁増を維持

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は22日、7月の月次動向(2017年7月介護サービス利用状況速報値)を発表した。介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比25.6%増の6,412人、デイサービスが同18.6%増の4,556人で、訪問介護が2016年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を維持し好調に推移している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが98.4%、有料老人ホームが98.8%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が94.7%となり、グループホーム、有料老人ホームとも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、17年6月末比でデイサービスが1ヶ所、居宅介護支援が1ヶ所、グループホームが2ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が1ヶ所、その他が1ヶ所増えて合計266ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

パイプドHDの「スパイラル(R)」と「CAMCARD BUSINESS」が連携ソリューションの提供を開始

■外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化し、顧客アプローチが可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグーループ会社、パイプドビッツとワウテックは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」と法人向け名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」が、本日8月22日より連携ソリューションの提供を開始した。

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 本ソリューションにより、外出先からスマートフォンを利用して名刺情報を簡単に「スパイラル(R)」に取り込め、名刺情報に対し「スパイラル(R)」から自動メールやフォローメールの配信による顧客アプローチが可能となる。

 パイプドビッツでは、外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化したいという顧客の要望に対応し、全世界1億人以上のビジネスパーソンに愛用されている名刺管理ソリューション「CAMCARD」の法人向けソリューション「CAMCARD BUSINESS」と連携して新たなソリューションを提供する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | IR企業情報

三光合成は8月28日より、東証2部へ市場変更

■工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体、海外進出にも積極的

 三光合成<7888>(JQS)は、8月28日より、東証2部へ市場変更する。

 同社は、工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体。成型用金型も手掛けている。また、海外進出にも積極的で、東南アジアに進出し、更に、14年にはメキシコ工場が稼働している。

 今期18年5月期連結業績予想は、売上高565億円(前期比0.6%増)、営業利益24億円(同1.7%増)、経常利益22億円(同2.3%減)、純利益13億円(同9.6%増)を見込む。なお、配当は、年10円(第2四半期5円、期末5円)を予想。

 株価指標をみると、PER(予)7.02倍、PBR0.63倍、配当利回り2.79%となっている。今回の東証2部市場変更に伴い、株価の見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | IR企業情報
2017年08月21日

セルシードは第16回新株予約権の大量行使を発表

■3月に発行した新株予約権の72.7%行使進む

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は21日、2017年3月6日にEvolution Biotech Fundを割当先として発行した第16回新株予約権の大量行使を発表した。

 既に7月末の時点での未行使新株予約権数は90万個となっていた。8月8日に20万個、8月21日に10万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は60万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の72.7%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | IR企業情報

アイリッジは「PyCon JP 2017」にGoldスポンサーとして協賛

■PyConエンジニアコミュニティの活性化を支援

 アイリッジ<3917>(東マ)は、2017年9月7日(木)〜10日(日)に開催される「PyCon JP 2017」の開催趣旨に賛同し、今年もスポンサーとして協賛する。同社では、スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をはじめとする位置情報連動・行動解析O2Oソリューションの開発言語としてPyConを全面的に採用しており、Pythonista(PyConエンジニア)やPyConコミュニティへの還元を目的として、2013年から日本で開催されているPyConにスポンサードしている。

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【PyCon JP 2017開催概要】
テーマ     Output and follow
日 程     チュートリアル:2017年9月7日(木)
        カンファレンス:2017年9月8日(金)、9日(土)
        開発スプリント:2017年9月10日(日)
会 場     早稲田大学西早稲田キャンパス(東京都新宿区)
参加者数    700人(予定)
運 営     PyCon JP実行委員会  PyCon JP 2017運営チーム
webサイト  https://pycon.jp/2017/ja/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | IR企業情報

JPホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで9月5日に開園

■所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まる

 JPホールディングス<2749>(東1)は18日、初の国外施設となる幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」、「CohasKids(コハスキッズ)」を、それぞれベトナムのダナン市とホーチミン市で9月5日に開園することを発表した。

 ベトナムでは、人口が毎年約100万人のペースで増加しており、幼稚園の需要拡大が見込まれる。また、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まっている。ベトナムは親日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い国といえる。

 そこで、このようなニーズを捉え、「ジャパンブランド」の高い信頼性と、同社の日本における豊富な実績と経験をアドバンテージとした、現地の高所得者層向けの幼稚園を開園した。

 4月に設立した100%出資現地法人「COHAS VIETNAM CO.,LTD」が運営する第一号施設となる。COHASVIETNAMは、ベトナムにおける市場開拓の拠点として、同地域での事業拡大を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | IR企業情報