[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/28)オリンパスは肺疾患治療デバイスを手掛ける米医療機器開発ベンチャーを買収
記事一覧 (06/28)カネカはDNAの目視検出が可能な「PCR増幅判定ツール」を開発
記事一覧 (06/28)アドバンスト・メディアの「音声認識メールST」がiPhone4に対応
記事一覧 (06/28)サンコーテクノ 新社長に前取締役副社長の洞下英人氏が就任
記事一覧 (06/28)UBIC 株主総会で米国訴訟支援ビジネス市場でのトップ企業を目指すことをアピール
記事一覧 (06/27)伊藤園 7月5日より「ゆず梅」の全国販売を開始
記事一覧 (06/27)森下仁丹は「グルコサミン&コンドロイチン」を通信販売で新発売
記事一覧 (06/27)国際計測器 新製品「万能試験機(SMH搭載型)」の販売を開始
記事一覧 (06/27)建設技術研究所 「第5回隅田川クリーン大作戦」に参加
記事一覧 (06/27)細田工務店は分譲住宅でありながら注文住宅に近づいた家造りへ
記事一覧 (06/27)さくらインターネットは「さくらのマネージドサーバ」の新プラン追加
記事一覧 (06/27)JSP モスクワに発泡ポリプロピレン「Pブロック」の販売会社を設立
記事一覧 (06/26)富士フイルムはモバイル端末向け画像変換サービスに「iPad」など加え提供
記事一覧 (06/26)アドアーズ マカオに子会社を設立
記事一覧 (06/26)生化学工業 医療機器「Gel−200」の承認審査結果に対する回答書を米国食品医薬品局(FDA)に提出
記事一覧 (06/24)綜合臨床ホールディングス 自己株式の取得を発表
記事一覧 (06/24)ソフトブレーンの「eセールスマネージャー」がマルチクラウド対応へ!
記事一覧 (06/24)夢真ホールディングス 医療サービス全般を総合的に支援する子会社を設立
記事一覧 (06/24)【銘柄診断】シークスは需要回復基調で10年12月期予想を上方修正
記事一覧 (06/24)宇部興産はポリカーボネートジオールのスペインでの増産設備新設を決定
2010年06月28日

オリンパスは肺疾患治療デバイスを手掛ける米医療機器開発ベンチャーを買収

 オリンパス<7733>(東1)は、米国の現地法人Olympus Corporation of the Americasを通じて、米国ベンチャーのSpiration, Inc.(スパイレーション社)の全株式を取得し連結子会社化することで、スパイレーション社と合意したと発表。スパイレーション社は、以前より、オリンパスメディカルシステムズ株式会社と日本・欧州での独占販売代理契約を結ぶなどの提携関係にあり、今回の合意によってオリンパスの連結子会社になる予定。

 オリンパスグループでは、内視鏡を中心に医療事業を展開するオリンパスメディカルでは、呼吸器分野で、既存の肺がん中心の領域に加え、非がん性疾患領域での内視鏡の適応拡大にも本格的に取り組んでいる。

 その一環として、肺・気管支を含む呼吸器分野で使われる気管支鏡の適用拡大を目的に、非がん領域である肺気腫と気胸などの肺疾患と肺損傷に適用する低侵襲治療デバイスを手がけるスパイレーション社と、気管支鏡下の肺気腫・気胸治療デバイス(気管支バルブ)に関する日本・欧州での独占販売代理契約を2008年に締結し、同年から欧州での販売を開始している。現在この気管支バルブは、日本において肺気腫・気胸適用に対して治験の準備を進めており、また米国では既に手術後の持続性の気漏に対する治療手段としてFDAの認可を取得し、肺気腫適用についても治験を実施している。

 今回の連結子会社化を通じ、2010年度からの5カ年中期経営基本計画の一環として、オリンパスメディカルは、気管支鏡下の肺気腫・気胸治療デバイス(気管支バルブ)のビジネスを加速させるとともに、スパイレーション社の持つ肺疾患デバイスに関する技術や知見を活用し、呼吸器分野における新しい手技・商品の開発を目指していく。今後、さらに呼吸器分野のドクターに低侵襲な治療手段を提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

カネカはDNAの目視検出が可能な「PCR増幅判定ツール」を開発

■遺伝子検査分野などの検査診断事業を積極展開

 カネカ<4118>(東1)は、遺伝子検査分野などの検査診断事業を積極展開する。第一弾として、PCR(Polymerase Chain Reaction)後のDNA増幅の判定について、数秒という極めて短時間で目視検出が可能な「ピペットチップ型PCR増幅判定ツール」(商品名:『D−QUICK』商標登録申請中)を、研究用の理化学機器として今秋より販売開始する。5年後に10億円の売上げを目指す。

 【PCR】=ヒトゲノムのような非常に長大なDNA分子の中から、特定のDNA断片だけを増幅させる方法。バイオ分野の研究開発で重要な手法の1つ。また、感染症や遺伝子疾患の検査診断や犯罪捜査などでも利用されている。

 検査対象のDNAをPCRで増幅させた後、その有無を確認する方法として、これまで電気泳動が一般的であった。しかし、処理時間が長いこと(約30分〜60分)に加え、電気泳動装置のほかに検出装置が必要であるなどの課題があった。今般開発した『D−QUICK』には、核酸と結合する色素を用いた当社独自の核酸染色技術により、サンプルを吸い込んだチップ内でDNAを数秒で染色し、検出装置を必要とせずに目視で判定できるという特長がある。また染色後のDNAサンプルは、遺伝子配列の解析などにもそのまま使用可能である。これらの特長により、増幅の判定に要する時間が大幅に短縮でき、迅速な判定が求められる遺伝子検査のスピードアップに繋がり、また検出装置が必要でないため実験設備のコストダウンにも貢献する。

 【電気泳動】=DNAを寒天ゲルの穴に入れ、溶液に沈めた状態で電圧をかけ、分子の大きさにより分離する方法。可視化するための染色処理が必要である。 

 遺伝子検査分野は、ファーマコゲノミクスや罹患リスクに関する遺伝子検査など、10年後には国内で1500億円以上の市場に成長すると予想されている。当社は重点戦略分野の一つとして「健康」を位置づけ、「人びとの健康や医療・介護に貢献できる新素材や製品」の開発に取り組んでいる。今後も長年培ってきた遺伝子組換え技術などを駆使し、新規のDNA検出チップなどの新たな製品・技術を継続的に上市することで、検査診断事業として10年後に150億円の売上げを目指す。

 【ファーマコゲノミクス】=薬剤投与に関して、遺伝的特徴を広く臨床領域に応用することを研究する分野。患者個々の遺伝的特徴を把握して個々の患者に最適な薬剤を選択し、最適な用法用量で投与することを目指す。
尚、『D−QUICK』については、6月30日から7月2日まで東京ビッグサイトで開催される「第9回国際バイオEXPO」において展示紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | IR企業情報

アドバンスト・メディアの「音声認識メールST」がiPhone4に対応

■声で文章作成ができるiPhone向けアプリiOS4のマルチタスクに対応

 アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は、2009年7月の配信開始以来好評の、声で文章を作成することができるiPhone向けスタンドアロン版「音声認識メールST」のiPad/iPhone4対応バージョンの配信を開始した。同バージョンは、ユーザーインターフェイスを旧バージョンから一新し、さらに使い勝手が向上した。また個人用ドキュメント管理システム「Evernote」への投稿機能も追加している。
 同アプリは2010年6月25日(金)から、Apple, Inc.の運営するiPhone・iPod touch向けアプリケーションのダウンロードサービスApp Storeから、115円<税込み>で販売する。尚、旧バージョンを購入済みのユーザは無償でバージョンアップできる。

アドバンスト・メディアの「音声認識メールST」がiPhone4に対応

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | IR企業情報

サンコーテクノ 新社長に前取締役副社長の洞下英人氏が就任

サンコーテクノ 新社長に前取締役副社長の洞下英人氏が就任 あと施工アンカーで業界トップのサンコーテクノ<3435>(JQ)は、新役員人事を25日に発表した。
 これまで代表取締役社長であった洞下実氏に代わり、新社長に前取締役副社長であった洞下英人氏が就任し、洞下実氏は取締役会長となった。新取締役副社長には前専務取締役の佐藤静男氏が就任。
 洞下英人新社長は、昭和40年8月22日生まれの44歳。平成9年に同社に入社し、TCM営業部次長を皮切りに、営業企画部長、執行役員企画本部長、取締役企画本部長、取締役経営管理本部長、取締役副社長を歴任し、今回の新社長就任となる。
 同社はオールアンカーに代表されるように、ダントツの開発力を持つ。建設現場の意見を汲み上げた使い勝手の良い新製品を開発していることから、現場での人気は高い。今期も新製品「あと基礎アンカー」が好評で、売上の牽引役となることが期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

UBIC 株主総会で米国訴訟支援ビジネス市場でのトップ企業を目指すことをアピール

■米子会社経営陣にグローバル企業経営経験豊富な人材を登用

UBICのHP デジタルフォレンジックのUBIC<2158>(東マ)の株主総会は、25日に開催された。
 今回の総会でUBICは第2創業を宣言し、本格的に米国訴訟支援ビジネス市場でのトップ企業を目指すことを株主にアピールした。先日発表の米子会社経営陣にグローバル企業経営経験豊富なデビット・オーギル氏、米半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ<AMAT>(ナスダック)にて副社長の経歴を持つ石井静太郎氏を登用したことをはじめ、訴訟対応ソフトウェア「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)の拡販など、同社は本格的に米国市場での地位確立へ向け活動を実行に移している。併せて同総会において安本隆晴氏が新社外監査役として紹介された。ファーストリテーリング<9983>(東1)の監査役でもある氏の専門的見地からのコメントが新しい訴訟支援ビジネス業界で業務拡大を狙うUBICでどれほど効果を発揮するか、2期連続無配の謝罪を今回行った同社のこれからの結果が期待されるところである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | IR企業情報
2010年06月27日

伊藤園 7月5日より「ゆず梅」の全国販売を開始

■“柚子シリーズ”第3弾の製品となる

伊藤園のHP 伊藤園<2593>(東1)は、7月5日より「ゆず梅」の全国販売を開始する。

 日本では古来より柚子の果汁は調味料として利用され、その心地良い香りは日本人に長く親しまれている。一方、紀州南高梅は果肉がやわらかく高級梅干しの原料として使用され、その鮮やかな色、バランスの良い味わい、香り高さからトップクラスの梅として有名。

伊藤園 7月5日より「ゆず梅」の全国販売を開始 今回発売する「ゆず梅」は、昨年9月に発売した「柚子レモン」、今年4月に発売した「柚子シークワーサー」に続く、“柚子シリーズ”第3弾の製品となる。柚子の香りと紀州南高梅のバランスが取れた酸味、甘味を楽しむことのできる果汁飲料(果汁1%)。また、ビタミンCを1本(500ml)当たり1000mg含有している。
 同社では、気温の高くなっていくこれからの季節に好適なさっぱりとした果汁飲料として、拡販を図っていく方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | IR企業情報

森下仁丹は「グルコサミン&コンドロイチン」を通信販売で新発売

森下仁丹のHP 森下仁丹<4524>(東2)は、アクティブな毎日をサポートする「グルコサミン&コンドロイチン」を、7月1日(木)より通信販売で新発売する。
 「グルコサミン&コンドロイチン」は、年齢を重ねるごとに減少する『軟骨成分』に加え、支える力をサポートする『筋肉成分』をプラスした、ふしぶしをトータルにサポートするサプリメント。
 カニやエビの殻から作られるグルコサミンを1500mg、サメの軟骨から抽出した軟骨成分として知られるコンドロイチンを300mg配合。また、2つの成分のサポートとして、アミノ酸の一種として、注目されている『やわらぎ成分』の酵母(SAMe含有)や運動によって低下したパワーをチャージする働きをもつ鶏胸肉抽出物、コラーゲンの働きを助ける筋骨草エキス末を配合している。

森下仁丹 「グルコサミン&コンドロイチン」を、7月1日(木)より通信販売で新発売

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | IR企業情報

国際計測器 新製品「万能試験機(SMH搭載型)」の販売を開始

■電力消費量を大幅に削減し、試験時間の短縮が可能となる

国際計測器のホームページ バランシングマシーンの国際計測器<7722>(JQ)は、新製品「万能試験機(SMH搭載型)」の販売を開始した。
 SMH搭載型万能試験機は、サーボモータとインテリジェントポンプの組合せで、油圧シリンダーをダイレクトに制御。したがって、SMH搭載型万能試験機は試験の前後で油圧動力源を稼働し続ける必要がなくなる。このため電力消費量を大幅に削減できる。また試験結果は、油温に左右されず、電源を入れてからすぐに試験ができ、試験時間の短縮が可能となる。
 同社の業績は、リーマンショックの影響で、タイヤ関連の売上が減少したことで、前期業績は、売上高42.1%減、営業利益83.5%減、経常利益92.0%減、最終利益△3100万円と上場以来初の赤字となっている。
 しかし、既に、サーボモータを開発していたことにより、これまでのタイヤ関連の売上にサーボ関連の売上を積み上げることで、業績の急回復を目指している。
 今期業績予想は、売上高90億円(前期比63.5%増)、営業利益14億円(同733.7%増)、経常利益13億5000万円(同1413.7%増)、純利益8億円と大幅増収増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | IR企業情報

建設技術研究所 「第5回隅田川クリーン大作戦」に参加

■今回は阿部企画本部長以下11名が清掃活動

建設技術研究所のHP 建設コンサルの建設技術研究所<9621>(東1)は、全国の河川の治水工事を得意としていることもあり、隅田川のクリーンキャンペーンに協賛している。
 6月19日(土)に、隅田川クリーンキャンペーン実行委員会主催の「第5回隅田川クリーン大作戦」が行われた。同社は、毎回、協賛企業として参画しており、今回は阿部企画本部長以下11名が清掃活動に参加した。
 この活動は06年に始まり、隅田川沿川の美化活動に取り組む市民団体、東京都行政関係者および隅田川に関心のある一般市民などが隅田川沿いを歩きながら清掃活動を行うもの。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報

細田工務店は分譲住宅でありながら注文住宅に近づいた家造りへ

■「グローイングタウン柏・高柳ハピリアの森」5期2次新規販売開始

細田工務店のHP 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)は、「グローイングタウン柏・高柳ハピリアの森」5期2次新規販売を開始した。
 先着受付中で、午前10時から午後5時まで現地販売センターで受付中。新モデルも同時公開している。場所は東武野田線の高柳駅より徒歩10分の場所。
 同社が提案しているBY−CONCEPTは好評。あらかじめ顧客の暮らし方や好み、予算等を聞いたうえで、プランに反映してから契約・着工するため、理想に近い住まいが出来るシステム。限られた条件の中で、出来る限り顧客の注文に応えることから、分譲住宅でありながら注文住宅に近づいた家造りが出来るなどメリットは大きい。

グローイングタウン柏・高柳ハピリアの森

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | IR企業情報

さくらインターネットは「さくらのマネージドサーバ」の新プラン追加

■CPU処理能力およびHDD容量は2.5倍以上、メモリは2倍にスペックを強化

さくらインターネットホームページ さくらインターネット<3778>(東マ)は、「さくらのマネージドサーバ」の新たなラインアップとして、新プラン「Core 2 Duoプラン」を追加し、6月30日(水)より提供を開始した。
 「Core 2 Duoプラン」とは、サーバ1台のCPUやメモリ、ディスク容量などのリソースを専有できるサービスで、既存のAtomプランと同様の機能を搭載。同社がサーバのroot権限を管理し、顧客に代わってサーバの保守・運用を行なうため、サーバを操作するコマンドなどの専門知識が無くとも利用できるサービス。
 今回の「Core 2 Duoプラン」は、Atomプランと比較し、CPU処理能力およびHDD容量は2.5倍以上、メモリは2倍にスペックを強化している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | IR企業情報

JSP モスクワに発泡ポリプロピレン「Pブロック」の販売会社を設立

■製品は、フランス又はチェコ子会社から出荷

JSPのHP 大手発泡製品メーカーのJSP<7942>(東1)は、25日ロシアのモスクワに発泡ポリプロピレン「Pブロック」の販売会社「JSP International o.o.o.」を設立したと発表。
 09年度のロシアの自動車販売台数は、150万台前後と他のBRICs諸国と比較すると未だ低い水準にあるものの、将来の需要を期待しグローバル自動車メーカー各社が現地生産を開始している。生産各社は、現地生産の価格面でのメリットを最大限に生かすためローカル・コンテンツ(現地部品調達比率)を増加させる動きもあり、ロシアでの自動車関連部品の需要は益々増加するものと予想される。
 同社は、現在もロシアに自動車部品用途で製品を販売しているが、将来の発展のため、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品に用いられる発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売会社をロシアのモスクワに設立することにした。製品は、フランス又はチェコ子会社から出荷する予定である。
 「モスクワに常駐者を置いて、3年で5倍強の売上に持っていきたい。ある数量を超えたら工場の建設も考えている。現在は、自動車関係が主力製品であるが、自動車以外のものも広く販売していく計画である」(IR担当者)と今後のロシア市場への販売に期待している。

■海外展開の強化を経営の最重要課題とする

 6月14日にはインド共和国に新たに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決定しているように、海外での市場開拓に積極的である。
 同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進することにしている。6月14日のインド、今回のモスクワ進出もその流れに沿ったものである。
 足元の業績については、「海外は元気が良い。特にアメリカはかなり良い、アジアも良い。中でも台湾の売上が戻ってきた。国内は、産業資材が厳しいと予想していたが、当初の予想よりも良い」(IR担当者)と売上が好調に推移している様だ。
 同社の株価は、4月30日に今期業績予想を発表したところ、4月30日の引け値1110円から、5月21日の引け値は821円となり、わずか12営業日で26%も急落した。
 この急落の背景には、ゴールデンウィーク明けのギリシャの金融不安もあるが、同社の今期業績予想もある。
 今期業績予想は、昨年の12月に策定したものであり、その時期は、まだリーマンショックの影響が色濃く残っていたと思われる。しかし、今期の足元の業績は順調であり、早くも業績の上振れが予想される。
 6月25日の株価は、29円安の886円で引けている。PER9.8倍、PBR0.63倍と割安歴然である。7月29日に第1四半期業績が発表される予定だが、海外の売上が順調であることから、期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | IR企業情報
2010年06月26日

富士フイルムはモバイル端末向け画像変換サービスに「iPad」など加え提供

■「iPhone」「Xperia」と「iPad」に最適な画像配信が可能に

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)の富士フイルムは、モバイル端末向け画像変換サービス「Keitai Picture」のサービス対象機種に、需要が急増しているスマートフォンの代表モデル「iPhone」「Xperia」と多機能情報端末「iPad」を新たに加え、提供を開始した。

 近年、スマートフォンや多機能情報端末は、豊富なアプリケーションやタッチパネル搭載により、利便性の高いモバイル端末として急速に普及しており、今後ますますの市場拡大が見込まれている。一方、それぞれの機種で表示できる画像のサイズやフォーマットが異なるため、モバイル端末向けに視覚効果の高い画像を使ったWebサービスを提供する企業やサイト運営者は、機種ごとに最適な画像を提供することが必要となる。

 同社は平成13年から、携帯電話などのモバイル端末に最適化した画像を配信する画像変換サービス「Keitai Picture」を展開している。「Keitai Picture」は独自の画像処理技術により、1種類のオリジナル画像を、携帯電話の機種に応じて最適化して配信。今回新たにiPhone/iPad、Xperiaを追加したことで、スマートフォン・多機能情報端末向けのWebサイトで、機種に応じて自動的に最適化した画像を配信するシステムの構築が可能になる。また、これまでに「Keitai Picture」で構築したシステムや業務フローを利用したままで、国内の主要なモバイル端末に対して一元管理された画像配信を効率的に行うことがでる。

富士フイルムはモバイル端末向け画像変換サービスに「iPad」など加え提供

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | IR企業情報

アドアーズ マカオに子会社を設立

■カジノ運営そのもののノウハウやマーケティング機会を得る

アドアーズのホームページ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQ)は、25日引け後マカオに子会社を設立することを発表した。
 今回進出を決定したマカオ地区は、カジノを中心とした一大観光地として、成人男性をターゲットにした娯楽で構成されている一方で、ファミリー層や女性層向けの娯楽が少ない。また、観光地としての魅力を高める上で、新しい顧客層獲得として幅広い顧客層・年齢層にもマッチした娯楽が求められている。
 そのため、これまでのマカオの魅力を求めるハイエンド層からライトユーザー層まで対応できるアミューズメント施設の開発・サービスを提供する計画。
 カジノホテルの一部での併設展開を中心に検討・交渉しているが、これは複合化による集客シナジーによる早期安定化だけでなく、カジノ運営そのもののノウハウやマーケティング機会を得ることにより、国内アミューズメント施設での同社ならではの新業態展開やコアユーザー向けのイベント企画につなげていくことを目標としている。
 子会社の設立は7月30日を予定。

>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

生化学工業 医療機器「Gel−200」の承認審査結果に対する回答書を米国食品医薬品局(FDA)に提出

■FDAとの協議を継続し、最適な施策を講じていく方針

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)は、6 月22 日(米国現地時間)に変形性膝関節症を適応症とする医療機器「Gel−200」の承認審査結果に対する回答書を米国食品医薬品局(FDA)に提出したと発表。
 「Gel−200」は、架橋ヒアルロン酸ゲルを主成分とする関節注射剤で、1 回の投与で長期の疼痛抑制効果を発揮し、米国の変形性膝関節症治療に貢献できるものと期待されている。
 同社では、08 年7月に承認申請をFDAに行い、審査を受けてきたが、10年1月5日に「現時点では承認不可(Not Approvable)」という内容の承認審査結果を受領している。今回の回答書の提出は、医療機器「Gel−200」の承認審査結果に対応したもの。
 同社では、今後も引き続き、承認を取得するためにFDAとの協議を継続し、最適な施策を講じていく方針。

■GEL−200はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、1回の注射で治療が完了

 老化現象の一つである変形ひざ関節症の治療法として、関節にヒアルロン酸を注入することで、痛みを和らげることができるが、1週間に1回注射を行い、完全に直るまでに5回の注射が必要となるため、計5週間かかることになる。ところが、GEL−200はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、1回の注射で治療が完了することから、期待の新商品といえる。
 同社は、関節機能剤アルツを製造し、科研製薬<4521>(東1)が販売している。販売開始以来20年以上経過しているが、年率で10%増の売上を記録しているヒット商品である。しかも、世界21カ国で販売されている。米国ではスパルツという名称で販売しているが、海外の年商は40億円弱。しかし、GEL−200が認証されると更に売上が拡大すると予想されている。
 関節機能改善剤は、老齢化が進んでいる日本ではこれからも益々需要が増大する傾向にある。現在変形性ひざ関節症の患者は、約1000万人いるが、潜在患者数は2000万人から3000万人と見られているため、同社の業績も今後安定的に伸びるものと予想される。
 25日の株価は前日比1円高の926円。チャートを見ると底値圏であり、GEL−200という大材料を考慮すると投資妙味有り。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報
2010年06月24日

綜合臨床ホールディングス 自己株式の取得を発表

■取得期間は約6ヶ月間

綜合臨床ホールディングスのHP 綜合臨床ホールディングス<2399>(東マ)は、24日の引け後に、自己株式の取得を発表した。
 取得する株式数は、3000株(上限)、取得価額の総額は1億8000万円(上限)とし、取得期間は6月25日から12月24日までの約6ヶ月間。3000株は、発行済み株式総数の2.78%である。
 1億8000万円を3000株で割ると1株当たり6万円となる。24日の株価は、前日比900円高の3万9950円で引けている。
 今回の自己株式の取得条件は、心理的にも買い支え要因となる。業界でのシェア拡大、新事業への進出と積極的な事業計画を推進していることを併せると先高感も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | IR企業情報

ソフトブレーンの「eセールスマネージャー」がマルチクラウド対応へ!

■環境を選ばず使い勝手の良い操作性を実現し売れる仕組みを構築

 営業課題解決サービスを提供するソフトブレーン<4779>(東1)は、売れる仕組みを構築する「eセールスマネージャー」のグレードアップ版である「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売を開始したと発表。

 ソフトブレーンの主力製品である「eセールスマネージャー」は、1999年から販売を開始し、今年で12年目を迎え、業種業界を問わず1600社を超える日本のトップ企業に導入されてきた。今回販売を開始した「eセールスマネージャーRemix Cloud」は、これまでに顧客と共に培ってきた課題解決に導くSFA(営業支援システム)の活用、定着ノウハウの集大成でもある。

 【マルチクラウド対応】 国内のプライベートクラウドを提供する各社の基盤やパブリッククラウドを利用したサービスに柔軟に対応し、APIを公開しており、他のシステムとのクラウド上での連携も容易に行うことができる。さらに、ソーシャルネットワークサービスに代表されるクラウドサービスと社内システムとの連携を強化した「ポータル」機能を装備している。これにより、漏れなく手間なくスピーディーに必要な情報を入手することができるようになり、営業やマーケティングに活かす新しい使い方ができるようになる。環境を問わず、クラウド上のサービスやデータを活用し、営業課題の解決に結びつけることが可能となる。

 【仮説検証型ユーザーインターフェース】 営業スタッフが「活動計画」や「報告」に使う機能、マネージャーが「分析・検証」や「改善」に使う機能をそれぞれ集約したり、企業や個人の業務に合わせた視覚的に分かりやすく使いやすいメニュー構成を自由自在に設定することができる。これにより、業務を整理して無駄なく必要な営業活動をスムーズに行うことができるようになる。

 【営業BI機能】 経営者やマネージャーが常に意識しなくてはならない営業プロセス上の経営指標を表示するダッシュボード機能や蓄積した情報を分析するためのアナライザー機能を標準装備している(図=)。これらは、予算達成(ゴール)を意識したプロセスマネージメントを実現。期末を迎える前にプロセスを改善しゴールに導く、先行指標マネージメントを容易に行うことを可能にした。

ソフトブレーンの「eセールスマネージャー」がマルチクラウド対応へ!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

夢真ホールディングス 医療サービス全般を総合的に支援する子会社を設立

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、24日の取締役会で子会社夢真メディカルサポートを設立することを決議した。
 社会の高齢化が進む中で、ますます医療ビジネスのニーズが増加していることから、同社は、医療全般において医療サービスの向上のために医師を総合的に支援することを事業目的とし子会社を設立する。
 医療及び医療施設の経営に関するコンサルティング業務に留まらず、医事業務の受託、医療機器の販売及び賃貸業、開業資金の貸付、人材の紹介等の医療サービス全般を総合的に支援する方針。
 子会社の設立は7月1日を予定している。資本金は8000万円。
 なお、今9月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

>>夢真ホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

【銘柄診断】シークスは需要回復基調で10年12月期予想を上方修正

■EMSサービスが収益柱

銘柄診断 エレクトロニクス商社のシークス<7613>(東1)は、92年7月、サカタインクス<4633>(東1)の貿易部輸出係を母体とする海外事業が分離独立する形で、サカタインクスインターナショナルとして設立された。98年7月に現在のシークスに社名変更し、99年大証2部、00年東証2部、05年東証1部・大証1部に上場した。

■「省エネ・創エネ・蓄エネ」分野を強化

 現在の事業セグメントは、電子部門(通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子部品など)、機械部門(ワイヤーハーネス部材など)、その他部門(印刷インキなど)で、電子部門が連結売上の約9割を占めている。また、エレクトロニクス分野を対象として、部品調達や物流機能も併せたEMS(電子機器受託製造)サービスが収益の柱となっている。

 10年12月期第1四半期(1〜3月)の業績は、売上高が前年同期比68%増の371億円、営業利益が同7・8倍の11・0億円と、大幅増収増益だった。世界的に景気の最悪期だった前年同期(09年1〜3月)に比べて、需要が大幅に回復した。

 10年12月期の業績予想については5月7日に上方修正を発表している。修正後の通期計画は、売上高が09年12月期比22%増の1,527億円、営業利益が同77%増の47・5億円、経常利益が同69%増の47・2億円、純利益が同9%増の31・3億円と大幅営業増益の見込みである。アジア市場を中心に需要が回復基調であり、期初時点の想定を上回る見込みだ。またLED関連ビジネス(LED電球、LED街路灯、自動車用LEDテールランプ、液晶テレビ用LEDバックライト)も順調に拡大する模様だ。タイバーツなどアジア通貨も含めて為替動向に注意が必要だが、需要が回復傾向を強めており、通期業績は強含みの可能性も考えられる。

 中期的には、川上分野への展開や、テクノロジーパートナーとの連携などにより、独自性を一段と強化する。また、LED関連、次世代エコカー、パワーエレクトロニクスなど「省エネ・創エネ・蓄エネ」分野を強化するとともに、スマートグリッドやEV用充電などインフラ整備型ビジネスにも参画する。

■当面は26週移動平均線の回復がポイント

 株価は5月中旬の年初来高値圏から急落し、一時的に1000円台を割り込んだが、足元ではやや持ち直した水準である。週足ベースで見ると、サポートラインだった26週移動平均線を割り込み、調整局面のようだ。ただし指標面で見ると、09年12月期実績PBRが1・5倍台、10年12月期予想PERが8倍台であり、割高感はないだろう。当面は26週移動平均線の回復がポイントになるが、好業績を評価して上昇トレンドに回帰する可能性も考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

宇部興産はポリカーボネートジオールのスペインでの増産設備新設を決定

 宇部興産<4208>(東1)は、世界的なポリカーボネートジオール(PCD)需要拡大に対応するため、ウベケミカルヨーロッパ社[UBE Chemical Europe S.A.](社長:リカルド・ロペス)にPCDの2期製造設備(3,000t/年)を新設することを決定したと発表。稼動開始は2012年1月の予定。

 PCDは宇部興産のファインケミカル事業の主力商品の一つで、主にポリウレタン主原料のポリオール成分として使用されている。従来のポリエステルやポリエーテルを使用したポリウレタンと比較して耐熱性・耐加水分解性・耐油性・耐候性など多くの面で優れており、高機能で耐久性に優れた材料として近年需要が急拡大している。特に自動車用途で内装(シート、ダッシュボード、ドア内装など)のほか、外装用塗料(中塗り、上塗りベース)においても需要が急増しており、電子材料用途等も含め幅広い分野で新たな高機能材料としての認知が高まっている。
 VOC規制強化などへの対応のため、溶剤を含まない環境対応型水性塗料(PUD:水系ポリウレタンディスパージョン)の原料としてのニーズも高まっており、今後も継続的な需要拡大が見込まれている。

 宇部興産は日本とスペインにPCDの製造設備を持ち、グローバルな供給体制を実現している。またPCDの主原料である1,6−ヘキサンジオールと炭酸ジメチル(DMC)も自製しており、コスト競争力でも優位に立つ。今回のスペインでの2期設備により生産能力は日本2,000t/年・スペイン6,000t/年となり、世界最大のPCDメーカーとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | IR企業情報