[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (09/09)ハブ 8月の月次速報を発表
記事一覧 (09/08)夢真ホールディングス 今期の増配を発表
記事一覧 (09/07)テークスグループ 第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表
記事一覧 (09/05)東栄住宅 継続企業の前提に関する注記の記載を解消
記事一覧 (09/05)クックパッド 携帯決済可能となり、会員事業売上は505%増
記事一覧 (09/04)買取再販事業を主軸の新日本建物、港北ニュータウン物件取得
記事一覧 (09/04)SUMCOの今期最終損益は1000億円の赤字を見込む
記事一覧 (09/04)ストリームは注目のWindows7発売で買い控え需要に期待
記事一覧 (09/03)ラクーン 8月の経営指標を発表
記事一覧 (09/03)神鋼商事 広州市に分公司を設立
記事一覧 (09/03)イデアインターナショナル 今期は大幅増収黒字転換を見込む
記事一覧 (09/03)注目材料を秘める生化学工業:FDAにGEL−200申請中
記事一覧 (09/03)うかい 本日(3日)より「GRILLうかい」オープン
記事一覧 (09/03)パシフィックネット 東京テクニカルセンターを移設
記事一覧 (09/03)伊藤園 第1四半期連結業績は大幅増益を達成
記事一覧 (09/02)トクヤマ 公募増資、発行価格は662円
記事一覧 (09/02)ノアは半導体販売プラットフォーム土台に「太陽電池」&「LED&有機EL」で新事業スタート
記事一覧 (09/02)ソフトクリエイト 新世代ECトータルパッケージ「ecbeing7」の本格販売開始
記事一覧 (09/01)ソフトクリエイト 自己株式の取得状況を発表
記事一覧 (08/31)フォーカスシステムズ:世界最速で、最先端のNuix社製品の販売を開始
2009年09月09日

ハブ 8月の月次速報を発表

■第2四半期売上高は115.0%

 英国風パブを首都圏中心に多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)は、8日の引け後に8月の月次業績を発表した。
 全店の8月の売上高は対前年同月比107.4%、客数111.7%、客単価96.2%であった。客単価だけが減少しているが、同社が最も重視している客数は2ケタの伸びであることから8月も順調であったといえる。
 特に、8月2日を「ハブの日」として、毎年キャンペーンを全店で実施するのを恒例としているが、今年も賑わい、平日と比較し、売上高140%、客数184%となったことも好業績の要因。
 また、3月から8月までの第2四半期売上高は115.0%、客数120.5%、客単価95.5%となり今期も最高益更新が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | IR企業情報
2009年09月08日

夢真ホールディングス 今期の増配を発表

 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、8日の前場引け後に増配を発表した。
 売上高は当初予想を下回るものの、利益面では昨年度を上回る予想となっていることから、期末配当を当初予想の1円から2円とすることを8日開催の取締役会議で決議した。
 従って、既に実施した第2四半期配当1円と合わせると、年間配当3円となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報
2009年09月07日

テークスグループ 第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表

株式会社 テークスグループ テークスグループ<7719>(東2)は、7日に第三者割当による新株予約権発行の払込完了を発表した。
 新株予約権の総数は、4万個。払込金額は1個当り1500円、総額6000万円。
 割当先及び割当個数は、MIT1万4000個、I.D.R.1万個、オカザキファンド投資事業有限責任組合2号1万個、フレパー・ネットワークス4000個、山本勝三氏2000個。
 新株予約権の行使に際して出資される同社普通株式1株当りの行使価額は、当初42円とする。ただし、本新株予約権の発行要領の定めにより調整されることがあるとしている。
 行使期間は平成21年9月24日から平成23年9月23日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | IR企業情報
2009年09月05日

東栄住宅 継続企業の前提に関する注記の記載を解消

■第2四半期(5月〜7月)の業績は黒字転換

東栄住宅のHP 東栄住宅<8875>(東1)は4日引け後、10年1月期第2四半期累計連結業績を発表した。
 売上高473億4700万円(前年同期比0.6%増)、営業利益3億900万円(同66.1%増)、経常利益△9400万円(前年同期△5億3200万円)、純利益△1億3000万円(同△51億8100万円)と微増収ながら、営業利益は大幅増益となり、経常・純利益は赤字幅が大幅に縮小した。
 第2四半期(5月〜7月)の業績を見ると、売上高215億2100万円、営業利益6億3800万円、経常利益4億5000万円、純利益4億2100万円と黒字転換していることから、長期在庫の格安販売による業績悪化という状況を完全に脱したといえる。
 現在は、在庫に占める新規物件の割合が増加し、人件費及び建築コストの削減を実施してきたことから、収益性が改善している。
 通期連結業績予想は、売上高785億円(前期比21.0%減)、営業利益28億5100万円、経常利益12億5500万円、純利益11億4900万円と減収ながら黒字転換を見込んでいる。
 また、資金面においても業績が回復したことで、資金繰りが安定し、主な金融機関より今後も従来通り継続して支援するとの同意を得ている。
 従って、第2四半期連結会計期間末で継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況は全て解消したことで、注記の記載を解消。
 今後の株価動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | IR企業情報

クックパッド 携帯決済可能となり、会員事業売上は505%増

クックパッドのHP■第1四半期売上高は前年同期比83.3%%増の4億1700万円

 クックパッド<2193>(東マ)は4日、10年4月期第1四半期(5−7月)連結決算を発表した。1Qの売上高は「クックパッド」及び「モバれび」の利用者数、ページビューの増加を背景に好調に推移、前年同期比83.3%%増の4億1700万円、営業利益は1億7800万円、経常利益は1億6600万円、純利益は9100万円だった。
 マーケッティング支援事業では食品製造事業者、飲料製造事業者の間で新たな販促手法としての認知が拡大して受注額が増加、売上は前年同期比29%増の2億100万円と伸長。会員事業では「モバれび」が昨年11月にNTTドコモ、本年1月にau,2月にソフトバンクと相次いでキャリアの公式サービス化し、携帯電話での決済が可能になったことから、ID登録利用者(有料サービスは月税込み294円)は急増し、売上は505.2%増の1億3000万円と伸び、広告事業では月間利用者数及び月間ページビュー数が引き続き増加していることを背景に売上は73.8%増の8700万円と伸長した。
 10年4月期の業績予想は売上高18億1400万円(前期比+67.5%)、営業利益6億3400万円(+54.2%)、経常利益6億1200万円(+48.5%)、純利益3億5500万円(+48.3%)を据置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | IR企業情報
2009年09月04日

買取再販事業を主軸の新日本建物、港北ニュータウン物件取得

「港北ニュータウンプロジェクト(仮称)」を取得 新日本建物<8893>(JQ)は3日、今期の主軸に据え取り組んでいる未完成マンションの買取再販事業で横浜市都築区の未完成マンション「港北ニュータウンプロジェクト(仮称)」を取得し、販売を行うと発表した。
 このプロジェクトは08年3月に開通した横浜市営地下鉄新線「グリーンライン」の「北山田」駅から徒歩11分の所にある。
 港北ニュータウンは大型ショッピングセンターや緑豊かな公園が多く、都市の利便性と環境の良さを兼ね備えた、横浜市内でも特に都市整備が進んだ田園都市として定評がある住宅地。
 住宅コンセプトは「集合住宅×コテージ」とし、住宅間に採光のためのライトコートを設け、独立感を持たせ、メゾネットタイプなども取り入れた、90平方メートル前後の広めの部屋を中心とした集合住宅。
 建物は、一般に「100年コンクリート」と呼ばれる高強度コンクリートと外断熱構造による環境と省エネにも配慮した物件。このプロジェクトの引渡しは11月下旬の予定で今期業績に寄与する見込み。

 【物件概要】 総戸数および販売戸数:8戸、・構造:壁式鉄筋コンクリート造地下1階、地上3階、・住居間取り:3LDK/住居面積;85.44平方メートル〜109.29平方メートル、・販売開始予定:10月上旬、・当社引渡開始予定11月下旬。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | IR企業情報

SUMCOの今期最終損益は1000億円の赤字を見込む

 SUMCO<3436>(東1)は4日、10年1月期第2四半期(2−7月)連結決算を発表、また通期予想も明らかにした。2Qの売上高は前年同期比57.8%減の957億7700万円、営業損益は488億3200万円の赤字(前年同期は472億8400万円の黒字)、経常損益は612億100万円の赤字(同465億9100万円の黒字)、最終損益は529億2100万円の赤字(同256億1000万円の黒字)だった。
 売上高は従来予想の850億円を上回り、営業損益(従来予想580億円の赤字)、経常損益(同700億円)も従来予想より好転したが、最終損益(同500億円の赤字)は米国子会社の小径ウェーハ工場の閉鎖に伴う固定資産の廃却予定額や、一部子会社の繰延税金資産など取り崩しなどで特別損失約26億円を見積もり計上したことなどから予想より悪化した。半導体シリコンウェーハ市場は需要が春先から回復基調に転じているものの経営環境は依然厳しく、太陽電池用シリコンウェーハについても足元の需要が停滞し、厳しい状況としている。
 10年1月期通期の予想は、従来下期の業績を予想することが困難として未定としていたが、売上高2200億円(前期比−43.9%)、営業損益800億円の赤字(前期は450億6900万円の黒字)、経常損益1100億円の赤字(同393億7100万円の黒字)、最終損益1000億円(同188億8600万円の黒字)の見込みと発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | IR企業情報

ストリームは注目のWindows7発売で買い控え需要に期待

劉海涛社長 ストリーム<3071>(東マ)は、9月2日、7月中間期と今3月期の業績を下方修正した。売上が中間期で予想を16億円程度下回るのが響く。
 同社の劉海涛社長は、『マイクロソフト社のWindows7の発売を前に買い控えが予想以上に出た。エコポイント制度についても実施前の買い控えと、導入後のネットでの説明の難しさも響いた』という。
 注目のWindows7は10月22日発売予定。互換性が高い、パフォーマンス機能の向上、セキュリティの強化などが特徴で、『発売されると、前半の落ち込みを取り返すものと期待している』(劉社長)。また、今年2月にイーベストを買収、4月にソフトクリエイト<3371>(東2)のインターネット通販事業部を譲り受け、5月に(株)特価COMを設立し営業を開始している。これによって、従来からの取扱品約7万点に、新たに3万点程度が加わり、同社グループの合計取扱品は10万点程度になっているという。上期はノレン代償却も加わって営業利益下方修正の原因のひとつとなった。
 下期は白物家電が引き続き堅調なほか、パソコンの回復と、子会社設立の効果、特に仕入れ統一の効果が期待できる。7月中間期の営業利益は従来予想の2400万円が4100万円の赤字に修正した。下期の営業利益は1億5100万円と回復を見込み、今1月期では営業利益1億1000万円(当初予想3億800万円)の見通し。7月中間決算は9月8日に発表する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | IR企業情報
2009年09月03日

ラクーン 8月の経営指標を発表

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、8月のスーパーデリバリーの経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)を発表した。
 会員小売店数は2万4600店(7月末比360店増)、出展企業数1068社(同3社増)、商材掲載数26万67点(同285点減)であった。
 8月28日発表の今第1四半期業績(5―7月)は増収大幅増益を達成しているように、今期も幸先の良いスタートを切っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:37 | IR企業情報

神鋼商事 広州市に分公司を設立

神鋼商事のHP 神鋼商事<8075>(東1)は、3日に中国の現地法人である神鋼商貿(上海)有限公司が広州市に分公司を設立すると発表。
 設立目的は、中国における営業活動地域の拡大と取引先との一層の関係強化を図るため、華南地域への営業拠点確保を目的としている。
 取扱い品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材等。人員は、駐在員1名と現地スタッフ2名。
 国内の市場拡大だけでなく、中国市場も視野に入れて、今後の事業拡大を狙っていることから、今後の業績拡大が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19 | IR企業情報

イデアインターナショナル 今期は大幅増収黒字転換を見込む

■オーガニックコスメ事業は通常の生産体制に戻る

イデアインターナショナルのHP イデアインターナショナル<3140>(大ヘ)の09年6月期決算説明会が、3日に鉄鋼会館で開催された。
 8月11日に既に前期の決算は発表されているように、売上の主力であるオーガニックコスメ事業が成分不表示のため自主回収を行ったことから、売上高43億9300万円、営業損失2億2900万円、経常損失3億7700万円、純損失3億400万円と減収大幅損失で赤字転落となった。
 株価は、決算発表日の11日に1070円で引けたが、その後は徐々に下げて、9月3日には955円で終わっている。しかし、今期の黒字化が見込めるため、株価の戻りは早そうである。
 業績低迷の原因は、先述しているように、オーガニックコスメの成分不表示により昨年8月に自主回収を行ったことで、一時的な機会損失が発生したことが響いた。
 2度とこのような失敗を繰り返さないように、昨年12月に専門子会社クレアベルデを設立し、今年1月より生産を順次再開したが、生産量が十分とはいえず欠品が発生。しかし、6月には欠品率が3割以下になり、8月には2%まで回復したことから現在は通常の生産体制に戻ったといえる。
 また、同社のコスメ製品は人気があることから、7月、8月の売上高も回復し、今期の売上高は08年6月期の売上高9億7300万円を上回ると見ている。
 一方、もう一つの課題であった赤字店舗についても、2店については家賃の引き下げ、6店は撤退、2店は1店に統合、1店は移転と課題解消に向けた取組を実施したことで、今期1億7900万円増の売上を見込んでいる。
 この他に、デザインを中心に、オリジナル商品の開発を進めるとともに、オーガニックライフスタイルショップ2店を阪神百貨店本店、玉川高島屋に出店。オーガニックを切り口に、オンリーワン業態を開発している。
 今期連結業績予想は、売上高55億3700万円(前期比26.0%増)、営業利益1億3500万円、経常利益1億2000万円、純利益8300万円と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。
 同社の取り扱う商品は、独自性があり、デザインも優れていて、消費者に人気がある。前期は思わぬ躓きにより、赤字転落となったが、今期は同社の魅力が発揮されるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:13 | IR企業情報

注目材料を秘める生化学工業:FDAにGEL−200申請中

近況リポート
■FDA(米国の食品医薬局)にGEL−200申請中

生化学工業 生化学工業<4548>(東1)は、株価暴騰材料を秘めている。昨年7月にFDA(米国の食品医薬局)にGEL−200の医薬申請を行っている。同社では、今期中には医薬としての承認を得ることを期待している。
 現在,株価は5月よりジリジリ上昇し、1200円目前で推移しているが、GEL−200がFDAの承認を得ると一挙に暴騰する可能性もある。
 同社は、関節機能剤アルツを製造し、科研製薬<4521>(東1)が販売している。販売開始以来20年以上経過しているが、年率で10%増の売上を記録しているヒット商品である。特にNHKの健康番組で、変形性ひざ関節症にアルツに含まれているヒアルロン酸が効くと取り上げられたこともあり、売上が上昇している。
 老化現象の一つである変形ひざ関節症の治療法として、関節にヒアルロン酸を注入することで、痛みを和らげることができるが、1週間に1回注射を行い、完全に直るまでに5回の注射が必要となるため、計5週間かかることになる。ところが、GEL−200はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、1回の注射で治療が完了することから、期待の新商品といえる。
 現在、アルツは世界21カ国で販売されている。米国ではスパルツという名称で販売しているが、海外の年商は40億円弱。しかし、GEL−200が認証されると更に売上が拡大すると予想されている。
 関節機能改善剤は、老齢化が進んでいる日本ではこれからも益々需要が増大する傾向にある。現在変形性ひざ関節症の患者は、約1000万人いるが、潜在患者数は2000万人から3000万人と見られているため、同社の業績も今後安定的に伸びるものと予想される。
 今期連結業績予想は、売上高292億円(前期比7.3%増)、営業利益54億円(同14.2%増)、経常利益55億円(同8.0%増)、純利益37億円(同16.5%増)と増収増益を見込む。
 配当は年25円、今年1月より株主優待制度も設けるなど株主優遇企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | IR企業情報

うかい 本日(3日)より「GRILLうかい」オープン

ukai 高級和風・洋食レストランを多店舗展開しているうかい<7621>(JQ)は、9月3日より「GRILLうかい」をオープンする。
 店舗は、JR東京駅南口より徒歩1分の丸の内パークビルディング 丸の内ブリックスクエア2階。グリルスタイルで表現される「うかい料理」をゆったりとした雰囲気の中で楽しむことができる。
 同社の旗艦店は都心部から離れた奥高尾の「うかい鳥山」であるが、周辺部への出店で人気化するとともに、都心部への出店を開始し、業績を拡大している。今回の都心部への出店で、銀座、芝、表参道に続き4店舗となる。
 うかいの各店舗にはそれぞれ特徴があり、食事と共に雰囲気を楽しめることに定評がある。今回の店舗は、石造りのファサードと回廊から続くダイニング、和の建築美と西洋の装飾美が融合している。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31 | IR企業情報

パシフィックネット 東京テクニカルセンターを移設

■Windows7の発売に伴い、中古PCの入庫増加を見込む

パシフィックネットホームページ パシフィックネット<3021>(東マ)は、9月2日開催の取締役会で、東京テクニカルセンターの移設を決議した。
 不要パソコンなど情報機器のリユースならびにパソコンのレンタルは、不況下におけるコスト削減の手段として企業からも注目を浴びていることから、同社の取扱数量は増加している。
 そのような中、東京テクニカルセンター(東京都大田区平和島5丁目11番1号)は、関東一円を対象とした中古情報機器の再生やレンタルPCの都内最大級(460坪)のメンテナンス拠点として、97年6月より運営しており、中古情報機器の取扱数量が09年5月期は、20万4000台(08年5月期18万1700台、前期比12.2%増)となっている。今後はWindows7発売に伴い、企業が保有するPCのリプレースも増加すると予測され、入荷数量も拡大する見込み。
 そのため、東京テクニカルセンターの作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として移設することを決議した。
移設地は、大田区東海1丁目3番6号のAMB大田ディストリビューションセンター1階で、延 床 面 積 合計:3146.28平方メートル、そのうちの事務所部分は240.62平方メートル、倉庫部分2905.66平方メートルとなっている。移動開始は11月9日を予定。
 業績への影響は、現在使用中の設備の一部除却、回復工事および移動等に要する移転費用などが発生する見込み。これらの当期業績への影響については、現在精査中であり、変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
 ともかく、Windows7の発売に伴い、中古PCの入庫が増加するための措置である。入庫が増えるということは、販売台数が増えることであり、同社にとっては喜ばしい話である。
 今期の発表済みの業績予想には、リボーンPCの売上高を見込んでいないうえに、Windows7の発売に伴い中古PCの入庫増が期待できることから、業績の上振れは必至といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:15 | IR企業情報

伊藤園 第1四半期連結業績は大幅増益を達成

■販管費を前年同期比23億9700万円減と大幅に削減

伊藤園のHP 伊藤園<2593>(東1)は、2日に10年4月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高897億800万円(前年同期比0.1%減)、営業利益40億6400万円(同83.8%増)、経常利益38億8600万円(同63.2%増)、純利益19億5300万円(同81.5%増)と微減収ながら、大幅増益を達成。
 売上に関しては、「お〜いお茶 焼きたての香り ほうじ茶」と「お〜いお茶 焼きたての香り 玄米茶」が好調に推移したほか、コーヒー飲料及び炭酸飲料が売上を伸ばした。しかし、果実飲料、紅茶飲料が前年同期を下回ったため、微減となった。
 利益については、売上総利益は439億300万円(同1.3%減)と減益であったが、販売費及び一般管理費を前年同期比23億9700万円減と大幅に削減したため、営業利益以下は大幅増益となった。
 業界再編が急速に進むなか、一層の競争激化が予想されるため、厳しい環境といえるが、第2四半期連結業績予想と通期連結業績予想は当初の予想通りに据え置くとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | IR企業情報
2009年09月02日

トクヤマ 公募増資、発行価格は662円

■増資による調達金額は467億円

 トクヤマ<4043>(東1)は2日、6000万株の公募増資と900万株の第三者割当増資について発行価格を1株当り662円と発表した。算定基準の2日の終値683円(前日比+8円)に対し3.07%のディスカウント率。6000万株の公募増資と900万株の第三者割当増資により、発行済み株式数は3億4967万株となる。
 増資による調達金額は467億円で、200億円を設備資金に回すほか、残りをマレーシアでの多結晶シリコンプラントの建設資金に充当する。本年8月に多結晶シリコンを製造・販売するための新会社TOKUYAMA MARAYSIA SDN.BHD.を設立、2011年初頭に着工し、2013年春に運転を開始する見込み。製造技術はジーメンス法で、当面太陽電池向け多結晶シリコンを製造する。プラント建設費は約650億円。トクヤマは創立100周年ビジョンで多結晶シリコン事業を戦略的成長事業と位置づけ、積極的に事業拡大を図る。徳山製造所とマレーシアの2拠点で多結晶シリコンを量産することで、新規顧客獲得に注力し、業界内における存在感の」持を図る。
 8月11日に多結晶シリコンプラント建設決定の発表を行ったが翌12日の高値は758円。増資発表は8月26日で翌27日の安値は635円。8月28日の信用買残は292万株(全週末比+108.5万株、売残は392.9万株(+295.3万株)で、倍率は0.74倍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | IR企業情報

ノアは半導体販売プラットフォーム土台に「太陽電池」&「LED&有機EL」で新事業スタート

近況リポート
■「商社+α」ノア、新体制が打出した、成長路線へ中期計画

ノアホームページ ノア<3383>(名セ)の新社長に就任(7/1付)した渡邊豊社長は8月28日、同社の中期経営計画(09/7〜12/6)骨子を発表した。
 説明によると、同社が得意とする「技術をもった商社」としてのビジネスモデル(「半導体装置メーカー」→「ノア=商社+α」→「半導体メーカー」)である販売プラットフォーム(=PF)を土台として、新たに2つの事業領域、「太陽電池関連事業」並びに「LED&有機EL関連事業」を今期からスタートさせ3本柱による事業展開を目指す。
 中計3カ年計画では、半導体事業で培ったネットワークに新規経営陣の人脈によるアンテナ力を生かし、いいものをいち早く囲い込み、新事業領域でも販売PFとしてユーザー・ベンダー双方から信頼されるものに仕上げることを目指し、2012年6月期には売上高6,608百万円(09年6月期実績2,805百万円)、営業利益355百万円(同損失154百万円)の数値目標に取り組む。

■製品のフルラインナップでワンストップを実現

 半導体関連事業では、海外の新規仕入先・直接販売業者を取り込み拡大する一方、ターゲットを確実な需要がある研究開発用途の検査装置に絞り特化する。半導体の数値目標は3年後売上高(12年6月期)3,117百万円(09/6期実績比41.3%増)
 新事業の一つ「太陽電池」関連事業は、セル生産市場が13年には5.8兆円(07年度9,000億円)へと順調な成長が見込め、また、日本の太陽電池市場が停滞するといわれる12年以降も世界の総出荷量は、07年度3,733MW(メガワット)が9,350MWへ大きく増加すると見られ、アジアではモジュールメーカー500社の成長を背景に、モジュール工程(セルを配置・配線してパネルにする工程)の国内企業製品の海外ユーザー、特に需要の多いアジア市場へ販売し、アジア市場の伸びに沿った成長を期待している。また同社では、モジュール工程、輸入するセル工程ともに製品競争力の高いものをフルラインナップの製品群で提供するワンストップの実現を目指す。同事業3年後の数値目標は売上高2,451百万円(09/6期実績532百万円)。
 新規事業二つ目「LED&有機EL」関連事業は、競争力の高い製品を数多く獲得し、製造・部品装置をLED後発市場である国内マーケットへ投入し、高いマーケットシェアの確保を目指す。
 現在照明機器だけでも年間40〜60%の成長が続くと見られ、市場規模は12年に1,000億円を超えると予測されている。取扱製品は当面、照明機器、装置部品だが、順次検査・製造装置分野への拡大を図る。この事業の3年後の数値目標は売上高1,040百万円(09/6期実績66百万円)。
 なお、海外展開へ向け台湾に「アジアパシフィック」の設立を準備しており、世界最先端の太陽電池技術(セル配線装置・鉛フリー・低銀ハンダ・ハンダ塗布装置)である日本技術の輸出営業を既に開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | IR企業情報

ソフトクリエイト 新世代ECトータルパッケージ「ecbeing7」の本格販売開始

■EC戦略支援のトータルパッケージへと進化

ソフトクリエイトホームページ ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を中堅・大企業向けに販売しているソフトクリエイト<3371>(東2)は、1日にバージョンアップした新世代ECトータルパッケージ「ecbeing7」を開発し、本格販売を開始すると発表。
 同社のソフト開発力とサービスはEC業界のトップであり、現在のところ同社の製品・サービスを上回るような競合は現れていない。顧客には、伊藤園、HIS、セシール、赤ちゃん本舗、タイガー魔法瓶等の日本を代表する大企業等を中心として500サイト以上に導入され、国内No.1の実績を誇る。
 新パッケージはECサイトの集客・売上アップ貢献をコンセプトに、ユーザビリティ・CMS(コンテンツ管理)・外部連携の機能を大幅に強化。これまで「ecbeing」が得意としたECサイトの管理面に加えマーケッティング面の機能を充実させることにより、EC戦略支援のトータルパッケージへと進化している。
 「ecbeing7」を核にサイト制作、EC、プロモーション支援、システム構築、インフラ提供と体制をさらに強固なものとし、ECトータルソリューションカンパニーとしてECビジネスのための各種サービスをワンストップで提供。
 今回の「ecbeing7」の販売開始により、更に同社のEC業界での優位性は際立つことになる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | IR企業情報
2009年09月01日

ソフトクリエイト 自己株式の取得状況を発表

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東2)は、31日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
 8月の自己株式取得数は、3万4600株。取得価額の総額は2883万8000円。
 同社は7月1日に開催の取締役会で、自己株式14万4000株(上限)を総額1億円(上限)で7月2日から9月30日まで取得することを決議している。
 7月2日から8月31日までの取得した自己株式数の累計は8万8200株、取得価格の総額7106万6500円となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28 | IR企業情報
2009年08月31日

フォーカスシステムズ:世界最速で、最先端のNuix社製品の販売を開始

近況リポート

■80%以上のコストと時間の削減を実現

フォーカスシステムズのホームページ デジタルフォレンジック分野で業界をリードしているフォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、19日に豪州シドニーに本社を置くNuix社と国内代理店契約を締結したことで、世界最速で、最先端のフォレンジック製品の販売を開始する。
 デジタルフォレンジックとは、コンピュータへの不正アクセスや機密情報漏洩といった犯罪行為が発生した場合に、コンピュータに残された電子データを抽出して、原因を突き止める科学捜査を意味する。
 米国の裁判では、電子データが法廷の証拠として認められたことから、裁判開始の前に、原告、被告共に裁判に必要な電子データを提出することが義務付けられている。もし、提出することができないと裁判に不利になることから、米国に進出している日本企業にとっては、デジタルフォレンジック製品の導入は必要不可欠となっている。
 日本においてもコンピュータへの不正アクセス、機密情報漏洩といった事件は後を絶たない。しかし、デジタルフォレンジック製品を導入すると、不正アクセス、機密情報漏洩の原因が突き止められるだけでなく、事件の抑止力となることから、世界最速で最先端のNuix社の製品は、世界の主要な監査法人、政府官公庁、金融監視当局、金融機関、訴訟支援会社、弁護士事務所といった重要なデータを保管しているところで採用されている。
 今回、同社が販売を開始するNuix社の製品は、エントリークラスのForensic Desktop、リーガル機能やレビュー機能を持つLegal Workstation、eDiscovery(電子情報開示)用のフル機能を備えたEnterprise Discovery等のラインアップを揃えている。しかもシンプルさと正確さに加え、80%以上のコストと時間の削減を実現したところが強み。価格は150万円から2000万円。
 100年に1度の不況の影響で、企業の情報投資は抑制傾向にあるが、今回のNuix社と国内代理店契約締結発表後、既に多くの問い合わせが来ているように、同社のセキュリティ事業は順調に伸びることが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報