[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/21)ファンデリ―は12月1日より3種類のパスタを「ミールタイム」で発売
記事一覧 (11/21)キムラユニティー:3機能等揃えたサービス店、三河地区に新設
記事一覧 (11/21)マーケットエンタープライズは「カウマエニーク」について、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携
記事一覧 (11/21)日本カーリットと東レリサーチセンターがリチウムイオン電池の関連業務で提携
記事一覧 (11/21)ソレイジア・ファーマはPled社とSP‐04の、日本、中国等での開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結
記事一覧 (11/21)ヤーマンは第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/18)竹本容器は今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (11/17)JFEシステムズはSAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレートを販売開始
記事一覧 (11/17)九州リースサービスは東証1部に指定承認
記事一覧 (11/17)エイトレッドは1対3の株式分割を発表、配当、株主優待の変更も発表
記事一覧 (11/16)パイプドHDは連結子会社となるエルコインを設立することを決議
記事一覧 (11/16)クリーク・アンド・リバー社は明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」を企画・プロデュース
記事一覧 (11/16)ミロク情報サービスは新生銀行と業務提携
記事一覧 (11/15)ピクスタとソーシャルワイヤーがマーケティング支援分野で協業
記事一覧 (11/14)ラクト・ジャパンは17年11月期の年間配当予想を5円増額修正
記事一覧 (11/13)マルマエ:10月受注残高、好調を維持
記事一覧 (11/13)バルクHDはイスラエルのサイバーセキュリティ会社CG社との共同事業を発表
記事一覧 (11/12)トレジャーファクトリーは株主優待の一部変更を発表
記事一覧 (11/10)協立情報通信は「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」を開催
記事一覧 (11/10)松田産業は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
2017年11月21日

ファンデリ―は12月1日より3種類のパスタを「ミールタイム」で発売

■糖尿病・高血圧など食事療法が必要な患者でも安心して食べられるパスタ

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、はごろもフーズの「ポポロスパCarbOFF」を使用した「いかと明太子の和風パスタ」「シーチキン(R)とほうれん草のクリームパスタ」「ナポリタン」の3種類を12月1日(金)より、健康食宅配サービス『ミールタイム』で発売する。

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 3種類のパスタは、糖尿病・高血圧など食事療法が必要な患者でも安心して食べられるように、1食当たりのエネルギーを全て300kcal未満、塩分2.0g未満で作った。また、通常のパスタを使用した場合と比べ、糖質を47%以上カットしている。さらに、具材にはイカ、シーチキン(R)、鶏ささみ等を使用しており、1日に必要なたんぱく質量の約1/3を摂取できる。

 「いかと明太子の和風パスタ」は、たっぷりの明太子ソースに、ネギ油の香ばしい風味がある、食欲をそそる一品。「シーチキン(R)とほうれん草のクリームパスタ」は、「天然水でつくったシーチキン純」を使用し、エネルギーを抑えながらもコクのあるクリームソースとなっている。「ナポリタン」は鶏ささみの入ったトマトソースが麺に良く絡み、塩分を控えながらも食べ応えがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | IR企業情報

キムラユニティー:3機能等揃えたサービス店、三河地区に新設

■『オートプラザラビット』と『スーパージャンボ』を併設

 トヨタ自動車向け部品包装を中心に総合物流サービス事業や物流請負のNLS事業を展開するキムラユニティー<9368>(東1)はこのたび、愛知県豊田市に顧客のカーライフをサポートするために必要な車両点検、車検、鈑金等機能を備えた店舗「オートプラザラビット豊田上郷店」を出店し、併せて子会社である日本最大級の軽自動車専門店「スーパージャンボ豊田上郷店」を開設した。

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■コンセプト:『地域のお客様へ豊かなカーライフを提供する』

 同社は従来から、刈谷市(愛知県)に車両点検、車検、鈑金等を備えた店舗を運営しているが、今回出店した豊田上郷店は、カーメンテナンス工場と自動車販売店を併設しており、自動車アフターマーケットでの各サービスを融合した更なる利便性の提供により、地域に密着したサービス提供を行い、三河地区での顧客(法人・個人ともに)の更なる商圏の拡大を行うものである。

【新設 サービス店の概要】
名称:オートプラザラビット 豊田上郷店・株式会社スーパージャンボ 豊田上郷店
所在地:豊田市枡塚西町南小畔52番地1
営業時間:9:00〜19:00(定休日:毎週水曜日)
建物概要:地上2階建(鉄骨作り)
敷地面積(4,579平方メートル)
工場面積(1,019平方メートル)
延べ床面積(1,347平方メートル)
展示車両台数:軽自動車を中心に約80台
売上高(予想):年間7億円
営業開始日:2017年11月25日(土曜日)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | IR企業情報

マーケットエンタープライズは「カウマエニーク」について、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携

■「カウマエニーク」は“買う前に(売りに)行く”をコンセプトにかかげる買取サービス

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、インターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」が、11月20日(月)から開始した「カウマエニーク」について、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。

 「カウマエニーク」は“買う前に(売りに)行く”をコンセプトにかかげる買取サービス。買取代金をポイントで受け取ると、最大35%分お得に期間固定Tポイントがもらえて、ユーザーのニーズに合った買取方法が選択でき、異なるカテゴリの商品(例:家電とファッションと本)でも一括で買取依頼ができる。

 本サービスではマーケットエンタープライズは“自宅で買取査定ができる出張買取”、ブックオフは“店舗への店頭買取”、“宅配買取(自宅集荷・運送会社への持ち込み)”、で連携し、ユーザーのニーズに合わせた3つの買取方法が選択できる。なお、いずれの買取方法もWebサイト経由での申込みが必要。“店頭買取”は店頭に持ち込むだけで、査定結果をPCやスマホから確認できる。“宅配買取”は、送料、箱代を無料で提供。大きな物など“宅配買取”に対応していない場合、“出張買取”によって査定ができる。

 このニュースが株式市場で評価されたことで、マーケットエンタープライズの株価は、現在ストップ高買い気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | IR企業情報

日本カーリットと東レリサーチセンターがリチウムイオン電池の関連業務で提携

■試験や解析をワンストップで行える総合受託評価体制を発表

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は20日、同社の主要子会社の日本カーリット(東京・中央「JCC」)と東レリサーチセンター(東京・中央「TRC」)がリチウムイオン電池に関連する業務委託で提携すると発表した。昨今、世界的にEV(電気自動車)化が加速する中で車載用電池の評価試験が増加してきているため。

 JCCは産業用爆薬、発炎筒、ロケット固体推進薬原料などのメーカーで、来年創業100周年を迎える。同社は赤城工場内(群馬県渋川市)に危険性評価試験所を、群馬工場内には電池試験場(同渋川市)を有している。

 危険性評価試験所では顧客企業が開発した化学物質の消防法危険物確認試験、国連勧告クラス分け試験などのほか、自動車などの大型製品の実規模スケールにおける発火、爆発試験などが対応可能で、幅広い危険性評価試験を受託している。

 一方、TRCでは、特に、繊維・フィルムに用いられる各種ポリマーや、炭素材料に関して、高度な分析技術と世界第一級の解析力を有している。リチウムイオン電池(LIB)についても、1990年前後に劣化メカニズム解析に着手し、以来、分析技術の向上と知見の集積に努めている。

 これまでJCCは危険性を伴う化学物質の評価試験及び電池の評価試験の受託を行っているが、分析・解析を伴う試験については受託できなかった。一方、TRCでは高度な分析技術を用いた分析・解析の試験の受注を行っているが、危険性を伴う試験については機会を損失していた。

 今回、JCCとTRCはこれらの課題を解決するために業務提携をし、川上(充放電・安全性)からか川下(分析・解析)までの試験をワンストップで行える総合受託評価体制を構築。既存顧客への展開や新規顧客の開拓を目指す。

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日本カーリット赤城工場のEREF(危険性評価複合施設)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマはPled社とSP‐04の、日本、中国等での開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結

■Pled社に対し、契約一時金、開発進捗及びマイルストン(上限93億円)、ロイヤリティを支払う

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は20日、Pled社(本社:スウェーデン王国ストックホルム市)と、Pled社が開発するがん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品(同社開発品コード:SP‐04、Pled社商標:「PledOx(R)」)の、日本、中国、韓国、台湾、香港、マカオでの開発事業化の独占的権利を導入する契約を締結した。

 現在、Pled社は、PledOx(R)の日本人を被験者とする第T相臨床試験を実施しており、同社はそれ以降の臨床開発を、Pled社の行ってきた他の研究開発結果とともに引き継ぐこととなる。なお、Pled社は、FDA(米国食品医薬品局)、EMA(欧州医薬品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を、本年中に開始する予定である。

本契約締結により、同社はPled社に対し、契約一時金、開発進捗及び一定の売上高達成に応じたマイルストン(上限93億円)、また売上高に応じたロイヤリティを支払う。なお、本契約締結による同社の今期業績予想への影響は軽微であり、当初予想を据え置くとしている。

 SP‐04への当面の投資は、上場時公募増資等により調達した資金に加え、銀行当座貸越枠活用をもって対処する方針。

 ちなみに、貸越極度額はみずほ銀行16億円、三井住友銀行10億円、契約期間末日は共に2018年10月31日となっている。

 なお、当座貸越契約締結による今期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

ヤーマンは第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表

■店舗販売を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出を実現

 ヤーマン<6630>(東1)は、第2四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 要因としては、店舗販売を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出などが奏功したことによる。

 第2四半期連結業績予想は、売上高を16億円、営業利益を13億39百万円、経常利益を13億52百万円、純利益を8億63百万円上方修正した。その結果、18年4月期第2四半期連結業績予想は、売上高121億58百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益33億12百万円(同43.19%増)、経常利益33億15百万円(同42.95%増)、純利益21億17百万円(同41.13%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 通期連結業績予想は、売上高を13億78百万円、営業利益を9億11百万円、経常利益を9億24百万円、純利益を5億86百万円上方修正したことで、売上高220億84百万円(同10.59%増)、営業利益45億77百万円(同30.66%増)、経常利益45億71百万円(同29.38%増)、純利益29億15百万円(同28.47%増)を見込む。

 好業績が見込めることから、株価は高値圏で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報
2017年11月18日

竹本容器は今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表

■当初予想では、営業利益、経常利益共に減益予想であったが、上方修正により、増益となる見込み

 竹本容器<4248>(東1)は17日引け後、今期17年12月期通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 売上高を7億67百万円、営業利益を94百万円、経常利益を96百万円、純利益を49百万円上方修正したことで、売上高139億85百万円(同9.27%増)、営業利益13億46百万円(同6.91%増)、経常利益13億60百万円(同6.33%増)、純利益9億19百万円(同9.93%増)と増収増益を見込む。当初予想では、営業利益、経常利益共に減益予想であったが、上方修正により、増益となる見込み。

 11月 10日に公表した当第3四半期累計期間の連結業績と最近の売上高及び受注の状況を踏まえると、当初予想を上回る見込みとなった。

 また、期末配当については、当初16円を予想していたが、一部上場記念配当として2円加えることで18円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報
2017年11月17日

JFEシステムズはSAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレートを販売開始

■M&A・事業多角化のシナジー効果を促進

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、SAPユーザー向けグローバル&グループ経営管理テンプレート「KPIMart(R) Global & Group Management Template」を自社開発し、本日(11月17日)より販売開始する。

 製造業・商社を中心にM&Aや事業多角化が活発化する中、グローバル&グループ全体の業績管理の必要性が高まっている。一方で、M&A後にERPシステムの統合が進まないという課題を抱えている企業も多数ある。結果、海外拠点・グループ会社の複数システムから情報を抽出し、複雑なデータを切り貼りして企業全体の業績管理をしているのが現実。

 「KPIMart(R) Global & Group Management Template」は、BI(Business Intelligence)ツール「SAP(R) BusinessObjects」をベースにした経営管理テンプレート。

 従来のSAP(R) ERPデータだけを対象にした個社管理型の「KPIMart(R)」に、Oracle(R)、Microsoft(R)等複数のERP/SFA/CRMの業績データの統合機能を加え、グローバル&グループの経営管理と個社向け業績管理をワンストップに実現する。複数拠点の業績情報を迅速に俯瞰できることで、全事業を横断した経営判断を促進し、M&A・事業多角化のシナジー効果の実現を加速させる。

 主な特徴としては、1)個社業績の分析メニューに加え、グローバル&グループ管理特有の分析メニューを用意、2)連結収益の日次管理:グループ間での売買情報を消去し、連結後の収益情報を可視化、3)Water Fall Chart(滝グラフ):業績見込みをスナップショット管理し、当初計画との増減差異を要因別に可視化、3)Whale Curve Analysis(鯨曲線分析):製品別・取引先別の売上ABC分析と営業利益ABC分析を包含した収益性分析の実現などが挙げられる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | IR企業情報

九州リースサービスは東証1部に指定承認

■指定日は12月8日を予定

 九州リースサービス<8596>(東2)は16日引け後、東証1部指定に承認されたことを発表した。

 指定日は、12月8日を予定している。

 同社は、2016年11月に東京証券取引所第二部に上場していることから、1年後に東証一部となる。

 「リース事業」を中心に、融資事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。また、同社グループでは、LED照明のレンタル事業や九州で最初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。

 業績は好調で、11月8日に発表した今2018年3月期第2四半期業績実績は、売上高124億6400万円(前年同期比17.4%増)、営業利益17億0400万円(同9.1%減)、経常利益16億9200万円(同7.6%減)、純利益16億2200万円(同4.3%増)で着地。リース・割賦事業、フィービジネス 事業が堅調に推移し増収で、7−9月経常利益は8億8500万円(前年同期比22.2%増)と好調で、9月22日に上方修正した第2四半期業績予想を4200万円上回り順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | IR企業情報

エイトレッドは1対3の株式分割を発表、配当、株主優待の変更も発表

■基準日は実質的には12月15日

 エイトレッド<3969>(東マ)は16日引け後、1対3の株式分割を発表した。

 平成29年12月16日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月15日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。

 効力発生日は12月17日となる。

 同社は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス(または一連の流れ・プロセスを可視化した図式)のことである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | IR企業情報
2017年11月16日

パイプドHDは連結子会社となるエルコインを設立することを決議

■ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームで、キャッシュレス化を推進

 パイプドHD<3919>(東1)は15日、同日開催の取締役会で、連結子会社となるエルコインを設立することを決議した。

 エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供し、決済システムを構築することで、地域のキャッシュレス化を推進する。

 同プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システムおよび店舗のポイントシステムを容易に構築する。

 また、スマートフォンアプリによる小額決済、投げ銭やチップなどの新しい取引を生み出し、店舗と利用者双方を含む地域全体に有益な仕組みも実現する。

 エルコインに資本参加するジノビアは、同社グループとともにブロックチェーン技術を利用した情報システムや電子地域通貨プラットフォームの研究開発に取り組んでいる。電子地域通貨プラットフォームの事業化にあたり、ジノビアよりエルコインに出資し、また、ジノビア代表取締役CEOがエルコインの取締役に就任する予定。

 なお、会社設立日は12月1日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社は明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」を企画・プロデュース

■持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに明治大学の教授陣がディスカッション

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、11月23日に開催される「明治大学アカデミックフェス」で、明治大学の研究を企業に紹介する「オープンイノベーションスペース」の企画・プロデュースを行う。

 本スペースでは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」をテーマとして、先進的な取り組みを行っている企業とともに、明治大学の教授陣がディスカッションを行い、「折紙工学」の研究を応用したアイデアコンテストも実施する。これにより大学の持つ研究資産と、企業の新たな事業やサービス開発のニーズを結びつけ、産学連携を促進するとともに、一般にも広くSDGsの機運醸成を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

ミロク情報サービスは新生銀行と業務提携

■新生銀行はMJSの普通株式30万株を11月15日付で取得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新生銀行と、MJS製品の金融サービス開発、地域金融機関への展開についての連携を目的とする業務提携に合意した。さらに、FinTech 企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。また、新生銀行は同社の主要株主であるエヌケーホールティングスからMJSの普通株式30万株を11月15日付で取得した。

 本年5月に「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、電子決済等代行業者に対する登録制の導入などの規制整備が行われ、一方、金融機関に対してはオープンAPI(Application Programming Interface) に対応できる体制整備の努力義務を課すなど、FinTech分野のイノベーション促進に向けた環境整備が進められている。

 このような中、今後、MJSグループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには、より多くの金融機関とのシステム連携や事業上の協業が不可欠といえる。一方、新生銀行は、その第三次中期経営計画において、グループの機能を活用した中小・小規模事業者向けソリューションの提供を戦略取組分野の一つに掲げ、新しい価値創出などに取り組んでいる。

 本業務提携を通して、MJSグループは、ERP製品およびクラウドサービスと地域金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所および金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を目指す。また、新生銀行は、MJSの金融サービスの開発と地域金融機関との連携による新たなサービスの提供に協力するとともに、同行の資産運用商品やサービス、各種ファイナンスサービスをMJSの顧客企業に対して推奨することを検討する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | IR企業情報
2017年11月15日

ピクスタとソーシャルワイヤーがマーケティング支援分野で協業

■第1弾として、PIXTA会員が「アットプレス」で自社ニュースを配信可能に

 ピクスタ<3416>(東マ)ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は14日、マーケティング支援分野での協業を発表し、取り組みの第1弾として、写真・イラスト・動画・音楽などのオンラインマーケットプレイス「PIXTA」(ピクスタ)の会員を対象に、ソーシャルワイヤーが運営するプレスリリース配信サービス「@Press(アットプレス)」を3回無料で利用できる「マーケティング支援無償プラン」を提供するとした。

 ピクスタは、約24万人のクリエイターから収集した2800万点以上の写真やイラスト、動画、音楽素材を、広告代理店やデザイン制作・出版・印刷会社をはじめ、企業やフリーランスのデザイナーやディレクター、マーケティングやPRに従事する人々に提供している。

 一方、ソーシャルワイヤーは、プレスリリース配信サービス、クリッピングサービスを中核事業としながら、クラウド翻訳サービスなどの総合的なビジネス支援サービスをアジア全域で展開しており、今回の業務提携の対象となるプレスリリース配信サービス「アットプレス」の顧客数は約17万社となっている。

 この協業により、PIXTA会員は「アットプレス」を利用して自社ニュースを様々なメディアに配信することが可能になる。また、年内には、協業第2弾としてアットプレスに「PIXTA API」を導入し、アットプレス会員がアットプレスサイトの企業情報ページで「PIXTA」のデジタル素材を活用可能となる取り組みも予定しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | IR企業情報
2017年11月14日

ラクト・ジャパンは17年11月期の年間配当予想を5円増額修正

 ラクト・ジャパン<3139>(東1)は14日、2017年11月期の年間配当予想の修正を発表した。

 同社は、9月8日に東証1部銘柄に指定されており、17年11月期の期末一括配当については、1株当たり5円の記念配当を実施。従来計画の33円を38円(16年11月期は32円)になる見通しとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | IR企業情報
2017年11月13日

マルマエ:10月受注残高、好調を維持

■生産力強化、受注・出荷検収も高水準で対応

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の10月末の受注残高は、半導体分野が出荷検収が高水準に推移した結果、受注は引き続き高水準を維持しながらも、対前月増減率では2.7%減の552百万円であった。なお、前年同月比増減率でみると107.1%増の高水準を維持している。
 FPD分野では、半導体同様出荷検収並びに受注が好調に推移し、対前月に比べ10.0%増の283百万円となり、対前年同月増減率は137.6%増の高水準であった。
 その結果、2017年10月末の受注残高は、対前月増減率1.0%増、対前年同月増減率113.7%増の839百万円であった。

■半導体:段階的受注増&FPD分野:有機EL関連で高需要も

 今後の見通しについて同社は、「半導体分野は、受注残でみると、受注と出荷のバランスやまとめ発注による山谷もあり、一時的に横ばいも予想するが、好調な市場環境を背景に、段階的な受注増加が見込める。当社は、進行中の設備増強が進み生産能力が拡大することもあり、来春1月から3月にかけて再拡大する見通しだ。中長期的には、出水事業所の稼動開始(4月予定)後も順次投資を行い、市場拡大に伴う受注拡大に備える。FPD分野では、顧客の需要予測などから、第10.5世代大型液晶パネル向け、有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上安定して続く」と強気の展望を継続している。(藤山取締役)

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | IR企業情報

バルクHDはイスラエルのサイバーセキュリティ会社CG社との共同事業を発表

■サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は9日、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.(イスラエル「CG社」)との間で、共同事業を行うことについて基本合意書を締結した。

 両社は共同事業体(同件事業体)を通じて、重要インフラストラクチャーセクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY 州に開設すること等で合意した。また、同件事業体は、CG社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国及び日本で販売し、サービス提供を行う。同件共同事業のため、CG社からは、同社が独自に開発・蓄積したトレーニング技術・ノウハウ、付加価値の高いサイバーセキュリティサービス及びソリューションの提供を受け、バルクHDは同件事業体の体制を整備・運営するため200万米ドルを拠出する。米国NY州におけるトレーニング施設の開設・運営支援を含めたCG社と同件事業体との具体的なライセンス契約の内容・条件については、両者間において協議のうえ、今11月末までに決定。サービス開始日は18年4月1日を予定するとしている。

 CG社は、創業者(Ofir Hason 同社CEO)及びチームメンバーが長年培ったサイバー攻撃に対する防御の経験とその知識、ノウハウ、対策スキルに基づき、国内外の企業に対してサイバーセキュリティサ ービスを提供するために設立された会社である。CG社はグローバル市場での豊富な経験に基づき、サイバ ー攻撃に対抗できる人材を育成する各種トレーニングサービス、ソリューションを提供している。

 バルクHDは、CG社との共同事業の第1弾としてサイバーセキュリティの最大市場である米国NYでのトレーニングサービスの提供を足がかりとし、日本及び米国の他の地域向けに段階的にサ ービスの供給先を広げていくことで事業及び収益の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | IR企業情報
2017年11月12日

トレジャーファクトリーは株主優待の一部変更を発表

■優待品の内容の一部をクオカードから同社での買い物に利用できる割引券に変更

 リサイクルショップを運営するトレジャーファクトリー<3093>(東1)は10日引け後、株主優待の一部変更を発表した。

 優待品の内容の一部をクオカードから同社での買い物に利用できる割引券に変更する。

 変更の時期は、平成30年2月末日の最終の株主名簿に記載の株主を対象とする株主優待から変更する。

 株主優待の贈呈時期は、毎年1回、定時株主総会終了後の5月下旬頃の発送を予定している。

★変更内容 http://pdf.irpocket.com/C3093/Rt66/EEha/i1Tl.pdf
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | IR企業情報
2017年11月10日

協立情報通信は「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」を開催

■「情報創造コミュニティー」移転オープン記念

協立情報通信<3670>(JQS)は、先月(10月13日)移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」において、移転後初となる大型イベントを開催する。

◆日時:2017年11月15日(水)11:00〜17:30

◆会場:情報創造コミュニティー(東京都中央区八丁堀2−23−1エンパイヤビル2階)

◆概要:「働き方改革」の本質的なポイントは、“生産性の向上”、“創造性ある働き方への転換”にある。
今こそ、企業力・仕事力強化のチャンスである。「働き方改革」と「情報化」に関してクラウド活用をベースとした、情報インフラ/情報コンテンツ/情報活用の融合ソリューションを紹介する。

◆詳細: 「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」の詳しい内容はこちら
・各種セミナー、デモンストレーションの他、協賛・協力企業のソリューションも展示。
・参加は無料、但し事前登録制 詳細問合せは:セミナー事務局03−6809−2296

◆アクセス:
・東京メトロ日比谷線八丁堀駅から徒歩1分
・JR 東京駅から徒歩15分
・東京駅八重洲口10番乗り場より都営バス(系統 東15/16)亀島橋バス停から徒歩1分

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エンパイヤビル外観

◆共催:日本マイクロソフト、OBC、NEC、サイボウズ

◆協力:ドコモCS、パナソニック ネットソリューションズ、ITCS他
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | IR企業情報

松田産業は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込み

 松田産業<7456>(東1)は9日引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 対象業界の需要増大を捉えた製品・商品・サービスの提案など、積極的な営業展開に努めた結果、貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込みとなった。

 今期18年3月期第2四半期連結業績予想では、売上高を100億円、営業利益を8億円、経常利益8億円、純利益を4億60百万円上方修正した。
 その結果、売上高940億円(前年同期比18.97%増)、営業利益22億円(同76.70%増)、経常利益24億円(同68.18%増)、純利益16億円(同65.12%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 第2四半期が当初予想を上回る大幅増益となったことから、通期連結業績予想も上方修正となった。

 売上高を150億円、営業利益を8億円、経常利益を9億円、純利益を4億90百万円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1900億円(前期比16.52%増)、営業利益40億円(同35.13%増)、経常利益44億円(同27.2%増)、純利益29億80百万円(同21.43%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報