[IR企業情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/21)パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施
記事一覧 (04/21)パシフィックネットは「第8回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」に出展
記事一覧 (04/21)アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援
記事一覧 (04/21)日本エンタープライズは『道の駅デジタルスタンプラリー』を関東4県、全「道の駅」(95箇所)で実施
記事一覧 (04/21)インフォコムは電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトで人工知能(AI)を活用
記事一覧 (04/21)ラ・アトレはワンルームとシェアハウスのハイブリッド賃貸物件「R∞F(ルーフ)明大前」を4月中旬にオープン
記事一覧 (04/21)杉本商事は通期業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/21)ドリコムは通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/20)アーバネットコーポレーションは今17年6月期連結業績予想の利益面と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (04/20)メンバーズは17年3月期通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/20)ソラストの3月介護サービス利用状況は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く
記事一覧 (04/20)パイプドHDのパイプド総研 政策創造塾は「平成29年度政策創造塾キックオフセミナー」を5月19日(金)に開催
記事一覧 (04/20)パシフィックネットは「第14回情報セキュリティEXPO【春】」に出展
記事一覧 (04/20)ソネット・メディア・ネットワークスのDSP『Logicad』はTealiumが提供する「Universal Data Hub」と連携
記事一覧 (04/20)燦キャピタルマネージメントは孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社のバイオマス燃料製造施設用地取得を発表
記事一覧 (04/20)NOKは当初業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/19)スタートトゥデイは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/19)トーソーは今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催
記事一覧 (04/19)ソラストは育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃
記事一覧 (04/19)東京ガスは米国ペンシルベニア州で天然ガス火力発電事業に参画
2017年04月21日

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施

■住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を4月20日に公開

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計した。住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を、4月20日に公開した。

 現在、日本では国の主要政策として「地方創生」を推進しており、健康長寿をテーマとしたまちづくりや観光振興による地域再生など、各自治体で様々な取り組みが推進されている。こうした取り組みを続けていくうえでは、単に政策を打ち出すだけではなく、住民の視点から地域の特性を把握して政策の効果を検証し、政策・施策のブラッシュアップを継続的に行う必要がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報

パシフィックネットは「第8回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」に出展

■各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展

 パシフィックネット<3021>(東2)は、5月17日(水)〜5月19日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「第8回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」に出展する。

 EDIXとは、業務支援システム、ハードウェア、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展で、全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などからキーマンが多数来場する。

 同社のブース内では、学校法人向けの「PC・タブレット等のレンタルサービス」紹介コーナー、および「IT機器処分時の買取・データ消去サービス」紹介コーナーを今年も設置している。例年大好評で、ブースの訪問者数も多くなっている。

 ブースでは、「レンタルサービス」、「IT機器買取・回収サービス」、「データ消去サービス」、「RebornPCエデュケーションパック」等を紹介している。また、来場記念として招待券を持参したり、スタッフと名刺交換するとノベルティがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援

■「駅間time」や「列車走行位置」など人気コンテンツを配信

 アイリッジ<3917>(東マ)は、かねてより東京急行電鉄<9005>が提供する「東急線アプリ」の開発を支援してきたが、今回、その実績が評価され、ホームサイネージ向けのコンテンツを開発支援した。

 支援では、ホームサイネージ全体のデザインのほかに、従来、スマートフォン向けに提供してきた「駅間time」や「列車走行位置」などの機能や終着駅の天気情報(予報)なども盛り込むことで、乗客の利便性向上を目指した。同サイネージは、3月30日(木)から武蔵小杉駅および二子玉川駅で提供を開始した。

musashi1.jpg
武蔵小杉駅のサイネージ

 今回のホームサイネージは東急電鉄がホームに設置するデジタルサイネージで、「駅間time」のコンテンツを活用し、特急や急行、各駅停車の直近の所要時間を表示することで、より目的にあった列車の選択が可能となる。従来、スマートフォン向けに提供されてきた情報を提供することで、スマートフォンの所有の有無にかかわらず、手軽な列車選びの支援に繋がるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | IR企業情報

日本エンタープライズは『道の駅デジタルスタンプラリー』を関東4県、全「道の駅」(95箇所)で実施

■千葉県では菓子、干物などが63名に、群馬県では米、こんにゃく製品セットなどが89名に抽選で当たる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスとフリーペーパー道の駅は、「道の駅」をドライブでめぐるイベント『道の駅デジタルスタンプラリー』を、栃木、茨城に続き、群馬、千葉の関東4県、全「道の駅」(95箇所)で実施する。

suta1.jpg

 『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は、参加登録後、「道の駅」内で専用ページにアクセスし、「スタンプを取得する」ボタンをタップしてスタンプを集める。集めたスタンプの数により、最大3回の応募が可能で、千葉県では菓子、干物などが63名に、群馬県では米、こんにゃく製品セットなどが89名に抽選で当たる。

 両社は、イベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に貢献する。また、『ATIS交通情報』(月額デラックスコース)では、「道の駅へ行こう!」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅情報も配信している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

インフォコムは電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトで人工知能(AI)を活用

■業務の効率化、売上増加に効果

 インフォコム<4348>(JQS)は、グループ会社アムタスの運営する電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトで人工知能(AI)を活用し、業務の効率化、売上増加に効果があったことを発表した。

infocom1.jpg

 同社では、今後注目を集めると思われる最新のITについていち早く検証を行い、実際の適用可能性を評価するための研究を行っていて、そこで人工知能(AI)やIoTのほか、VR/AR等のテーマについても取組んでいる。

 今回は、国内でトップクラスの実績を誇る電子書籍サービス「めちゃコミック」と共同で、人工知能(AI)の活用に取り組んだ。

 これまではスタッフがそれぞれの作品に手作業でタグ付を行っていたが、作品に関する様々な情報に機械学習を適用することで、その内容からテーマやキーワードを検出できるエンジンを構築した。この結果、作品に関する情報に「時代物」「バトル」といったような具体的な記述が無い場合でも、その作品の内容に適した言葉を検出することが出来るようになった。

 このエンジンを組み込んだツールを利用することによりスタッフのタグ付の作業時間を大きく削減でき、これまでは実施できなかった多くの作品へのタグ付も可能となった。更に、タグ付した作品は検索が容易となったため、タグ付けをしていない時と比べ、売上の増加も確認できた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

ラ・アトレはワンルームとシェアハウスのハイブリッド賃貸物件「R∞F(ルーフ)明大前」を4月中旬にオープン

■消費者のライフスタイルの多様化や住まいに対する価値観の変化に対応

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は、シェアカンパニーと共同で、東京都杉並区和泉にワンルームとシェアハウスのハイブリッド賃貸物件「R∞F(ルーフ)明大前」を4月中旬にオープンした。

11111.jpg

 新宿から電車で10分の京王線・明大前駅徒歩13分(代田橋駅徒歩8分)に位置し、シェアハウスタイプとワンルームタイプを組み合わせた賃貸住宅。新宿の夜景を一望できる見晴らしの良い屋上には、全入居者が利用できる、リビングスペースのほか、映画鑑賞ができるシアタープロジェクトなどを設置している。また、ホームパーティ、野外シアターでの映画鑑賞、ヨガなどを楽しむことができる。消費者のライフスタイルの多様化や住まいに対する価値観の変化に伴い、入居者の多様なニーズに対応した物件を提供するため、シェアハウスおよびワンルームを選択できるハイブリッド賃貸物件を企画した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

杉本商事は通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■下半期より、米国や中国経済の持ち直しにより輸出関連事業等で、回復基調で推移し売上が当初予想を上回る見込み

 杉本商事<9932>(東1)は20日、17年3月期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 下半期より、米国や中国経済の持ち直しにより輸出関連事業等で、回復基調で推移し売上が当初予想を上回る見込みとなったことに加え、経費節減の効果もあり、利益面でも当初予想を上回る見込みとなったことから、通期業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を15億97百万円上回る415億97百万円(前回予想比4.0%増)、営業利益は3億90百万円上回る19億50百万円(同25.0%増)、経常利益は4億66百万円上回る24億66百万円(同23.3%増)、純利益は4億83百万円上回る16億48百万円(同41.5%増)と利益面での大幅な上方修正が見込まれる。

 対前期比では、売上高0.57%増、営業利益5.8%増、経常利益4.6%増、純利益8.2%増を見込む。

 通期業績予想の上方修正に伴い、期末配当も当初予想の23円から25円へ上方修正した。年間配当は第2四半期の22円を加えると47円となる。前期は45円だったので2円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:32 | IR企業情報

ドリコムは通期連結業績予想の上方修正を発表

■昨年11月1日にリリースした「ダービースタリオン マスターズ」、他社配信アニメ版権ゲームともに好調

 ドリコム<3793>(東マ)は20日、昨年11月1日にリリースした「ダービースタリオン マスターズ」が、好調であることに加えて、既存ゲームも、他社配信アニメ版権ゲームを中心に好調に推移したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億円上回る83億円(増減率5.1%増)、営業利益2億30百万円上回る9億円(同34.3%増)、経常利益は2億40百万円上回る8億円(同42.9%増)、純利益は2億円上回る7億円(同40.0%増)と前回予想を大幅に上回る見込み。

 対前期比では、大幅増収増益で黒字転換となる予想。

 同社では、16年3月期より、IPソーシャルゲームに焦点を当てた戦略を推進しており、「ダービースタリオン マスターズ」をはじめとする、新規IPゲームの開発・運用に注力していて、18年3月期中には6本〜7本の新規IPゲームのリリースを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:06 | IR企業情報
2017年04月20日

アーバネットコーポレーションは今17年6月期連結業績予想の利益面と期末配当の上方修正を発表

■未契約であった物件の国内法人への1棟売却契約が締結されたことで、業績修正となる

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は20日、今17年6月期連結業績予想の利益面と期末配当の上方修正を発表した。

 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を2億70百万円下回る177億30百万円(増減率1.5%減)、営業利益は50百万円上回る23億50百万円(同2.17%増)、経常利益は1億70百万円上回る20億70百万円(同8.95%増)、純利益は1億30百万円上回る14億円(同10.24%増)と売上高は下回るものの、利益面では当初予想を上回る見込み。

 ちなみに、対前期比では、売上高0.1%増、営業利益17.2%増、経常利益20.3%増、純利益22.9%増を見込む。

 今連結決算期に売上計上予定の1物件の契約が未契約であったが、同物件の国内法人への1棟売却契約が締結されたことにより、通期連結業績を精査した結果、売上高は当初予想を下回るものの、利益面で当初予想を上回る見込みとなった。

 利益面で上方修正が見込まれることもあり、今期末配当は当初予想の9円から11円へ上方修正となった。第2四半期の9円と合わせると年間配当20円と4円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | IR企業情報

メンバーズは17年3月期通期業績予想の上方修正を発表

■顧客企業のデジタルマーケティング投資への急速な拡大を受け、EMCモデル提供クライアントとの取引が堅調に拡大

 メンバーズ<2130>(東2)は20日、17年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。顧客企業のデジタルマーケティング投資への急速な拡大を受け、EMCモデル提供クライアントとの取引が堅調に拡大し、当初予想を上回る見込みとなった。

 EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCA(plan−do−check−act)サイクルを回していくことで、顧客企業の マーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービス。

 今17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を6億円上回る80億円(増減率8.1%増)、営業利益は80百万円上回る6億円(同15.3%増)、経常利益は90百万円上回る6億10百万円(同17.3%増)、純利益は90百万円上回る4億円(同29.0%増)を見込む。

 対前期比では、売上高23.7%増、営業利益33.9%増、経常利益30.3%、純利益37.9%増と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

ソラストの3月介護サービス利用状況は訪問介護・デイサービスともに2桁増が続く

■入居率は高水準で推移

 ソラスト<6197>(東1)は20日、3月の月次動向(2017年3月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比16.6%増の5,831人で、16年4月から連続のプラスだった。デイサービスも同12.8%増の4,259人でいずれも2桁増と好調に推移している。デイサービスは、16年11月末に株式会社住センターを買収。M&A効果も寄与している。

 施設系サービスの月末入居率は、グループホームが98.2%、有料老人ホームが98.7%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が92.5%と高水準を維持している。事業所数は、17年2月末比で訪問介護が2ヶ所、グループホームが1ヶ所増えて合計246ヶ所となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

パイプドHDのパイプド総研 政策創造塾は「平成29年度政策創造塾キックオフセミナー」を5月19日(金)に開催

■「PB地方創生幸福度調査」の結果を踏まえ、地域の特性を活かした政策立案や政策の検証について考える

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は、2万人を対象に実施した国内最大規模の「PB地方創生幸福度調査」の結果に基づき、ヘルスケアやライフバリューの専門家であるNTTデータ経営研究所の米澤麻子氏をゲストに迎え、「平成29年度政策創造塾キックオフセミナー」を5月19日(金)に開催する。

 地方の課題解決や経済・社会の活性化を図る地方創生の政策推進には、地域の課題を的確に把握して政策を推進・立案する知識・ノウハウを持つ人材の育成が欠かせない。政府では、平成28年度から「地方創生カレッジ」事業を開始するなど、地方創生を推進する人材の育成を重視した取組みが開始されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

パシフィックネットは「第14回情報セキュリティEXPO【春】」に出展

■「Windows10リプレイス支援」をテーマに、各サービスをブース内にて紹介

 パシフィックネット<3021>(東2)は、5月10日(水)〜5月12日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、ITセキュリティに関する日本最大級の展示会Japan IT Week 春 2017「第14回情報セキュリティEXPO【春】」に出展する。

 同展は、情報セキュリティ対策のあらゆる製品・サービスを一同に集めた専門店として毎年注目を集めているが、同社はセキュリティサービスおよびIT機器のLCMサービス提供企業としての認知度向上を目指し、「Windows10リプレイス支援」をテーマに、各サービスをブース内にて紹介する。

 また、IT機器のレンタルおよびキッティング、運用保守、IT機器の引取回収やデータ消去・物理破壊、リユースPC導入などの同社各サービスの紹介とデモンストレーションを行う。またブース内には商談スペースも設け、IT機器のLCMに関する色々な相談にも対応する。

 同社の小間番号は、東37ー3。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスのDSP『Logicad』はTealiumが提供する「Universal Data Hub」と連携

■リアルタイムに統合されたマーケティングデータと人工知能を活かした広告配信の融合

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、DSP『Logicad』において、Tealium,Inc.(米国 カリフォルニア州)が提供するリアルタイム顧客データプラットフォーム「Universal Data Hub」との連携を4月19日から開始した。

 Tealiumは、1,000 以上のマーケティングシステム(ツール)と連携し、全世界700社以上の企業・団体がソリューションを利用しているタグマネジメントと顧客データプラットフォームのリーディングカンパニーである。「Universal Data Hub」の特長は、多様なマーケティングタグを一元管理することで、システム、ツールを超えて統合されたユーザープロファイルを構築できる。またユーザープロファイルデータをもとに、コネクターを通じて様々なマーケティング、サービスと連携し、データ収集からマーケティングアクションまでのプロセスをリアルタイムで実現可能である。

 今回の連携により、「Universal Data Hub」の統合データから、『Logicad』が接続する月間約2,000億のインプレッション(広告表示)の在庫に対する広告配信が可能になり、さらに約3億UBのデータを高速解析するリアルタイムビックデータ処理技術や、人工知能「VALIS−Engine」(ヴァリスエンジン)を活かした配信による広告効果の向上も期待できる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | IR企業情報

燦キャピタルマネージメントは孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社のバイオマス燃料製造施設用地取得を発表

■製造設備が完成次第、日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は19日、同社の孫会社が出資するTRANG−BIOMASS社がバイオマス燃料製造施設用地を取得したことを発表した。

 今回取得した、バイオマス燃料製造施設用地の面積は80000平方メートル。場所は、タイ国のトラン市。

 今後、同社の100%子会社であるSUN−BIOMASS社は、日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる一方、TRANG−BIOMASS社は、各種許認可取得作業とSUN−BIOMASS社を含む第三者からの出資やローンによる資金調達作業を行い、製造設備が完成次第、日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針。

 現在日本では、再生可能エネルギーの買取制度(FIT)に基づく発電事業が活発であり、太陽光発電事業のみならず、バイオマス発電事業が活況を呈しており、今後稼働するバイオマス発電事業が増加するとともに、そのバイオマス燃料(木質ペレット等)に対する需要が大きく高まることから、バイオマス燃料に係るビジネスは安定的に推移することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | IR企業情報

NOKは当初業績予想の上方修正を発表

■オイルシール事業、電子機器部品事業共に好調であることに加え、為替差損が縮小

 NOK<7240>(東1)は18日、オイルシール事業、電子機器部品事業共に好調であることに加え、為替差損が縮小したことから当初業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を486億円上回る7130億円(増減率7.3%増)、営業利益は94億円上回る397億円(同31.0%増)、経常利益は130億円上回る441億円(同41.8%増)、純利益は44億円上回る256億円(同20.8%増)と利益面で当初予想を大幅に上回る見込み。

 対前年比では、売上高4.5%減、営業利益17.8%減、経常利益18.0%減、純利益14.8%減となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:27 | IR企業情報
2017年04月19日

スタートトゥデイは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■商品取扱高拡大施策が奏功し、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となった

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は19日、商品取扱高拡大施策が奏功したことで、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となったことで、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を72億70百万円上回る763億円(増減率10.5%増)、営業利益は40億60百万円上回る262億円(同18.3%増)、経常利益は42億50百万円上回る264億円(同19.2%増)、純利益は17億40百万円上回る170億円(同11.4%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高40.2%増、営業利益47.6%増、経常利益47.6%増、純利益41.8%増と大幅増収増益を見込む。

 なお、好業績が見込めることもあり、期末配当予想を当初14円としていたが、16円へ上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

トーソーは今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催

■同社製品を実際に見て触れてもらうことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会

 トーソー<5956>(東2)は、5月25日(木)東京会場を皮切りに、今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社製品を実際に見て触れてもらい、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。15回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、展示と提案をおこなう。

 家具に使われる木材の色から考えられた次世代の新木製カーテンレールや、人気の装飾カーテンレール「クラスト19」の機能追加、「レガートシリーズ」のカラー追加など、近日発売予定の新製品を紹介する。

 ファブリックスそのままの”手触り”と”生地感”を追求したロールスクリーン、バーチカルブラインド対応の新スクリーンも展示する。

 さらに、昨年秋に東京で開催した同社主催イベント「with Curtains 2016」で好評を博した、国内ファブリックスメーカーの特長を活かしたカーテンスタイル展示を再現する。

 この他、デザイン性や機能性に優れた住宅向けの製品や、ホテル、医療・商業施設向けにハイスペックな製品も展示する。

 また、当フェアと併せてインテリアセミナー(WiCセミナー)も全会場で開催。長年、国内外のインテリアテキスタイルの傾向を調査分析してきたTDA(一般社団法人 日本テキスタイルデザイン協会)の理事長、副理事長を講師に招き、「国内ファブリックスメーカーのテキスタイル特長とトレンド活用術」を分かりやすく解説。そこから見えてくるコーディネートや展示につながるヒントなどについても説明する。

toso1.jpg
昨年の東京会場の様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

ソラストは育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃

■「働き方の改革」を推進し、仕事の継続と生涯キャリアを支援

 ソラスト<6197>(東1)は、女性が働きやすい環境づくりの一環として、2017年4月から育児・介護等を理由とする短時間勤務制度、時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充する。家庭の事情などで時間的な制約がある社員に対して、今まで以上に柔軟な働き方が出来るようにすることで、より良いワークライフバランスを可能にし、仕事の継続と生涯キャリアの実現を支援するとしている。

 同社では、医療事務、介護、保育などのサービスを展開しており、25,000人を超える社員の90%を女性が占めていることから、子育てや介護中の社員に対して「短時間勤務制度」「時差勤務制度」を設けている。従来の制度は、利用にあたり取得期間などの制限があった。しかし、育児や介護は、期間の上限を越えて長期にわたるケースもあり、2017年4月から、制度の利用期間を「育児・介護の負担が解消されるまで」として上限を全て撤廃した。同時に利用可能な社員の範囲についても、勤務年数にかかわらず「入社時から利用可能」とし、全ての社員が利用対象となった。さらに、育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合でも、同制度の利用を可能にした。

【両立支援制度拡充の概要】
sora1.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | IR企業情報

東京ガスは米国ペンシルベニア州で天然ガス火力発電事業に参画

■2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中

 東京ガス<9531>(東1)は、子会社の東京ガスアメリカが米国ペンシルベニア州でエイリス・イーアイエフ・マネージメント(エイリス)が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「バーズボロ発電所」の権益33%を取得すると発表した。

 東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてとなる。北米では、電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれており、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンパイア発電所に続き、2件目となる。

 同発電所は、高いエネルギー効率を持つ最新鋭のタービンを採用。合計出力48.8万kwのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の新設発電所で、2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中である。運転開始後は、米国最大の電力卸売市場であるPJMを通して米国北東部に電力を供給する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報