■身の回り・趣味用品の売上急増

　カタログ販売事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、主力のカタログ販売事業の売上回復にわずかであるが光が見えてきている。
　カタログ事業は、衣料品、家庭用品、身の回り・趣味用品、その他、手数料の売上高であるが、１月の売上高が対前年同月比で今期最高の９．２％増となった。その要因となったのが、身の回り・趣味用品の売上急増である。
　身の回り・趣味用品の第１四半期の売上高は対前年同期比５．２％減、第２四半期は５．９％減であったが、１０月以降の売上高は対前年同月比で２ケタ増となっている。１０月１６．４％増、１１月２７．１％増、１２月１５．４％増、１月１９．９％増と急増している。売上急増の理由は、低価格帯の商品を増やしたことにある。

■販売費および一般管理費を５０億３００万円削減

　第３四半期連結業績を見ると、売上高７５４億１８００万円（前年同期比１２．１％減）、営業利益４２億２０００万円（同３０．０％減）、経常利益４２億４５００万円（同２７．１％増）、純利益２５億２００万円（同６９９．２％増）と２ケタ減収、営業大幅減益であるが、経常利益、純利益は大幅増益であった。
　２ケタ減収でありながら、経常利益、純利益が大幅増益となった要因は、販売費および一般管理費を５０億３００万円削減したうえに、前期あった為替差損２０億４８００万円が消えた影響で、経常利益以下が大幅増益となった。
　減収ながらも大幅増益が確保できる体制となったことから、今後主力のカタログ事業の売上が回復してくると同社の本格回復が実現することになる。
　１２日の株価は、前日比４円高の３７６円。今年になって３６０円から３８０円のボックス圏での動き。ＰＢＲは０．３５倍、配当利回り３．９９％、今期黒字転換と仕込み好機といえる。

■３月１４日（日）東京ヴェルディの開幕戦先着２５００名に

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２０１０シーズンのオフィシャルユニフォームスポンサー契約を締結した「東京ヴェルディ」とのコラボレーションで開幕戦当日を「ＭＪＳ（ミロク情報サービス）　ＤＡＹ」と称し、「ＭＪＳ Ｘ ＶＥＲＤＹ オリジナルマフラータオル」を制作した。
　この「ＭＪＳ Ｘ ＶＥＲＤＹ オリジナルマフラータオル」は、３月１４日（日）東京ヴェルディの開幕戦（東京ヴェルディ ＶＳ ロアッソ熊本）が行われる、味の素スタジアムで先着２５００名にプレゼントされる。
　同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでおり、２００８シーズンから東京ヴェルディとスポンサー契約を締結している。


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■美容に欠かせない７つの成分が１度でとれる新製品

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１１日に、大人気のキャラクター「リラックマ」を使用したビューティーケアドリンク「Ｒｉｌａｋｋｕｍａ＆Ｂｅａｕｔｙ/リラックマ＆ビューティー コラーゲンＲＢ」（２７３円／税込み）をコンビニエンスストアで３月１６日（火)より新発売すると発表。
　「コラーゲンＲＢ」は、年齢に負けないうるおいを高めるためのビューティーケアドリンク。コラーゲンを１本５０ｍｌあたり、１０，０００ｍｇ配合。また、コラーゲンと同様に、ハリ・ツヤ成分のエラスチン、うるおい成分のヒアルロン酸、コラーゲンに多く含まれるアミノ酸のグリシン、そして体内でコラーゲンを生成する時に欠かせない成分としてビタミンＣを５００ｍｇ、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６を配合することにより、美容成分が相互に働きかけ、
コラーゲンの良さを引き出す。飲みやすくすっきりとしたフルーツミックス味なので、手軽に美味しく飲む商品。うるおい・ハリ・ツヤを望む女性のための１本。
　美容に欠かせない７つの成分が１度でとれる新製品として、売上拡大が期待される。

　コムシード＜３７３９＞（名セ）は１２日の引け後に、「不適当な合併等の猶予期間」解除を発表した。
同社は、株式会社サイカンによる子会社化及び同社役員の異動に伴い、名古屋証券取引所（以下名証）より、同社が実質的な存続会社でないとされ、２００７年３月３０日以降、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けていた。以降「新規上場審査に準じて名証が定める基準」に基づく名証の審査を受けてきた。
　 ところが今回、名証が定める基準に適合するとの認定を受け、２０１０年３月１２日付で猶予期間入り銘柄から解除された。
　解除されたことにより、今後株価の上昇が予想されるが、その基盤となる同社の業績を見ると、２月４日に発表されている今第３四半期業績は、売上高９億２８００万円、営業利益１８００万円、経常利益１８００万円、純利益２０００万円であった。前第３四半期は連結決算であったことから増減の比較は発表されていない。
　そこで、業績の推移を見るために、４半期毎の売上高、営業利益を比較すると、第１四半期（４月〜６月）３億２４００万円、１２００万円、第２四半期（７月〜９月）３億２００万円、４００万円、第３四半期３億２００万円、２００万円となっていて、目立った成長は見られていない。

■ニッチ市場の特定ファンに向けて、「より深く」、「より面白く」、「より使える」コミュニケーションメディアを提供

　同社は、２０００年よりモバイルコンテンツの開発・サービス運営を行っており、携帯電話インターネットの目覚しい普及を追い風に成長してきたが、消費者の価値観の多様化は進み、ファン、マニア、オタク、サブカルチャーといった特定ジャンルのニッチ市場が生まれ、インターネットやモバイルの普及といった情報通信の活発化により、そのマーケットはさらに拡大している。
　同社はその様な環境の中で、ニッチ市場の特定ファンに向けて、「より深く」、「より面白く」、「より使える」コミュニケーションメディアを提供することで、「新たなエンターテインメント・コミュニティの創造」の実現を目指している。
　具体的には、オリジナルサイトのパチンコ・パチスロ総合情報サイトである「パチンコ倶楽部」で、みんなで作るパチンコ・パチスロ情報サイト「ＷＩＫＩＲＥ(ウィキレ)」との連携を強化し、ブログ記事等から機種に関連した情報を検索する機能を追加するなど、サービスを拡充。メーカーオフィシャルサイトでは、パチンコ・パチスロの新機種導入時に人気の携帯アプリを早期に配信する他、オリジナル商品の投入、各種イベントの開催など、サービスの拡充に取り組んでいる。

■アルバイト情報サイト「パチバイ」の企画・制作を行い、サービスを開始

　また、全国約４，０００店のパチンコ・パチスロ店舗を対象に人材紹介やコンサルティング事業等を行うパック・エックス社との業務・資本提携で、共同でアルバイト情報サイト「パチバイ」の企画・制作を行い、サービスを開始している。さらに、パチンコ・パチスロメーカーのオリンピア社と、人気スロットゲームである「南国育ち」を忠実に再現したニンテンドーＤＳ用ゲームソフト「南国育ちＤＳ」を開発し、販売を開始している。第３四半期には、「パチンコ・パチスロ」に続く新たなサービスを育成するため新規サイトを投入している。
　今３月通期業績予想は、売上高１３億円（前期比４．２％増）、営業利益６５００万円（同２６．７％増）、経常利益６３００万円（同２３．１％増）、純利益５５００万円（同８０．３％減）と最終利益は大幅減益を見込むが、増収、営業・経常２ケタ増益であることから順調といえる。
　１２日の株価は、前日比４５０円の９９００円。１年近く１万円ラインを挟んだ動きで推移しているが、今回の解除の発表で、株価の動向が注目される。

■日頃の支援に感謝すると共に、同社株式を中長期的に保有してもらうため

　市場調査のリーディングカンパニーであるインテージ＜４３２６＞（東１）は、１２日に株主の優待制度を新設することを発表した。
　同社は、３月２日に創業５０周年を迎えたのを機に、日頃の支援に感謝すると共に、同社株式を中長期的に保有してもらうために株主優待制度を新設。
　優待の内容は、１００株以上３００株以下の株主には、全国共通ゆうえんち券（５００円券×４枚）、全国共通映画観賞券（１枚）、花と緑のギフト券（１０００円券×２枚）、寄付（同社指定３団体）の２０００円相当の中からいずれか一つを選択。
　３０１株以上１０００株以下の株主には、全国共通ゆうえんち券（５００円券×８枚）、全国共通映画観賞券（２枚）、フラワーギフト（１品）、東京の名産品（佃煮詰め合わせ）、長野の名産品（信州りんご）、寄付（同社指定３団体）の４０００円相当の中からいずれか一つを選択。
　１００１株以上の株主には、全国共通ゆうえんち券（５００円券×１６枚）、全国共通映画観賞券（４枚）、フラワーギフト（１品）、東京の名産品（佃煮詰め合わせ）、長野の名産品（信州りんご）、寄付（同社指定３団体）の８０００円相当の中からいずれか一つを選択。
　寄付先の同社指定団体は、同社がＣＳＲの一環として寄付をしている（財）Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団、（財）日本盲導犬協会、（財）日本ユニセフ協会。
　なお、株主優待は年１回で、毎年９月３０日を基準日として実施する。初回は、２２年９月３０日現在の同社株主名簿に記録された対象者に行われる。

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■需要拡大と高密度化加速に対応

　コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞（東１）は、コニカミノルタオプト株式会社が、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ガラス基板需要の急拡大と高密度化の加速に対応すべく、生産能力増強のため、生産ラインの増設を決定したと発表。投資規模は１１０億円で、着工は２０１０年３月を予定しており１０月の稼働を目指す。
　同社の生産子会社であるＫｏｎｉｃａ　Ｍｉｎｏｌｔａ　Ｇｌａｓｓ　Ｔｅｃｈ　（Ｍ）　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．と、コニカミノルタガラステック株式会社で、ＨＤＤ用ガラス基板を生産しており、ＯＧＭを中心に生産能力を増強し、現在の１．８倍にする。
　新興国においては、パソコンや携帯音楽プレーヤー等の記憶装置であるＨＤＤは、デジタル化による情報量の爆発的な増加に伴い、市場の急拡大が見込まれている。

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」とともに展開しているコーヒー「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ」ブランドの新作ＴＶ−ＣＭ『ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＰＯＳＴＥＲ』篇を３月１７日（水）から放映する。
　ＣＭキャラクターには、２００７年の発売以来おなじみの女性シンガー、クリスタル　ケイさんを起用し、そのソウルフルなボーカルにのせて「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ」ブランドが実現した最高の一杯のおいしさを熱く訴求する。
　また、３月１５日（月）からは、ボトル缶コーヒー「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ　ＢＡＲＩＳＴＡ’Ｓ　ＣＨＯＩＣＥ　Ｂｌａｃｋ」と、新発売の「同　微糖Ｂｌａｃｋ」の２アイテムにて「ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ　あなたの顔写真がゲームになる！　オリジナルゲームプレゼント」キャンペーン（携帯電話限定）を実施し、ＴＶ−ＣＭとともにさらなる販売促進を図っていく。

（写真＝新作ＴＶ−ＣＭ『ＴＵＬＬＹ’Ｓ　ＰＯＳＴＥＲ』篇ＣＭカット）

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■対前年同月比９８．４％と今期に入って最も高い数値

　高級和・洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、２月の売上速報値を発表した。
　２月の全店売上高は対前年同月比９８．４％と今期に入って最も高い数値となった。上半期（４月から９月）の売上高は対前年同期比９１．３％であったことを踏まえると下半期に入り前期並みに近づいている。
　これまでの四半期毎の売上高、営業利益を比較すると、第１四半期（４月〜６月）３１億３６００万円、８６００万円、第２四半期（７月〜９月）３０億４２００万円、５６００万円、第３四半期３４億５０００万円、４億１１００万円となっていて、第３四半期は売上、営業利益共に急伸している。

■店舗予約は１年先まで埋まっている状況

　第４四半期に入り、１月９６．５％、２月９８．４％と回復していることから、１１月６日の上方修正に続き、今期２回目の上方修正も期待できる。
　１１日の株価は、前日比５円高の１７８５円。値付け率も改善し、出来高も膨らんできていることから、投資家の注目が集まっていることが予想される。高級和・洋食レストランはデフレ社会では、時代の流れにそぐわないと思われがちだが、同社の店舗予約は１年先まで埋まっている状況で、人気は高い。
　
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　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）は、ワコールの直営ブランド「ＡＭＰＨＩ（アンフィ）」の人気シリーズ『ビーラブディー』から、深い谷間でバストラインをより美しく見せるブラジャー『ビーラブディーＷホック（ダブルホック）』を３月１２日より発売すると発表した。
　『Ｗホック機能』は、後環（ウシロカン）と前中心のホックのことで、ワコール人間科学研究所の研究に基づき、脇パネルを前中心のホックで留めることにより中心部分に引き寄せ、また、強・中・弱と３段階にカップ部分のパワーを切替えることにより、バストをつぶすことなく中央に寄せて谷間をつくる。２０代女性が求める谷間をつくる機能と、女の子をイメージする『かわいらしさや少女らしさ』をリボンやレースをモチーフにデザインで表現し、『ビーラブディーＷホック』の売上拡大を狙う。

　販売促進支援事業を展開しているピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、１０日の引け後に２月の月次業績を発表した。
　２月の売上高は対前年同月比３億８３５１万１０００円増で、増減率は２６．７％増と下半期では最も高い増加率となっている。売上高累計は対前年同期比１８．７％増と、上半期の４月〜６月までの不振をカバーし、当初予想の売上に近づいている。
　２月にリリースしたシステムを活用した提案営業と、春商戦の準備を行なった結果、業績の回復の兆しが見え始めたクライアントを中心に、キャンペーン案件が増加傾向にあるほか、一部クライアントからのレギュラー案件のオーダーも増え始めている。
　１０日の株価は、前日比７１０円高の１万９７６０円。期末配当９００円で４．５５％の高配当利回り。配当狙いの買いも予想される。

　マンションの買取再販事業を進める新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は８日、同社が手がけているマンションの買取再販事業の第１号として取り組んだ、『レヴィ亀戸』全７８戸を完売した。

　このプロジェクトは、工事中断案件の再生および商品価値の向上を図ることで、停滞する市場の活性化に貢献するとともに、収益拡大を目指したプロジェクトであり、完売したことにより、１戸当たり平均価格２，８００万円程度と推測される実績が今期業績に寄与する見込みである。
　同社グループは、良質な住宅を提供するディベロッパーとして、今期からマンション買取再販に積極的に取り組んでいるが、現在までに買取再販したマンションは７棟２８４戸、そのうち完売した物件は、今回のプロジェクトを含めて４棟１７５戸となった。
　完売について同社グループ経営企画部では、「ＪＲ総武線『亀戸』駅から４分という好立地（資産性も含め）、徒歩圏内に充実した生活利便性、プライバシーに配慮したホテルライクな内廊下設計など、実需性と投資性の両面で評価されたことが大きい」と話している。


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■「太陽光発電システム・高効率給湯器」を標準採用

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、２０１０年３月１２日、戸建住宅の新商品「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」（軽量鉄骨造）を発売し、商品ラインアップを拡大すると発表。

　「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」は、レンガや、木などの自然素材をモチーフとした外壁や、木調バルコニー等を採用することにより、自然な素材感を持つシンプルな外観デザインを実現している。また、耐久性と省エネルギー性に優れた当社独自のオリジナル外壁システム「外張り断熱通気外壁」に加え、「太陽光発電システム」、「高効率給湯器」を標準採用することにより、政府が定める新省エネ基準による一般住宅と比べ、年間の光熱費を約９５％、ＣＯ２排出量を約５８％削減できる。
　こうした省エネ性能に、太陽光発電システムを合わせることで、建築後の住まいにかかる費用「ライフサイクルコスト」を大幅に低減することができ、２００９年より運用が始まっている「長期優良住宅」認定制度においても標準仕様で適合している。親と子の目線からも「子育て」「子育ち」に役立つ、仕様・アイテムを厳選し、標準採用したプランも用意している。

■対話形式の商品在庫検索サービス「コレカモネット」実証実験を開始

　東急ハンズは、３月８日から同月末日まで、顧客がインターネット上で、実際の店舗在庫の検索ができるサイト「コレカモネット（ｋｏｒｅｋａｍｏ．ｎｅｔ）」の実証実験をスタートした。今回の試みは、経済産業省による「ＩＴとサービスの融合による新市場促進事業（ｅ空間実証事業二次公募）」の公募において東急ハンズが委託先として選定されたものであり、開始にあたっては「無印良品」の良品計画＜７４５３＞（東１）からのデータ提供を受け、共同で実証実験を行う。

■「コレカモネット（ｋｏｒｅｋａｍｏ．ｎｅｔ）」

　顧客が、インターネット上で実際の店舗の在庫情報を気軽に検索できるサービスとして、従来にはなかった新しいサービスの形。参加企業がふえていくことで、特定のブランドに偏ることなく、パソコンや携帯電話などから、欲しい商品の在庫の検索が可能となる。将来的には、「お取り置きサービス」や、「配送サービス」などの機能を追加することも検討。実証実験は３月末で終了するが、その後も継続してサービスを提供していく。
　「コレカモネット」で欲しい商品を『つぶやく』と、カモ型在庫検索ロボット「コレカモさん」が、オススメ商品と、その取扱い店舗、さらにその在庫状況まで答えてくれる。Ｔｗｉｔｔｅｒとのシームレスな連携により、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で　＠ｋｏｒｅｋａｍｏ宛にメッセージを投稿するとＴｗｉｔｔｅｒ上で回答を確認できる。

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は８日開催の取締役会で、割当先をＯａＫキャピタル＜３１１３＞（東２）とする第三者割当増資、及び第三者割当新株予約権の募集により、総額およそ４億円を資金調達することを決めた。
　今回の資金調達は、第三者割当増資（発行価額６１，２００円）で５，０００万円、第三者割当新株予約権発行（発行価格１５，５２０円）で４，７０２，５６０円、第三者割当新株予約権行使（行使価額６１，２００円）で３７０，８７２，０００円、合わせて４２５，５７４，９６０円を調達する予定であり、株式発行並びに行使日は３月２４日を予定している。
　今回調達する資金の主な使途は、現在進めているｉＰｈｏｎｅやスマートフォン上で「ラジオ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」、「電子決済ソリューション」の利用できるサービス基盤（プラットフォーム）による新規事業（ｉＰｈｏｎｅ　やスマートフォン向けプラットフォームを活用した事業）の拡大とそれら事業の収益化に向けた継続的な開発投資並びにマーケティング費用などに充当される予定。
　本日の株価は、前日引値比２，２００円高い７４，０００円で寄り付いた後高値７９，８００円を付け、７４，０００円台で推移している。

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■今第２四半期業績は大幅増収増益で、営業利益以下黒字転換を見込む

　ネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）は、９日の引け後に今１０年７月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億５４００万円上回る１７億５４００万円（前年同期比８９．２％増）、営業利益は３００万円上回る４３００万円（前年同期△２億７００万円）、経常利益は５００万円下回る２５００万円（同△２億１５００万円）、純利益は３７００万円上回る５２００万円（同△４億４８００万円）と経常利益を除き、全て上方修正。
　前年同期と比較すると大幅増収増益で、営業利益以下が黒字転換する見通し。
　修正の理由は、アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）との資本・業務提携に伴う協業を推進する中、子会社である株式会社ブレイクからアドアーズへのアミューズメント景品販売が順調に推移したことで売上高は当初予想を上回った。また、本店移転によるグループの一拠点集約に伴う販売管理費等の合理化を図った結果、営業利益も上回った。
　更に、閉店店舗に関する事業整理損引当金の戻入によるその他特別収益２９００万円を計上する見込みであり、これに伴い四半期純利益においても業績予想の上方修正となる。
　しかしながら、経常利益については多額の借入を行なったことによる支払利息が増加したため、僅かながら下方修正となる。
　株価は３月に入り、出来高を伴って急騰し、３月８日には年初来のザラ場高値４２３０円を付けているが、９日の株価は１７０円安の３６３０円。アドアーズとの資本・業務提携が株価にも好影響をもたらしている。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、インドにおける二輪車生産・販売子会社であるホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッドが、成長著しいインド二輪市場の需要に対応するために第二工場の建設を決定したと発表。
　第二工場は、既存工場から約４０ｋｍ、デリー中心部から約９０ｋｍ離れたラジャスタン州タプカラ工業地域に、約２４万ｍ２の土地を取得して建設する。２０１１年後半の稼働開始を計画しており、生産能力は年間６０万台の予定。なお既存工場は、今月末に年間生産能力を１２５万台から１５５万台、さらに来年は１６０万台へと拡大する予定であり、第二工場の稼働時には、ＨＭＳＩの年間生産能力は合計２２０万台となる。フル稼働時の雇用は約２，０００人を予定しており、投資額は約４７億ルピー（約８９億円、１ルピー＝１．９円換算）となる。主な生産機種は、スクーター＝Ａｃｔｉｖａ，　Ｄｉｏ，　Ａｖｉａｔｏｒ、モーターサイクル＝Ｕｎｉｃｏｒｎ，Ｓｈｉｎｅ，ＣＢＦ　Ｓｔｕｎｎｅｒ，ＣＢ　Ｔｗｉｓｔｅｒ。（写真＝ＣＢ　Ｔｗｉｓｔｅｒ：上、Ａｃｔｉｖａ：下）

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は９日取引終了後、１０年４月期３四半期業績を発表し、売上高は微増に止まったものの、効率的な生産体制、業務運営の推進による費用抑制効果がでるなど計画を上回る実績の２ケタの大幅増益となった。

　売上高３，３８３百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益４９４百万円（同２０．２％増）、経常利益４９０百万円（同１９．５％増）、四半期利益２７８百万円（同１８．０％増）。
　当第３四半期累計期間（０９年４月〜１月）の経営環境は、景気低迷による消費マインド低下が響き、業務向けの写真市場やフューネラル（葬祭）市場、一般消費者市場ともに厳しい環境が継続した。一方、同社が提案している「個人が１冊から注文できる」写真集作成サービスは「フォトブック」としてマーケットでの認知が進んだ。

　事業別では、メモリアルデザインサービス事業は、画像処理の高い技術力、充実した自社サポート体制を背景に「新規顧客の獲得」「動画を用いた葬儀演出ツール」「カラー額」などの販売に注力し、売上高１，３８１百万円は前年同期比４．３％の増収となった。
　パーソナルパブリッシングサービス事業は、自社営業による新規顧客開拓、インターネットを中心とした広告宣伝の実施により業務拡大を図った。９月にはプロフェッショナル写真家向けコンベンションを開催、知名度の向上に努め、受注面では安定した水準を維持したが、海外市場および国内一般消費者市場が伸び悩み、売上高は２，００２百万円前年同期比２．２％減少した。

　利益面では、パーソナルパブリッシングサービス事業でコンベンションの実施に伴う広告宣伝費が増加した反面、海外事業関連の販売手数料等販売経費や製造設備関連の減価償却費の減少、前期発生した移転関連経費の剥落に加え、効率的な生産体制、業務運営の推進を実施たした効果で各種費用が減少し経常利益、当期純利益が大幅に伸長した。

　通期業績については、収益の安定的成長と適切な利益獲得を目指し、高付加価値サービスの提供に注力するが、引き続き経済状況は厳しいまま推移するものと見みて、０９年６月１２日に公表した、売上高４，８２５百万円（前期比７．１％増）、営業利益５７７百万円（同５．１％増）、経常利益５７５百万円（同５．２％増）、当期純利益３２７百万円（同８．１％増）と増収増益の予想を据え置いた。なお、期末配当は１株当たり１，７５０円（年間期末一回）を据え置く予定。本日の終値は４７，８５０円（前日比７００円高）、出来高１０９株、配当利回り３．６６％、ＰＥＲ６．８２倍、ＰＢＲ０．９４倍。

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■新搭載のＧＰＳ機能を支える超高速データベース技術

　ＮＥＯ上場第１号のユビキタス＜３８５８＞（ＮＥＯ）は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が２０１０年３月５日に発売したＧＰＳ機能を搭載した世界最小（光学１２倍ズームレンズ搭載の単眼タイプデジタルカメラとして）広角２５ｍｍ光学１２倍ズームデジタルカメラＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ−ＴＺ１０に、組込みデータベース製品Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＤｅｖｉｃｅＳＱＬが採用・搭載されたと発表した。
　ＤＭＣ−ＴＺ１０にはＧＰＳ機能が搭載され、機能をＯＮにしておくだけで撮影をした国や地域などの地名情報を自動で記録する。国（地域）名に加えて、県（州）、市（区町村）、さらにランドマーク名を表示・記録することが可能で、撮影したあとで「この遺跡の名前は？」というような場合でも、すばやく名前を知ることも可能。（写真＝ＤＭＣ−ＴＺ１０でＧＰＳ機能が記録する地名情報と検索機能の利用例）

■「ヘパリーゼ群」ＴＶＣＭを全国展開へ

　ゼリア新薬＜４５５９＞（東１）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高３７，９６８百万円（前年同期比６．２％増）、営業利益１，４１１百万円（同３０．０％増）、経常利益１，４３７百万円（同３５．２％増）、当期純利益７５２百万円（同１３．１％減）と前年同期に比べ増収増益となった。

　第４四半期も医療用医薬品業界は、医療費抑制策の推進に伴うジェネリック医薬品の使用促進などに加え、ＯＴＣ医薬品も個人消費の伸び悩みで厳しい環境が続くと見ているが、同社の医療用医薬品部門では、消化器官用薬の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」に最重点を置き営業力を集中、それぞれの特徴を理解してもらうことで医療機関への浸透を図る。
　昨年１２月から販売を開始した新薬「アサコール」は、来年１月からの長期投与解禁に備え、共同開発・販売契約を結んでいる協和発酵キリンと同社のＭＲが医療機関への早期浸透、短期投与（２週間）条件での販売に取り組むが、同新薬の業績への本格的寄与は来期以降となる。
　また、傘下に収めたティロッツファーマ社（スイス連邦）の今期業績への寄与は３か月分に止まるが、来期以降フルに寄与するのに加え、取り組む課題を決めゼリア新薬と一緒になってグローバル化戦略に取り組むなど同社医療用医薬品部門での基盤強化を進める。

　コンシューマーヘルスケア部門では、主力製品群「コンドロイチン群」がＴＶＣＭ効果で製品認知度が向上し売り上げを伸ばしたのに続いて、今期から大型商品への育成に力を入れている肝臓水解物配合滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」についても昨年１１月からＴＶＣＭを関東地区で実施し効果をあげている。今後さらなるプロモーション強化へ販売支援の拡大を図るため、来期以降は全国ベースでのＴＶＣＭ実施を考えている。また、植物性便秘薬「ウィズワン群」も順調に売り上げを伸ばしており、コンドロイチン群、ヘパリーゼ群に次ぐ第３の大型商品への育成で収益基盤強化を目指す。

　今期の通期連結業績予想は売上高５３，０００百万円（前期比１１．２％増）、営業利益２，０００百万円（同５１．０％増）、経常利益２，０００百万円（同４６．４％増）、当期純利益１，２００百万円（同０．３％減）を予想している。
　期末配当１株当たり８円（中間期末８円実施済み、年間１６円）予定、株価９５６円（３／５現在）、　配当利回り１．６７％、ＰＢＲ１．４３倍、ＰＥＲ３３．０７倍。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高２７，８５９百万円、営業利益１，６３２百万円、経常利益１，５３６百万円、四半期純利益１，０８６百万円と前年同期に比べれば減収減益となったが、環境の厳しさを踏まえた当初計画を上回わる実績であったが、第３四半期は、近海定期船部門が鋼材、木材製品等で、それまでの低調な荷動きに緩やかながら回復の兆しが見られ、運賃にも回復基調が見られている。また、内航不定期船部門では、粗鋼生産量が回復基調となり鉄鋼副原料輸送量も増加した。内航定期船部門では、製紙メーカー向け紙輸送専用船は安定した輸送量を確保した。先行き不透明な要素を含みながらも明るい材料も見え、同社業績は第１四半期で底入れしたように見える。
　今期通期連結業績見通しは、昨年１０月２３日上方修正した数値を据え置き、売上高３６，７００百万円（前期比２３．６％減）、営業利益１，６５０百万円（同６９．５％減）経常利益１，５００百万円（同７０．６％減）、当期純利益１，０５０百万円（同６３．０％減）を据え置いているが、利益面では第３四半期実績を下回る慎重な見通しとなっている。
　同社は現在、新中期経営計画を検討中だが、経営効率向上を目指し組織面では近海部門の業務を機能的に分担変えし、船隊の効率運用とともに、代替含め新造船の投入もこの先予定されている模様。
　なお、２月２２日には、新造船１隻の取得（５７億円）を発表したが、この新造船は旅客フェリー（八戸／苫小牧）航路の強化（既存船の大型代替化）を図るためで、１３年３月期業績から寄与する（１２年４月竣工予定）。
　期末の１株配当２．５円（中間期２．５円実施、年間５円）予定、株価２７５円（３／５現在）、配当利回り１．８１％、ＰＢＲ０．４３倍。

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