■更にレンタルアイテムを充実

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は、新製品としてセルフダンプを追加した。
　特殊車両のセルフダンプは、リモコンスイッチで、デッキのスライド状況を確認しながら簡単に荷台をスライドできるため、建機の載せ降ろしが簡単にできる。
　同社は、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械はもちろん、ダンプ・トラック、仮設機材・ハウス、現場に欠かせないハンドツール類や発電機に至るまで、サイズバリエーションも豊富なレンタルアイテムをラインアップし、ユーザーの要望に応えられる体制を整えているが、今回のセルフダンプを加えたことで、更にレンタルアイテムが充実することになる。

■第１四半期連結業績は増収大幅増益を確保

　公共工事の削減に伴い、同社の建機レンタル事業は影響を受け前期は赤字転落となっている。しかし、３月５日発表された今１０年１０月期第１四半期連結業績は、売上高１８６億９９００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益１６億６６００万円（同１４９．０％増）、経常利益１５億９５００万円（同１６２．６％増）、純利益８億５３００万円（前年同期△１億５００万円）と増収大幅増益を確保している。
　７日の株価は、１４円安の４２５円。配当利回り４．７１％、ＰＢＲ０．３９倍、今期黒字転換を見ると株価上昇が期待できる。

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　インターネット機器の製造・販売をグローバル展開しているアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、｢９４２４Ｔ/ＳＰ、９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｅ在庫限定キャンペーン｣の対象製品、ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ、ならびに｢学校ＩＣＴキャンペーン｣の対象製品、ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰ−Ｚ５の価格改定を５月７日より実施する。
　現在実施中の両キャンペーンでは、レイヤー２Ｐｌｕｓ ギガビット・インテリジェント・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰを製品単体、ならびに５年長期サポートサービスをバンドルしたＺ型番製品として特価で提供しているが、在庫僅少となったことから価格割引を実施する。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ９４２４Ｔ/ＳＰは、小規模ネットワークでは認証コアスイッチとして Ｔｒｉ−Ａｕｔｈ(トライオース) や、 マルチプルダイナミックＶＬＡＮ等の機能によりセキュリティーを強化したネットワークを容易に構築することが可能。また、ＥＰＳＲスヌーピング機能により冗長と高速な経路切替が可能なリングネットワークにも対応し、安価に冗長性の高いネットワークを構築することができる。
　同社の製品は豊富であり、その製品を使った、システム構築によるソリューション提供を重視している。そのため、製品販売後の顧客サービスが出来るように、地域密着型のサービスに軸足を移している。今期も前期に引き続き、国内の営業所の新設を急いでいる。
　７日の株価は、前日比９円安の１２３円。３期連続の黒字を達成したことで、株主の信頼を回復し、株価は右肩上がりで年初来の高値を更新していたが、５月に入り、ギリシャの財政破綻による世界同時株安の影響を受けている。

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■中国ビジネスを更に強化

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、６日に連結子会社である資生堂大昌行化粧品有限公司（ 本社：香港）の株式のうち、大昌行有限公司（ 本社：香港）が保有する株式の全部を同社が取得し、資生堂大昌行化粧品有限公司を同社の１００％子会社とすることについて基本合意に達したと発表した。
　同社は、現在、「日本をオリジンとしアジアを代表するグローバルプレイヤー」の実現に向け、世界中の市場で成長性を高めることを経営戦略の柱に位置づけており、０８年度を初年度として推進している３カ年計画においては、「すべての活動の質を高める」ことを目標として、構造改革に取り組んでいる。
　今回、連結子会社の株式を１００％取得して子会社化することで、中国ビジネスを更に強化していく。中国は近年の急速な経済発展にともない所得が向上し、化粧品市場も急拡大している。同社は、中国市場でのプレゼンスを更に高めるため、顧客のニーズを捉えたきめ細かいマーケティング活動を強化していく方針。
　１０年３月期における連結売上高に占める資生堂大昌行化粧品有限公司の売上高の割合は２％弱であることから、今期連結業績に与える影響は軽微であるが、今回の１００％子会社化は、アジア市場での事業拡大に寄与するものと予想される。

■０９年３月期比営業利益４０．３％増、経常利益４４．２％増、純利益２３．２５倍

　会計事務所、企業向けの業務用ソフト開発・販売、コンサル等を行うミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、７日に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を３億５６００万円下回る１８８億４３００万円（予想比１．９％減）、営業利益は１億９２００万円上回る１１億６９００万円（同１９．７％増）、経常利益は２億３５００万円上回る１１億３５００万円（同２６．２％増）、純利益は１億８３００万円上回る５億５８００万円（同４９．０％増）と売上高は前回予想を下回るものの利益面では営業・経常・純利益共に前回予想を上回る。
　０９年３月期と比較すると、売上高０．２％減、営業利益４０．３％増、経常利益４４．２％増、純利益２３．２５倍と減収ながら大幅増益となる。
　連結売上高においては業績予想を下回る見込みであるが、利益面においては、売上原価の圧縮、販売費及び一般管理費のコントロールなど、グループ全体の経営効率を高めコスト削減を断行したことにより、業績予想を大きく上回る見込み。
　７日の株価は、前日比６円安の２２０円。配当利回り５．４５％、ＰＢＲ０．９４倍、不況下での大幅増益達成と株価見直しが予想される。

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■営業・経常・純利益と全て前回予想を上回る

　中小企業にＩＴ関連機器をはじめとしてオフィスファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、７日引け後に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を４７００万円下回る３３億５３００万円（前回予想比１．４％減）、営業利益は１０００万円上回る１億６０００万円（同６．７％増）、経常利益は２１００万円上回る１億６４００万円（同１４．７％増）、純利益は５２００万円上回る１億１２００万円（同８６．７％増）と売上高は前回予想を下回るものの利益面では営業・経常・純利益と全て前回予想を上回る。
　同社は、今期より、フロー型商材販売と、売上と利益の先送りをしながら中長期・安定的に成長していくためのストック型サービス販売のバランスを取りながら、徐々にストック型のサービスメニューの充実を図るとともに、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型サービス販売へ同社グループの事業ポートフォリオをシフトしている。

■ストック型サービスのマネージドゲートやホスティングサービスが堅調に推移

　その結果、ソリューション関連事業におけるネットワーク機器・ＩＳＰ等のフロー型商材の販売が単年度予想を大きく下回ったことが影響し、売上高は当初計画に対して若干届かなかったものの、ストック型サービスであるネットワーク機器レンタルサービスのマネージドゲートやホスティングサービスが堅調に推移するとともに、オフィス関連事業においても、ＭＦＰ販売が好調に推移した。また、インターネットメディアコンテンツ関連事業におけるＡｃｔｉＢｏｏｋ(電子ブック)では、既存顧客向けのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ対応の各種展示会やセミナーの反響が大きく想定を上回っことも寄与し、ストック型サービスの収益性の向上に繋がったことで、営業利益、経常利益については計画に対して上振れし、純利益についても、当初計画よりも法人税等負担額が減少し、更に繰延税金資産の追加計上も影響したことで増加し、０９年５月１５日に公表した前１０年３月期通期連結業績予想の上方修正となった。

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■純利益は前回予想を１億８００万円上回る見込み

　カーテンレール、ブラインドのトーソー＜５９５６＞（東２）は、７日に前１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億２９００万円上回る１８４億２９００万円（前回予想比１．３％増）、営業利益は４２００万円上回る２億４２００万円（同２１．０％増）、経常利益は２１００万円上回る１億７１００万円（同１４．０％増）、純利益は１億８００万円上回る１億７８００万円（同１５４．３％増）を見込む。
　新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響はあったものの、営業費用をはじめとした固定費の削減に努めた結果、前回発表予想を上回る見込となったことから、今回の上方修正発表となった。
　０８年、０９年と２期連続の赤字であったが、今期は大幅増益により、黒字転換となる。また、戸建住宅業界も一時の不振を脱却し、業績が回復していることから、今期の売上拡大も予想される。
　７日の株価は、前日と変わらずの２４１円。ＰＢＲ０．３６倍と今回の上方修正発表により、株価見直しが期待できる。

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　アネスト岩田＜６３８１＞（東１）は１０年３月期業績および期末配当について、２月９日の予想を上方修正すると発表した。株価は発表直後３３０円（前日終値比１０円高）をつけたが、地合いの悪さに押され前日終値を割り込んだ。

　当期業績については、売上高１７，８８６百万円（前回予想比２．２％増）、営業利益８９６百万円（同３７．９％増）経常利益１，１０３百万円（同２９．８％増）、当期純利益７１１百万円（同７７．９％増）と利益の増額が目立つ。
　同社は修正の理由について、国内・海外の景気回復により売上高が前回予想値を上回る見込であり、期中の固定費削減、原価低減努力により収益性が予想以上に進んだこと、施設売却等の影響で法人税が減額されたことなどを挙げている。

　また、期末配当は、公表していた１株当たり３円を５円に２円増額する。同社グループは、株主への安定的利益還元を図るために、業績の裏付けある安定配当を基本とし、配当性向３０％、最低でも１株当たり年間３円配当を実施する方針であり、当期の連結業績が回復したことから増配を決めた。

■違法コピー動画を自動検出

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は、インターネット上で違法にアップロードされたコピー動画を、瞬時に自動検出可能な映像識別技術を開発したと発表。同技術は、オリジナルの動画から映像を識別するための指紋情報（ビデオシグネチャ）を生成し、他の動画と照合するもの。これにより、単にコピーした動画だけでなく、テロップ挿入やカメラ撮影、アナログコピーなどデータ改変を伴っている動画でも、高速、高精度に検出可能。

　現在、違法なコピー動画の流出防止には、目視による確認、予めコンテンツに埋め込んだ特殊コードをもとにした自動識別（電子透かし）、色配置状況等を勘案した類似検索などの方法が利用されている。しかしこれらの方法では、膨大な量のコンテンツの確認及び、短く切り出した動画や改変された動画の発見は困難だった。

　同技術を用いることでコンテンツ権利者や配信サービス事業者は、オリジナルの映像を予め登録しておけば、違法コピー動画の自動検出や違法アップロードの事前ブロックが可能になる。これにより、従来は目視に頼っていたコピー動画の流通監視を自動で行えるため、高精度、大規模な監視を効率的に実現する。

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、市場買い付けによる自己株式取得を昨年９月１日から本年７月３０日までの予定で実施しているが、４月中の自己株式取得状況は、１５，６００株（取得総額３１，７３７，６００円）となったと発表した。その結果、４月３０日までの累計取得実績は、取得株式総数９９，３００株、取得価額総額１６５，６７２，９００円となった。なお、本年７月３０日までに取得する株式の総数は２００，０００株（上限）、株式の取得価額の総額は５億円（上限）。

　同社の今５月期第３四半期実績は期初計画を上回る水準であり、通期連結業績予想（０９年７月９日開示）を据え置いた。期末配当２５円（第２四半期末実施配当２５円、年間合計５０円）を据え置く予定。

　株価は戻り高値近辺でのもみ合いが続くが、ＰＢＲ０．７８倍、ＰＥＲ１０．５１倍は上値余力も大きく、配当権利付き時価には魅力がある。

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■決済プラットフォームがＡｎｄｒｏｉｄ携帯に対応

　ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）は、２０１０年５月７日、株式会社コニットとＡｎｄｒｏｉｄ携帯向けのアプリ内課金支援サービスを、６月末を目処に提供開始することを決定したと発表。
　このサービスは、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯市場の拡大に先駆けて、コニットが電通＜４３２４＞（東１）から開発支援を受け構築したコンテンツ課金ソリューションに、ＧＭＯ−ＰＧの決済サービスを組み合わせたもので、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯でのアプリケーションのダウンロード時やアプリケーション上のコンテンツ購入時における課金決済サービス。

　同サービスは、アプリ内課金決済サービスが全世界のスマートフォンに対応できるよう世界約１９０カ国で使われているＰａｙＰａｌ決済サービスから６月末を目処に提供を開始する予定。また、ＧＭＯ−ＰＧは、決済サービスの共通基盤として展開している「決済プラットフォーム」のＡｎｄｒｏｉｄ携帯向けのアプリ内課金支援サービスへの対応準備を進めており、今後、クレジットカードや電子マネー等での決済手段も可能となる。

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、６日引け後に同社株式の立会外分売を発表した。
　分売予定株式数は、２３万株。分売実施予定期間は５月１１日（火）から５月１４日（金）。分売値段は分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は、１人につき５０００株まで。
　分売の目的は、分布状況の改善と流動性の向上を図るためとしている。

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　あじかん＜２９０７＞（東・大２）は、６日開催の取締役会で２円増配を決議したと発表。
　前１０年３月期の期末配当金について、１株当たり普通配当１２円を予想していたが、最近の業績動向を踏まえ、特別配当２円を加え、普通配当１２円と合わせて１株当たり１４円とすることを決議した。

■将来的に受託製造事業において受注の増加による一定の収益増大が見込まれる

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（大へ）は、６日にレスキュラ点眼液の製造にかかわる米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の許可取得を発表した。
　同社は、０９年１２月にレスキュラ点眼液（イソプロピルウノプロストン点眼液）の製造について米国食品医薬品局（以下ＦＤＡ）によるｃＧＭＰ（ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｇｏｏｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ）への適合性に関する審査を受け、今回、三田工場で米国向けの点眼液を製造することについての認可を受けた。
　今回の認可により、米国市場向けのレスキュラ点眼液を三田工場で製造及び供給することが可能となった。
　現時点で、この認可取得による業績への影響はないが、医療先進国の米国において同社の製造する医薬品（無菌製剤）の供給が可能となったことで、将来的に受託製造事業において受注の増加による一定の収益増大が見込まれると見ている。

■日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』

　日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『ＨＯＭＥ'Ｓ』を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載携帯向けアプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』を開発し、２０１０年４月２０日より提供を開始した。

　現在、ｉＰｈｏｎｅが牽引役となっているスマートフォン市場だが、今年は各キャリア、メーカーから発売予定のＡｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンにも注目が集まっている。先日発売されたＮＴＴドコモのＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も２０１０年４月１２日〜月１８日の携帯電話の売れ筋ランキングで発売後３週連続で１位を獲得（ＢＣＮランキング調べ）するなど、今後もスマートフォン利用者は増加していくことが予想される。
　このように急拡大するスマートフォン市場に自社開発のスピードを活かし、いち早く対応することで、より多くのユーザーの住まい探しに利用していただけるよう、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載携帯向けアプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』を開発した。

　アプリ『ＨＯＭＥ'Ｓ』の主要機能は、対象地域を駅・路線または市区郡から選択し、家賃などの各種条件を設定して希望の物件を検索できる。検索対象は、『ＨＯＭＥ'Ｓ』掲載の日本全国約１３５万物件（２０１０年３月現在）の賃貸・売買（中古、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て）物件で、メールの問い合わせや、フリーダイヤルでの問い合わせも可能となっている。また、位置情報を元に現在地周辺の駅・地域の家賃相場を間取り別に表示。表示された画面から家賃相場を表示している駅・地域の物件を検索することもできる。アプリケーションは無料でＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔ（アンドロイド　マーケット）からダウンロードできる。

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は本日付で、同社の業容・事業拡大に伴い、経営の刷新と充実を図るために組織改正、および代表取締役並びに役員の異動を行なった。

　組織変更については、（１）代表取締役社長の直轄部門として「Ｃ−Ｓｔｙｌｅ推進本部」を新設し、その管理下にパートナーリレーション部、ＬＭＳ開発部、進路情報部を置く。（２）「経営政策本部」を設置し、その管理下に財務部、広報・ＩＲ部、経営企画室を置く。（３）「事業基盤本部」を設置し、その管理下にシステム統合推進部、総務部、、情報システム部、ＥＳ部、人財開発部を置く。（４）「マーケティング本部」の管理下に、カスタマーコミュニケーション部、カスタマーリレーション部」を置く。（５）「事業本部」を設置し事業推進室を新設するとともに、各都府県別に事業部を再編成する。また、「出店開発部」を事業本部の管理下に置く。（６）「西日本支部」を事業本部の管理下に置く改正を行なった。

　今回の組織変更と人事異動では、ＬＭＳの開発強化、経営・資本政策強化に関する業務を社長直轄として明確に位置づけ、谷山新社長自らＣ−Ｓｔｙｌｅ推進本部長を兼務するのをはじめ、経営政策本部長には舟戸彰一取締役（前専務取締役兼管理本部長）が、さらに事業基盤強化のための事業基盤本部長は井上久子取締役（前代表取締役副社長）が兼務し、マーケティング機能の集中化と地域事業部強化（西日本地域強化を含む）政策を含めた役員異動を行ない、同社の経営の刷新と充実へ向けた新戦略を鮮明に打出した。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、昨年迎えた創業６０周年を第二の創業ととらえ、食・住文化への貢献企業としての活動を強化推進しているが、その一環として日本農産工業と、４月２１日に新宿ショールームでの料理教室を共したのを皮切りに５月１９日にも同様の料理教室を開催する予定。

　同社では、自宅を中心に料理などをサロン形式で教えている人たち（サロネーゼ）の会員組織である「Ｄｒｅａｍｉａサロン」（ドリーミアサロン）を運営しているが、最近、このドリーミアサロンに注目した各企業から業務協力の要望が増えており、今回の日本農産工はじめ、現在食品メーカー等数社とのイベントを中心とした業務協力の企画が進行中だという。

　ドリーミアサロンは、現在の会員数は２３０名（今年度中に８００名を見込）。そのサロネーぜの生徒たち（１教室平均１００名）を考慮すると約２万名に対して情報提供できる組織であることから、各企業が、自社商品のマーケティング、モニターに活用したいということで注目した模様だ。
　今後、同社では業界の枠にとらわれず、「キッチン」「食」を通じて人や家族そして社会の健全な育成に貢献するという理念を共通にする企業との業務協力関係を積極的に進める方針だという。


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　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、コミュニティ放送局の集団コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲＡ：代表木村太郎）、日本気象協会（豊島区、会長松尾道彦）とが共同で開発し３月２４日に販売を開始したｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄｔｏｕｃｈ向けラジオアプリケーション「コミュニティＦＭｆｏｒｉＰｈｏｎｅ（ｉ−コミュラジ）」を、バージョンアップし新たに２放送局が加わり、合計で１１放送局の聴取が可能になったが、今後順次参加局数を増やし、今夏を目途にＣＳＲＡ全放送局の聴取を可能にする予定。
　なお、新しく参加した２放送局は、「ＦＭちゅーピー（広島市、代表取締役大前吉文）」「ＮＯＡＳ　ＦＭ（中津市、代表取締役：梅本靖之）」。

　プラットフォームとして、フライトが開発したｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを採用したことで、リスナーは将来的に放送を聴きながらｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅでの楽曲購入が可能となる。
　さらに、２０１１年の放送メディアの大きな変動の行方を見据え３社では、ｉ−コミュラジを単に「ラジオをｉＰｈｏｎｅで聴けるアプリケーション」とするのではなく、ラジオをベースに地域情報配信を提供する「手のひらサイズの地域情報配信プラットフォーム」として位置づけ、新しい分野への展開を視野に入れた開発を目指す。


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■「ｉＰａｄ」関連銘柄に注目

　２０１０年５月３日、カリフォルニア州クパティーノ、Ａｐｐｌｅは、４月３０日（金）に１００万台目のｉＰａｄ（アイパッド）を販売したと発表。４月３日の発売からわずか２８日での達成。ｉＰａｄのユーザはすでにＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅから１２００万本を超えるアプリケーションを、新しいｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅから１５０万本以上の電子書籍をダウンロードしている。

　ＡｐｐｌｅのＣＥＯ（最高経営責任者）スティーブ・ジョブズは、「２８日間で１００万台のｉＰａｄということは、ｉＰｈｏｎｅで１００万台を達成するのに要した７４日間の半分以下ということです。需要は供給を上回り続けており、この魔法のような製品をさらに多くのお客様の手にお届けすべく努力しております。」と述べている。日本では５月１０日に価格を発表、発売は５月末を予定している。

　株式市場では、電子書籍関連やタッチパネル、アプリ関連銘柄が動意づくなど活況となっている。材料は豊富で、しばらくは関連銘柄に注目が集まるだろう。関連性のある銘柄でも値下がりし埋没するケースが少なくなかったが、「ｉＰａｄ」関連の銘柄探しは「連想」「こじつけ」も含めてさらに続くとみられている。

【参考：主なｉＰａｄ（アイパッド）関連銘柄】
　　ディー・ディー・エス <3782> ＝ソフトウエア
　　スターティア <3393> ＝電子書籍作成ソフト
　　帝人 <3401> ＝タッチパネル用フィルム
　　インフォテリア <3853> ＝ソフト
　　ユビキタス <3858> ＝基本ソフト
　　東洋インキ製造 <4634> ＝液晶カラーフィルター材料
　　ユニオンツール <6278> ＝プリント基板
　　日立製作所 <6501> ＝電子部品
　　東芝 <6502> ＝フラッシュメモリー
　　メルコホールディングス <6676> ＝アップル製品
　　エプソントヨコム <6708> ＝水晶デバイス、ディスプレイ
　　セイコーエプソン <6724> ＝ディスプレイ
　　パナソニック <6752> ＝タッチスクリーンディスプレイ
　　ワコム <6727> ＝タッチパネル
　　シャープ <6753> ＝タッチスクリーンディスプレイ
　　ＴＤＫ <6762> ＝セラミックコンデンサ
　　日本電波工業 <6779> ＝水晶デバイス
　　フォスター電機 <6794> ＝ヘッドホン
　　ＳＭＫ <6798> ＝コネクター・スイッチ
　　ヒロセ電機 <6806> ＝コネクター
　　日本航空電子工業 <6807> ＝コネクター
　　東京電波 <6900> ＝水晶デバイス
　　京セラ <6971> ＝セラミックコンデンサ
　　太陽誘電 <6976> ＝セラミックコンデンサ
　　村田製作所 <6981> ＝セラミックコンデンサ
　　黒田電気 <7517> ＝本体ケース
　　スターツ出版 <7849> ＝電子書籍
　　ＫＩＭＯＴＯ <7908> ＝タッチパネル向けフィルム
　　日本写真印刷 <7915> ＝タッチパネル
　　ピーシーデポコーポレーション <7618> ＝アップル製品
　　加賀電子 <8154> ＝電子部品、代理店、音響
　　上新電機 <8173> ＝アップル製品
　　ケーズホールディングス <8282> ＝アップル製品
　　コナミ <9766> ＝ゲーム
　　ソフトバンク <9984> ＝携帯電話

■製造技術と試験検査システムを確立

　アールテックウエノ＜４５７３＞（大へ）は、４月２８日に液体充填カプセルによる医薬品、治験薬ならびに健康食品などの受託製造業務を開始すると発表した。
　同社は、０１年４月より、医療用医薬品（レスキュラ点眼液０．１２％）の製造販売を開始するとともに、医療用医薬品を始め、各種治験薬の受託製造や医薬品の研究開発支援サービスを行っている。０８ 年１２ 月に、日本薬局方カプセルに液体薬液を充填・シールする生産機器を導入し、液体充填カプセルの製造技術の確立、ならびに品質向上のための試験検査システムの確立に注力してきたが、製造技術と試験検査システムを確立したことから同社は新たに医薬品、治験薬ならびに健康食品などに対応した液体充填カプセルの受託製造業務を開始する。
　同社工場はこれまでに厚生労働省、米国食品医薬品局(ＦＤＡ)、ＥＵ 規制当局によるＧＭＰ（医薬品の製造、品質管理に関する国際基準）適合性調査を受け、各当局から医薬品製造設備としての認可を取得している。受託製造業務にあたっては、これらの経験を活かし、各当局のＧＭＰ 要件を満たす製品の製造、品質管理、品質保証するとしている。

■営業利益、経常利益共に大幅増益となり黒字転換が見込まれる

　抵抗溶接機、平面研磨装置のＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、３０日に今１０年９月期連結業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を２５億円上回る２５０億円（前期比１１．３％増）、営業利益は５億９５００万円上回る７億５０００万円（前期△１５億１６００万円）、経常利益は５億７５００万円上回る８億５０００万円（同△１５億９３００万円）、純利益は前回予想を４億円下回る△５億円（同△２９億９０００万円）を見込む。
　売上高は前回予想を大幅に上回ったことで、営業利益、経常利益共に大幅増益となり黒字転換が見込まれている。

■リーマンショックからの回復を明確にしたことで、更なる株価の上昇が期待できる

　しかし最終利益については、繰延税金負債８億５９００万円を計上したことにより、今第２四半期連結累計期間及び今連結会計年度において、当初予想を下回る見通し。当該繰延税金負債の計上は、外国子会社配当益金不算入制度（平成２１年度税制改正・平成２１年４月１日以後に開始する事業年度から適用）の導入を背景として子会社配当方針の見直しを行った結果、子会社から同社への配当想定額が増額されたことによるもの。
　３０日の株価は、前日比３１円安の１０９２円で引けている。今回の売上高、営業利益、経常利益の大幅上方修正によりリーマンショックからの回復を明確にしたことで、更なる株価の上昇が期待できる。

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